税務訴訟資料第２６１号－１３０（順号１１７２０）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号課税処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（静岡税務署長）
平成２３年７月２１日棄却・確定
（第一審・静岡地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年１月２７日判決、本資料２６１号－１２・順号１１６０２）
判決
控訴人甲
被控訴人国
代表者法務大臣江田五月
処分行政庁静岡税務署長
石川祥浩
指定代理人右田直也
同西田昭夫
同今井健
同宮﨑清幸
同近田真佐志
同山田昌寛
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 静岡税務署長が平成２１年４月３０日付けでした控訴人の平成２０年分所得税の更正処分（ただし、控訴人が静岡税務署長に提出した平成２０年度分の所得税の確定申告書に記載した還付金の額に相当する税額１８万１８４４円と当該更正処分における還付金の額に相当する税額６万１９７９円との差額１１万９８６５円に相当する部分）及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件事案の概要は、原判決の「事実及び理由」第２の冒頭に記載のとおりであるから、これを引用する。
原審は、控訴人の請求を棄却したため、控訴人が不服として控訴した。
２ 前提事実、争点及びこれに対する当事者の主張は、次のとおり付加するほか、原判決の「事実及び理由」第２の１、２に記載のとおりであるから、これを引用する。
（当審における控訴人の主張）
控訴人の平成２０年分の所得税の納税行為は、控訴人が確定申告書を提出し、静岡税務署長から還付金全額を受領したことにより完結しており、更正通知書の処分の理由には該当しない。
また、静岡税務署長は、本件に関し控訴人に対して理由の説明を全く行わず、静岡税務署長だけで一方的に行っているため、本件処分は違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり付加するほか、原判決の理由説示（「事実及び理由」第３）のとおりであるから、これを引用する。（当審における控訴人の主張に対する判断）
控訴人は、控訴人の納税行為が完結しており、更正通知書の処分の理由に該当しないと主張するが、かかる主張に理由がないことは原判決の「事実及び理由」第３の１、(2)、(3)に記載のとおりである。
また、控訴人は、静岡税務署長が控訴人に対して理由を説明せず、一方的に行っている点で本件処分は違法であると主張する。しかし、静岡税務署長は控訴人に対する更正・加算税の賦課決定通知書（甲１）記載のとおりの理由で本件処分を行ったものであり、当該処分を行うにつき控訴人にあらかじめ理由の説明を行うことを要するものではないから、控訴人の主張は理由がない。
２ よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないので棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１０民事部
裁判長裁判官 園尾隆司
裁判官 櫻井佐英
裁判官 吉田尚弘
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11720.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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