税務訴訟資料第２６１号－１５（順号１１６０５）
静岡地方裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（浜松西税務署長）
平成２３年１月２８日棄却・控訴
判決
原告甲
（以下「原告甲」という。）
原告乙
（以下「原告乙」という。）
原告丙
（以下「原告丙」という。）
原告丁
（以下「原告丁」という。）
原告戊
（以下「原告戊」という。）
原告ら訴訟代理人弁護士野末寿一
同補佐人税理士髙見功祐
被告国
同代表者法務大臣江田五月
同指定代理人渡邊未来子
同出田潤二
同萱場久美子
同金子長年
同服部弘
同間瀬暢宏
同立田渉
処分行政庁浜松西税務署長
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
浜松西税務署長が原告らに対し平成１８年７月７日付けで平成１５年１２月６日相続開始に係る相続税についてした次の各処分をいずれも取り消す。
１ 原告甲に対してした更正処分のうち納付すべき税額１０３１万５８００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分
２ 原告乙に対してした更正処分のうち納付すべき税額５２５万１６００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分
３ 原告丙に対してした更正処分のうち納付すべき税額１１２万５３００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分
４ 原告丁に対してした更正処分のうち納付すべき税額９３万７８００円を超える部分
５ 原告戊に対してした更正処分（ただし、平成１９年１２月２５日付け審査裁決により一部取り消された後のもの）のうち納付すべき税額１１２万５３００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分
第２ 事案の概要
本件は、浜松西税務署長が原告らに対してした相続税に係る更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分に関して、原告らが、相続財産である土地等に関する浜松西税務署長の評価が過大であるとして、被告に対し、上記各処分の取消しを求めている事案である。
１ 関係法令等
本件に関係する法令及び財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６ほか国税庁長官通達。ただし、平成１６年２月２５日付け課評２－３ほかによる改正前のもの。以下「評価基本通達」という。）等の定めは以下のとおりである。
(1) 相続税法（平成１６年法律第８４号による改正前のもの。以下同じ。）２条１項によれば、相続等により財産を取得した個人で当該財産を取得した時において同法の施行地に住所を有するものについては、その者が相続等により取得した財産の全部に対し、相続税を課するとされている。
また、同法２２条によれば、相続等により取得した財産の価額は、原則として当該財産の取得の時における時価によるとされている。
(2) 時価とは、相続等により財産を取得した日等の課税時期において、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいい、その価額は、評価基本通達の定めによって評価した価額による（評価基本通達１(2)）。
(3) 土地の価額は、宅地、田及び畑（以下「農地」という。）、雑種地等の地目の別に評価する。ただし、一体として利用されている一団の土地が２以上の地目からなる場合には、その一団の土地は、そのうちの主たる地目からなるものとして、その一団の土地ごとに評価するものとする（評価基本通達７）。
ア 宅地の評価
(ア) 宅地は、１画地の宅地（利用の単位となっている１区画の宅地をいう。以下同じ。）を評価単位とする。遺産分割等による宅地の分割が親族間等で行われた場合において、例えば、分割後の画地が宅地として通常の用途に供することができないなど、その分割が著しく不合理であると認められるときは、その分割前の画地を１画地の宅地とする（評価基本通達７－２(1)）。
(イ) 宅地の評価は、原則として、市街地的形態を形成する地域にある宅地については路線価方式により、それ以外の宅地については倍率方式により評価する（評価基本通達１１）。
路線価方式とは、その宅地の面する路線に付された路線価を基とし、その宅地の奥行距離に応じた奥行価格補正（評価基本通達１５）、その宅地の形状等に応じた不整形地補正（評価基本通達２０）、がけ地補正（評価基本通達２０－４）等を行って計算した金額により評価する方式をいう（評価基本通達１３）。
ａ 不整形地補正について（評価基本通達２０）
不整形地（三角地を含む。以下同じ。）の価額は、一定の方法により導き出された整形地（不整形地の地積を間口距離で除して算出した計算上の奥行距離を基として求めた整形地等）について評価基本通達１５から評価基本通達１８までの定めによって計算した価額に、その不整形の程度、位置及び地積の大小に応じ、一定の補正率（以下「不整形地補正率」という。）を乗じて計算した価額により評価する。
なお、地区区分が普通住宅地区、地積５００平方メートル以上７５０平方メートル未満の土地の場合で、かげ地割合（（想定整形地の地積－不整形地の地積）÷想定整形地の地積）が２０パーセント以上２５パーセント未満のときには、不整形地補正率は０．９７とされ、かげ地割合が３０パーセント以上３５パーセセト未満のときには、不整形地補正率は０．９３とされている。
ｂ がけ地補正について（評価基本通達２０－４）
がけ地等で通常の用途に供することができないと認められる部分を有する宅地の価額は、そのがけ地部分等通常の用途に供することができないと認められる部分の地積の大小、がけ地の方位に応じて、その宅地の価額に、一定の補正率（以下「がけ地補正率」という。）を乗じて計算した価額によって評価する。
なお、がけ地の方位が東側の場合で、がけ地割合（がけ地の地積÷総地積）が０．１０以上０．２０未満のときは、がけ地補正率は０．９５とされ、がけ地割合が０．２０以上０．３０未満のときは、がけ地補正率は０．９１とされる。
(ウ) 私道の用に供されている宅地の評価について（評価基本通達２４）
私道の用に供されている宅地の価額は、評価基本通達１１から２１－２までの定めにより計算した価額の１００分の３０に相当する価額によって評価する。この場合において、その私道が不特定多数の者の通行の用に供されているときは、その私道の価額は評価しない。
(エ) 広大地補正について（評価基本通達２４－４）
その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地で都市計画法４条１２項に規定する開発行為（主として建築物の建築等の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。以下「開発行為」という。）を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が必要と認められるもの（大規模工場用地に該当するものを除く。以下「広大地」という。）の価額は、その広大地が路線価地域に所在する場合、原則として、その広大地の地積から公共公益的施設用地となる部分の地積を控除した地積がその広大地の地積に占める割合を奥行価格補正に定める補正率として計算した金額により評価する。
なお、政令指定都市である浜松市においては、都市計画法７条２項の定める市街化区域等において行う開発行為で、その規模が１０００平方メートル以上であるものについては浜松市長の許可を要することとなる（都市計画法２９条１項、同法施行令１９条１項）。
イ 農地の評価
(ア) 農地は、１枚の農地（耕作の単位となっている１区画の農地をいう。以下同じ。）を評価単位とする（評価基本通達７－２(2)）。
(イ) 市街地農地の価額は、その農地が宅地であるとした場合の１平方メートル当たりの価額からその農地を宅地に転用する場合において通常必要と認められる１平方メートル当たりの造成費に相当する金額として、整地、土盛り又は土止めに要する費用の額がおおむね同一と認められる地域ごとに国税局長の定める金額（静岡県内の市街地農地においては、名古屋国税局長により、宅地造成費の金額のうち、整地費の費目中の整地費の細目は、整地を要する面積１平方メートル当たり５００円と定められている（平成１５年分財産評価基準書・評価倍率表・静岡県（乙４））。）を控除した金額に、その農地の地積を乗じて計算した金額によって評価する（評価基本通達４０）。
ウ 雑種地の評価
雑種地は、利用の単位となっている一団の雑種地（同一の目的に供されている雑種地をいう。）を評価単位とする（評価基本通達７－２(7)本文）。
ただし、市街化調整区域以外の都市計画区域で市街地的形態を形成する地域において、評価基本通達８２本文の定めにより評価する宅地と状況が類似する雑種地が２以上の評価単位により一団となっており、その形状、地積の大小、位置等からみてこれらを一団として評価することが合理的と認められる場合には、その一団の雑種地ごとに評価する。この場合において、遺産分割等による雑種地の分割が親族間等で行われた場合において、その分割が著しく不合理であると認められるときは、その分割前の画地を１画地の宅地とする（評価基本通達７－２(7)ただし書・同(1)（注））。
そして、雑種地の価額は、原則として、その雑種地と状況が類似する付近の土地について評価基本通達の定めるところにより評価した１平方メートル当たりの価額を基とし、その土地とその雑種地との位置、形状等の条件の差を考慮して評定した価額に、その雑種地の地積を乗じて計算した金額によって評価する（評価基本通達８２本文）。
エ 附属設備等の評価
附属設備等の評価は、①家屋と構造上一体となっている設備、②門、塀等の設備及び③庭園設備の区分に従い、次のとおり評価する（評価基本通達９２）。
(ア) ①家屋と構造上一体となっている設備はその家屋の価額に含めて評価する。
(イ) ②門、塀等の附属設備の価額は、その附属設備の再建築価額から、経過年数に応ずる減価の額を控除した金額を基とし、家屋の価額との均衡を考慮して評価する。
(ウ) ③庭園設備（庭木、庭石、あずまや、庭池等をいう。以下同じ。）の価額は、その庭園設備の調達価額（課税時期においてその財産をその財産の現況により取得する場合の価額をいう。）の１００分の７０に相当する価額によって評価する。
オ 構築物の評価
構築物（土地又は家屋と一括して評価するものを除く。以下同じ。）の価額は、原則として、１個の構築物ごとに評価する（評価基本通達９６）。
構築物の価額は、その構築物の再建築価額から、建築の時から課税時期までの期間の償却費の額の合計額又は減価の額を控除した金額の１００分の７０に相当する金額によって評価する（評価基本通達９７）。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実及び後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 原告ら
原告らは、平成１５年１２月６日（以下「本件相続開始日」という。）に死亡した訴外Ａ（以下「亡Ａ」という。）の相続人である（以下、亡Ａの死亡によって開始した相続を「本件相続」という。）。
(2) 亡Ａによる土地等の所有及び遺産分割協議
ア 亡Ａは、本件相続開始日に、以下の各物件を所有していた（ただし、後記ＯないしＲ設備については持分４分の３。）（甲１０、弁論の全趣旨）。
(ア) 別表１－１「本件各土地一覧表」の「記号」欄「Ａ」ないし「Ｌ」の土地（所在、地目、登記面積については別表１－１記載のとおり。なお、亡Ａ生存時においては、一部は分筆前の状態である。以下、同表記載の各土地につき、その「記号」欄記載の記号を用いて「Ａ土地」ないし「Ｌ土地」といい、それらを併せて「本件各土地」という。）
(イ) 別表１－２「本件各附属設備等一覧表」の「記号」欄「Ｍ」ないし「Ｒ」の附属設備等（所在、構造物の種類については同表記載のとおり。以下、同表記載の各設備につき、その「記号」欄記載の記号を用いて「Ｍ設備」ないし「Ｒ設備」といい、それらを併せて「本件各附属設備等」という。）
イ 原告らの間において、平成１６年９月１８日、本件各土地及び本件各附属設備等について、それぞれ別表１－１及び２「取得者」欄記載の者に取得させる旨の遺産分割協議が成立した。
(3) 土地の位置、形状等
ア ＡないしＣ土地及びこれに隣接する原告甲所有に係る以下の土地（以下「甲所有地」という。）は、それぞれ隣接して連続しており、外形上、物理的一体性を有しており、いずれも浜松市が運営するオートレース場の開催日に有料駐車場としての同一の目的のための利用に供されてきたものである。なお、上記各土地の面積の合計は、１３４０平方メートルである。
所在浜松市
地番
地目雑種地
地積３６３平方メートル
イ Ｉ土地は、不整形地であり、その東側にがけ地を有している。
ウ 本件ＡないしＨ土地は、いずれも都市計画法７条２項の定める市街化区域にある（弁論の全趣旨）。
(4) 課税処分等の経緯
ア 原告らは、浜松西税務署長に対し、平成１６年１０月４日、別表２「課税の経緯」の「当初申告」欄記載の内容による本件相続に係る相続税の申告書を提出し、さらに同月１２日、一部に申告漏れがあったとして、同表「修正申告」欄記載の内容による修正申告書を提出した（甲１、２）。
イ 浜松西税務署長は、上記修正申告について、本件各土地につき評価の誤りがあり、本件各附属設備等につき申告漏れがあるなどとして、原告らに対し、平成１８年７月７日付けで、別表２「本件各更正処分等」欄記載の内容の更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件各処分」という。）をした。
ウ 原告らは、本件各処分を不服として、平成１８年９月４日、浜松西税務署長に対し異議申立てをしたところ、同署長は、同年１２月４日付けで上記異議申立てをいずれも棄却する旨の異議決定をした。
エ 原告らは、上記異議決定を不服として、平成１８年１２月２８日、国税不服審判所長に対し審査請求をしたところ、同所長は、平成１９年１２月２５日付けで本件各処分の一部（原告戊に係る納付すべき税額１３００円）を取り消し、その余の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。
３ 争点
本件における争点は、本件各処分の適法性であり、本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張は、別紙１のとおりである。
また、本件における具体的な争点は、次のとおりである。
(1) ＡないしＣ土地の評価額を算定するに際し、評価基本通達２４－４（広大地補正）を適用すべきか否か。
(2) ＤないしＨ土地の評価額を算定するに際し、これらを１つの評価単位として評価基本通達２４－４（広大地補正）を適用できる否か。
(3) Ｊ、Ｌ土地につき、評価基本通達による評価方法ではなく、浜松市による固定資産税の評価方法を適用できるか否か。
(4)アＩ土地につき、評価基本通達２０（不整形地補正）に基づき適用されるべき補正率
イ Ｉ土地につき、評価基本通達２０－４（がけ地補正）に基づき適用されるべき補正率
(5) Ｋ土地につき、評価基本通達２４（私道の用に供されている宅地の評価）を適用できるか否か。
(6) 本件各附属設備等の評価額をその余の相続財産の価格に加算すべきか否か。
４ 具体的な争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)についての当事者の主張
（原告らの主張）
ア 評価基本通達７－２(7)は、「雑種地は、利用の単位となっている一団の雑種地（同一の目的に供されている雑種地をいう。）を評価単位とする」と規定されているところ、ＡないしＣ土地及び甲所有地は、前提事実(3)アのとおり、オートレース場の駐車場として同一の目的に供され、かつ、物理的一体性を有しており、一団の雑種地として１つの評価単位を構成する。
そして、甲所有地は、オートレース場の入口に近く、駐車場としての利用価値が高く、一体利用する土地として不可欠であり、同土地を含めた上記各土地の合計面積は１０００平方メートルを超えるところ、上記各土地において開発行為を行う場合には浜松市長の開発許可が必要となり、公共公益的施設用地の負担が必要となると認められるから、評価基本通達２４－４に定める広大地の評価を適用して評価すべきである。
イ 評価基本通達７－２(7)は、一団の雑種地（同一の目的に供されている雑種地）については、その全体を「利用の単位となっている一団の雑種地」とすることに留意するとしており、同一の目的に供されていることが全ての前提条件となっており、被告の主張するように、土地を取得した原告ごとに評価単位を定めることはできない。
（被告の主張）
ア 評価基本通達７－２(7)では、雑種地は、利用の単位となっている一団の雑種地を評価単位とし、また、遺産分割等による分割が行われた場合には、原則として各相続人等に対して分割された後のそれぞれの画地を１画地として評価単位とする旨が定められている。
ＡないしＣ土地については、Ａ土地は原告甲が、Ｂ及びＣ土地は原告乙がそれぞれ分割により取得し、その分割が著しく不合理であると認めるべき事情は存しないことから、まず取得者に分割された後の画地ごとに区分すると、Ａ土地のみを１画地の雑種地として１評価単位とし、Ｂ及びＣ土地については、分割後の取得者が同一であり、有料駐車場として同一の目的に供されていると認められるため、Ｂ及びＣ土地は併せて１評価単位とすることが相当であると認められる。
したがって、原告甲が分割により取得したＡ土地と、原告乙が分割により取得したＢ及びＣ土地をそれぞれを１評価単位として評価すると、そのいずれもが１０００平方メートル未満であるから、Ａ土地ないしＣ土地は、評価基本通達２４－４に定める広大地の評価を適用して評価すべきものではない。
イ 原告らは、土地を取得した原告ごとに評価単位を定めることはできないと主張するが、相続税法が遺産取得税方式を用いていることに鑑みれば、原則として宅地等の価額を相続人等が取得した宅地等ごと、すなわち、遺産分割等によって宅地等の分割が行われた場合に分割後の宅地等を評価単位とすることには十分合理性がある。
(2) 争点(2)についての当事者の主張
（原告らの主張）
ア ＤないしＨ土地の面積は合計１６８８．６１平方メートルであり、上記各土地において開発行為を行う場合には、浜松市長の開発行為の許可が必要となり、公共公益的施設用地の負担が必要となると認められるから、評価基本通達２４－４に定める広大地の評価を適用して評価すべきである。
イ 確かに、Ｄ土地の地目は畑、ＥないしＨ土地の地目は宅地と、それぞれ別の地目となっている。しかしながら、いずれも本件相続開始時において被相続人が所有していた土地であるところ、仮に、ＥないしＨ土地につき宅地造成すなわち開発行為を行った日（検査済証の作成日は平成１５年９月２２日）から１年以内にＤ土地において宅地造成等の開発行為を行う場合、浜松市開発許可指導基準（以下「市指導基準」という。）によれば、先行する開発行為区域であるＥないしＨ土地を含めて一体開発として取り扱われ、結局ＥないしＨ土地を含めた全体について改めて開発行為の要否等が検討されることとなる。したがって、Ｄ土地について実際に開発行為を行ったか否かにかかわらず、本件相続開始日である平成１５年１２月６日における時価評価としては、ＤないしＨ土地についてはこのような制約がある土地として評価の対象とすべきである。
（被告の主張）
ア 上記(1)のとおり、評価基本通達では、原則、宅地及び雑種地等は、各相続人に分割された後の画地ごとに評価するのであるが、さらに評価基本通達７では土地の価額は、宅地及び畑等の地目別に評価する旨が定められている。
ＤないしＨ土地については、Ｄ土地、Ｅ土地、Ｇ土地及びＨ土地は原告甲が、Ｆ土地は原告丙がそれぞれ分割により取得していることから、まず取得者に分割された後の画地ごとに区分すると、Ｆ土地のみを１画地の宅地として１評価単位とするとともに、Ｄ土地のみは登記簿上地目が畑であって、現況も畑であるから、Ｄ土地を１つの農地として１評価単位とすべきである。
さらに、Ｅ土地、Ｇ土地及びＨ土地は、Ｅ土地が亡Ａと原告甲との間で使用貸借関係がある一方で、これらの各土地上には各貸家が存し、それぞれを各借家人に対して賃貸するという利用状況にあり、かかる各土地については、現に宅地として建築物の敷地用地となっており、すでに宅地開発を了しているのであるから、広大地の評価を適用することはできない。
したがって、ＤないしＨ土地は、評価基本通達２４－４が定める広大地には該当しない。
イ Ｅ土地、Ｇ土地及びＨ土地はすでに開発を了しており、ＤないしＨ土地につき、広大地の評価を適用する要件に該当しないことは明らかである。
また、原告らの主張は、あくまで仮にＤ土地について、宅地造成等の開発行為を行おうとする場合の仮定の主張であり、もし実行するとすれば、亡Ａの逝去から約９か月の間に、Ｄ土地の農地転用許可、全体についての開発許可、造成工事の完了までを終える必要があり、故人の一周忌も迎えない間にこれだけの作業を行わなければならないというのはおよそ現実性を欠く。実際にも、平成１５年９月２２日以後１年以内に、Ｄ土地の宅地開発が実行され、ＥないしＨ土地を含めた全体について改めて開発許可の要否等が検討されたという事実も存しないのであるから、上記原告らの主張は全くの独自の解釈に基づくものである。
(3) 争点(3)についての当事者の主張
（原告らの主張）
ア 土地基本法の目的（同法１条）及び、同法１６条が「国は、適正な地価の形成及び課税の適正化に資するため、土地の正常な価格を公示するとともに、公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるものとする。」と規定していることからすれば、相続税の財産評価に当たり、地方税法３８８条１項に基づいて総務大臣が定め、告示した固定資産評価基準との均衡が図られるべきである。
したがって、特段の事情のない限り、相続税の財産評価に際して、物件ごとの個別要因をより適正に反映する固定資産評価基準の宅地造成費を適用することが認められるべきである。
イ 被告は、宅地造成費を整地費の５００円のみとするが、浜松市は、固定資産税の財産評価に当たり、市街地農地の宅地造成費として整地費、土止費その他の費用を計上した上で、１平方メートル当たりの造成費を２５９０円としており、実質的な租税負担の公平を欠く。（被告の主張）
ア 評価基本通達４０及び名古屋国税局長の指定によれば、平成１５年分の静岡県内の市街地農地等に適用する宅地造成費の金額のうち整地費は、整地を要する面積１平方メートル当たり５００円と定められている。
したがって、Ｊ、Ｌ土地の土地評価額に適用すべき宅地造成費は１平方メートル当たり５００円として評価すべきである。
イ 特定の納税者あるいは特定の相続財産についてのみ評価基本通達に定める方式以外の方法によってその評価を行うことは、納税者間の実質的負担の公平を欠くことになるから、相続財産の評価に当たっては、特別の定めのある場合を除き、評価基本通達に定める方式によるのが原則であるが、評価基本通達によらないことが相当と認められるような特別の事情のある場合には、他の合理的な時価の評価方式によることが許されるものと解するのが相当である。
本件においては、原告らは、「物件ごとの個別要因をより適正に反映」しているからとの理由で、浜松市の固定資産評価基準の宅地造成費を適用すべきと主張しているにすぎず、かかる主張のみでは上記特別の事情がある場合に当たらず、原告らの上記主張は失当である。
(4) 争点(4)アについての当事者の主張
（原告らの主張）
別紙２（公図に加筆したもの）のとおり、Ｉ土地については、想定整形地の間口距離は３５メートル、奥行距離は２６メートルであるから、想定整形地の地積は９１０平方メートルとなる。
そして、想定整形地の地積からＩ土地の実際の地積６０３．９２平方メートルを減じたかげ地地積３０６．０８平方メートルを、想定整形地の地積で除すると、かげ地割合は３３パーセントとなる。
そうすると、Ｉ土地の地区区分は普通住宅地区、地積は６０３．９２平方メートルであるから、不整形地補正率は０．９３となる。
（被告の主張）
別紙３（平成１２年６月２６日付け訴外株式会社Ｂ作成に係るＩ土地の縮尺１００分の１の配置図（以下「本件配置図」という。）の写しに加筆したもの）のとおり、Ｉ土地については、想定整形地の間口距離は３６．６メートル、奥行距離は２１．５メートルであるから、想定整形地の地積は７９５．７０平方メートルとなる。
そして、想定整形地の地積からＩ土地の実際の地積６０３．９２平方メートルを減じたかげ地地積１９１．７８平方メートルを、想定整形地の地積で除すると、かげ地割合は２４．１０パーセントとなる。
そうすると、Ｉ土地の地区区分は普通住宅地区、地積は６０３．９２平方メートルであるから、不整形地補正率は０．９７となる。
(5) 争点(4)イについての当事者の主張
（原告らの主張）
ア 別紙４のとおり、本件配置図は、Ｉ土地の下方（東側）の境界が外側に屈折しているが、Ｉ土地の東側隣接地と、さらにその東側の土地が分筆された際の地積測量図によれば、Ｉ土地と上記隣接地との間の境界は直線となっており、本件配置図は、上記境界を正確に画定した上で作成されたものではない合理的疑いが生じる。
イ 静岡県建築基準条例１０条により建築制限の対象となる危険区域は、宅地としての通常の用途に供することができないと認められるから、この区域も含めてがけ地割合を算出すべきである。
そうすると、仮に本件配置図の写しを用いたとしても、別紙４のとおり、Ｉ土地は、東側及び北側部分に１５８．７８平方メートル、同土地全体の２６．２パーセントの面積のがけ地を有していることから、０．９１のがけ地補正率を適用すべきである。
ウ 浜松市中区役所税務課が固定資産税の賦課に関し、Ｉ土地及び隣地を併せて現地調査により確認した結果は、がけ地割合２６パーセントという結果であり、がけ地補正率０．９０が適用された。
（被告の主張）
ア 別紙５（本件配置図の写しに加筆したもの）のとおり、Ｉ土地は、東側部分に９１．７３平方メートル、同土地全体の１５．２パーセントの面積のがけ地を有していることから、０．９５のがけ地補正率を適用すべきである。
イ 原告らの主張は、従前本件配置図の写しを用いて主張することに同意しておきながら、検証期日後、検証調書の記載内容が原告らの主張にそぐわない結果となるや、新たになされたもので、時機に後れており、いたずらに訴訟の進行を遅延させるもので、許されない。
(6) 争点(5)についての当事者の主張
（原告らの主張）
ア Ｋ土地は、その東側隣接地（浜松市の土地。以下「Ｋ土地東側隣接地」という。）に訴外Ｃ所有の住宅を建築する際に（以下、建築された建物を「Ｃ所有建物」という。）、その南側隣接地（同所の土地。以下「南側通路」という。）と併せ接道義務を充たすために不可欠な敷地として、平成９年１０月２３日に分筆されたものである（別紙６のとおりの位置関係である。）。
本件相続開始時、Ｋ土地においては、Ｃ所有建物の利用者による通行等の利用を妨害する行為が一切禁止され、Ｋ土地所有者の意思に基づく利用及び処分は不可能な状態になっている。また、現実にも訴外ＣらがＫ土地を通路として使用している。
したがって、Ｋ土地は、南側通路と一体として、私道の用に供されており、かつ、不特定多数の者の通行の用に供されているであるから、評価基本通達２４に従い、Ｋ土地の評価額は０円である。
イ 仮に不特定多数の者の通行の用に供されていなかったとしても、私道の用に供されており、評価基本通達２４に従いＫ土地の評価額に１００分の３０を乗じて評価すべきである。（被告の主張）
ア Ｋ土地は、現況が畑となっているＪ土地と外形上物理的一体性を有しており、その表面は褐色の土地で覆われている一方、南側通路は灰色の砂利で覆われており、かつ、Ｋ土地と南側通路とは、コンクリートにより明確に区分されていることから、Ｋ土地と南側通路が一体的に使用されているとはいえない。
また、Ｃ所有建物とＫ土地の間には生垣のような樹木が植えられ、同建物の玄関が南側に面しているところ、Ｃ所有建物の居住者がＫ土地を通行の用に供するのは不合理、不自然である。
さらに、訴外Ｃは、Ｋ土地以外に別途土地を使用貸借し、自らの車両の通行を確保している。
以上からすれば、Ｋ土地が通行の用に供されていないことは明らかであり、評価基本通達２４を適用することはできない。
なお、原告らは、審査請求の段階において、Ｋ土地については相続当時から道路としての利用はなく、道路としての使用は不能であったことを認めている。
イ Ｋ土地がＣ所有建物の接道義務を果たす目的で分筆されたものであったとしても、相続税法の土地の評価は、課税の客観性、公平性の観点から、相続開始時に、当該土地が現実にどのように利用されていたか、すなわち現況によって決まるものであって（評価基本通達１(2)）、当該土地が何の目的で分筆されたかによって左右されない。まして、Ｋ土地は、建築基準法上の道路の指定すら受けておらず、Ｋ土地を道路として評価することは認められない。
(7) 争点(6)についての当事者の主張
（原告らの主張）
本件各附属設備等は建物本体と一体的に使用されており、いずれもその財産の現況に鑑みれば、土地及び建物から独立して取引の対象となることは社会通念上考えられず、強いてこれらを土地及び建物から独立して取引の対象とするならば、その際通常成立すると認められる価格は０円である。
また、本件における程度の一般的な附属設備を特別に価値あるものと評価して、土地建物の取引価格に付加してその代金を決定することはあり得ない。
したがって、本件各附属設備等の時価は０円である。
（被告の主張）
ア 評価基本通達９２の趣旨は、家屋と構造上一体となっているものについては、家屋の固定資産税評価額に含めて評価されている一方、家屋と構造上一体となっていないものについては、家屋の固定資産税評価額に含まれていないために、それらの設備は家屋とは別にして評価すべきであるとしたものと解されている。
さらに、評価基本通達９６によれば、構築物については家屋とは別に評価すべきとされている。
本件各附属設備等は、本件被相続人の不動産賃貸事業における固定資産であり、家屋と構造上一体となっておらず、それぞれ個別に経済的価値があることは明白であるから、本件各附属設備等は全て本件相続における相続財産に加算すべきである。
よって、Ｍ設備、Ｎ設備及びＰ設備は評価基本通達９６に定める構築物として、Ｏ設備及びＱ設備は同通達９２に定める門、塀等として、Ｒ設備は同通達９２に定める庭園設備としてそれぞれ評価すべきである。
イ 原告らの主張は、何らの根拠もなく、あくまで原告らの主観にすぎないのであるから、かかる事情を考慮して相続税法及び評価基本通達の定めと別段の取扱いをすべき理由は一切存しない。
第３ 争点に対する判断
１ 争点(1)（ＡないしＣ土地における広大地補正の適用の可否）について
(1) 評価基本通達による評価の手順について
ア 評価基本通達は、土地の価額については、原則として地目別に評価することとした上で（評価基本通達７）、地目別に、例えば、宅地については１画地の宅地（利用の単位となっている１区画の宅地）を、雑種地については利用の単位となっている一団の雑種地（同一の目的に供されている雑種地）を評価単位とし、当該評価単位について各種の方式に基づく評価を行うこととしている。
ところで、評価基本通達は、このように地目別に評価単位を定めて評価することとしているが、その前提としては、各所有者ごとに対象土地は別個のものとして区分されているものと解するのが相当であり、異なる所有者の土地であるにもかかわらず、これらを同一の地目であると認定し、かつ、評価単位としても同一であると認めることは、例外的なものというべきである。相続税法は、相続等により財産を取得した個人について、その者が相続等により取得した財産の全部に対し相続税を課するとしているように（同法２条１項）、原則として、各相続人が相続等によって現実に取得した財産を対象として、各人ごとに課税する遺産取得税方式を採用しており、遺産分割がされた場合には、各相続人が遺産分割によって現実に取得した財産ごとに評価を行うべきものと解される。
評価基本通達も、このような考え方を前提とした上で、遺産分割等による土地の分割が親族間等で行われた場合において、その分割が著しく不合理であると認められるときは、その分割前の状態における画地等を評価単位とするのが相当であるとしているものと解される（評価基本通達７－２(1)。以下「遺産分割の場合の定め」という。）ところ、このような手法自体には、上記のとおり合理性があるというべきである。
以上を前提として本件についてみてみると、ＡないしＣ土地は、それぞれ、Ａ土地は原告甲所有、Ｂ及びＣ土地は原告乙所有として遺産分割がされたものであり、かつ、その分割が著しく不合理であるとの主張もなく、これをうかがわせる事情も見当たらないのであるから、Ａ土地と、Ｂ及びＣ土地は、別の所有者に属するものとして、別個の評価単位として評価をすべきものというべきである。
イ これに対し、原告らは、評価基本通達７－２(7)は、一団の雑種地（同一の目的に供されている雑種地）については、その全体を「利用の単位となっている一団の雑種地」とすることに留意するとしており、同一の目的に供されていることが全ての前提条件となっており、土地を取得した原告ごとに評価単位を定めることはできないし、また、評価基本通達７－２(1)における遺産分割の場合の定めは、利用の単位となっている１区画の宅地の判定に関し、１つの事案（ここでは不合理な分割がされた場合）についての解釈の例を示したもので、同一の利用目的に供されているか否かについての判定を行うものではない、甲所有地は、ＡないしＣ土地と同一の目的に供され、かつ、物理的一体性を有しており、一団の雑種地として１つの評価単位を構成するなどと主張する。
しかしながら、上記のとおり、相続税法の趣旨からは、所有者の異なる土地についてはそもそも別個のものとして評価をするのが原則であって、それにもかかわらず、雑種地については同一の目的に供されている限り所有者が異なっても一団の土地とするかのような解釈を採用することはできないというべきである（なお、評価基本通達７－２(7)においても(1)の（注）に定める場合には、(1)の（注）を準用するとしているところである。）。
(2) 広大地補正の適用の可否について
ア 別表１－１のとおり、Ａ土地の地積は１８８平方メートルであり、また、Ｂ土地の地積は３８６平方メートル、Ｃ土地の地積は４０３平方メートルであって、Ｂ及びＣ土地の地積合計は７８９平方メートルとなるところ、Ａ土地のみの地積、又はＢ及びＣ土地を併せた地積のいずれも１０００平方メートル以上とはならず、関係法令等(3)ア(エ)のとおり、都市計画法の規定上、上記各土地に係る建築物の建築等の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更については開発行為として市長の許可を要することにはならない。
したがって、Ａ土地並びにＢ及びＣ土地は、その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地で開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が必要と認められるものとはいえず、広大地に当たるということはできない。
イ これに対し、原告らは、評価基本通達は、本件相続開始後、広大地の価額について、その正面路線価に広大地補正率及び広大地の地積を連乗して評価する方式に改正されたが、その趣旨は、①従来の評価方法では公共公益的施設用地となる部分の地積の算定に当たり専門的な知識が必要で、有効宅地化率の算定に苦慮する事例が多く、また、②鑑定評価に基づいて申告又は更正の請求をする事例が目立つようになってきたことから、最近の鑑定評価事例を分析・検討するなどして広大地の評価方法を見直すところにあることからすれば、改正直前に相続が開始した本件の場合、改正後の評価基本通達が適用されるべきであると主張する。
しかしながら、そもそもＡないしＣ土地は上記のとおり広大地に該当せず、原告らの上記主張はその前提を欠くから、採用することができない。
(3) 以上のとおり、Ａ土地並びにＢ及びＣ土地は広大地には当たらず、これらの土地の評価額を算定するに際し、評価基本通達２４－４（広大地補正）による補正を行うことはできない。
２ 争点(2)（ＤないしＨ土地における広大地補正の適用の可否）について
(1) 評価単位について
ア 地目の別について
評価基本通達７は、土地の価額は、原則として宅地、農地等の地目の別に評価することとしつつ、例外的に、一体として利用されている一団の土地が２以上の地目からなる場合には、その一団の土地は、そのうちの主たる地目からなるものとして、その一団の土地ごとに評価するものとしている。
ところで、本件においては、別表１－１のとおり、Ｄ土地の地目は畑（農地）、ＥないしＨ土地の地目はいずれも宅地となっており、甲１０（１１頁）によれば、ＥないしＨ土地上にはいずれも各別の貸家が建築されていることが認められるところ、これらの事情にかんがみれば、Ｄ土地とＥないしＨ土地とは異なる地目であり、一体として利用されているものとも認められないから、それぞれ別個に評価すべきである。
イ 各宅地（ＥないしＨ土地）における評価単位について
上記１記載のとおり、遺産分割の結果異なる所有者に属する土地については、その分割が著しく不合理であると認められない限り、別個に評価すべきものであるところ、本件において、Ｅ、Ｇ及びＨ土地を原告甲が取得し、Ｆ土地を原告丙が取得することが著しく不合理であるとの主張もなく、これをうかがわせる事情も見当たらないのであるから、それぞれ別個の評価単位に属するというべきである。
そして、評価基本通達７－２(1)によれば、評価単位となる１画地の宅地とは、利用の単位となっている１区画の宅地をいうものとされるところ、複数の宅地上に別個独立に建物が建築され、これが賃貸されている場合には、その敷地ごとに利用の単位となっているものとみるべきである。本件においては、上記のとおり、Ｅ、Ｇ及びＨ土地上にはいずれも各別の貸家が建っているのであるから、各土地はそれぞれ各別の貸家の敷地として別途利用の単位となっているということができる。したがって、Ｅ、Ｇ及びＨ土地は、それぞれが１画地の宅地として別個の評価単位に属するというべきである。
(2) 広大地補正の適用の可否について
ア ＤないしＨ土地の面積は別表１－１のとおりであって、いずれの土地の地積も１０００平方メートルには至らない。また、ＥないしＨ土地については既に貸家が建築されており、開発行為が了されている。したがって、ＥないしＨ土地に係る建築物の建築等の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更については開発行為として市長の許可を要することにはならない。
したがって、ＤないしＨ土地は、それぞれ、その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地で開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が必要と認められるものとはいえず、広大地に当たるということはできない。
イ(ア) これに対し、原告らは、仮に、ＥないしＨ土地につき宅地造成すなわち開発行為を行った日（検査済証の作成日は平成１５年９月２２日）から１年以内にＤ土地において宅地造成等の開発行為を行う場合、市指導基準によれば、先行する開発行為区域であるＥないしＨ土地を含めて一体開発として取り扱われ、結局ＥないしＨ土地を含めた全体について改めて開発行為の要否等が検討されることとなるから、Ｄ土地について実際に開発行為を行ったか否かにかかわらず、本件相続開始日である平成１５年１２月６日における時価評価としては、ＤないしＨ土地についてはこのような制約がある土地として評価の対象とすべきであると主張する。
(イ) しかし、上記のとおり、ＤないしＨ土地は異なる評価単位に属するから、評価基本通達によって評価した場合には、Ｄ土地をその他の土地と併せて広大地補正を行う余地はない。
そこで、本件において、評価基本通達に定める評価方式によらないことが正当として是認されるような特別な事情があるかを検討する。
(ウ) 確かに、市指導基準においては、連続する土地を開発する場合において、一体の開発行為として取り扱うのは、工事施工時期が近接しており（先行する開発行為等の完了日（建築行為のみ行う場合は、建築基準法７条５項に基づく検査済証の交付日をいう。）から１年以内に行う開発行為の場合は「近接」と判断する。）、かつ、開発事業者等が同一である場合又は公共公益施設の一体的土地利用がある場合とされている。
したがって、ＥないしＨ土地において既に開発が了されていても、その完了日から１年以内に、同一の開発事業者等によりＤ土地の開発が行われた場合、一体の開発行為として、浜松市長から開発行為の許可を受けることを要することとなり得る。
しかしながら、ＥないしＨ土地につき宅地造成を完了したとされる平成１５年９月２２日から１年が経過すれば、Ｄ土地において宅地造成を行うに際して開発行為の許可を要することはなくなるのであり、結局、本件相続開始後９か月余の期間内のみが開発行為の許可を要し、公共公益的施設用地の負担を負うというに過ぎないのである。しかも、本件においては、本件相続開始日において、Ｄ土地について、開発行為が行われる蓋然性が高かったことを認めるに足る証拠はなく、実際にも開発行為は行われていない。
そうすると、そもそも、ＥないしＨ土地につき、公共公益的施設用地の負担を負った土地として評価すべき事情はおよそ見出すことはできないものといわざるを得ない。
よって、原告らの上記主張は採用できない。
３ 争点(3)（Ｊ、Ｌ土地における浜松市の固定資産税の評価方法を適用することの可否）について
(1) 評価基本通達４０は、市街地農地の価額を算定するに当たり、その農地が宅地であるとした場合の１平方メートル当たりの価額から控除すべき金額は、その農地を宅地に転用する場合において通常必要と認められる１平方メートル当たりの造成費に相当する金額として、整地、土盛り又は土止めに要する費用の額がおおむね同一と認められる地域ごとに国税局長の定める金額を控除した金額であるとしており、これを受け、名古屋国税局長は、静岡県内の市街地農地においては、宅地造成費の金額のうち、整地費の費目中の整地費の細目は、整地を要する面積１平方メートル当たり５００円と定めている（平成１５年分財産評価基準書・評価倍率表・静岡県）。
そして、弁論の全趣旨によれば、Ｊ、Ｌ土地は評価基本通達上の市街地農地に該当すると認められ、また、証拠（甲５別紙２の５枚目）によれば、これらの土地を宅地に転用する場合、土盛りや土止めまでは要しないが整地は必要であるとする処分行政庁の調査結果が存することが認められる一方、宅地造成費として整地費の費目中の整地費の細目以外の費目又は細目を要することとなると認めるに足る証拠はない。
したがって、評価基本通達の定めによれば、Ｊ、Ｌ土地については、宅地造成費として、整地費の費目中の整地費の細目に該当する整地を要する面積１平方メートル当たり５００円を要するものとして算定すべきである。
(2) これに対し、原告らは、土地基本法１６条等を引用しつつ、特段の事情のない限り、相続税の財産評価に際しては、物件ごとの個別要因をより適正に反映する固定資産評価基準の宅地造成費を適用することが認められるべきであると主張する。
しかし、土地基本法１６条は、「公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるものとする。」と規定するものの、その規定内容、基本法としての性格からしても、国税かつ収得税である相続税と、地方税かつ財産税である固定資産税の財産評価を立法上又は解釈上一致させることを求めるものではなく、その間の合理的な範囲内の差異は許容しているものと解される。
また、そのほか、宅地造成費に関して、相続税における財産評価が著しく不合理であるというべき根拠は見出しがたい。
したがって、相続税の財産評価について、宅地造成費に関しては原則として固定資産税の評価基準を採用すべきものと解することはできず、原告らの上記主張は採用できない。
(3) また、原告らは、浜松市は、固定資産税の財産評価に当たり、市街地農地の宅地造成費として整地費、土止費その他の費用を計上した上で、１平方メートル当たりの宅地造成費を２５９０円としており、実質的な租税負担の公平を欠くと主張する。
しかし、原告らは、単に浜松市が１平方メートル当たりの宅地造成費を２５９０円と定めたことを主張するのみで、現にＪ、Ｌ土地が宅地として転用される場合に土止費その他の費用を要することとなるかについては何ら立証していないから、宅地造成費を２５９０円とするのが適切であるとは認めることができない。また、固定資産税と相続税とで宅地造成費の額が異なることとなったとしても、これにより直ちに看過し難い租税負担の不公平を生じたものとはいうことができないから、原告らの上記主張は採用することができない。
４ 争点(4)ア（Ｉ土地における不整形地補正の補正率）について
(1) 評価基本通達２０は、不整形地の価額は、一定の方法により算定された価額に、その不整形の程度、位置及び地積の大小に応じた不整形地補正率を乗じて計算した価額により評価するとしている。そして、本件においては、Ｉ土地の不整形の程度、位置及び地積の大小に応じた不整形地補正率を算出するに当たり、かげ地割合（（想定整形地の地積－不整形地の地積）÷想定整形地の地積）を算出しなければならないところ、ここにおける想定整形地をどのように画定するかが争われている。
(2) ところで、被告は、別紙３のとおり想定整形地を画定し、Ｉ土地については、想定整形地の間口距離は３６．５メートル、奥行距離は２１．８メートルであるから、想定整形地の地積は７９５．７０平方メートルとなるとしている（乙７）。
上記の想定整形地の画定方法は、相当程度正確にＩ土地の境界の位置、長さを記載した測量図に基づいたもので、評価対象地の画地全域を囲むように正面路線（Ｉ土地西側の道路）に面する長方形を描いており、合理的である。
したがって、Ｉ土地における想定整形地は別紙３のとおりと画定すべきである。
そうすると、Ｉ土地におけるかげ地の地積は、想定整形地の地積７９５．７０平方メートルから不整形地（Ｉ土地）の地積６０３．９２平方メートルを差し引いた１９１．７８平方メートルとなり、かげ地割合は、これを想定整形地の地積７９５．７０平方メートルで除した結果である２４．１０パーセントとなる。
そして、前記関係法令等(3)ア(イ)ａのとおり、かげ地割合が２０パーセント以上２５パーセント未満のときには、不整形地補正率は０．９７とされているから、Ｉ土地において適用されるべき不整形地補正率は０．９７とすべきである。
(3) これに対し、原告らは、別紙２（公図に加筆したもの）のとおり想定整形地を画定し、Ｉ土地については、想定整形地の間口距離は３５メートル、奥行距離は２６メートルであるから、想定整形地の地積は９１０平方メートルとなると主張する。
しかし、上記の想定整形地の画定方法は、土地の境界の位置、長さを正確に記載していない公図に基づいたものである点で不正確といわざるを得ない上、概ね正面路線を底辺としているものの、Ｉ土地の隣接地である浜松市の土地の境界を基準に上辺を定めたものとしかみえない点などにおいて、不合理な想定整形地を想定しているものといわざるを得ない。
したがって、原告らの上記主張は採用できない。
５ 争点(4)イ（Ｉ土地におけるがけ地補正の補正率）について
(1) 原告らの主張が時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきかについて原告らの主張のうち、Ｉ土地とその東側隣接地の境界の形状を争う点、及び静岡県建築基準条例１０条により建築制限の対象となる危険区域をもがけ地等に含めて評価すべきとする点（具体的な争点に関する当事者の主張(5)（原告らの主張）ア及びイの主張）は、新たな証拠調べが必要となってさらに審理期日を要するものとはいえず、仮にその提出が原告らの故意又は重大な過失により時機に後れたものとなるとしても、訴訟の完結を遅延させるものとまで認めることはできない。
また、原告らの主張のうち、浜松市中区役所税務課の現地調査の結果を主張する点（具体的な争点に関する当事者の主張(5)（原告らの主張）ウの主張）は、証拠（甲２８の４枚目）によれば、平成２２年２月１７日までになされた調査の結果を記載したものと認められ、これに基づく主張及び原告ら補佐人作成に係る報告書（甲２８）の提出がその３か月余が経過した同年５月２８日の当審第６回弁論準備期日になされたものである（顕著な事実）以上、仮にその提出が時機に後れたものであるとしても、そのことにつき原告らに故意又は重大な過失があると認めることはできない。
よって、原告らの上記各主張を却下すべきとはいえない。
(2) Ｉ土地におけるがけ地補正率について
ア 検証の結果及び乙３３によれば、別紙７（本件配置図写しに加筆したもの）のとおり、Ｉ土地は、その東側部分に、被告の認める９１．７３平方メートルのがけ地のほかに、北側に５．４０平方メートル、南側に５．７５平方メートルのがけ地を有している（なお、検証の結果甲１２、乙８、３３によれば、がけ地の大部分は斜面が東向きであると認められるから、その方位は東側である。）ことが認められる。
そうすると、Ｉ土地のがけ地の地積の合計は１０２．８８平方メートルとなり、Ｉ土地全体に占めるがけ地の割合は、これを総面積６０３．９２平方メートルで除した約０．１７となる。
そして、前記関係法令等(3)ア(イ)ｂのとおり、評価基本通達２０－４においては、がけ地の方位が東側の場合で、がけ地割合（がけ地の地積÷総地積）が０．１０以上０．２０未満のときは、がけ地補正率は０．９５とされるから、Ｉ土地において適用されるべきがけ地補正率は０．９５とすべきである（なお、検証の結果には多少の誤差が含まれる可能性が存するところではあるものの、Ｉ土地においてがけ地割合が０．２０となるためには、１２０．７８４平方メートルのがけ地が存する必要があり、上記認定のがけ地の地積では１７．９０４平方メートルの不足があるのであって、誤差の可能性を考慮しても、がけ地割合は０．２０未満として判断するのが相当である。）。
イ これに対し、原告らは、本件配置図について、Ｉ土地とその東側隣接地との間の境界に係る記載の正確性については合理的な疑いがある旨主張する。
しかし、証拠（甲２６、乙１７）によれば、①本件配置図は、Ｉ土地の借地権者である訴外ＤがＩ土地上に同人の居宅を新築するに当たり、工事業者である訴外株式会社Ｂの一級建築士事務所浜松営業所が作成したものであること、②本件配置図から計算上求められるＩ土地の地積が登記簿上の地積（６０３．９２平方メートル）と一致することが認められ、相当程度正確な測量に基づき作成されたものと推認される。
他方、原告らがその主張の根拠とするところは、Ｉ土地の東側隣接地と、さらにその東側の土地が分筆された際の地積測量図における境界線の形状との差異であるところ、上記分筆は、Ｉ土地とその東側隣接地との境界とは、直接の関係を有しないものであり、上記測量図がＩ土地とその東側隣接地との間の境界の形状を正確に示しているものと推認することはできない（なお、本件配置図写しにおけるＩ土地とその東側隣接地との間の境界が、上記測量図におけるそれより東側に侵出しているものであるとすれば、上記測量図に従い上記境界が直線であるとして計算した場合、Ｉ土地の総面積が減少するが、減少する部分はいずれもがけ地であるから、上記と同じ減少幅でがけ地も減少することとなり、計算上、がけ地割合はかえって小さくなり、上記測量図は、むしろ原告らに不利な書証となることを付言する。）
したがって、本件配置図の記載が不正確であるとの合理的な疑いが生じることはないから、原告らの上記主張は採用できない。
ウ また、原告らは、静岡県建築基準条例１０条は、水平面からの勾配が３０度を超え、かつ、高さが２メートルを超えるがけ地について、がけ地の法面下端から、がけの高さの２倍以内を危険区域として建築を制限しているから、この区域は、がけ地そのものではなくとも宅地としての通常の用途に供することができないと認められる部分に該当すると主張する。
しかしながら、同条本文は、建物の建築ができないとしているものではなく、がけの形状若しくは土質又は建築物の位置、規模若しくは構造に応じて安全なよう壁を設けることを義務付けているに過ぎない。また、同条ただし書は、堅固な地盤を斜面とするがけ又は特殊な構造方法若しくは工法によって保護されたがけで、安全上支障がないと認められる場合等には同条本文の規制が及ばないものとしている。
以上からすれば、静岡県建築基準条例１０条の規制が及ぶ範囲の区域であったとしても、建物の建築ができないものではないから、上記区域に該当するからといって、直ちに宅地としての通常の用途に供することができないということはできず、そのほか、上記の事情により相当の減価をすべきことを認めるに足りる証拠はない。
よって、原告らの上記主張は採用できない。
エ 原告らは、浜松市中区役所税務課が、固定資産税の賦課に関し、Ｉ土地及び隣地を併せて現地調査により確認した結果によればがけ地割合は２６パーセントであり、がけ地補正率は０．９０が適用された旨主張する。
しかし、同課による調査は、Ｉ土地のほか隣地を併せたものとなっている上、証拠（乙３４）によれば、同課が上記のようにがけ地地積を算出するために用いた図面（甲２８の４枚目）は、同課職員がメジャーにより計測する方法により作成したもので、また、隣地所有者の立会いもないことから、境界の位置について不明な点は、原告甲及び同乙の主張する地点をそのまま記載したものと認められ、必ずしも正確なものとはいい難い。
したがって、同課がＩ土地及び隣地を併せた土地のがけ地割合を２６パーセントと判断したとしても、上記アの判断が左右されることはない。
オ さらに、原告ら補佐人は、本件検証調書にはＩ土地の外部の北側及び東側斜面の状態の記載がない点で誤っている旨を記載した報告書（甲２８、３１）を提出する。しかし、本件においてはＩ土地を評価単位として評価をしようとしているのであるから、検証すべき対象もあくまでＩ土地であってその隣地ではないというべきであり、Ｉ土地の隣地の記載がないからといって検証調書が誤りであるといえないことは明らかであるから、上記報告書の記載内容は採用できない。
６ 争点(5)（Ｋ土地における私道の用に供されている宅地の評価の適用の可否）について
(1) 認定事実
後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば、次のとおりの事実を認めることができる。
ア 平成９年１０月２３日、亡Ａ所有の浜松市の土地からＫ土地が分筆された。同月２７日、訴外Ｅ及び同Ｆ所有のＫ土地東側隣接地と併せて、同Ｃに対して使用借権を設定すべく、農地法５条１項３号に基づく農地転用の届出が行われ、その後、Ｋ土地及びＫ土地東側隣接地につき同人の使用借権が設定された。Ｋ土地は、同人がＫ土地東側隣接地上に住宅を建築するに当たり、南側通路と併せ、建築基準法上の接道義務を充たすために、上記のとおり分筆の上使用借権の設定がされたものである（各土地の位置関係は、別紙６のとおり。）（甲２１、２３、乙２１ないし２３、２５、２７）。
なお、Ｋ土地は、建築基準法４２条所定の位置指定道路及び２項道路のいずれにも該当しない（乙２９）。
イ 訴外Ｃは、平成９年１２月３日、Ｋ土地東側隣接地の北側隣接地（浜松市の土地。別紙６参照）の所有者との間で、同土地の一部について、訴外Ｃらが使用する自動車等の通行のみを目的とする使用貸借契約を締結した。なお、Ｋ土地及び南側通路方面は幅員が狭くなるため、同方面から自動車が出入りすることはできない（乙２０、２９ないし３１）。
ウ 平成１０年３月２６日、Ｋ土地東側隣接地上に訴外Ｃ所有の住宅（Ｃ所有建物）が新築され、以降、同人らがこの建物に居住している（乙２７、３０）。
エ 南側通路は砂利道として整備されているのに対し、Ｋ土地は舗装や砂利敷きはなく、地面が露出し、部分的に雑草が生えている。また、南側通路とＫ土地の境界には高さ数センチメートル程度のコンクリートブロックが全域又はほぼ全域にわたって設置されている（乙２０）。
Ｋ土地の幅員は２．００メートル前後、南側通路の幅員もほぼ同程度である（乙２０、２２）。
(2) 評価基本通達２４は、私道の用に供されている宅地の価額は、評価基本通達１１から２１－２までの定めにより計算した価額の１００分の３０に相当する価額によって評価し、この場合において、その私道が不特定多数の者の通行の用に供されているときは、その私道の価額は評価しないものとしている。
上記規定は、土地が現に人の通行の用に供されており、これがため、事実上当該土地を私有物として処分することが困難となるか、又は処分することに障害が生ずることにかんがみ、私道については評価をしない、又は価額を減じるとしたものであると解される。
したがって、土地が私道の用に供されているか否かは、当該土地が現に人の通行の用に供されているか否かによって決すべきであると解するのが相当である。そして、土地に人が時折立ち入ることがある程度であれば、取引に当たって障害となることも考えられず、価格に対する影響は生じないから、上記土地が私道の用に供されているとはいえないものと解される。
(3) 本件についてこれをみると、上記認定事実イのとおり、Ｋ土地及び南側通路方面は、幅員が狭くなるため、自動車による通行がされることは考えられず、実際に訴外Ｃらにおいても自動車による通行は別の方面から行っており、Ｋ土地及び南側通路方面については、徒歩又は自転車等の方法による出入りのみが可能である。
そして、上記認定事実エのとおり、南側通路は幅員が２メートル程度あり、徒歩又は自転車等による通行に十分な幅があるものといえる上、Ｋ土地は地面が露出するなどしているのに対し、南側通路は砂利道として整備され、より歩行に適する状況となっており、Ｋ土地と南側通路の境界もコンクリートブロックによって区分されている。
このような状況に照らすと、Ｋ土地及び南側通路付近を通行する歩行者等は、南側通路上を通行するのが通常であると推認することができ、あえてＫ土地部分を通行することは考え難いといわざるを得ない。
そうすると、南側通路はともかく、Ｋ土地は、現に人の通行の用に供されているとはいえないから、私道の用に供されているものとはいえない。
(4) これに対し、原告らは、Ｋ土地はＣ所有建物が接道義務を充たすため訴外Ｃに対して使用借権が設定されたものであり、Ｋ土地においてはＣ所有建物の利用者による通行等の利用を妨害する行為が一切禁止され、Ｋ土地所有者の意思に基づく利用及び処分は不可能な状態になっているから、Ｋ土地は、南側通路と一体として、私道の用に供されていると主張する。
しかし、Ｋ土地は、上記(3)記載のとおり、その現況からは、現に人の通行の用に供されているとは認められないのであり、接道義務を果たすために使用貸借契約が締結されているとしても、現に当該契約の目的に従って通行の用に供されているという状況が認められない以上、私道の用に供されているとは認めることができないというべきである。
よって、原告らの上記主張は採用できない。
７ 争点(6)（本件各附属設備等の評価額の加算の可否）について
(1) 評価基本通達８９は、家屋の評価について、その家屋の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算した金額により評価することとしているところ、固定資産税における家屋の評価においては、家屋の所有者の所有する電気、ガス、給排水、衛生、冷暖房設備その他の建築設備であって、家屋に取り付けられ、家屋と構造上一体となっているものについては、家屋と一体となって家屋の目的とする効用を全うするものであるとして家屋に含めて評価するものとされている（昭和３８年６月８日付け自治丁固発第６０号各道府県総務部長宛て自治省税務局固定資産課長通達（昭和６２年１０月１日付け自治固第９５号による一部改正後のもの）参照）。
他方、家屋に取り付けられていないもの、あるいは家屋と構造上一体となってはいないもの、例えば、庭園や生け垣、屋外の道路・通路、駐車場、ブロック積へい等の附属設備又は構築物については家屋に含めて評価することとはされていないものと解される。
したがって、これらの設備については家屋の固定資産税評価額の算定基礎とはされていないところ、相続税法は、家屋として固定資産税評価額の算定基礎とされる設備以外の財産を含むすべての相続財産を課税対象としている（２条１項）のであるから、固定資産税評価額の算定基礎とはされていない設備についても、財産的価値のある限り、家屋とは別途評価し、課税すべきものである。
このため、評価基本通達９２、９６及び９７は、前記関係法令等(3)エ、オのとおり、家屋と構造上一体となっていない附属設備及び構築物については家屋と別途の評価を行うこととしたものと解される。
(2) 証拠（乙２８）によれば、本件附属設備等は、いずれも家屋外に配置された路面舗装、生け垣、ブロック積へい、駐車場及びこれと家屋間を接続するアプローチ（歩行用通路）、植栽、専用庭であると認められるから、家屋に取り付けられたもの、あるいは、家屋と構造上一体となっているものとはいうことができず、附属設備又は構築物として、家屋とは別途評価され、加算されるべきものといえる。
(3) よって、本件各附属設備等の評価額を加算すべきでないとする原告らの主張は採用することができない。
８ 小括
以上のとおり、上記各争点については、いずれも被告の主張する評価方法を採用するべきであり、上記のほか、別紙１記載の本件各処分の根拠とされる評価方法及び計算方法に特段違法な点は見当たらない。
第４ 結論
したがって、原告らの各請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
静岡地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官三木勇次
裁判官村松秀樹
裁判官武見敬太郎
（別紙１）
本件各処分の根拠及び適法性
１ 被告主張額の根拠
被告が本訴において主張する、本件相続に係る原告らの相続税の課税価格及び納付すべき税額等は、別表３記載のとおりであり、その算出根拠は以下のとおりである。
(1) 相続により取得した財産の価額（別表３の順号⑤の「合計」欄の金額）２億９８６３万８８６９円
上記金額は、原告らが本件相続により取得した財産の価額の合計額であり、次のアないしエの金額の合計額である。
ア 土地の価額（別表３の順号①の「合計」欄の金額）
２億１２９３万３６６９円
上記金額は、原告らが本件相続により取得した財産のうち、土地に係る評価額の合計額（別表４「土地の計」の「価額」欄）である。なお、別表４の浜松市の土地については、租税特別措置法（平成１６年法律第１４号による改正前のもの。）６９条の４（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）の規定を適用した後の金額であり、その計算の詳細は、別表５に記載されているとおりである。
また、別表４「記号欄」に記載された記号は、本件各土地及び本件各附属設備等に付せられた記号に対応しており、その評価の明細は、別表６－１ないし６－１１及び同７に記載されているとおりである。
イ 家屋及び構築物等の価額（別表３の順号②の「合計」欄の金額）
２２３８万５５４８円
上記金額は、原告らが本件相続により取得した財産のうち、家屋、構築物及び建物附属設備に係る評価額の合計額（別表４「家屋及び構築物等の計」の「価額」欄）である。
ウ 現金・預貯金等（別表３の順号③の「合計」欄の金額）
５１８２万８７５６円
上記金額は、原告らの修正申告書の第１１表「相続税がかかる財産の明細書」（甲２の７枚目）の「現金預貯金等」の「計」欄に記載された各預貯金等の合計額と同額である。
エ その他の財産（別表３の順号④の「合計」欄の金額）
１１４９万０８９６円
上記金額は、原告らの修正申告書の第１１表「相続税がかかる財産の明細書」（甲２の７枚目）の「その他の財産」の「計」欄に記載された未収金及び建物更生共済に係る権利金等の合計額と同額である。
(2) 債務及び葬式費用の金額（別表３の順号⑥の「合計」欄の金額）
３０７７万５３４７円
上記金額は、原告らの修正申告書の第１表「（各人の合計）」（甲第２号証１枚目）の「債務及び葬式費用の金額②」欄の「修正申告額」欄に記載された原告らの本件相続に係る債務及び葬式費用の金額の合計額と同額である。
(3) 純資産価額に加算される贈与財産価額（別表３の順号⑧の「合計」欄の金額）５４０万円
上記金額は、原告甲、原告乙、原告丙及び原告丁が、本件相続の開始前３年以内である平成１４年１２月３０日（甲１の第１４表の純資産価額に加算される贈与財産価額の明細書の贈与年月日欄）に本件被相続人から贈与を受けたとして原告らの修正申告書の第１表「（各人の合計）」（甲２の１枚目）の「純資産価額に加算される贈与財産価額④」欄の「修正申告額」欄に記載された金額４４０万円と浜松西税務署長が原告乙が平成１３年１１月２１日に本件被相続人から預貯金の贈与を受けたとして、純資産価額に加算される贈与財産価額に加算した金額１００万円との合計額である。
(4) 課税価格の合計額（別表３の順号⑨の「合計」欄の金額）
２億７３２６万１０００円
上記金額は、次の原告ら各人ごとの課税価格（ただし、国税通則法（以下「通則法」という。）１１８条１項の規定により、１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額、別表３の順号⑨の各人の価額）の合計金額である。
原告甲
１億５４８５万８０００円
原告乙
７６７１万８０００円
原告丙
１４７５万４０００円
原告丁
１１１０万円
原告戊
１５８３万１０００円
(5) 遺産に係る基礎控除額（別表８の順号②の金額）
１億円
上記金額は、前記(4)の課税価格の合計額から控除する基礎控除額であり、相続税法１５条の規定により、５０００万円と１０００万円に本件相続に係る法定相続人の数である５を乗じた金額５０００万円との合計額である。
(6) 課税遺産総額（別表８の順号③の金額）
１億７３２６万１０００円
上記金額は、上記(4)の金額から上記(5)の金額を控除した金額である。
(7) 法定相続分に応ずる取得金額（別表８の順号⑤の「法定相続分に応ずる取得金額」欄の金額）
ア 原告甲（法定相続分１０分の２）
３４６５万２０００円
イ 原告乙（法定相続分１０分の３）
５１９７万８０００円
ウ 原告丙（法定相続分１０分の２）
３４６５万２０００円
エ 原告丁（法定相続分１０分の２）
３４６５万２０００円
オ 原告戊（法定相続分１０分の１）
１７３２万６０００円
上記アないしオの各金額は、相続税法１６条の規定により、本件相続に係る各法定相続人が、上記(6)の金額を法定相続分に応じて取得したものとした場合における各相続人の取得金額（ただし、昭和３４年１月２８日付け直資１０による国税庁長官通達「相続税法基本通達の全部改正について」（以下「基本通達」という。）１６－３の取扱いにより、各相続人ごとに１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額）である。
(8) 相続税の総額（別表８の順号⑥の「相続税の総額」欄の金額）
２５４８万３５００円
上記金額は、上記(7)の各金額に、相続税法１６条の規定による税率をそれぞれ乗じて計算した金額（ただし、基本通達１６－３の取扱いにより、各相続人ごとに１００円未満の端数を切り捨てた後の金額）を合計した金額である（乙１・９枚目）。
(9) 各人の相続税額
ア 原告甲（別表３の順号⑫の「原告甲」欄の金額）
１４４４万１５９２円
上記金額は、相続税法１７条の規定により、上記(8)の金額に上記(4)の原告ら各人の課税価格の合計額２億７３２６万１０００円のうちに占める、原告甲の課税価格１億５４８５万８０００円の割合（別表３の順号⑪の「原告甲」欄参照）を乗じて算出した金額である。
イ 原告乙（別表３の順号⑫の「原告乙」欄の金額）
７１５万４４９０円
上記金額は、相続税法１７条の規定により、上記(8)の金額に上記(4)の原告ら各人の課税価格の合計額２億７３２６万１０００円のうちに占める、原告乙の課税価格７６７１万８０００円の割合（別表３の順号⑪の「原告乙」欄参照）を乗じて算出した金額である。
ウ 原告丙（別表３の順号⑫の「原告丙」欄の金額）
１３７万５９１４円
上記金額は、相続税法１７条の規定により、上記(8)の金額に上記(4)の原告ら各人の課税価格の合計額２億７３２６万１０００円のうちに占める、原告丙の課税価格１４７５万４０００円の割合（別表３の順号⑪の「原告丙」欄参照）を乗じて算出した金額である。
エ 原告丁（別表３の順号⑫の「原告丁」欄の金額）
１０３万５１５３円
上記金額は、相続税法１７条の規定により、上記(8)の金額に上記(4)の原告ら各人の課税価格の合計額２億７３２６万１０００円のうちに占める、原告丁の課税価格１１１０万円の割合（別表３の順号⑪の「原告丁」欄参照）を乗じて算出した金額である。
オ 原告戊（別表３の順号⑫の「原告戊」欄の金額）
１４７万６３５２円
上記金額は、相続税法１７条の規定により、上記(8)の金額に上記(4)の原告ら各人の課税価格の合計額２億７３２６万１０００円のうちに占める、原告戊の課税価格１５８３万１０００円の割合（別表３の順号⑪の「原告戊」欄参照）を乗じて算出した金額である。
(10) 納付すべき税額
ア 原告甲（別表３の順号⑬の「原告甲」欄の金額）
１４４４万１５００円
上記金額は、上記(9)アの金額に通則法１１９条１項の規定を適用し、１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
イ 原告乙（別表３の順号⑬の「原告乙」欄の金額）
７１５万４４００円
上記金額は、上記(9)イの金額に通則法１１９条１項の規定を適用し、１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
ウ 原告丙（別表３の順号⑬の「原告丙」欄の金額）
１３７万５９００円
上記金額は、上記(9)ウの金額に通則法１１９条１項の規定を適用し、１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
エ 原告丁（別表３の順号⑬の「原告丁」欄の金額）
１０３万５１００円
上記金額は、上記(9)エの金額に通則法１１９条１項の規定を適用し、１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
オ 原告戊（別表３の順号⑬の「原告戊」欄の金額）
１４７万６３００円
上記金額は、上記(9)オの金額に通則法１１９条１項の規定を適用し、１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
２ 本件各更正処分の適法性
被告が本訴において主張する、本件相続に係る原告らの相続税の課税価格及び納付すべき税額等は、上記１のとおりであるところ、当該金額は、本件各更正処分（ただし、前提事実(4)エ記載の裁決により一部取り消された後のもの。以下同じ。）における原告らの相続税に係る課税価格及び納付すべき税額と同額又はこれを上回ることになるから、本件各更正処分は、いずれも適法である。
３ 本件各賦課決定処分の根拠及び適法性
上記２のとおり、本件各更正処分は適法であるところ、原告ら（ただし、原告丁を除く。）が納付すべき相続税額を過少に申告していたことについて、通則法６５条４項に規定する正当な理由があるとは認められないことから、通則法６５条１項に基づき、それぞれ、同各処分により、原告らが新たに納付すべきこととなった相続税額（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額を過少申告加算税としてそれぞれ課した本件各賦課決定処分は適法である。
なお、原告ら（ただし、原告丁を除く。）各人ごとに課される過少申告加算税の額は、次のアないしエのとおりであり、その計算過程は、別表９に記載したとおりである。
ア 原告甲に課される過少申告加算税の額
４１万２０００円
イ 原告乙に課される過少申告加算税の額
１９万円
ウ 原告丙に課される過少申告加算税の額
２万５０００円
エ 原告戊に課される過少申告加算税の額
３万５０００円
（別紙２）
（別紙３）
（別紙４）
Ｄ
吉澤
肇
（別紙５）
（別紙６）
（別紙７）
別表１－１本件各土地一覧表
記号
所在
地目
土地地積（㎡）
取得者
Ａ
浜松市
雑種地
原告甲
Ｂ
浜松市
雑種地
原告乙
Ｃ
浜松市
雑種地
原告乙
Ｄ
浜松市
畑
689.24
原告甲
Ｅ
浜松市
宅地
198.37
原告甲
浜松市
宅地
236.77
原告丙
Ｆ
浜松市
宅地
71.11
原告丙
浜松市
宅地
199.25
原告甲
Ｇ
浜松市
宅地
71.12
原告甲
Ｈ
浜松市
宅地
222.75
原告甲
Ｉ
浜松市
宅地
603.92
原告戊
Ｊ
浜松市
畑
196.08
原告甲
Ｋ
浜松市
宅地
67.35
原告甲
Ｌ
浜松市
畑
原告甲
別表１－２本件各附属設備等一覧表
記号
所在
構築物の種類
取得者
Ｍ
浜松市
コンクリート路面舗装
Ｎ
浜松市
植木工事
原告甲
Ｏ
浜松市
ブロック積へい
Ｐ
浜松市
アスファルト舗装
Ｑ
浜松市
コンクリートインターロッキン
グ仕上げ駐車場・アプローチ
Ｒ
浜松市
生け垣・植栽・専用庭
本件被相続人の
所有分のうち、
原告甲(2/3)
原告丙(1/3)
別表２課税の経緯
（単位：円）
区分
当初申告
修正申告
本件各更
正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日
平成16年10月4日平成16年10月12日
平成18年7月7日
平成18年9月4日
平成18年12月4日平成18年12月28日
平成19年12月25日
取得財産の価額
253,421,727
264,293,811
285,311,449
債務及び葬式費用の金額
30,775,347
30,775,347
30,775,347
純資産価額に加算される
贈与財産価額
4,400,000
4,400,000
5,400,000
課税価格
227,044,000
237,917,000
259,933,000
納付すべき税額
16,961,600
18,755,800
22,686,000
各人の合計
過少申告加算税
－－
388,000
取得財産の価額
158,974,014
158,974,014
169,508,334
債務及び葬式費用の金額
29,281,347
29,281,347
29,281,347
純資産価額に加算される
贈与財産価額
1,100,000
1,100,00
1,100,000
課税価格
130,792,000
130,792,000
141,326,000
納付すべき税額
9,837,800
10,315,800
12,334,500
原告甲
過少申告加算税
－－
201,000
取得財産の価額
54,766,992
65,639,076
74,424,763
債務及び葬式費用の金額
－－－
純資産価額に加算される
贈与財産価額
1,100,000
1,100,000
2,100,000
課税価格
55,866,000
66,739,000
76,524,000
納付すべき税額
4,240,400
5,251,600
6,678,800
原告乙
過少申告加算税
－－
142,000
取得財産の価額
13,135,288
13,135,288
12,952,756
債務及び葬式費用の金額
－－－
純資産価額に加算される
贈与財産価額
1,100,000
1,100,000
1,100,000
課税価格
14,235,000
14,235,000
14,052,000
納付すべき税額
1,017,700
1,125,300
1,226,400
原告丙
過少申告加算税
－－
10,000
取得財産の価額
10,000,000
10,000,000
10,000,000
債務及び葬式費用の金額
－－－
純資産価額に加算される
贈与財産価額
1,100,000
1,100,000
1,100,000
課税価格
11,100,000
11,100,000
11,100,000
納付すべき税額
848,000
937,800
968,700
原告丁
過少申告加算税
－－－
棄却
取得財産の価額
16,545,433
16,545,433
18,425,596
17,325,381
債務及び葬式費用の金額
1,494,000
1,494,000
1,494,000
1,494,000
純資産価額に加算される
贈与財産価額
－－－－課税価格
15,051,000
15,051,000
16,931,000
15,831,000
納付すべき税額
1,017,700
1,125,300
1,477,600
1,476,300
原告戊
過少申告加算税
－－
35,000
全部取消し
棄却
全部取消し
35,000
別表３課税価格及び納付すべき税額の計算明細表
（単位：円）
区分
順号
財産の内訳
合計
原告甲
原告乙
原告丙
原告丁
原告戊
① 土
地（別表
）
212,933,669
142,580,038
43,746,608
9,281,642
17,325,381
② 家屋及び構築物等（別表６）
22,385,548
18,012,363
4,373,185
③ 現
金・預貯金等
51,828,756
51,828,756
④ その他の財産（注１）
11,490,896
△29,381,188
30,872,084
10,000,000
⑤ 合計（①＋②＋③＋④）
298,638,869
183,039,969
74,618,692
13,654,827
10,000,000
17,325,381
⑥ 債
務及び葬式費用
30,775,347
29,281,347
1,494,000
⑦ 差引純資産額（⑤－⑥）
267,863,522
153,758,622
74,618,692
13,654,827
10,000,000
15,831,381
⑧ 純資産価額に加算される贈与財産価額
5,400,000
1,100,000
2,100,000
1,100,000
1,100,000
⑨ 課税価格（⑦＋⑧）（注２）
273,261,000
154,858,000
76,718,000
14,754,000
11,100,000
15,831,000
⑩ 相
続税の総額
（別表４の順号⑥の金額）
25,483,500
⑪ あ
ん分割合
154,858,000
273,261,000
76,718,000
273,261,000
14,754,000
273,261,000
11,100,000
273,261,000
15,831,000
273,261,000
⑫ 各人の相続税額（⑩×⑪）
14,441,592
7,154,490
1,375,914
1,035,153
1,476,352
⑬ 納付すべき税額（注３）
25,483,200
14,441,500
7,154,400
1,375,900
1,035,100
1,476,300
（注１）△表示は、マイナスを表す。
（注２）課税価格は、国税通則法１１８条１項の規定により、課税価格の１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。（注３）納付すべき税額は、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。別表４～９省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11605.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。