税務訴訟資料第２６１号－１２８（順号１１７１８）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（浜松西税務署長）
平成２３年７月２０日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・静岡地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年１月２８日判決、本資料２６１号－１５・順号１１６０５）
判決
控訴人甲
（以下「控訴人甲」という。）
控訴人乙
（以下「控訴人乙」という。）
控訴人丙
（以下「控訴人丙」という。）
控訴人丁
（以下「控訴人丁」という。）
控訴人戊
（以下「控訴人戊」という。）
被控訴人国
同代表者法務大臣江田五月
同指定代理人渡邊未来子
同上山口克也
同上間瀬暢宏
同上立田渉
処分行政庁浜松西税務署長
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 浜松西税務署長が控訴人らに対し平成１８年７月７日付けで平成１５年１２月６日相続開始に係る相続税についてした次の各処分をいずれも取り消す。
(1) 控訴人甲に対してした更正処分のうち納付すべき税額１０３１万５８００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分
(2) 控訴人乙に対してした更正処分のうち納付すべき税額５２５万１６００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分
(3) 控訴人丙に対してした更正処分のうち納付すべき税額１１２万５３００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分
(4) 控訴人丁に対してした更正処分のうち納付すべき税額９３万７８００円を超える部分
(5) 控訴人戊に対してした更正処分（ただし、平成１９年１２月２５日付け審査裁決により一部取り消された後のもの）のうち納付すべき税額１１２万５３００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分
３ 訴訟費用は、第１、２審を通じ、被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、浜松西税務署長が、亡Ａ（以下「亡Ａ」という。）を被相続人とする相続により土地等を取得し相続税の申告をした控訴人らに対し、相続税に係る、土地等の評価額に誤りがある等の理由によりした更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分が違法であるとして、控訴人らが、その取消しを求める事案である。
原判決は、控訴人らの請求をいずれも棄却したところ、これを不服とする控訴人らが控訴した。
２ 関係法令等及び前提事実並びに争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり付け加えるほか、原判決「事実及び理由」中の第２の１ないし４記載のとおりであるから、これを引用する。（原判決の補正）
(1) ５頁２行目の「大小」を「割合」に改める。
(2) ７頁２１行目の「建築の時」を「取得の時期（建築の時）」に改める。
(3) １２頁５行目の末尾の次に、「また、各相続人に分割された画地ごとに評価することからすれば、甲所有地がＡ土地及びＢ土地に隣接し、これらの各土地と利用状況が同一であるからといって、評価通達上、ＡないしＣ土地の評価に影響を与えるものではない。」を加える。
(4) １５頁２２行目の「３６．６」を「３６．５」に、同行目の「２１．５」を「２１．８」にそれぞれ改める。
(5) １７頁１６行目の「供されているで」を「供されているので」に改める。
第３ 争点に対する判断
当裁判所も、控訴人らの請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、次のとおり付け加えるほか、原判決「事実及び理由」中の第３の１から８までに記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
１ ２１頁１１行目の「原則であって、」を「原則であり、しかも、ＡないしＣ土地は、亡Ａが所有し、本件相続の対象となった土地であるのに対し、甲所有地は、本件相続等により控訴人甲が取得した土地ではない。」に改める。
２ ２２頁１２行目の「そもそも」の次に「評価基本通達は、画一的に適用されなければならないことはいうまでもない上、評価基本通達は、その土地が課税対象となることを前提とするものであって、」を加え、同頁２６行目から「甲１０」から２３頁２行目の「建築されていること」までを「証拠（甲１０の１１頁、乙１１）によれば、ＤないしＨ土地は、もと１筆の土地であったが、平成１５年２月１９日に分筆されたこと、Ｄ土地は、畑地であり、宅地として利用する場合、整地が必要であるのに対し、Ｅ土地は、亡Ａが控訴人甲に無償使用させ、控訴人甲が貸家を建てて賃貸しており、ＦないしＨ土地は、亡Ａが貸家を建てて賃貸していること」に改める。
３ ２４頁５行目の末尾の次に「また、評価基本通達においては、貸家の敷地の用に供されている宅地を評価する場合において、貸家が数棟あるときには、原則として、各棟の敷地ごとに一画地の宅地とするものとされており、この点からも、ＤないしＨ土地を一画地の宅地であり、広大地に当たるとの前提で評価することはできない。」を加える。
４ ２５頁１２行目の末尾の次に「したがって、一体の開発行為として開発行為の許可を要するとは認められない。」を加える。
５ ２６頁３行目の「５枚目」の次に「、乙３８」を加え、同頁５行目の「調査結果が存する」を「調査結果があり、現実にも、Ｊ、Ｌ土地は、接面する道路より低い位置にないことから、土盛り及び土止めの必要はない」に改める。
６ ２７頁４行目の「しかし、」の次に「固定資産税と相続税とは、その制度を異にするものである上、証拠（甲１１）によれば、浜松市の宅地造成費の算定基準は、整地費、土止費、その他費用を含めて２５９０円としているものであり、整地費だけで２５９０円としているものではないことが認められるし、」を加え、同頁６行目から同頁７行目にかけての「立証していないから」を「立証していないし、現実にも、前記のとおり、Ｊ、Ｌ土地は、接面する道路よりも低い位置になく、土盛りや土止めをする必要も認められないから」に改める。
７ ２８頁２２行目の末尾の次に、行を改めて、次のとおり加える。
「なお、控訴人らは、Ｉ土地のような屈折路に面する不整形地に係る想定整形地は、いずれかの路線からの垂線により、又は路線に接する両端を結ぶ直線により、評価しようとする宅地の全域を囲むく形又は正方形のうち最も面積の良いものとすることになっているから、不正確といわれる公図に基づいて決定する想定整形地についても、実務上当然として認められていると主張するが、想定整形地は、本来の不整形地にできるだけ近い形で想定する必要があるところ、それを想定する際に使用される図面は、当該土地を評価するに当たって合理的なものでなければならず、本件において、控訴人らが主張するような不合理な想定整形地の採用が許容されるものとはいえないから、理由がない。」
８ ３１頁４行目の末尾の次に「。」を、同頁１０行目の「この区域は、」の次に「浜松市が指定するがけ地条例の対象となる地域に近接していて、」をそれぞれ加える。
９ ３２頁３行目の「（甲２８の４枚目）は、」の次に「控訴人甲及び同乙立会の上、」を加える。
１０ ３３頁４行目の「（甲」の次に「１０、」を加える。
第４ 結論
以上によれば、控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官 岡久幸治
裁判官 三代川俊一郎
裁判官 梶智紀
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11718.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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