税務訴訟資料第２６１号－２０（順号１１６１０）
那覇地方裁判所平成●●年（○○）第●●号更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（名護税務署長）
平成２３年２月９日棄却・控訴
判決
原告有限会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士新垣勉
同齋藤祐介
被告国
同代表者法務大臣江田五月
処分行政庁名護税務署長
屋富祖栄一
被告指定代理人内藤寿彦
同江島弘光
同坪田圭介
同戸上吉幸
同宮良智
同仲宗根春喜
同川上昌
同崎原盛紀
同田中博
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 名護税務署長が、平成１８年５月３０日付けで原告に対してした平成１１年７月１日から平成１２年６月３０日まで（以下「平成１２年６月期」という。）の事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額５５万６０５５円、納付すべき税額１２万２２００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分を取り消す。
２ 名護税務署長が、平成１８年５月３０日付けで原告に対してした平成１２年７月１日から平成１３年６月３０日まで（以下「平成１３年６月期」という。）の事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額１３５万７５６３円、納付すべき税額２９万７９００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 名護税務署長が、平成１８年５月３０日付けで原告に対してした平成１４年７月１日から平成１５年６月３０日まで（以下「平成１５年６月期」という。）の事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額１５４万１３４２円、納付すべき税額３３万８９００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも平成２０年３月３１日付け裁決により一部取り消された後のもの。）を取り消す。
４ 名護税務署長が、平成１８年５月３０日付けで原告に対してした平成１５年７月１日から平成１６年６月３０日まで（以下「平成１６年６月期」という。）の事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額８１万６２４４円、納付すべき税額１７万９４００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも平成２０年３月３１日付け裁決により一部取り消された後のもの。）を取り消す。
５ 名護税務署長が、平成１８年５月３０日付けで原告に対してした平成１６年７月１日から平成１７年６月３０日まで（以下「平成１７年６月期」という。）の事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額３４万６１５１円、納付すべき税額７万６１００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも平成２０年３月３１日付け裁決により一部取り消された後のもの。）を取り消す。
６ 名護税務署長が、平成１８年５月３０日付けで原告に対してした平成１３年６月期の事業年度以降の法人税に係る青色申告の承認の取消処分（以下「本件青色申告承認取消処分」という。）を取り消す。
７ 名護税務署長が、平成１８年５月３０日付けで原告に対してした平成１３年６月期の課税期間の消費税及び地方消費税（併せて以下「消費税等」という。）の更正処分のうち、課税標準額２億７１２４万６０００円、納付すべき消費税１１５万４６００円及び地方消費税２８万８６００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分を取り消す。
８ 名護税務署長が、平成１８年５月３０日付けで原告に対してした平成１４年６月期の課税期間の消費税等の更正処分のうち、課税標準額２億０６５６万円、納付すべき消費税１３７万６９００円及び地方消費税３４万４２００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも平成２０年３月３１日付け裁決により一部取り消された後のもの。）を取り消す。
９ 名護税務署長が、平成１８年５月３０日付けで原告に対してした平成１５年６月期の課税期間の消費税等の更正処分のうち、課税標準額２億４５７８万２０００円、納付すべき消費税２６２万４４００円及び地方消費税６５万６１００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分を取り消す。
１０ 名護税務署長が、平成１８年５月３０日付けで原告に対してした平成１６年６月期の課税期間の消費税等の更正処分のうち、課税標準額２億４４２３万６０００円、納付すべき消費税２７１万３７００円及び地方消費税６７万８４００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも平成２０年３月３１日付け裁決により一部取り消された後のもの。）を取り消す。
１１ 名護税務署長が、平成１８年５月３０日付けで原告に対してした平成１７年６月期の課税期間の消費税等の更正処分のうち、課税標準額２億５７９２万円、納付すべき消費税２９１万１５００円及び地方消費税７２万７８００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、別紙「更正処分等一覧」の「確定申告」欄記載のとおり、平成１１年２月２６日から同年６月３０日まで（以下「平成１１年６月期」という。）、平成１２年６月期、平成１３年６月期、平成１４年６月期、平成１５年６月期、平成１６年６月期及び平成１７年６月期の各事業年度の法人税並びに平成１３年６月期ないし平成１７年６月期の各課税期間の消費税等を申告したところ、名護税務署長から、同申告に計上されていない伐採・害虫駆除・造林・治山の各事業等（以下「本件森林事業」という。）による売上（以下「本件森林売上」という。）に係る所得等が原告に帰属するなどとして納付すべき税額等を算定した同別紙「更正処分」欄記載の各更正処分及び各重加算税賦課処分を受けるとともに、法人税法１２７条１項３号に該当する事由があるとして本件青色申告承認取消処分を受けたところ、上記所得等について、原告ではなく、原告の代表取締役である甲（以下「甲」という。）に帰属するものであり、青色申告承認取消事由もないと主張して、同別紙番号２、３、５ないし１２の「更正処分」欄記載の各更正処分のうち、原告の申告額を超える部分及びこれに対応する各重加算税賦課処分（ただし、同別紙番号５ないし７、９、１１の各更正処分及び各重加算税賦課処分については、いずれも平成２０年３月３１日付け裁決により一部取り消された後のもの。これらを併せて以下「本件各更正処分等」という。）並びに本件青色申告承認取消処分の取消しを求める事案である。
１ 前提事実等（各掲記の証拠等によるほかは、当事者間に争いがない。）
(1) 原告の確定申告
ア 原告は、土木工事業、林業及び木材伐出請負業等を目的として平成１１年２月２６日に設立された有限会社であり、設立当初から甲が代表取締役を務めている。
また、甲は、平成２、３年ころから、甲班の班長として、複数の班員を用いて、Ｂ組合（以下「Ｂ組合」という。）から受注した森林病害虫防除（松くい虫駆除）、伐採、造林及び治山の事業を行っていたほか、平成１４年１１月、樹木の伐採や伐採した木材によるチップの製造を行うことを目的として、１４名の組合員からなるＣ組合を結成し、その代表理事を務めていた。
（甲３、２１、原告代表者）
イ 原告は、平成１１年６月期ないし平成１７年６月期の各事業年度の法人税について、平成１１年６月期及び平成１２年６月期は白色の確定申告書により、平成１３年６月期以降は青色の確定申告書により、別紙「更正処分等一覧」番号１ないし７の「確定申告」欄記載のとおり、名護税務署長へ申告した。
ウ 原告は、平成１３年６月期ないし平成１７年６月期の各課税期間の消費税等について、別紙「更正処分等一覧」番号８ないし１２の「確定申告」欄記載のとおり、名護税務署長へ申告した。
エ 上記イ及びウのうち、平成１１年６月期、平成１２年６月期、平成１６年６月期及び平成１７年６月期の各事業年度の法人税の確定申告書並びに平成１６年６月期及び平成１７年６月期の各課税期間の消費税等の確定申告書については、法定申告期限後に提出されている。
(2) 名護税務署による税務調査
名護税務署は、平成１７年１１月から平成１８年２月にかけて、原告の税務調査を行い、その結果、上記(1)の申告に計上されていない本件森林事業による本件森林売上、本件森林事業同事業によって伐採し、Ｂ組合から処分を任されていた原木を販売したことによる売上（以下「本件原木売上」という。）及び自動販売機に係る手数料（以下「本件自動販売機手数料」という。）の存在が明らかとなった。
これらの収入は、原告の法人税、甲の所得税のいずれにおいても申告されていない。
(3) 青色申告承認の取消処分及び更正処分
ア 名護税務署長は、法人税法１２７条１項４号の規定に基づき、平成１８年３月２７日付けで、原告の平成１７年６月期事業年度以後の法人税の青色申告承認の取消処分をした。
イ 名護税務署長は、原告が帳簿書類に取引の一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録した事項の全体について、以下のとおり、その真実性を疑うに足りる相当の理由があるとして、法人税法１２７条１項３号の規定に基づき、平成１８年５月３０日付けで、原告の平成１３年６月期事業年度以降の法人税の青色申告承認の取消処分（本件青色申告承認取消処分）をした。
(ア) 平成１３年６月期事業年度において、Ｂ組合に対する森林伐採工事等の売上金額８７７７万５２６０円（税抜き）を総勘定元帳の売上科目に計上せず、小切手等で取り立てていること。
(イ) 原告の定款２条（目的）には、土木工事業、林業及び木材伐出請負業が記載されていること。
(ウ) 平成１３年６月期事業年度に行われた森林伐採工事等については、当該事業年度以降においても、Ｂ組合との間で同様の工事を長年にわたって反復継続して請け負っているほか、その工事の一部については、原告名義で注文請書を交わしていること。
(エ) Ｂ組合に対する売上に係る経費の一部（燃料費などの付随費用）については、原告の経費として計上していると申し述べていること。
(オ) 平成１１年６月期までの事業年度以降において、Ｂ組合に対する森林伐採工事等の売上及び当該工事に対する人件費（雑給）に関する書類のほとんどが保存されていないこと。（乙１６）
ウ 名護税務署長は、平成１８年５月３０日付けで、別紙「更正処分等一覧」番号１ないし７の「更正処分」欄記載のとおり、平成１１年６月期ないし平成１７年６月期の各事業年度に係る法人税の更正処分及び重加算税賦課決定処分（これらを併せて「法人税更正処分等」という。）並びに別紙「更正処分等一覧」番号８ないし１２の「更正処分」欄記載のとおり、平成１３年６月期ないし平成１７年６月期の各課税期間の消費税等に対する更正処分及び重加算税賦課決定処分（これらを併せて「消費税等更正処分等」という。）をした。（乙１７ないし２８）
(4) 異議申立て
ア 原告は、前記(3)イ及びウの各処分を不服として、平成１８年７月２７日付けで、名護税務署長に対し、異議申立てをした。
イ 名護税務署長は、同年１０月２５日付けで、原告の上記異議申立てをいずれも棄却する異議決定をした。
(5) 審査請求
ア 原告は、前記(4)イの異議決定を経た後の各処分を不服として、平成１８年１１月２４日付けで、国税不服審判所長に対し、審査請求をした。
イ 国税不服審判所長は、平成２０年３月３１日付けで、別紙「更正処分等一覧」の「裁決」欄記載のとおり、平成１１年６月期の事業年度の法人税の更正処分及び平成１４年６月期の事業年度の法人税更正処分等の全部を取り消すとともに、平成１５年６月期ないし平成１７年６月期の各事業年度の法人税更正処分等並びに平成１４年６月期及び平成１６年６月期の各課税期間の消費税等更正処分等の一部を取り消し（現金主義に基づいて計算した売上金額の一部について実現主義に基づいて再計算し、新たに提出された資料に基づいて給与その他の経費を認定したことによる。）、また、その他の原処分に対する審査請求をいずれも棄却する裁決（以下「本件裁決」という。）をした。
（甲１）
(6) 納付すべき税及び重加算税の額
本件森林売上、本件原木売上及び本件自動販売機手数料が原告に帰属する場合、原告の納付すべき法人税の額、同重加算税の額、納付すべき消費税及び地方消費税の額並びに同重加算税の額、また、その算定根拠は、別紙「納付すべき税及び重加算税の額一覧」にそれぞれ記載のとおりである。
(7) 本訴の提起
原告は、本件裁決を不服として、平成２０年９月１０日、本件各更正処分等及び本件青色申告承認取消処分の取消しを求める本訴を提起した。
（当裁判所に顕著な事実）
２ 関連法令等の定め
(1) 法人税法１２７条１項
１２１条第１項（青色申告）の承認を受けた内国法人につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に定める事業年度までさかのぼって、その承認を取り消すことができる。この場合において、その取消しがあったときは、当該事業年度開始の日以後その内国法人が提出したその承認に係る青色申告書（納付すべき義務が同日前に成立した法人税に係るものを除く。）は、青色申告書以外の申告書とみなす。一、二（略）
三その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること。当該事業年度
四７４条１項（確定申告）の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかったこと当該申告書に係る事業年度
五（略）
(2) 国税通則法６８条１項
６５条１項（過少申告加算税）の規定に該当する場合（同条５項の規定の適用がある場合を除く。）において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺいし、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。
(3) 国税庁長官が定めた「法人税の重加算税の取扱いについて（事務運営指針）（平成１２年７月３日課所２－８外）」（乙３３。以下「法人税事務運営指針」という。）は、国税通則法６８条１項又は２項の規定の適用に関する取扱いの内容を下記のとおり定めている。記
（隠ぺい又は仮装に該当する場合）
第１－１通則法第６８条第１項又は第２項に規定する「国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し」とは、例えば、次に掲げるような事実（以下「不正事実」という。）がある場合をいう。
(1) いわゆる二重帳簿を作成していること。
(2) 次に掲げる事実（以下「帳簿書類の隠匿、虚偽記載等」という。）があること。
① 帳簿、原始記録、証ひょう書類、貸借対照表、損益計算書、勘定科目内訳明細書、棚卸表その他決算に関係のある書類（以下「帳簿書類」という。）を、破棄又は隠匿していること
② 帳簿書類の改ざん（偽造及び変造を含む。以下同じ。）、帳簿書類への偽造記載、相手方との通謀による虚偽の証ひょう書類の作成、帳簿書類の意図的な集計違算その他の方法により仮装の経理を行っていること
③ 帳簿書類の作成又は帳簿書類への記録をせず、売上げその他の収入（営業外の収入を含む。）の脱ろう又は棚卸資産の除外をしていること
(3)ないし(6) （略）
(4) 国税庁長官が定めた「消費税及び地方消費税の更正等及び加算税の取扱いについて（事務運営指針）（平成１２年７月３日課消２－１７外）」（乙３３。以下「消費税事務運営指針」という。）は、国税通則法６８条１項又は２項の規定の適用に関する取扱いの内容を下記のとおり定めている。
記
第２－Ⅳ重加算税の取扱い
１ （略）
（所得税等に不正事実がある場合）
２ 所得税又は法人税（以下「所得税等」という。）につき不正事実があり、所得税等について重加算税を賦課する場合には、当該不正事実が影響する消費税の不正事実に係る増差税額については重加算税を課する。
３ないし５（略）
３ 争点
本件の争点は、①本件各更正処分等の適法性、すなわち本件森林売上、本件原木売上及び本件自動販売機手数料が原告に帰属するものであるか否か、また、重加算税の賦課に関する国税通則法６８条１項に該当する事実の有無、②本件青色申告承認取消処分の適法性を基礎付ける法人税法１２７条１項３号に該当する事実の有無であり、争点に関する当事者の主張は、以下のとおりである。
(1) 本件各更正処分等の適法性
（被告の主張）
ア 本件森林事業は、Ｂ組合を注文者、原告を請負人として締結された請負契約に基づく事業であり、同事業により生じた本件森林売上及び本件原木売上並びに本件自動販売機手数料の各所得は、いずれも原告に帰属するものである。これらを売上計上漏れとして申告所得金額に加算し、これらに対応する給与等の経費を減算するなどして計算すると、平成１２年６月期、平成１３年６月期、平成１５年６月期、平成１６年６月期及び平成１７年６月期の各事業年度に係る所得金額、納付すべき法人税及び重加算税の額並びに平成１３年６月期ないし平成１７年６月期の各課税期間に係る課税標準額、納付すべき消費税等及び重加算税は、別紙「納付すべき税及び重加算税の額一覧」の計算及び金額となる。したがって、その範囲内でなされた本件各更正処分等は適法である。
本件森林売上、本件原木売上及び本件自動販売機手数料に係る所得が、原告に帰属すると判断すべき根拠は、次のとおりである。
(ア) 本件森林事業に係る収入
ａ 本件森林事業に係る契約の法的性質と当事者
原告は、Ｂ組合から個々の受注をするに当たって、自らの名義による注文請書を作成し、給与の支払であれば加算されるはずのない消費税を加算していた。また、Ｂ組合は、少なくとも１０年前から本件森林事業の対価の額が請負の対価の額であること及び消費税額が含まれていることについて各班長に説明し、税理士を紹介して税務申告をするよう指導しており、甲以外の各班長は事業所得という認識で所得税の申告をしていた。
したがって、本件森林事業に係る契約は、Ｂ組合を注文者、原告を請負人として締結された請負契約である。
ｂ 原告の目的及び設立経緯
本件森林事業は、原告の定款上の事業目的である「林業及び木材伐出請負業」及び「前各号に附帯する一切の事業」に含まれている。また、甲は、本件森林事業について、原告が設立される以前は甲の所得として所得税の確定申告をしていたことがあったものの、原告が設立された平成１１年以降は甲の所得としても所得税の確定申告をしていない。
したがって、甲は、それまでに個人で請け負っていた本件森林事業を請け負うために原告を設立して、その代表取締役に就任し、原告に本件森林事業を引き継いだものと推認すべきである。
ｃ 原告の従業員と甲班の班員との関係
原告の従業員と、甲が個人として森林事業を行っていた甲班の班員は、対内的にも、対外的にも、明確な区別がされておらず、甲班は、原告の一部門だったと見るのが相当である。
ｄ 本件森林事業に係る経費
原告の総勘定元帳における燃料費の記載には、土木工事等に係る燃料費と本件森林事業に係る燃料費が混在しており、本件森林事業に係る燃料費が原告で経理処理されていたといえる。そうすると、本件森林事業に伴う売上もまた原告に帰属すると考えるのが合理的である。
(イ) 原木の販売に係る収入
原告は、Ｂ組合から請け負った伐採事業により伐採した原木の処分を任されており、伐採した原木をＤ組合及びＥ組合に販売していた。したがって、これによって発生した本件原木売上は、本件森林事業に付随して発生した収益であり、原告に帰属すべきものである。
(ウ) 自動販売機に係る手数料収入
本件自動販売機手数料は、Ｆ株式会社（現、Ｈ株式会社）から甲名義の預金口座に入金されていた。しかし、原告が、その設立当時から当該自動販売機に係る電気料金を負担していたこと、甲が、国税不服審判所に対し、本件自動販売機手数料は原告の収入に計上すべきものであると述べていたことからすれば、本件自動販売機手数料は、原告に帰属すべきものである。
イ 原告は、別紙「納付すべき税及び重加算税の額一覧」のそれぞれの事業年度に係る「本件森林売上」、「本件原木売上」及び「本件自動販売機手数料」の「金額等」の欄に対応する売上が、原告に帰属するものであるにもかかわらず、原告の帳簿書類に記録せず、当該帳簿書類に基づいて、別紙「更正処分等一覧」番号１ないし７（平成１１年６月期から平成１７年６月期までの各事業年度）の「確定申告」欄に記載のとおり、所得金額及び納付すべき税額を記載した確定申告書を提出した。
ウ 原告が上記イの行為をしたことは、国税通則法６８条１項に規定する事由に該当する。（原告の主張）
本件森林事業により生じた本件森林売上に係る所得は、原告ではなく、甲個人に帰属するものである。したがって、これを原告に帰属するものとしてなされた本件各更正処分等及び本件青色申告承認取消処分にはいずれも取り消されるべき違法がある。
本件森林売上、本件原木売上及び本件自動販売機手数料に係る所得が、甲に帰属すると判断すべき根拠は、次のとおりである。
ア 本件森林事業に係る契約の性質と当事者
本件森林事業は、原告ではなく、甲の個人事業である甲班によるものであるから、本件森林売上に係る所得は甲に帰属するものであり、原告に帰属するものとはいえない。
すなわち、甲班の班員は、本件森林事業の現場に派遣されたＢ組合の主任である乙（以下「乙」という。）の指揮監督に基づいて作業をしていた。作業の対価は、各作業員についてそれぞれ金額が定められており、甲は、同金額から諸経費及び利益を控除して、甲班の班員に賃金を支払っていた。したがって、本件森林事業に係る契約の実態は、甲が作業員を手配し、甲班として、労務をまとめて提供し、乙が同作業員を指揮して事業を行わせるものであり、雇用契約と派遣労務契約の合体した一種の無名契約と評価すべきものである。
Ｂ組合は、課税の問題が生じた後、各班長に対して、事業の対価を請負代金として申告するよう指導していたことがあるが、それ以前は、労働賃金の名目で長年対価を支払っていた。本件森林事業に係る契約は、発注段階では契約書が作成されず、支払額は事業終了後に、Ｂ組合において一方的に作業の対価を算定をしていたものであり、いわゆる請負とは異なる実態を有するものであった。
イ 原告の目的及び設立経緯
甲は、甲班としてＢ組合から受託した業務がないときに業務を確保して収益をあげるために原告を設立したものであり、原告の事業目的に「林業及び木材伐出請負業」が含まれているが、そのことは、原告も同事業を行っていたからにすぎない。したがって、甲班の事業と原告の事業は別個のものであって、これを同一のものであると解することはできない。
ウ 原告従業員と甲班の班員との関係
原告の従業員と甲班の班員との間に同一性はなく、原告と甲は、これらを混同して扱っていたことはなかった。
エ 本件森林事業に係る経費
原告と甲班の燃料費が、混在して原告の経費として処理されていたことはあったが、甲班の班員は、個人名義では給油の買掛ができなかったことから、原告名義で給油の買掛を行っていたにすぎない。また、甲班が本件森林事業の燃料費を原告の経費として計上したことはない。
(2) 本件青色申告承認取消処分の適法性
（被告の主張）
原告は、平成１３年６月期事業年度について、本件森林売上、本件原木売上及び本件自動販売機手数料が、原告に帰属する収益であるにもかかわらず、原告の帳簿書類への記録をせず、売上その他の収入の脱ろうをし、かかる帳簿書類に基づいて確定申告をした。
したがって、原告には、帳簿書類に取引の一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体について、その真実性を疑うに足りる相当の理由があり、法人税法１２７条１項３号に該当する事由があるから、本件青色申告承認取消処分は適法である。
（原告の主張）
被告の主張事実は否認し、法的主張は争う。(1)で主張したとおり、本件森林売上、本件原木売上及び本件自動販売機手数料は、いずれも原告に帰属する所得ではなく、甲に帰属する所得であり、原告の所得と甲の所得は、区別されて申告されていたから、法人税法１２７条１項３号に規定する「その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること」に該当する事由はない。
また、被告は、本件青色申告承認取消処分に関する主張をする十分な期間を有し、早急な審理の終結も求めていたものであるにもかかわらず、本件訴え提起後、２年以上が経過してから終結した口頭弁論の再開を申し立てて、本件青色申告承認取消処分の適法性を主張したものであるから、時機に後れた攻撃防御方法であって却下を免れない。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件各更正処分等の適法性の有無
(1) 後掲各証拠及び前記前提事実等を総合すると、本件更正処分等がされた経緯について、以下の事実が認められる。
ア 甲は、平成２、３年ころから、個人事業として、甲班の名でＢ組合から受注した森林事業を行い、平成１４年１１月からは、自ら代表理事と務めるＣ組合を通じて同個人事業を行っていたところ、平成１１年２月２６日に原告を設立してからは、個人事業主と原告の代表取締役の立場を併有しながら、事業を行っていた。
イ 原告も甲も、平成１０年７月１日以降、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律５条１項、１６条１項に基づく必要な許可申請又は届出をしたことがなかった。（乙５３）
ウ Ｂ組合は、甲班を含む外注先の班の各班員との間で雇用契約を締結し、給与（労賃）を支払う体裁をとっていた。しかし、その理由は、原告が労災保険料の支払をするためには、雇用契約を締結した形式をとった上で、各班員の給与明細を明らかにする必要があったからにすぎなかった。そして、Ｂ組合は、外注費を算定するに当たり、甲班の各班員に対する給与を基礎としていたものではなく、Ｂ組合の職員と甲班の各班員との間には、業務上の指揮監督関係はなかった。（甲４、７、乙４６、４８）
エ 甲は、自らの所得税の確定申告を平成９、１０年ころの２回くらいしか行ったことがなく、原告が設立された平成１１年以降は一切所得税の確定申告を行っておらず、個人事業として帳簿書類を作成したこともなかった。他方、甲は、平成１１年以降、原告からの役員報酬を受領し、自らの所得税は、源泉徴収によってのみ納付していた。（原告代表者）
オ 名護税務署は、平成１７年１１月１７日、原告の本店において税務調査を行い、原告に対して事前に帳簿書類を準備するように要請していたにもかかわらず、総勘定元帳しか準備されていなかったことから、原告の本店事務室内を確認していたところ、背表紙に「労賃支払明細綴り甲」と記載されたファイルを発見した。これによって、同ファイルの中に編てつされていた本件森林事業に係る「平成１５年度Ｂ組合伐採発注一覧表」に記載されていた事業に係る注文請書は、すべて原告名義で作成されていたことが明らかになった。そして、名護税務署のＢ組合に対する調査の結果、Ｂ組合で保存していた平成１２年４月以降の注文請書が、原告名義で作成されていることも明らかになった。Ｂ組合は、カーボン複写式の注文書と注文請書を使用していなかったため、表計算ソフトでそれぞれ作成した上、受注者に対し、空白にしていた注文請書の受注者欄を記入させ、その結果、原告が、自らを受注者と記載した。（乙１３、４５、４６、証人乙）
カ 原告は、Ｂ組合に対し、Ｉ村に所在するＧダムの伐採清掃及び伐採木運搬の作業を受注した旨の平成１４年１月４日付け注文請書を提出し、給油業者から、同作業現場で用いたものを含む燃料費の請求書の送付を受けていた。同請求書に記載された燃料費は、原告の平成１４年６月期の総勘定元帳に反映された上、事業年度に係る確定申告においても、経費として計上されていた。（乙４、３８、３９の１及び２、４０）
キ 名護税務署は、平成１８年２月１３日、本件森林事業に係る売上金額の把握に係る作業が終了したことから、甲に対し、①本件森林事業に係る売上が存在すること、②原告と甲のいずれも、同売上を申告していないこと、③本件森林事業に係る帳簿書類が保存されていないこと、以上の点に係る事実関係を確認した。その結果、甲は、名護税務署長宛に、Ｂ組合に関する売上を、原告とＣ組合の申告から除いていたこと、燃料費などの付随費用については、原告の経費として計上したこと、売上と除外した資金については、甲が個人的な費用や蓄財として使い込んだり、労務賃等の経費に充てた、として、不正経理を深く反省し、今後、正しく申告、納税することを誓う内容の申述書を提出した。（乙１４、４５）
(2) 本件各更正処分等の適法性について
ア 法人税の更正処分
(ア) 上記(1)の認定事実、とりわけ、原告が、平成１２年４月以降、原告を受注者とするＢ組合宛の注文請書を提出していたこと、原告も甲も、本件森林売上を帳簿書類に記録せず、税務調査によって、同注文請書の存在が明らかになったため、不正経理の事実を認める申述書を作成したこと、原告は、少なくとも平成１４年６月期事業年度においては、本件森林事業に含まれる業務の経費を原告の経費として帳簿書類に記録した上、法人税の確定申告をしていたものであり、経費に対応する収入があったことがうかがわれること、以上の事実関係に加えて、原告は、本訴において、本件森林売上が甲個人に帰属するものであると主張する一方、甲の売上を原告の売上から明確に区別することができるような帳簿書類は作成されていなかったこと、甲は、平成１２年６月期事業年度以降、自らの所得税の申告をしておらず、そのことについて合理的な説明がされていないことに照らせば、甲が原告を設立してからは、それまで甲班として行っていた事業を原告に移行させたものであって、本件森林事業は、Ｂ組合を発注者、原告を受注者とする請負契約に基づく事業であり、同事業によって発生した本件森林売上、本件森林事業により発生した原木を売却したことによって生じた本件原木売上及び原告が光熱費を支出している本件自動販売機手数料は、原告に帰属すると認められる。
(イ) 以上によれば、原告の納付すべき法人税の額及び算定根拠は、別紙「納付すべき税及び重加算税の額一覧」記載のとおりとなり、本件各更正処分のうち、その範囲内でなされた法人税の更正処分に係る部分は、適法に行われたということができる。
イ 消費税等の更正処分
Ｂ組合に係る売上は、森林伐採等の役務の提供に対する対価であり、消費税法２条１項８号の資産の譲渡等に該当するものであるから、原告が上記役務の提供の主体であると判断すべきものである以上、原告の納付すべき消費税等の額及び算定根拠は、別紙「納付すべき税及び重加算税の額一覧」記載のとおりとなり、本件各更正処分のうち、その範囲内でなされた消費税等の更正処分に係る部分は、適法に行われたということができる。
ウ 重加算税の賦課処分
上記認定のとおり、原告は、別紙「納付すべき税及び重加算税の額一覧」のそれぞれの事業年度に係る「本件森林売上」、「本件原木売上」及び「本件自動販売機手数料」の「金額等」の欄に対応する売上が、原告に帰属するものであるにもかかわらず、原告の帳簿書類に記録しなかったものであり、さらに、当該帳簿書類に基づいて、別紙「更正処分等一覧」記載１ないし７（平成１１年６月期から平成１７年６月期までの各事業年度）の「確定申告」欄に記載のとおり、所得金額及び納付すべき税額を記載した確定申告書を提出したものであるから、国税通則法６８条１項の定めるところにより、同別紙の「重加算税の額」欄に記載のとおりに行った重加算税の賦課処分は、適法に行われたということができる。
エ 以上のとおりであるから、平成１２年６月期、平成１３年６月期、平成１５年６月期、平成１６年６月期及び平成１７年６月期の各事業年度に係る所得金額、納付すべき法人税及び重加算税の額並びに平成１３年６月期ないし平成１７年６月期の各課税期間に係る課税標準額、納付すべき消費税等及び重加算税は、別紙「納付すべき税及び重加算税の額一覧」の計算及び金額となり、本件各更正処分等を下回る部分はなく、本件各更正処分等は適法ということができる。
(3) 次に、原告の主張立証のうち、上記認定判断に反するものについて検討する。
ア 本件森林売上に関して、Ｂ組合が甲班の班員に対して労賃を支払う形式がとられていたことは前記認定のとおりであるが、そのことは、原告が労災保険料の支払をするために行われた便宜的なものであって、Ｂ組合の外注費と労賃が連動していたものではなく、Ｂ組合と甲班の班員との間に雇用の実質を有するような指揮監督関係はなく、Ｂ組合が甲班の班員のために所得税の源泉徴収をしていたことも証拠上うかがわれないことからすれば、Ｂ組合と甲班の班員との間に雇用関係があったとか、本件森林売上が、甲班の班員に帰属していたということはできない。
イ 原告は、原告従業員と甲班の班員との間には同一性がなく、出勤簿や給与明細に現場名が記載されており、別個に給与計算を行っているから、両者は混同されていないことを主張する。
しかし、原告従業員及び甲班の班員の構成については、原告代表者かつ甲班の班長である甲が把握しているはずであるにもかかわらず、本訴提起時点から見ても変遷しており、また、客観的な裏付けもないから、この点に関する原告の主張は採用することができない。また、原告が、原告の従業員について、勤務した現場ごとに給与を算定したかのような記載のある出勤簿が存在しているが（乙３５）、同証拠によっても、各現場が原告又は甲班の事業であると明示されているものではなく、これをもって、経理上、原告従業員としての給与と甲班の班員としての給与が別個に計算されていたと認めることはできない。
ウ 甲は、Ｂ組合からの注文書及び注文請書が原告を受注者として作成されている理由について、乙から、受注者を原告名義にしてくれた方が助かるといわれたため、年度末にまとめて原告名義として作成したものであり、上記注文書及び注文請書は実体を反映していないという趣旨の供述をする。しかし、Ｂ組合が、注文書及び注文請書を原告名義とすることによって、何らかの利益を享受したり不利益を回避することができるとは考え難いし、注文書及び注文請書は、受注者の所得を反映するものであるから、受注者の名義をだれにするかは、専ら受注者の利害にかかわるものであって、原告が、Ｂ組合の要請があったからといって、実体を反映しない注文書及び注文請書を作成することを、自らの利害を離れて容認するとはおよそ考え難い。したがって、乙から受注者を原告名義とするよう指示されたという甲の供述は採用することができない。
エ 原告は、原告を受注者とする注文書及び注文請書は、事後的に作成されたものであって、顕出されている甲の印影もいわゆる三文判によるものであるから、その記載内容は、契約の実体を反映したものではないという趣旨の証拠を提出する（甲７ないし１０、１２）。しかし、原告を受注者とする注文書及び注文請書が作成されている取引については、別途、契約の実体を反映するような書面の存在はうかがわれないから、原告は、注文書及び注文請書によって個々の契約を管理していたと解するのが合理的であり、その記載内容が、契約の実体を反映していないものであるということはできない。
オ 原告は、背表紙に「労賃支払明細綴り甲」と記載されたファイル（乙１３）には、原告が行った土木工事に係る注文請書とともに本件森林事業に係る注文請書が編てつされていたものではないと主張する。しかし、本件森林事業に係る原告を受注者とする注文請書が、原告又は甲の税務申告において提出されたことはなく、税務調査によって同ファイルの存在が発覚したものであり、これによって甲が不正経理を認める申述書（乙１４）を提出したものであることからすれば、原告の上記主張は採用することができない。
また、原告は、上記申述書も、気が動転している中で、担当者に指示されるまま、ひな形のとおり作成したにすぎないという趣旨の供述をするが、同供述によっても、上記申述書の記載が真実に反するものであると直ちに認めることはできない。
カ 原告は、Ｂ組合と甲が、雇用契約と派遣労務契約の合体した一種の無名契約を締結したと主張する。
しかし、証拠（乙２９、３１）によれば、原告は、本件の異議申立て及び審査請求において、Ｂ組合と甲及び甲班の班員との間で個別に雇用契約が締結されていた旨の主張をしていたことが認められ、主張内容に一貫性がみられない。
さらに、注文請書において消費税額が計上されていること、甲が、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律５条１項、１６条１項に基づくに必要な許可申請又は届出をしていないこと、Ｂ組合と甲班の班員との間の指揮監督関係もなかったことからすれば、本件森林事業に関し、Ｂ組合と甲との間に、雇用契約、労働者派遣契約又はこれらの混合契約が成立していたと評価することはできず、原告の上記主張は採用することができない。
キ 原告は、原告と甲班の燃料費が、混在して原告の経費として処理されていたことはあったが、甲班の班員は、個人名義では燃料費の買掛ができなかったことから、原告名義で燃料費の買掛を行っていたと主張する。しかし、そのような主張を前提とすると、原告が設立される前には、いかなる名義で燃料費の買掛をしていたのかが説明できないし、甲の個人事業に関する燃料費であれば、甲班の班員は、甲名義で買掛をすべきであったとも考えられるが、原告がこの点について何ら言及していないこと、そもそも、甲班の事業に関する帳簿記録は存在せず、その収支内容が明らかになっているものではないことからすれば、原告の上記主張は採用することができない。
ク 原告は、本件原木売上が、本件森林事業によるものではなく、他の業者からの受託によって行った森林事業によって取得した原木を原告が売却したことによるものであるなどとも主張するが、仮に原告の主張するとおりであったとしても、本件原木売上が原告に帰属する売上であることに変わりはないから、原告の上記主張は採用することができない。
ケ 以上のとおりであり、当裁判所の認定判断に反する原告の主張立証は、いずれも採用することができない。
２ 本件青色申告承認取消処分の適法性
(1) 国税通則法６８条１項所定の重加算税の賦課要件である隠ぺい、仮装と、法人税法１２７条１項３号所定の青色申告の承認の取消要件としての隠ぺい、仮装は、各規定の文言・趣旨等に照らし、同義であると解するのが相当である。
したがって、原告の平成１３年６月期の事業年度の法人税の申告につき、国税通則法６８条１項所定の重加算税の賦課要件に該当する行為があれば、法人税法１２７条１項３号所定の青色申告の承認の取消要件に該当し、本件青色申告承認取消処分は理由があることになる。
(2) 前記認定のとおり、原告は、平成１３年６月期の事業年度について、本件森林売上、本件原木売上及び本件自動販売機手数料が、原告に帰属する収益であるにもかかわらず、原告の帳簿書類への記録をしていなかったものであるから、売上その他の収入の脱ろうをし、かかる帳簿書類に基づいて確定申告をしたものといわざるを得ない（なお、本件青色申告承認取消処分の理由となっていない平成１２年、平成１６年及び平成１７年の各６月期の事業年度についても同様である。）。
したがって、原告には、帳簿書類に取引の一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し、その他その記録又は記録をした事項の全体について、その真実性を疑うに足りる相当の理由があり、法人税法１２７条１項３号に該当する事由があるから、本件青色申告承認取消処分は適法である。
(3) なお、原告は、被告の本件青色申告承認取消処分の適法性を基礎付ける事実に関する主張は、時機に後れた攻撃防御方法であると主張して却下を求めている。
この点、記録によれば、当裁判所が平成２２年９月３日に口頭弁論を終結して判決言渡期日を同年１１月１７日に指定したが、被告が、同月８日、口頭弁論再開申立書を提出するとともに、本件青色申告承認取消処分の適法性を基礎付ける事実に関する主張を記載した準備書面を提出したことは、当裁判所に顕著である。しかし、同準備書面における被告の主張は、要するに、被告は、従前から、重加算税賦課処分の適法性を基礎付ける事実の主張をしていたものであるところ、同事実は、青色申告承認取消処分の適法性を基礎付ける事実にも該当するということを補充的に主張したものであって、被告の従前の主張や平成１８年５月３０日付け「青色申告の承認の取消通知書」に記載されている「取消処分の基因となった事実」（乙１６）との関係で、従前、主張を一義的に解釈しにくかった部分を、明確化したものにとどまるということができる。そして、青色申告承認取消処分の適法性を基礎付ける事実の有無を判断するに当たって、新たな争点整理や証拠調べを必要とするものではないから、被告の上記主張が、時機に後れた攻撃防御方法であるということまではできない。
３ 結論
よって、本訴請求は理由がないからこれをいずれも棄却し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
那覇地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官酒井良介
裁判官新海寿加子
裁判官横倉雄一郎
別紙
更正処分等一覧
番号
区分
確定申告
更正処分
異議申立
異議決定
審査請求
裁決
年月日
H12.4.26
H18.5.30
H18.7.27
H18.10.25
H18.11.24
H20.3.31
所得金額
\-1,745,526
\-1,617,017
納付すべき税額
平成１１年２月２６
日から平成１１年６
月３０日までの事業
年度の法人税
重加算税
全部取消
棄却
全部取消
全部取消
年月日
H12.9.18
H18.5.30
H18.7.27
H18.10.25
H18.11.24
H20.3.31
所得金額
\556,055
\17,733,209
納付すべき税額
\122,200
\4,679,800
平成１１年７月１日
から平成１２年６月
３０日までの事業年
度の法人税
重加算税
\1,820,000
全部取消
棄却
全部取消
棄却
年月日
期限内
H18.5.30
H18.7.27
H18.10.25
H18.11.24
H20.3.31
所得金額
\1,357,563
\18,655,184
納付すべき税額
\297,900
\4,955,800
平成１２年７月１日
から平成１３年６月
３０日までの事業年
度の法人税
重加算税
\1,627,500
全部取消
棄却
全部取消
棄却
年月日
期限内
H18.5.30
H18.7.27
H18.10.25
H18.11.24
H20.3.31
所得金額
\2,422,217
\22,683,412
納付すべき税額
\532,600
\6,164,700
平成１３年７月１日
から平成１４年６月
３０日までの事業年
度の法人税
重加算税
\1,970,500
全部取消
棄却
全部取消
全部取消
年月日
期限内
H18.5.30
H18.7.27
H18.10.25
H18.11.24
H20.3.31
所得金額
\1,541,342
\42,130,839
\21,841,177
納付すべき税額
\338,900
\11,998,900
\5,912,200
平成１４年７月１日
から平成１５年６月
３０日までの事業年
度の法人税
重加算税
\4,081,000
全部取消
棄却
全部取消
\1,949,500
年月日
H16.9.9
H18.5.30
H18.7.27
H18.10.25
H18.11.24
H20.3.31
所得金額
\816,244
\10,825,175
\1,165,416
納付すべき税額
\179,400
\2,607,400
\256,200
平成１５年７月１日
から平成１６年６月
３０日までの事業年
度の法人税
重加算税
\968,000
全部取消
棄却
全部取消
\28,000
年月日
H17.9.27
H18.5.30
H18.7.27
H18.10.25
H18.11.24
H20.3.31
所得金額
\346,151
\13,341,752
\5,648,275
納付すべき税額
\76,100
\3,362,200
\1,242,500
平成１６年７月１日
から平成１７年６月
３０日までの事業年
度の法人税
重加算税
\1,312,000
全部取消
棄却
全部取消
\464,000
年月日
期限内
H18.5.30
H18.7.27
H18.10.25
H18.11.24
H20.3.31
課税標準額 \271,246,000
\359,021,000
控除税額
\9,695,177
\9,695,177
納付すべき税額
\1,443,200
\5,832,000
うち消費税
\1,154,600
\4,665,600
うち地方消費税
\288,600
\1,166,400
平成１２年７月１日
から平成１３年６月
３０日までの課税期
間の消費税及び地方
消費税
重加算税の額
\1,533,000
全部取消
棄却
全部取消
棄却
年月日
期限内
H18.5.30
H18.7.27
H18.10.25
H18.11.24
H20.3.31
課税標準額 \206,560,000
\312,868,000
\304,306,000
控除税額
\6,885,486
\6,885,486
\6,885,486
納付すべき税額
\1,721,100
\7,036,500
\6,608,300
うち消費税
\1,376,900
\5,629,200
\5,286,700
うち地方消費税
\344,200
\1,407,300
\1,321,600
平成１３年７月１日
から平成１４年６月
３０日までの課税期
間の消費税及び地方
消費税
重加算税の額
\1,858,500
全部取消
棄却
全部取消
\1,708,000
年月日
期限内
H18.5.30
H18.7.27
H18.10.25
H18.11.24
H20.3.31
課税標準額 \245,782,000
\333,695,000
控除税額
\7,206,832
\7,206,832
納付すべき税額
\3,280,500
\7,676,100
うち消費税
\2,624,400
\6,140,900
うち地方消費税
\656,100
\1,535,200
平成１４年７月１日
から平成１５年６月
３０日までの課税期
間の消費税及び地方
消費税
重加算税の額
\1,536,500
全部取消
棄却
全部取消
棄却
年月日
H16.9.9
H18.5.30
H18.7.27
H18.10.25
H18.11.24
H20.3.31
課税標準額 \244,236,000
\300,874,000
\298,532,000
控除税額
\7,055,740
\7,104,303
\7,055,740
納付すべき税額
\3,392,100
\6,163,200
\6,106,800
うち消費税
\2,713,700
\4,930,600
\4,885,500
うち地方消費税
\678,400
\1,232,600
\1,221,300
平成１５年７月１日
から平成１６年６月
３０日までの課税期
間の消費税及び地方
消費税
重加算税の額
\1,108,000
全部取消
棄却
全部取消
\1,084,000
年月日
H17.9.27
H18.5.30
H18.7.27
H18.10.25
H18.11.24
H20.3.31
課税標準額 \257,920,000
\288,890,000
控除税額
\7,405,216
\7,438,410
納付すべき税額
\3,639,300
\5,146,300
うち消費税
\2,911,500
\4,117,100
うち地方消費税
\727,800
\1,029,200
平成１６年７月１日
から平成１７年６月
３０日までの課税期
間の消費税及び地方
消費税
重加算税の額
\600,000
全部取消
棄却
全部取消
棄却
別紙
納付すべき税及び重加算税の額一覧
番号
区分
金額等
年月日
H12.9.18
① 所得金額（( ア) ＋( イ) －( ウ) －( エ) －( オ) ）\53,298,818
(ア) 申
告所得金額
\556,055
(イ) 売
上計上漏れ
\99,115,619
本件森林売上
\85,744,347
本件原木売上
\13,329,280
本件自動販売機手数料
\41,992
(ウ) 給
与計上漏れ
\41,512,000
(エ) 経
費計上漏れ
\4,824,222
(オ) 寄
附金の損金不算入額過大
\36,634
② 法
人税の額
\15,349,400
③ 所
得税額の控除額
\98
④ 納
付すべき法人税の額
\15,349,300
⑤ 重
加算税の基礎となる税額
\15,220,000
平成１１年７月１日から平成
１２年６月３０日までの事業
年度の法人税
⑥ 重
加算税の額
\6,088,000
年月日
期限内
① 所得金額（(ア)＋(イ)＋(ウ)－(エ)－(オ)－(カ)－(キ)）
\24,408,408
(ア) 申
告所得金額
\1,357,563
(イ) 売
上計上漏れ
\92,935,447
本件森林売上
\92,800,482
本件原木売上
\92,885
本件自動販売機手数料
\42,080
(ウ) 損
金不算入額
\5,640
(エ) 給
与計上漏れ
\63,877,847
(オ) 経
費計上漏れ
\1,199,570
(カ) 事
業税の損金算入額
\4,812,800
(キ) 雑
損失の損金算入
\25
② 法
人税の額
\6,682,400
③ 所
得税額の控除額
\627
④ 納
付すべき法人税の額
\6,681,700
⑤ 重
加算税の基礎となる税額
\6,380,000
平成１２年７月１日から平成
１３年６月３０日までの事業
年度の法人税
⑥ 重
加算税の額
\2,233,000
年月日
期限内
① 所得金額（(ア)＋(イ)＋(ウ)＋(エ)－(オ)－(カ)－(キ)）
\21,841,177
(ア) 申
告所得金額
\1,541,342
(イ) 売
上計上漏れ
\92,246,759
本件森林売上
\91,818,638
本件原木売上
\380,952
本件自動販売機手数料
\47,169
(ウ) 交
際費の損金不算入額
\18,390
(エ) 雑
収入の益金算入
\41
(オ) 給
与計上漏れ
\64,800,750
(カ) 経
費計上漏れ
\6,991,077
(キ) 寄
附金の損金不算入額過大
\173,528
② 法
人税の額
\5,912,300
③ 所
得税額の控除額
\33
④ 納
付すべき法人税の額
\5,912,200
⑤ 重
加算税の基礎となる税額
\5,570,000
平成１４年７月１日から平成
１５年６月３０日までの事業
年度の法人税
⑥ 重
加算税の額
\1,949,500
年月日
H16.9.9
① 所得金額（(ア)＋(イ)＋(ウ)＋(エ)－(オ)－(カ)－(キ)－(ク)）\1,165,416
(ア) 申
告所得金額
\816,244
(イ) 売
上計上漏れ
\54,295,863
本件森林売上
\54,258,964
本件原木売上
\0
本件自動販売機手数料
\36,899
(ウ) 交
際費の損金不算入額
\5,329
(エ) 雑
収入の益金算入
\95
(オ) 給
与計上漏れ
\50,751,800
(カ) 経
費計上漏れ
\1,452,195
(キ) 事
業税の損金算入額
\1,743,700
(ク) 寄
附金の損金不算入額過大
\4,420
② 法
人税の額
\256,300
③ 所
得税額の控除額
\27
④ 納
付すべき法人税の額
\256,200
⑤ 重
加算税の基礎となる税額
\70,000
平成１５年７月１日から平成
１６年６月３０日までの事業
年度の法人税
⑥ 重
加算税の額
\28,000
番号
区分
金額等
年月日
H17.9.27
① 所得金額（(ア)＋(イ)＋(ウ)－(エ)－(オ)－(カ)－(キ)）
\5,648,275
(ア) 申
告所得金額
\346,151
(イ) 売
上計上漏れ
\32,185,835
本件森林売上
\32,143,670
本件原木売上
\0
本件自動販売機手数料
\42,165
(ウ) 交
際費の損金不算入額
\5,225
(エ) 給
与計上漏れ
\25,942,574
(オ) 経
費計上漏れ
\928,856
(カ) 事
業税の損金算入額
\17,400
(キ) 雑
収入の損金算入
\106
② 法
人税の額
\1,242,560
③ 所
得税額の控除額
\10
④ 納
付すべき法人税の額
\1,242,500
⑤ 重
加算税の基礎となる税額
\1,160,000
平成１６年７月１日から平成
１７年６月３０日までの事業
年度の法人税
⑥ 重
加算税の額
\464,000
年月日
期限内
① 課税標準額（( ア) ＋( イ) （１０００円未満切り捨て））
\364,181,000
(ア) 申
告による課税売上高
\271,246,522
(イ) 売
上計上漏れ
\92,935,447
本件森林売上
\92,800,482
本件原木売上
\92,885
本件自動販売機手数料
\42,080
② 消
費税額
\14,567,240
③ 控
除税額
\9,695,177
④ 納
付すべき消費税額
\4,872,000
⑤ 地方消費税の課税標準となる消費税額
\4,872,000
⑥ 納
付すべき譲渡割額
\1,218,000
⑦ 納
付すべき消費税等の合計税額
\6,090,000
⑧ 差
引納付すべき消費税等の合計税額
\4,646,800
⑨ 重
加算税の基礎となる税額
\4,640,000
平成１２年７月１日から平成
１３年６月３０日までの課税
期間の消費税及び地方消費税
⑩ 重
加算税の額
\1,624,000
年月日
期限内
① 課税標準額（( ア) ＋( イ) （１０００円未満切り捨て））
\304,306,000
(ア) 申
告による課税売上高
\206,560,874
(イ) 売
上計上漏れ
\97,745,691
本件森林売上
\97,621,129
本件原木売上
\97,509
本件自動販売機手数料
\27,053
② 消
費税額
\12,172,240
③ 控
除税額
\6,885,486
④ 納
付すべき消費税額
\5,286,700
⑤ 地方消費税の課税標準となる消費税額
\5,286,700
⑥ 納
付すべき譲渡割額
\1,321,600
⑦ 納
付すべき消費税等の合計税額
\6,608,300
⑧ 差
引納付すべき消費税等の合計税額
\4,887,200
⑨ 重
加算税の基礎となる税額
\4,880,000
平成１３年７月１日から平成
１４年６月３０日までの課税
期間の消費税及び地方消費税
⑩ 重
加算税の額
\1,708,000
年月日
期限内
① 課税標準額（( ア) ＋( イ) （１０００円未満切り捨て））
\338,029,000
(ア) 申
告による課税売上高
\245,782,261
(イ) 売
上計上漏れ
\92,246,759
本件森林売上
\91,818,638
本件原木売上
\380,952
本件自動販売機手数料
\47,169
② 消
費税額
\13,521,160
③ 控
除税額
\7,206,832
④ 納
付すべき消費税額
\6,314,300
⑤ 地方消費税の課税標準となる消費税額
\6,314,300
⑥ 納
付すべき譲渡割額
\1,578,500
⑦ 納
付すべき消費税等の合計税額
\7,892,800
⑧ 差
引納付すべき消費税等の合計税額
\4,612,300
⑨ 重
加算税の基礎となる税額
\4,610,000
平成１４年７月１日から平成
１５年６月３０日までの課税
期間の消費税及び地方消費税
⑩ 重
加算税の額
\1,613,500
番号
区分
金額等
年月日
H16.9.9
① 課税標準額（( ア) ＋( イ) （１０００円未満切り捨て））
\298,532,000
(ア) 申
告による課税売上高
\244,236,363
(イ) 売
上計上漏れ
\54,295,863
本件森林売上
\54,258,964
本件原木売上
\0
本件自動販売機手数料
\36,899
② 消
費税額
\11,941,280
③ 控
除税額
\7,055,740
④ 納
付すべき消費税額
\4,885,500
⑤ 地方消費税の課税標準となる消費税額
\4,885,500
⑥ 納
付すべき譲渡割額
\1,221,300
⑦ 納
付すべき消費税等の合計税額
\6,106,800
⑧ 差
引納付すべき消費税等の合計税額
\2,714,700
⑨ 重
加算税の基礎となる税額
\2,710,000
平成１５年７月１日から平成
１６年６月３０日までの課税
期間の消費税及び地方消費税
⑩ 重
加算税の額
\1,084,000
年月日
H17.9.27
① 課税標準額（( ア) ＋( イ) （１０００円未満切り捨て））
\290,106,000
(ア) 申
告による課税売上高
\257,920,232
(イ) 売
上計上漏れ
\32,185,835
本件森林売上
\32,143,670
本件原木売上
\0
本件自動販売機手数料
\42,165
② 消
費税額
\11,604,240
③ 控
除税額
\7,405,216
④ 納
付すべき消費税額
\4,199,000
⑤ 地方消費税の課税標準となる消費税額
\4,199,000
⑥ 納
付すべき譲渡割額
\1,049,700
⑦ 納
付すべき消費税等の合計税額
\5,248,700
⑧ 差
引納付すべき消費税等の合計税額
\1,609,400
⑨ 重
加算税の基礎となる税額
\1,600,000
平成１６年７月１日から平成
１７年６月３０日までの課税
期間の消費税及び地方消費税
⑩ 重
加算税の額
\640,000
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11610.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。