税務訴訟資料第２６１号－１５０（順号１１７４０）
福岡高等裁判所那覇支部平成●●年（○○）第●●号更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（名護税務署長）
平成２３年８月３０日棄却・上告受理申立て
（第一審・那覇地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年２月９日判決、本資料２６１号－２０・順号１１６１０）
判決
控訴人有限会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士齋藤祐介
被控訴人国
同代表者法務大臣江田五月
処分行政庁名護税務署長
屋富祖栄一
被控訴人指定代理人數間優美子
坪田圭介
戸上吉幸
仲宗根春喜
呉屋愛
川上昌
崎原盛紀
田中博
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が平成１８年５月３０日付けで控訴人に対してした平成１１年７月１日から平成１２年６月３０日まで（以下「平成１２年６月期」という）の事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額５５万６０５５円、納付すべき税額１２万２２００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 処分行政庁が平成１８年５月３０日付けで控訴人に対してした平成１２年７月１日から平成１３年６月３０日まで（以下「平成１３年６月期」という）の事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額１３５万７５６３円、納付すべき税額２９万７９００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分を取り消す。
４ 処分行政庁が平成１８年５月３０日付けで控訴人に対してした平成１４年７月１日から平成１５年６月３０日まで（以下「平成１５年６月期」という）の事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額１５４万１３４２円、納付すべき税額３３万８９００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分（いずれも平成２０年３月３１日付け裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
５ 処分行政庁が平成１８年５月３０日付けで控訴人に対してした平成１５年７月１日から平成１６年６月３０日まで（以下「平成１６年６月期」という）の事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額８１万６２４４円、納付すべき税額１７万９４００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分（いずれも平成２０年３月３１日付け裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
６ 処分行政庁が平成１８年５月３０日付けで控訴人に対してした平成１６年７月１日から平成１７年６月３０日まで（以下「平成１７年６月期」という）の事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額３４万６１５１円、納付すべき税額７万６１００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分（いずれも平成２０年３月３１日付け裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
７ 処分行政庁が平成１８年５月３０日付けで控訴人に対してした平成１３年６月期の事業年度以降の法人税に係る青色申告の承認の取消処分（以下「本件青色申告承認取消処分」という）を取り消す。
８ 処分行政庁が平成１８年５月３０日付けで控訴人に対してした平成１３年６月期の課税期間の消費税及び地方消費税（併せて以下「消費税等」という）の更正処分のうち、課税標準額２億７１２４万６０００円、納付すべき消費税１１５万４６００円及び地方消費税２８万８６００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分を取り消す。
９ 処分行政庁が平成１８年５月３０日付けで控訴人に対してした平成１３年７月１日から平成１４年６月３０日まで（以下「平成１４年６月期」という）の課税期間の消費税等の更正処分のうち、課税標準額２億０６５６万円、納付すべき消費税１３７万６９００円及び地方消費税３４万４２００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分（いずれも平成２０年３月３１日付け裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
１０ 処分行政庁が平成１８年５月３０日付けで控訴人に対してした平成１５年６月期の課税期間の消費税等の更正処分のうち、課税標準額２億４５７８万２０００円、納付すべき消費税２６２万４４００円及び地方消費税６５万６１００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分を取り消す。
１１ 処分行政庁が平成１８年５月３０日付けで控訴人に対してした平成１６年６月期の課税期間の消費税等の更正処分のうち、課税標準額２億４４２３万６０００円、納付すべき消費税２７１万３７００円及び地方消費税６７万８４００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分（いずれも平成２０年３月３１日付け裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
１２ 処分行政庁が平成１８年５月３０日付けで控訴人に対してした平成１７年６月期の課税期間の消費税等の更正処分のうち、課税標準額２億５７９２万円、納付すべき消費税２９１万１５００円及び地方消費税７２万７８００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分を取り消す。
（以下、略語・略称等は原判決のそれに従う）
第２ 審理の経過等
１ 事案の骨子
(1) 当事者等
控訴人は、土木事業、林業等を目的として平成１１年２月２６日に設立された特例有限会社であり、設立当初から甲（甲）が代表取締役を務めている。
甲は、平成２年ないし平成３年ころから、複数の班員を集めて作業班（甲班）を構成し、その班長として、Ｂ組合（Ｂ組合）から受注した森林病害虫防除（松くい虫駆除）、伐採、造林及び治山等の事業（本件森林事業）を行うなどしていた。また、甲は、平成１４年１１月、樹木の伐採やチップの製造を行うことを目的として１４名の組合員からなるＣ組合を設立し、その代表理事を務めていた。
(2) 法人税及び消費税等の確定申告
ア 控訴人は、平成１１年６月期及び平成１２年６月期は白色の申告書により、平成１３年６月期ないし平成１７年６月期は青色の確定申告書により、それぞれ各事業年度の法人税の確定申告を法定申告期限内又は同期限後にした（詳細は原判決別紙更正処分等一覧のとおり）。
イ 控訴人は、平成１３年６月期ないし平成１７年６月期の各課税期間の消費税及び地方消費税（消費税等）の確定申告を法定申告期限内又は同期限後にした（詳細は原判決別紙更正処分等一覧のとおり）。
(3) 税務調査
処分行政庁は、平成１７年１１月から平成１８年２月にかけて税務調査を行い、本件森林事業に係る売上（本件森林売上）、本件森林事業により伐採した原木を引き取り、これを販売したことによる売上（本件原木売上）、自動販売機に係る手数料（本件自動販売機手数料）が存在すること、これらの売上等が控訴人の法人税及び甲の所得税のいずれにおいても申告の対象とされていないことを認知するとともに、これらの売上等が控訴人に帰属するものと判断するに至った。
(4) 青色申告承認処分の取消し
処分行政庁は、本件森林売上等が上記のとおり控訴人に帰属するのに、控訴人の平成１３年６月期事業年度の帳簿書類にはその旨の記載がされていないなどとして、同事業年度以降の青色申告承認処分を平成１８年５月３０日付けで取り消す旨の処分（本件青色申告承認取消処分、法人税法１２７条１項３号）をし、そのころその旨を控訴人に通知した。
(5) 更正処分及び重加算税賦課決定処分
処分行政庁は、本件森林売上、本件原木売上及び本件自動販売機手数料が上記のとおり控訴人に帰属するのに、あえてこれを除外して上記確定申告をしたとして、本件青色申告承認処分が取り消されたことを前提とし、平成１８年５月３０日付けで平成１１年６月期ないし平成１７年６月期の各事業年度に係る法人税の更正処分及び重加算税賦課決定処分（法人税更正処分等）をするとともに、同日付けで平成１３年６月期ないし平成１７年６月期の各課税期間の消費税等に係る消費税等の更正処分及び重加算税賦課決定処分（消費税等更正処分等）をし（詳細は原判決別紙更正処分等一覧のとおり）、そのころその旨を控訴人に通知した。
(6) 不服申立て
控訴人は、本件青色申告承認取消処分、法人税更正処分等、消費税等更正処分等を不服として、平成１８年７月２７日、処分行政庁に対して異議申立てをした。処分行政庁は、同年１０月２５日、上記異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をし、そのころその旨の通知をした。
控訴人は、同年１１月２４日、上記異議申立てが棄却されたので、更に本件青色申告承認取消処分、法人税更正処分等、消費税等更正処分等を不服として国税不服審判所長に対して審査請求をした。
国税不服審判所長は、平成２０年３月３１日、本件青色申告承認取消処分に対する審査請求を棄却したものの、法人税更正処分等及び消費税等更正処分等の各一部を取り消す旨の裁決をし（本件裁決。詳細は原判決別紙更正処分等一覧のとおり）、そのころその旨の通知をした。
(7) 本訴提起
控訴人は、平成２０年９月１０日、法人税更正処分等及び消費税等更正処分等（いずれも本件裁決により一部取り消された後のもののうち確定申告を超える部分）並びに本件青色申告承認取消処分の取消しを求める本件訴えを提起した。
２ 原判決
(1) 本件森林売上、本件原木売上、本件自動販売機手数料の帰属について
Ｂ組合が本件森林事業につき作成又は徴求した注文書ないし注文請書はいずれも控訴人宛て又は控訴人名義で作成され、本件森林事業に係る伐採清掃及び伐採木運搬作業現場への移動ないし伐採作業等に必要となる燃料費は控訴人の経費として計上されていた。これらの事実を踏まえると、本件森林事業はＢ組合を発注者、控訴人を受注者とする請負契約に基づく事業であり、本件森林事業によって発生した本件森林売上、本件森林事業により引き取った原木を売却したことによって生じた本件原木売上は、いずれも控訴人に帰属すると判断される。
当該自動販売機の電気料金を控訴人が負担していたことを踏まえると、本件自動販売機手数料は控訴人に帰属すると判断される。
(2) 売上等の隠蔽・仮装等について
控訴人は、本件森林売上、本件原木売上及び本件自動販売機手数料が控訴人に帰属するにもかかわらず、これを平成１３年６月期の帳簿書類その他の事業年度の帳簿書類に記載せず、これらが控訴人に帰属しないことを前提として法人税及び消費税等の確定申告をしたと判断される。
(3) 結論
本件森林売上、本件原木売上及び本件自動販売機手数料はいずれも控訴人に帰属するものであるから、そのことを前提としてされた法人税更正処分及び消費税等更正処分はいずれも適法である。
控訴人は、本件森林売上、本件原木売上及び本件自動販売機手数料をあえて平成１３年６月期の帳簿書類に記載しなかったのであるから、本件青色申告承認取消処分は適法である。また、控訴人は、これらの売上等が控訴人に帰属しないことを前提として法人税及び消費税等の確定申告（その一部は法定申告期限後の申告）をしたのであるから、法人税及び消費税等に係る重加算税賦課決定処分はいずれも適法である。
第３ 事案の概要
１ 事案の概要は、次のとおり付加・訂正し、当審における控訴人の主張を付加するほかは、原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」に記載のとおりである。
(1) 原判決５頁２６行目「本件森林事業同事業」を「本件森林事業」と訂正する。
(2) 原判決９頁６行目及び同１１頁６行目「国税通則法６８条１項」をいずれも「国税通則法６８条１項及び２項」と改める。
(3) 原判決９頁１７行目末尾に行を改めて次のとおり付加する。
「６６条１項（無申告加算税）の規定に該当する場合で、上記隠蔽又は仮装に基づき法定申告期限後に納税申告書を提出していたときは、無申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の４０の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。」
２ 当審における控訴人の主張
(1) 立場の併有について
甲は、個人（甲班の班長）として本件森林事業を行っていた。法人の代表者が個人として事業を営むことは国民としての正当な権利であり、個人事業に基づく収入を法人（控訴人）の収入と推認すべき理由はない。
(2) 労働者派遣事業の許可ないし届出について
原判決は控訴人も甲も労働者派遣事業の許可ないし届出（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という）５条１項、１６条１項参照）をしていないことを指摘するところ、このことは、甲班とＢ組合との契約が雇用契約と派遣労務契約の合体した一種の無名契約であることの認定を妨げるものではない。
(3) 雇用契約について
Ｂ組合は、甲班の各班員と直接に雇用契約を締結していたのであって、控訴人と契約関係にあったわけではない。
原判決は、Ｂ組合が甲班の各班員と雇用契約を締結する形式を採用したのは労災保険料の支払のためであるとするところ、Ｂ組合の従業員乙（乙）はこれを否定する供述をしている。
原判決は、Ｂ組合と甲班の各班員との間には業務上の指揮命令関係になかったとする。乙は、毎朝、班長と相談して注意事項や作業条件を指示するほか、班員全員が集まっている前で当日の作業手順や注意事項を説明し、途中で気付いたことについては班長を通して指示をし、作業終了時には現場に戻り現場の状況を点検していたのであるから、Ｂ組合と各班員との間に直接の指揮監督関係があったことが明らかである。
(4) 甲の申告について
原判決は、甲が控訴人設立後、自らの所得について確定申告を行っておらず、個人事業主として帳簿書類を作成していなかったことをもって、本件森林売上及び本件原木売上が甲ではなく控訴人に帰属する根拠の一つとする。
そもそも甲は控訴人設立の遙か以前から自らの所得について確定申告を行っていないから、原判決は前提に誤りがある。甲が確定申告をせず、帳簿書類を作成していなかったことは甲個人の問題であり、本件と直接の関係はない。
(5) 注文請書について
原判決は注文請書が甲ではなく控訴人名義で作成されていることを指摘するところ、この注文請書は事後的に一括して作成されたものであるから、その記載内容の信用性は慎重に判断すべきである。また、乙は、注文請書の名義が甲であるか控訴人であるかについて重視していなかったと供述する。
したがって、注文請書が控訴人名義で作成されていることを重視すべきではない。
(6) 燃料費の計上について
原判決は本件森林事業に係る燃料費が控訴人の経費として計上されていたことを指摘する。そもそも、控訴人は平成１１年６月期から平成１７年６月期まで１７５７万５１８４円の燃料費を、甲班の経費であることを理由に控訴人の経費から除外している。
(7) 控訴人従業員と甲班員の非同一性について
控訴人従業員と甲班員がほとんど重複しつつも、完全には一致しないことは、本件森林売上等が控訴人に帰属しないことを基礎付ける一事情である。
(8) 隠蔽・仮装等
控訴人は、本件森林売上等が控訴人ではなく甲に帰属するものと考え、これらを控訴人の帳簿書類に記載せず、これが控訴人に帰属しないものとして確定申告をしたにすぎないのであって、隠蔽・仮装行為を行っておらず、脱税の意図も有していなかった。
原判決は、申述書（乙１４）に本件森林売上等を意図的に除外していたとする記載があることを根拠に隠蔽・仮装行為を認めるところ、上記申述書は甲が誘導により作成させられたものであり、信用性はない。
第４ 当裁判所の判断
１ 判断の骨子
(1) 本件森林売上、本件原木売上、本件自動販売機手数料の帰属について
本件森林事業につき作成された注文請書がいずれも控訴人名義であったこと、本件森林事業に必要となる燃料費が控訴人の経費として計上されていたこと等の事実を踏まえると、本件森林事業はＢ組合と控訴人との請負契約に基づく事業であり、本件森林事業によって発生した本件森林売上、本件森林事業により引き取った原木を売却したことによって生じた本件原木売上は、いずれも控訴人に帰属すると判断される。
当該自動販売機の電気料金を控訴人が負担していたことを踏まえると、本件自動販売機手数料は控訴人に帰属すると判断される。
(2) 売上等の隠蔽・仮装等について
控訴人は、本件森林売上、本件原木売上及び本件自動販売機手数料が控訴人に帰属するにもかかわらず、これを平成１３年６月期の帳簿書類その他の事業年度の帳簿書類に意図的に記載せず、これらが控訴人に帰属しないことを前提として法人税及び消費税等の確定申告をしたと判断される。
(3) 理由について
当裁判所が上記のとおり判断する理由は、次項において当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」記載のとおりである。ただし、次のとおり、付加ないし訂正する。
ア 原判決１６頁２５行目「なかった。」の次に「Ｂ組合は請負契約であると認識しており、その対価の支払は現金ではなく小切手を用いて行われ、消費税が加算されていた。甲は小切手を受け取って現金化し、従業員に現金を支給していた。Ｂ組合から給与明細書が交付されたことはない。」を加え、「乙」の次に「４２、」を加える。
イ 原判決１９頁２５行目、２３頁１７行目及び同頁２２行目に「国税通則法６８条１項」とあるのを「国税通則法６８条１項及び２項」にいずれも改める。
ウ 原判決２３頁２２行目「重加算税の賦課要件」を「隠蔽・仮装という重加算税の賦課要件」と改める。
２ 当審における控訴人の主張に対する判断
(1) 注文請書について（当審における控訴人の主張(5)）
控訴人は、控訴人名義の注文請書は事後的に一括して作成されたものであると主張する。原判決が適切に説示するとおり、注文書ないし注文請書が作成されている取引については別途契約の内容を示す書面が作成・保管された形跡がないから、Ｂ組合及び控訴人は注文書及び注文請書をその都度作成し、これに基づいて契約を管理していたと解するほかはない。原判決において排斥された主張を原判決における説示を踏まえて練り直すこともなく漫然と繰り返すことは無意味である。
控訴人は、乙が注文請書の名義が甲であるか控訴人であるかについて重視していなかったと供述することを挙げて、その作成名義を重視すべきではないと主張する。乙は、Ｂ組合としては甲を中心とする人員が作業をするのであれば、甲班が受注するか控訴人が受注するかを重視していなかったものの、注文請書が控訴人名義で作成されたものは控訴人が受注したものと認識している旨を供述するので（乙の供述調書２２頁ないし２３頁参照）、控訴人は乙の供述の趣旨を正しく理解していない。そして、受注者欄を控訴人とするか甲とするかは控訴人において決定していたことは前認定のとおりであって、そうである以上、控訴人の主張（本件森林事業に係る契約当事者は甲である）からしてあえて控訴人名義で注文請書を作成し、控訴人を受注者とする理由はないはずである。
(2) 燃料費の計上について（当審における控訴人の主張(6)）
控訴人は、平成１１年６月期から平成１７年６月期まで１７５７万５１８４円の燃料費について、甲班の経費であることを理由に控訴人の経費から除外したと主張する。そもそも、控訴人が自認するとおり（原審原告第４準備書面（２０１０年２月４日付け）４頁参照）、上記燃料費が本件森林事業に関連するものであったことを窺わせる客観的な証拠は全くないから、控訴人の上記主張は前提において失当である。
更にいえば、原判決が適切に説示するとおり、控訴人名義で注文請書が作成されたＧダム（Ｊ村）の伐採清掃及び伐採木運搬作業に係る燃料費が控訴人の経費として計上され、これに沿った平成１４年６月期の法人税確定申告がされているところ、控訴人の上記主張は上記認定説示に対する有効な反論となっていない。
(3) 雇用契約（当審における控訴人の主張(3)）、労働者派遣事業の許可ないし届出（当審における控訴人の主張(2)）、控訴人従業員と甲班員の非同一性（当審における控訴人の主張(7)）について
ア 控訴人が雇用契約及び労働者派遣事業の許可ないし届出に関して主張するところは、本件森林事業に係るＢ組合と控訴人との契約関係が、注文請書の記載どおり請負契約であるとする被控訴人の主張及び原判決の認定を積極的に否認し、甲が甲班を差配して労務をまとめて提供し、乙が班員を指揮して本件森林事業を行わせるものであり、雇用契約と派遣労務契約の合体した一種の無名契約と主張する趣旨であると合理的に理解し得る。
イ 前記のとおり、上記主張は注文請書の作成名義を無視するものであっておよそ採用の限りではないものの、それをさて措くとしても以下のような種々の問題点を内包する。
ウ 凡そ法律専門家である訴訟代理人を選任した上で訴訟上の主張を行う場合には、既に提出されている証拠との整合性やその時々の関連法令との適合性を十分に検討した上で主張を組み立てるべきであるところ、既に原審において被控訴人から指摘されているとおり、控訴人の上記主張はそのような検討を経た上でされたものであるとは到底考えられない。
他企業に労働者を供給することは、当該労働者にとって使用者に対する責任追及が困難となるおそれがあり、かつ、仲介業者による中間搾取が横行するおそれがあるので一般的に禁止され（職業安定法４４条）、その違反には懲役刑を含む刑罰をもって臨むこととされている（同法６４条９号）。他方、労働者の供給には雇用機会を増大させる側面もあることから、特に法令上の要件を満たし、所定の手続を経た者に限り、一定の範囲内で労働者を供給することが許されることとなった。そのうち労働者派遣事業とは、自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとされ（労働者派遣法２条１号）、したがって、その定義上、当該派遣労働者と派遣先との間に雇用関係は成立しない。労働者派遣事業を行うには、常時雇用される労働者のみを対象とする特定労働者派遣事業の場合には厚生労働大臣への届出を（同法２条５号、１６条１項）、それ以外の労働者をも対象とする一般労働者派遣事業の場合には厚生労働大臣の許可（同法２条４号、５条）をそれぞれ必要とし、その届出ないし許可なく労働者派遣事業を行った場合には懲役刑を含む刑罰の対象となる（同法５９条２号、６０条１号）。
控訴人の主張は、甲班の各班員とＢ組合とが雇用関係にあることを前提とするものであるから、そもそも労働者派遣事業の定義に含まれず、現行法上、適法に行うことができないものである。その点を措くとしても、控訴人及び甲はいずれも上記届出ないし許可を経ていないから（乙５３の①及び②）、やはり労働者派遣事業を適法に行うことができない。控訴人は、法律家である訴訟代理人であれば当然に参照すべきである現行法令との整合性を全く検討せずに上記主張を行っており、その主張は訴訟上の主張として取り上げるに値する水準に達していない。原判決において上記主張が悉く排斥された後も、控訴人がその説示を踏まえて主張を練り直した形跡も窺われない。
エ 控訴人は、Ｂ組合と甲班の各班員との間には業務上の指揮命令関係にあったとも主張する。労務提供型の契約のうち雇用契約と評価されるべきものは、雇用契約の本質たる支配従属関係を伴うもののみに限られるところ、控訴人の主張を前提としたとしても甲班の班員は乙から作業内容の説明を受けているにすぎず、依頼された仕事の指示どおりの完成という請負契約の実質を超えて、支配従属関係という雇用契約の実質を伴うものであったとはいえない。
更にいえば、甲班の班員に対する賃金ないし報酬は、Ｂ組合から控訴人に振り出された小切手を現金化した控訴人ないし甲から現金により支払われていたものであるところ、労働基準法上、賃金は、使用者から労働者に対して直接に支払わなければならないから（労働基準法２４条１項）、その観点からしても控訴人の主張は現行法令と整合しない。
控訴人は、控訴人従業員と甲班員の範囲が必ずしも同一ではないと主張するところ、そもそもその前提となるべき控訴人の上記主張が失当である。
(4) 立場の併有（当審における控訴人の主張(1)）、甲の申告（当審における控訴人の主張(4)）について
控訴人は、甲は個人（甲班の班長）として、国民としての正当な権利を行使して本件森林事業を行っており、個人事業に基づく収入を法人（控訴人）の収入と推認すべき理由はないと主張するところ、既に説示したとおり本件事業は甲が個人として行ったものではないから、前提において失当である。
控訴人は、そもそも甲は控訴人設立の遙か以前から自らの所得について確定申告を行っておらず、帳簿書類を作成していなかったとも主張するところ、設立後控訴人は確定申告を行っているのに対して、その代表者である甲が個人としては確定申告を行っていないという対比を説示するものであるから、その主張は何ら反論たり得ない。
(5) 隠蔽・仮装等について（当審における控訴人の主張(8)）
控訴人は、本件森林売上等が控訴人ではなく甲に帰属するものと考え、これらを控訴人の帳簿書類に記載せず、これが控訴人に帰属しないものとして確定申告をしたにすぎないのであって、隠蔽・仮装行為を行っておらず、脱税の意図も有していなかったと主張する。
原判決が適切に説示するとおり、本件森林事業に係る注文請書を控訴人名義で作成、保管し、その費用を控訴人の経費として計上しながら、本件森林売上及び本件原木売上を控訴人の収入として計上しないという行為は隠蔽・仮装以外の何物でもない。当該自動販売機の電気料金を控訴人において経費として計上しながら、本件自動販売機手数料を控訴人の収入として計上しないこともまた、隠蔽・仮装であると評価せざるを得ない。
控訴人は、申述書（乙１４）は甲が誘導により作成されたものであると主張するところ、せっかく税理士が同席していながらなぜか早々と退席し、その後に作成を強要された、何のために書くのか分からなかったなどとするその原審における供述は不合理であるのみならず、本件全証拠をもってしても甲がその真意に反して文書を作成せざるを得ない強度の抑圧状態にあったとは到底認めることができない。
第５ 結論
本件森林売上、本件原木売上及び本件自動販売機手数料はいずれも控訴人に帰属するものであるから、そのことを前提としてされた法人税更正処分及び消費税等更正処分はいずれも適法である。
控訴人は、本件森林売上、本件原木売上及び本件自動販売機手数料をあえて平成１３年６月期の帳簿書類に記載しなかったのであるから、本件青色申告承認取消処分は適法である。また、控訴人は、これらの売上等が控訴人に帰属しないことを前提として法人税及び消費税等の確定申告（その一部は法定申告期限後の申告）をしたのであるから、法人税及び消費税等に係る重加算税賦課決定処分はいずれも適法である。
以上のとおりであるから、控訴人の請求には理由がないから棄却すべきであるところ、これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がない。
よって、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決をする。
福岡高等裁判所那覇支部民事部
裁判長裁判官 橋本良成
裁判官 森鍵一
裁判官 山﨑威
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11740.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。