税務訴訟資料第２６１号－５０（順号１１６４０）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（品川税務署長）
平成２３年３月１４日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣江田五月
処分行政庁品川税務署長
小林幸夫
被告指定代理人大西勝
嶺山登
荒川政明
畑山茂樹
加藤雅也
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求（なお、本判決においては、納付すべき税額が増加する方向をプラス、還付金の額に相当する税額が増加する方向をマイナスと見て、ある金額よりもプラス方向の部分を「超える部分」と表現し、マイナス方向の部分を「下回る部分」と表現することとする。）
処分行政庁が原告に対し平成２０年７月９日付けでした、原告の平成１９年分の所得税に係る①更正処分（ただし、平成２１年２月１６日付けの再度の更正処分により一部取り消された後のもの。この一部取消しの前後を問わず、以下「本件更正処分」という。）のうち総所得金額８２４万６９３１円を超える部分及び還付金の額に相当する税額３５１万６４４０円を下回る部分並びに②過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、同日付け変更決定処分により変更された後のもの。この変更の前後を問わず、以下「本件賦課決定処分」という。）をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の要旨
本件は、原告が、①平成１９年分の所得税に関し、同年中に譲渡した別紙１「本件各物件の所在等」の順号１～３の各建物及びその附属設備若しくは構築物並びにその敷地である土地又は土地に係る権利（これらを総称して、以下「本件譲渡物件」という。）の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額につき、その他の所得との損益通算をして確定申告をしたところ、②処分行政庁が、租税特別措置法（以下「措置法」という。）３１条１項後段の規定により上記のような損益通算は認められないとして、本件更正処分及び本件賦課決定処分（これらを総称して、以下「本件更正処分等」という。）をしたことから、③措置法３１条の規定は、憲法２２条１項及び１４条１項の規定に違反し、無効である旨主張して、本件更正処分等の取消しを求める事案である。
２ 関係法令の定め
別紙２「関係法令の定め」に記載したとおりである（同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。）。
３ 前提事実（証拠等の掲記のない事実は、当事者間に争いがないか、当裁判所に顕著な事実である。）
(1) 原告は、本判決の当事者の表示部分に記載されている原告の肩書地を住所とする者である。
原告は、平成１９年において、別紙１の順号１～６記載の各建物及びその附属設備若しくは構築物並びにその敷地である土地又は土地に係る権利（以下、順号１に係るものを「Ａ物件」と、順号２に係るものを「Ｂ物件」と、順号３に係るものを「Ｃ物件」と、順号４に係るものを「Ｄ物件」と、順号５に係るものを「Ｅ物件」と、順号６に係るものを「Ｆ物件」と、それぞれいい、これらのすべてを総称して「本件各物件」という。）を所有し、貸付けの用に供していた（甲９、弁論の全趣旨）が、同年中に本件譲渡物件（別紙１の順号１～３記載の各物件）を譲渡した。
(2) 原告は、別紙３「本件更正処分等の経緯」の「確定申告」欄記載のとおり、原告の平成１９年分の所得税に関し、本件譲渡物件（いずれも、措置法３１条１項にいう土地等又は建物等に該当し、かつ、平成１９年１月１日における所有期間が５年を超えているものであった。）の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額につき、その他の所得との損益通算をして確定申告をした（以下、この確定申告を「本件確定申告」といい、本件確定申告に係る申告書〔甲１〕を「本件確定申告書」という。）。
(3) 本件更正処分等、本件更正処分等についての原告の異議申立て、各審査請求及び更正請求並びに再度の更正処分及び変更決定処分並びに審査請求に対する国税不服審判所長の裁決の経緯は、別紙３の「更正処分等」欄、「異議申立て」欄、「審査請求①」欄、「更正の請求」欄、「減額更正等」欄、「審査請求②」欄及び「裁決」欄にそれぞれ記載されているとおりである。
(4) 原告は、平成２２年７月１日、本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
４ 本件更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張並びにこれに対する原告の主張
(1) 本件更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張
後記５(2)に掲げるほか、別紙４「本件更正処分等の根拠及び適法性」に記載のとおりである（なお、同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。）。
(2) 前記(1)に対する原告の主張
被告の主張は、措置法３１条の規定の合憲性によって結論が変わらない部分に限り、争わない。
５ 争点及びこれに関する当事者の主張の要点
本件の争点は、措置法３１条の規定の合憲性であり、これに関する当事者の主張の要点は、次のとおりである。
(1) 原告の主張の要点
前記争点に関する原告の主張は、別紙第１準備書面（平成２２年１１月１５日付け）写しの「第３」に記載されているとおりであり、その要点は、次のようなものであると解される。
ア 以下の点からすれば、措置法３１条の規定は憲法１４条１項の規定に違反するものというべきである。
(ア) 措置法３１条の規定が、長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額につき、その他の所得との損益通算をすることを認めていないのは、①個人の土地等又は建物等の譲渡により利益が出た場合に所得税が課されることや、②また、個人が居住用財産を譲渡した場合の損失については繰越控除が認められていること（措置法４１条の５、４１条の５の２参照）と均衡を欠くものである。
(イ) 事業用資産の建物減価償却資産分は、可処分所得にて購入した固定資産であり、建物の投下資本分を損金として認めないのであれば、所得税の二重課税となる。
(ウ) 事業用不動産についての譲渡損失の取扱いが、所得税法と法人税法とで異なることは不合理である。
(エ) ゴルフ会員権の譲渡に関しては損益通算が認められているのに、個人の不動産譲渡について損益通算が認められないのは、制度的に整合性がとれていない。
イ 投資目的の株式売買とは違い、不動産の場合は、老後生活費の補填のためにこれを購入して、長い期間保有する形で事業を営んでいる個人もいる。措置法３１条の規定は、青色申告を行っている個人の不動産事業だけを標的にし、個人が不動産事業という職業を営む権利を侵害するものであって、憲法２２条１項の規定に違反する。
(2) 被告の主張の要点
本件において原告が違憲であると主張しているのは、個人の土地等又は建物等に係る長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額を生じなかったものとみなす旨定める措置法３１条１項後段の規定であると解されるところ、以下のとおり、同規定は憲法１４条１項及び同法２２条１項の規定に反するものではない。
ア 分離課税の制度について
個人の有する土地等又は建物等の譲渡による所得につき、いわゆる分離課税の制度が創設されたのは、昭和４４年の税制改正においてである。同税制改正は、昭和３０年代以降に発生した地価高騰が社会的な問題に発展し、その解決のための施策の速やかな実施が強く要請されてきたという事情を背景として、昭和４３年７月に税制調査会が行った答申に従って実施されたものであり、具体的には、同答申において、土地の供給及び有効利用の促進、需要（特に仮需要）の抑制並びに開発利益の吸収という３つの側面にわたる土地税制として当面実施すべき事項とされた項目のうち、①個人の長期譲渡所得に対する課税の特例の創設、②個人の短期譲渡所得の課税の特例の創設、③事業用資産の買換制度及び個人の居住用財産を取得するための買換制度の合理化及び④収用等の場合の特例的軽減の縮減合理化について、その制度化が行われたものである。
その後、上記分離課税の制度については、土地をめぐる取引状況や社会情勢を踏まえる必要があるとの観点から、他の所得と区分して税額の計算を行うという制度の基本的な内容は引き続き維持しながら、税率や特例措置の見直しが随時行われている。
イ 平成１６年度の税制改正
平成１６年度の税制改正（以下「本件改正」という。）においては、土地譲渡益課税について、使用収益に応じた適切な価格による土地取引を促進し、特に収益性の高い土地の流動性を高め、土地市場の活性化に資するとの観点から、株式に対する課税とのバランスを踏まえ、長期譲渡所得の税率の２６％（うち住民税は６％）から２０％（うち住民税は５％）への引下げと１００万円特別控除及び他の所得との損益通算の廃止とを一つのパッケージとして措置することとされたものである。
本件改正において損益通算及び繰越控除を廃止することとした理由は、①従前の制度につき、利益が生じた場合には比例税率の分離課税とされる一方で、損失が生じた場合には総合課税の対象となる他の所得の金額から控除することができるという主要諸外国に例のない不均衡な制度である等の問題点が指摘されていたことと、②株式の譲渡損とのバランスを図ったことの２点にある。
ウ 措置法３１条の規定が憲法１４条１項の規定に違反する旨の原告の主張について
(ア) 原告の前記(1)ア(ア)の主張について
ａ 措置法３１条１項後段の規定が定められた理由は、前記イのとおりであって、その立法目的は正当であり、その目的のために上記規定を設けることが、その目的との関連で著しく不合理であるとは到底いえない。
ｂ 措置法４１条の５及び同法４５条の５の２の規定の趣旨は、次のとおりである。すなわち、まず、平成１０年度の税制改正において、地価高騰期に住宅を取得したものの、その後の住宅価格の大幅な値下がりにより住宅の含み損を抱えている者が、子供の成長等のライフステージに応じた住宅の買換え等に踏み切れないでいるといった状況が生じていること等を踏まえ、税制面からも、このような者の住替えを支援し、居住水準の向上を促進するとともに、住宅投資の促進による住宅市場の活性化を通じて経済対策にも資することとするため、臨時特例措置として、特定の居住用財産の買換え等の場合に生じた居住用財産の譲渡損失につき３年間の繰越控除を認める特例制度として措置法４１条の５が創設された。そして、平成１６年度の本件改正において、住宅価格が下落する中、ライフステージに応じた住替え等をきめ細かく支援する観点から、同条の特例を拡充し、居住用財産を譲渡した場合の譲渡損失の金額について、他の所得との損益通算を認める「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」の特例制度に改組するとともに、住宅借入金等のある居住用財産を譲渡して、買換えをせずに借家等に住み替える等の場合に、その譲渡代金で当該住宅借入金等を返しきれないような個人については、税負担を軽減し、再出発を支援する必要があるとの観点から、新たに措置法４１条の５の２の規定が創設されたものである。なお、これらの規定は、その後も必要性が認められて適用期限が延長されている。
以上のような措置法４１条の５及び同法４５条の５の２の規定の趣旨からすれば、これらの規定が適用される場面と同法３１条の規定が適用される場面とで区別が生じたとしても、既に述べた同条１項後段の規定の立法目的との関連で著しく不合理であるとは到底いえない。
(イ) 原告の前記(1)ア(イ)の主張について
事業用の減価償却資産の取得費については、法令等で定められた方法に従って償却費の額を計算して対応する年分の必要経費に算入することとされ（所得税法４９条及び同法施行令１２０条以下参照）、未償却残高は当該資産を譲渡した場合に譲渡所得の金額の計算上取得費として控除され（同法３８条２項１号）、これらにより当該資産に対する投下資本分は全額必要経費に含まれることになるから、「建物の投下資本分を損金として認めない」ことを前提とする原告の上記主張は、前提を誤っており、失当である。
(ウ) 原告の前記(1)ア(ウ)の主張について
法人と自然人とではその存在や活動の態様等が相違するから、当該相違に応じて租税法上の取扱いを区別することは、当然あり得ることである。そして、当該取扱いの区別は、所得税法及び法人税法の規定に定められているところ、法人税法の適用を受けることを望むのであれば法人を設立することも可能であり、自然人である個人の選択に委ねられているのであるから、当該取扱いの区別が、措置法３１条１項後段の規定の立法目的との関連で著しく不合理であるとは到底いえない。
(エ) 原告の前記(1)ア(エ)の主張について
ゴルフ会員権の全てが投機性の資産であるとはいえないから、これを前提としている原告の主張は失当である。また、ゴルフ会員権と不動産とでは資産の性質が明らかに異なる上、これらをめぐる取引状況も全く異なるから、租税法上、ゴルフ会員権と不動産とで譲渡損失の取扱いが相違することはあり得ることであって、ゴルフ会員権と不動産とを租税法上等しく取り扱うべきとする理由は何ら見いだせない。
エ 措置法３１条の規定が憲法２２条１項の規定に違反する旨の原告の主張について
(ア) 措置法３１条１項後段の規定は、「青色申告を行っている個人の不動産事業だけを標的」にしているものではないし、不動産事業への参入を規制するものでもなければ、同事業を営む者の就業活動の内容及び態様を規制するものでもないから、上記規定は、憲法２２条１項の適合性が問題となるものではない。
(イ) 仮に、原告の主張するとおり、措置法３１条１項後段の規定が「個人が不動産事業という職業を営む権利」に対する制約となるとしても、上記規定の必要性と合理性についての立法府の判断が、少なくとも裁量の範囲から逸脱し、著しく不合理なものでない限り、上記規定は憲法２２条１項に違反しないというべきである。そして、既に述べたとおり、上記規定が制定された理由は、合理的なものといえるから、立法府の判断が裁量の範囲から逸脱し、著しく不合理なものとは到底いえない。
第３ 当裁判所の判断
１ 措置法３１条の規定の違憲をいう原告の主張の趣旨について
前記第２の５(1)に主張の要点を記載したように、原告が措置法３１条の規定が適用される場合において損失の繰越控除や損益通算が認められないことを問題としていることからすれば、本件において、原告は、個人の土地等又は建物等に係る長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額を生じなかったものとみなす旨定める同条１項後段の規定の憲法適合性を問題としているものと解される。
２ 措置法３１条１項後段の規定の憲法１４条１項適合性について
(1) 憲法１４条１項についての合憲性判定基準
憲法１４条１項は、国民に対して絶対的な平等を保障したものではなく、合理的理由なくして差別をすることを禁止する趣旨であって、国民各自の事実上の差異に相応して法的取扱いを区別することは、その区別が合理性を有する限り、何ら同項に違反するものではない。そして、租税法の定立については、国家財政、社会経済、国民所得、国民生活等の実態についての正確な資料を基礎とする立法府の政策的、技術的な判断にゆだねるほかなく、裁判所は、基本的にはその裁量的判断を尊重せざるを得ず、租税法の分野における所得の性質の違い等を理由とする取扱いの区別は、その立法目的が正当なものであり、かつ、当該立法において具体的に採用された区別の態様が上記目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、憲法１４条１項の規定に違反するものということはできない（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同６０年３月２７日大法延判決・民集３９巻２号２４７頁参照）。
(2) 措置法３１条１項後段の規定の趣旨
本件改正（平成１６年法律第１４号による措置法の改正）により設けられた措置法３１条１項後段の規定において、個人の土地等又は建物等の長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額につき、その他の所得との損益通算をすることを認めないものとされたのは、①本件改正前における上記長期譲渡所得についての分離課税の制度は、譲渡によって利益が生じた場合には比例税率（税額の算出に当たり、課税標準等の大きさによらず一定の比率で税額を算定する方式）による分離課税とされる一方、損失が生じた場合には総合課税の対象となる他の所得の金額から控除することができるという点において不均衡なものであった（平成１６年法律第１４号による改正前の措置法３１条参照）ため、そのような不均衡を是正するとともに、②株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額については、従前から、その他の所得との損益通算をすることを認めないものとされていたこと（平成１６年法律第１４号による改正前の措置法３７条の１０第１項後段参照）のバランスを図ったものである（乙４）。
(3) 原告の主張について
ア 原告は、措置法３１条１項後段の規定は、①個人の土地等又は建物等の譲渡により利益が出た場合に所得税が課されることと均衡を欠き、②個人が居住用財産を譲渡した場合の損失については繰越控除が認められていること（措置法４１条の５、４１条の５の２参照）とも均衡を欠く旨主張する（前記第２の５(1)ア(ア)）。
しかし、前記(2)で述べたような措置法３１条１項後段の立法目的が正当なものであることは明らかであり、また、その目的のために「個人の土地等又は建物等の長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額につき、その他の所得との損益通算をすることを認めない」旨定める上記規定を設けることが、その目的との関連で著しく不合理であるともいい難いから、原告の上記①の主張は、採用することができない。
また、個人が一定の要件を満たす居住用財産の譲渡をした場合において、当該譲渡によって生じた損失につき、一定の要件の下で、他の所得との損益通算等を認める措置法４１条の５及び同法４５条の５の２の規定の趣旨は、前記第２の５(2)ウ(ア)ｂにおいて被告が主張するとおりであり、措置法３１条の規定とは異なる観点から創設されたものというべきことからすれば、同条の規定が適用される場合と、同法４１条の５及び同法４５条の５の２の規定が適用される場合との区別の態様が、既に述べたような同法３１条１項後段の規定の立法目的との関連で著しく不合理であることが明らかであるということもできない。したがって、原告の上記②の主張も採用することができない。
イ 原告は、事業用資産の建物減価償却資産分は、可処分所得にて購入した固定資産であり、建物の投下資本分を損金として認めないのであれば、所得税の二重課税となる旨主張する（前記第２の５(1)ア(イ)）。
しかし、事業用の減価償却資産の取得価額については、法令等で定められた方法に従って償却費の金額を計算して対応する年分の所定の各種所得の金額の計算上必要経費に算入することとされ（所得税法４９条及び同法施行令１２０条以下）、いわゆる未償却残高は当該資産を譲渡した場合に譲渡所得の金額の計算上取得費として控除されて（同法３８条２項１号）、投下資本分が全額相応に処理されることになることは被告が主張するとおりである。原告の上記主張は、その前提を欠くものであって、採用することができない。
ウ 原告は、事業用不動産についての譲渡損失の取扱いが、所得税法と法人税法とで異なることは不合理である旨主張する（前記第２の５(1)ア(ウ)）。
しかし、法人と自然人との間には、その存在や活動の態様等において根本的な差異が存することは明らかであり、このような差異に応じて租税法上の取扱いを区別することには合理性があるというべきであるから、原告の上記主張は、採用することができない。
エ 原告は、ゴルフ会員権の譲渡に関しては損益通算が認められているのに、個人の不動産譲渡について損益通算が認められないのは、制度的に整合性がとれていない旨主張する。
しかし、ゴルフ会員権と不動産とでは資産としての性質やその取引状況等が根本的に異なることは明らかであって、ゴルフ会員権と不動産とを租税法上等しく取り扱うべきとする必然性はないというべきであるから、原告の上記主張は、採用することができない。
オ そして、これまで述べたほかに、措置法３１条１項後段の規定をもって憲法１４条１項に違反するものと評価すべき事情も見当たらない。したがって、措置法３１条の規定が憲法１４条１項に違反し、違憲無効であるとの原告の主張は、採用することができない。
３ 措置法３１条１項後段の規定の憲法２２条１項適合性について
原告は、措置法３１条１項後段の規定は、青色申告を行っている個人の不動産事業だけを標的にし、個人が不動産事業という職業を営む権利を侵害するものであって、憲法２２条１項の規定に違反する旨主張する。
しかし、措置法３１条１項後段の規定は、個人が不動産事業を行うことそれ自体を規制するものではなく、同事業を行う個人の職業活動の内容及び態様を規制するものでもないのであって、上記規定につき憲法２２条１項の適合性を問題とすることはできないものというべきである。
また、仮に、措置法３１条１項後段の規定が存在することが「個人が不動産事業という職業を営む権利」に対する制約となり得るものであるとしても、少なくとも、上記規定の必要性と合理性についての立法府の判断が著しく不合理なものでない限り、上記規定は憲法２２条１項に反するものではないと解される（最高裁昭和●●年（○○）第●●号平成４年１２月１５日第三小法廷判決・民集４６巻９号２８２９頁参照）。これまで述べたところからすれば、措置法３１条１項後段の規定が制定された理由は合理的なものであって、上記規定が憲法２２条１項に反するということはできないものというべきである。
そうすると、措置法３１条の規定が憲法２２条１項に違反し、違憲無効であるとの原告の主張は、採用することができない。
４ 本件更正処分等の適法性について
本件更正処分等の根拠及び適法性に関して被告が主張する事実については、当事者間に争いがなく、また、措置法３１条の規定が憲法１４条１項及び２２条１項に違反する旨の原告の主張を採用することができないことは、前記１において述べたとおりであるから、原告の平成１９年分の所得税の納付すべき税額及び同所得税に係る過少申告加算税の額は、別紙４「本件更正処分等の根拠及び適法性」のとおりであると認められる。したがって、本件更正処分等は、いずれも適法であるというべきである。
５ 結論
以上の次第であって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官八木一洋
裁判官田中一彦
裁判官髙橋信慶
（別紙１）
本件各物件の所在等
順号
建物の所在
建物の家屋番号
建物名称等
建物の構造
原告の
取得
年月
取得価額とその内訳
【Ａ物件】
（所在）
豊島区
（家屋番号）
Ｇ
鉄骨鉄筋コ
ンクリート
造陸屋根地
下１階付１
０階建
昭和
60年
11月
9,800,000円
建物等 5,880,000円
土地 3,920,000円
（注２）
取得時費用 475,300円
【Ｂ物件】
（所在）
世田谷区
（家屋番号）
Ｈ
鉄筋コンク
リート造陸
屋根４階建
昭和
62年
１月
14,500,000円
建物等 9,570,000円
土地 4,930,000円
（注３）
取得時費用 364,390円
【Ｃ物件】
（所在）
世田谷区
（家屋番号）
Ｈ
鉄筋コンク
リート造陸
屋根４階建
昭和
62年
１月
14,300,000円
建物等 9,438,000円
土地 4,862,000円
（注３）
取得時費用 364,390円
【Ｄ物件】
（所在）
福岡市●●、
福岡市●●
（家屋番号）
Ｉ
鉄筋コンク
リート造４
階建
平成
元年
３月
12,600,000円
建物等 9,800,000円
土地 2,800,000円
【Ｅ物件】
（所在）
仙台市
（家屋番号）
Ｊ
パート１、パート２
木造亜鉛
メッキ鋼板
葺２階建
平成
17年
３月
50,000,000円
建物等 17,000,000円
土地 33,000,000円
【Ｆ物件】
（所在）
新宿区
（家屋番号）
Ｋ
鉄筋コンク
リート造陸
屋根５階建
平成
19年
２月
18,000,000円
建物等 9,000,000円
土地 9,000,000円
（注）
１ 建物等の取得価額は、原告が本件青色決算書又は平成１８年分の所得税青色申告決算書（不動産所得用）に記載した建物等の取得価額と同額である。
なお、土地の取得価額は、本件各物件の購入対価の額から上記建物等の取得価額を控除した残額である。
２ Ａ物件の購入に当たって原告が支出した取得時費用４７万５３００円（仲介料３５万４０００円及び司法書士手数料１２万１３００円。本件譲渡損益一覧表の「Ｇの明細」欄参照。）については、これをそれぞれの価額に応じて建物等に係る部分と土地に係る部分とに案分して取得価額に加算する（所得税法施行令１２６条１項１号イ参照）。
その結果、Ａ物件の建物等の取得価額は６１６万５１８０円、土地の取得価額は４１１万０１２０円となる。
３ Ｂ物件及びＣ物件の購入に当たって原告が支出した各取得時費用３６万４３９０円は、表示登記料９万円、保存・売買・設定登記料２７万７３００円、ローン手数料３万円、事務手数料３万円、印紙代２万１０００円、公正証書作成料２万４０００円、印紙及び謄本代４万６６４０円及び司法書士費用２０万９８４０円の合計額７２万８７８０円（乙第５号証及び本件譲渡損益一覧表の「Ｈの明細」欄参照。）をそれぞれ２分の１ずつ配分した金額であり、これをそれぞれの物件における価額に応じて建物等に係る部分と土地に係る部分とに案分して取得価額に加算する。
その結果、Ｂ物件及びＣ物件の建物及び土地のそれぞれの取得価額は次のとおりとなる。
Ｂ物件：建物等の取得価額９８１万０４９７円、土地の取得価額５０５万３８９３円Ｃ物件：建物等の取得価額９６７万８４９７円、土地の取得価額４９８万５８９３円（別紙２）
関係法令の定め
１ 所得税法の定め
(1)ア所得税法２２条１項は、居住者（国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人をいう。同法２条３号）に対して課する所得税の課税標準は、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする旨を定めている。
イ 所得税法２２条２項は、総所得金額は、同法第２編第２章第２節の規定により計算した次に掲げる金額の合計額（同法７０条１項若しくは２項又は７１条１項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）とする旨を定めている。
(ア) １号
利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、譲渡所得の金額（同法３３条３項１号に掲げる所得に係る部分の金額に限る。）及び雑所得の金額（これらの金額につき同法６９条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額
(イ) ２号
譲渡所得の金額（同法３３条３項２号に掲げる所得に係る部分の金額に限る。）及び一時所得の金額（これらの金額につき同法６９条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額の二分の一に相当する金額
(2) 所得税法６９条１項は、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を計算する場合において、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、政令で定める順序により、これを他の各種所得の金額から控除する旨を定めている。
２ 措置法の定め
(1) ①措置法３１条１項前段は、個人が、その有する土地若しくは土地の上に存する権利（以下「土地等」という。）又は建物及びその附属設備若しくは構築物（以下「建物等」という。）で、その年１月１日において所有期間（当該個人がその譲渡をした上記の土地等又は建物等をその取得〔建設を含む。以下同じ。〕をした日の翌日から引き続き所有していた期間をいう。同条２項、租税特別措置法施行令２０条１項）が５年を超えるものの譲渡をした場合には、当該譲渡による譲渡所得については、所得税法２２条等の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該譲渡に係る譲渡所得の金額（同法３３条３項に規定する譲渡所得の特別控除額の控除をしないで計算した金額とし、同法３２条１項に規定する短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、同項後段の規定にかかわらず、当該計算した金額を限度として当該損失の金額を控除した後の金額とする。以下、措置法３１条１項において「長期譲渡所得の金額」という。）に対し、長期譲渡所得の金額（措置法３１条３項３号の規定により読み替えられた所得税法７２条から８７条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下「課税長期譲渡所得金額」という。）の１００分の１５に相当する金額に相当する所得税を課する旨を定めており、②措置法３１条１項後段は、個人が上記①に該当する土地等又は建物等の譲渡をした場合において、長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、当該損失の金額は生じなかったものとみなす旨を定めている。
(2) 措置法３１条３項は、前記(1)の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる旨を定めている。
ア １号（平成２２年法律第６号による改正前のもの）
所得税法２条１項３０号から３４号の３までの規定の適用については、同項３０号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに措置法３１条１項（同法３１条の２又は３１条の３の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）に規定する長期譲渡所得の金額（以下「長期譲渡所得の金額」という。）」とする。
イ ２号
所得税法６９条の規定の適用については、同条１項中「譲渡所得の金額」とあるのは「譲渡所得の金額（措置法３１条１項に規定する譲渡による譲渡所得がないものとして計算した金額とする。）」と、「各種所得の金額」とあるのは「各種所得の金額（長期譲渡所得の金額を除く。）」とする。
ウ ３号～５号
（省略）
以上
（別紙３）
本件更正処分等の経緯
（単位：円）
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
審査請求①
更正の請求
減額更正等
審査請求②
裁決
年月日
平成20年2月28日
平成20年7月9日
平成20年9月9日
平成21年1月16日
平成21年1月22日
平成21年2月16日
平成21年3月16日
平成22年1月12日
総所得金
額①
8,246,931
23,620,559
16,855,640
8,296,300
8,296,300
23,096,119
8,296,300
23,159,803
不動産所得の金額②
430,559
430,559
△6,334,360
△14,893,700
△14,893,700
△93,881
△14,893,700
△30,197
給与所得の金
額③
23,190,000
23,190,000
23,190,000
23,190,000
23,190,000
23,190,000
23,190,000
23,190,000
内訳
長期譲渡所得の金額④
△15,373,628
分離長期譲渡所得の金額⑤
△15,373,628
△15,373,628
△15,373,628
所得控除の額の合計額⑥
1,395,385
1,395,385
1,395,385
1,395,385
1,395,385
1,395,385
1,395,385
1,395,385
課税総所得金
額⑦
6,851,000
22,225,000
（不明）
（不明）
6,900,915
21,700,000
6,900,915
21,764,000
課税総所得金額に対する税額⑧
942,700
6,094,000
（不明）
（不明）
951,210
5,884,000
951,210
5,909,600
住宅借入金等特別控除⑨
300,000
250,000
（不明）
（不明）
250,000
250,000
250,000
250,000
源泉徴収税
額⑩
4,159,140
4,159,140
4,159,140
4,159,140
4,159,140
4,159,140
4,159,140
4,159,140
納付すべき税
額⑪
△3,516,440
1,684,800
△3,516,440
△3,516,440
△3,457,930
1,474,800
△3,457,930
1,500,400
加算税の対象となる税額⑫
5,201,200
4,991,200
期限内申告税
額⑬
642,700
642,700
加算税の基礎となる税額⑭
5,200,000
4,990,000
加算税の割
合⑮
10%
－－
10%
－通常分
加算税の
額⑯
520,000
499,000
加算税の基礎となる税額⑰
4,550,000
4,340,000
加算税の割
合⑱
5%
－－
5%
－加重分
加算税の
額⑲
227,500
217,000
過少申告加算
税⑳
747,500
716,000
審査請求①（賦課決定）に対しては棄却
審査請求②（変更決定）に対しては却下
（注）１金額の前の△は、損失額又は還付金の額に相当する金額を表す。
２ 平成２０年９月９日付けの異議申立てに対しては、平成２０年１２月３日付けで異議決定が行われたが、当該異議決定は平成２０年１２月１２日付けで取り消されている。
３ 審査請求①は、平成２０年７月９日付けの更正処分等に係るものであり、審査請求②は、平成２１年２月１６日付けの減額更正等に係るものである。
４ 「裁決」欄には、加算税に関する判断を除き、裁決における認定額を記載した。（別紙４）
本件更正処分等の根拠及び適法性
１ 本件更正処分の根拠について
被告が本訴において主張する原告の平成１９年分の所得税の納付すべき税額等は、次のとおりである（金額の前の「△」は、損失の金額であることを示す。以下同じ。）
(1) 総所得金額
２３１５万７４５７円
上記金額は、次のア～ウの各金額の合計額である。
ア 不動産所得の金額
△３万２５４３円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)及び(ウ)の各金額の合計額を差し引いた後の金額である。
(ア) 総収入金額
５３１万３３８９円
上記金額は、原告が処分行政庁に対して本件確定申告書とともに提出した平成１９年分所得税青色申告決算書（不動産所得用）（乙１。以下「本件青色決算書」という。）に記載した不動産所得の収入金額（賃貸料）と同額である。
(イ) 必要経費の額の合計額
５３４万５９３２円
上記金額は、次のａ～ｈの各金額の合計額である。
ａ 租税公課
３０万１１００円
上記金額は、原告が本件青色決算書に記載した租税公課の金額と同額である。
ｂ 損害保険料
３万５９３０円
上記金額は、原告が本件青色決算書に記載した損害保険料の金額と同額である。
ｃ 修繕費
２６万０５８９円
上記金額は、原告がＥ物件に係る修繕費として、平成１９年中に支出した金額である。
ｄ 減価償却費
２２６万９０６７円
上記金額は、本件各物件の平成１９年中における減価償却費の合計額である。なお、当該減価償却費の額の計算の詳細については、後記２において述べる。
ｅ 借入金利子
２７万３４５９円
上記金額は、原告が本件青色決算書に記載した借入金利子の金額と同額である。
ｆ 税理士等の報酬・料金
４２万６８２５円
上記金額は、原告が本件青色決算書に記載した税理士等の報酬・料金の金額と同額である。
ｇ 管理費
１７７万８９６２円
上記金額は、原告が本件青色決算書に記載した管理費の金額と同額である。
ｈ その他の経費
０円
原告は、本件青色決算書にその他の経費の金額として４８万４７６１円を記載しているが、当該金額は、原告が本件青色決算書とともに提出した「不動産収支一覧表」（乙２）によれば、Ａ物件に係る「残存簿価」として記載されている。
そして、原告が、練馬東税務署長（原告の平成１８年分所得税の確定申告時における原告の納税地の所轄税務署長）に提出した平成１８年分の所得税青色申告決算書（不動産所得用）（乙３）に記載したＡ物件の「改造費」に係る減価償却費の額の計算における「㋺償却の基礎になる金額」と同額である上、当該金額から平成１８年分における「改造費」の「㋭本年分の普通償却費」の額１万０６６４円を控除した後の金額４７万４０９７円を同年分の「㋦未償却残高（期末財高）」として記載していることからすると、原告がその他の経費の金額として記載した上記４８万４７６１円は、「改造費」の平成１８年１月１日時点における未償却残高と認められる。
しかしながら、当該未償却残高については、後記２(4)及び３(1)のとおり、減価償却費及び取得費に算入されているから、同年分における何らかの費用として算入される余地はない。
(ウ) 青色申告特別控除額
０円
原告の平成１９年分の不動産所得に於ける青色申告特別控除前の所得金額（前記(ア)の金額から(イ)の金額を差し引いた金額）は損失の金額であり、また、他に事業所得及び山林所得の金額はないため、措置法２５条の２第１項の規定により青色申告特別控除額は０円となる。
イ 給与所得の金額
２３１９万円
上記金額は、原告が本件確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
ウ 総合課税の譲渡所得の金額
０円
原告は、本件確定申告書に総合課税の譲渡所得の金額として△１５３７万３２６８円を記載しているが、当該金額は、後記(2)の分離課税の対象となる長期譲渡所得に区分されるものであるから、総合課税の譲渡所得の金額は、０円となる。
なお、原告の平成１９年分の所得の発生する要因として、他に総合課税の譲渡所得の対象となる資産の譲渡があった事実は認められない。
(2) 分離課税の長期譲渡所得の金額
△１０７８万２９９４円
上記金額は、原告が、平成１９年中に譲渡した本件譲渡物件（Ａ物件、Ｂ物件及びＣ物件）に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額であり、次のアの金額からイ及びウの各金額の合計額を控除した後の金額である。
ただし、本件譲渡物件は、いずれも土地並びに建物及びその附属設備であり、平成１９年１月１日における原告の所有期間が５年を超えているため、措置法３１条１項後段の規定により、本件譲渡物件の譲渡に係る譲渡所得の計算上生じた損失の金額は、所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については生じなかったものとみなされる。
ア 総収入金額
１８８０万円
上記金額は、次の(ア)～(ウ)の各金額の合計額である。
(ア) Ａ物件の譲渡価額
８８０万円
上記金額は、原告がＡ物件を譲渡した際の譲渡価額であり、原告が本件確定申告書に添付して提出した「本件マンションの残存価額と売却価格一覧表」（甲１の４頁。以下「本件譲渡損益一覧表」という。）にＡ物件の売却価格として記載した金額（「【売却物件】①Ｇ」の「土地＋建物計」欄参照）と同額である。
(イ) Ｂ物件の譲渡価額
５００万円
上記金額は、原告がＢ物件を譲渡した際の譲渡価額であり、原告が本件譲渡損益一覧表にＢ物件の売却価格として記載した金額（「【売却物件】②Ｈ」の「土地＋建物計」欄参照）と同額である。
(ウ) Ｃ物件の譲渡価額
５００万円
上記金額は、原告がＣ物件を譲渡した際の譲渡価額であり、原告が本件譲渡損益一覧表にＣ物件の売却価格として記載した金額（「【売却物件】③Ｈ」の「土地＋建物計」欄参照）と同額である。
イ 取得費
２８６８万７６４４円
上記金額は、本件譲渡物件のうち土地の取得価額と、建物及びその附属設備の未償却残高（取得金額から減価償却費の額の累積額を控除した残額）との合計額である（所得税法３８条）。
なお、当該金額の計算の詳細については、後記３において述べる。
ウ 譲渡費用
８９万５３５０円
上記金額は、次の(ア)及び(イ)の各金額の合計額である。
(ア) Ａ物件の譲渡に要した費用
３７万５３５０円
上記金額は、原告がＡ物件を譲渡した際の仲介手数料３４万０２００円及び抵当権抹消費用３万５１５０円の合計額であり、原告が本件譲渡損益一覧表にＡ物件の「売却時の費用」として記載した金額と同額である。
(イ) Ｂ物件及びＣ物件の譲渡に要した費用
５２万円
上記金額は、原告がＢ物件及びＣ物件を譲渡した際の仲介手数料４２万円及び抵当権抹消費用１０万円の合計額であり、原告が本件譲渡損益一覧表にＢ物件及びＣ物件の「売却時の費用（２戸分）」として記載した金額と同額である。
(3) 所得控除の額の合計額
１３９万５３８５円
上記金額は、原告が本件確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
(4) 課税総所得金額
２１７６万２０００円
上記金額は、前記(1)の総所得金額２３１５万７４５７円から前記(3)の所得控除の額の合計額１３９万５３８５円を控除した後の金額（ただし、国税通則法〔以下「通則法」という。〕１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
(5) 納付すべき税額
１４９万９６００円
上記金額は、次のアの金額からイ及びウの各金額を差し引いた後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
ア 課税総所得金額に対する税額
５９０万８８００円
上記金額は、前記(4)の課税総所得金額２１７６万２０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
イ 住宅借入金等特別控除額
２５万円
上記金額は、措置法４１条（平成２１年法律第１３号による改正前のもの）２項６号イの規定により計算した原告の平成１９年分における住宅借入金等特別控除額である。
原告は、本件確定申告書に住宅借入金等特別控除額を３０万円と記載しているが、原告が住宅借入金等特別控除の対象となる居住用家屋を居住の用に供した日の属する年（居住年）は平成１９年であるところ、当該居住年である平成１９年における住宅借入金等特別控除額は、その対象となる住宅借入金等の年末における金額の合計額が２５００万円を超える場合、２５００万円の１％に相当する金額（２５万円）となる。
ウ 源泉徴収税額
４１５万９１４０円
上記金額は、原告が本件確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
２ 減価償却費の額の計算根拠
原告の平成１９年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入する減価償却費の額は、前記１(1)ア(イ)ｄにおいて述べたとおり２２６万９０６７円であり、当該金額は、次の(2)～(14)の各金額の合計額である。
なお、原告は、その有する減価償却資産につき減価償却資産の償却の方法についての選定に関する届出を行っていないから、次の(1)で述べるとおり本件各物件の建物等の償却の方法は、いずれも旧定額法（「その年分の減価償却費」＝（「取得価額」－「残存価額」）×「その資産の耐用年数に定められている定額法による償却率」）となる。
(1) 減価償却資産の償却の方法
平成１９年３月３１日以前に取得された減価償却資産の償却費の額の計算において、その償却の方法は次に掲げる償却の方法の中から納税者が選定した方法に基づき計算することとされている（所得税法４９条１項及び所得税法施行令１２０条）。なお、次のア(ア)及びイについて、その償却方法を選定しなかった場合には、旧定額法に基づき計算することとなる（同施行令１２５条１項１号イ）。
ア 建物（所得税法施行令１２０条１項１号）
(ア) 平成１０年３月３１日以前に取得された建物
旧定額法又は旧定率法
(イ) 平成１０年４月１日以後に取得された建物
旧定額法
イ 建物の附属設備（所得税法施行令１２０条１項２号）
旧定額法又は旧定率法
(2) Ａ物件の建物本体に係る減価償却費の額
８万３９７６円
上記金額は、Ａ物件の建物本体（同物件に係る改造費〔後記(4)参照〕を除く。以下、この節においた同じ。）に係る減価償却費の額であり、次のアの取得価額５１８万３６３３円に基づいて算定したイの償却の基礎となる金額４６６万５２７０円に、ウの耐用年数における旧定額法の償却率（減価償却資産の耐用年数等に関する省令〔以下「耐用年数省令」という。〕４条１項の規定による。以下同じ。）０．０２４及び平成１９年分における償却期間（１２月分の９月）を乗じて算出した金額（１円未満の端数切り上げ。以下同じ。）である（別紙５「減価償却費等の計算」の「Ａ物件」欄の建物本体の平成１９年分の償却費⑩参照）。
ア 取得価額
５１８万３６３３円
上記金額は、Ａ物件の建物等の取得価額６１６万５１８０円（別紙１の（注）２参照）を、建物本体と建物附属設備に合理的に案分して算出した金額である。なお、具体的な案分の方法については、別紙６「建物本体と建物附属設備の区分」のとおりである。
イ 償却の基礎となる金額
４６６万５２７０円
上記金額は、前記アの取得価額５１８万３６３３円から、耐用年数省令６条１項に規定する残存価額を控除した後の金額（別紙５の償却の基礎となる金額④参照）である（所得税法施行令１２０条１項１号イ(1)参照。以下同じ。）。
ウ 耐用年数
４３年
Ａ物件の建物本体の耐用年数は、耐用年数省令別表第１における「建物」の「構造又は用途」が「鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの」における「住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの」の年数である「４７年」を基に、原告が取得するまでの経過年数を勘案して耐用年数省令３条１項２号イの規定に基づく計算を行って算出した年数である（別紙７「本件各物件の耐用年数」参照）。
(3) Ａ物件の建物附属設備に係る減価償却費の額
０円
Ａ物件の建物附属設備（改造費を除く。）の耐用年数は１１年であり（別紙７参照）、平成１９年分以前において既に償却期間を経過している（別紙５の償却期間⑤参照）ため、同年分において必要経費に算入すべき建物附属設備の減価償却費の額は０円となる。
(4) Ａ物件（改造費）の建物本体部分に係る減価償却費の額
１万０２４８円
上記金額は、Ａ物件（改造費）の建物本体部分に係る減価償却費の額であり、次のアの取得価額６３万２３５３円に基づいて算定したイの償却の基礎となる金額５６万９２８２円に、ウの耐用年数における旧定額法の償却率０．０２４及び平成１９年分における償却期間（１２月分の９月）を乗じて算出した金額である（別紙５「Ａ物件（改造費）」欄の建物本体の平成１９年分の償却費⑩参照）。
なお、減価償却資産について支出する金額のうちに所得税法施行令１８１条（資本的支出）の規定によりその支出する日の属する年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入されなかった金額がある場合には、当該金額を当該減価償却資産の取得価額に加算する（同令１２７条〔平成１９年政令８２号による改正前のもの。）のであるが、便宜上、建物と改造費の減価償却費を個々に計算することとした。
ア 取得価額
６３万２５３５円
上記金額は、原告が平成４年９月にＡ物件の建物等に対して行った「改造費」の金額６９万２６７０円（別紙６参照）を、建物本体と建物附属設備に合理的に案分して算出した金額である。なお、具体的な案分の方法については、別紙６のとおりである。
イ 償却の基礎となる金額
５６万９２８２円
上記金額は、前記アの取得価額６３万２５３５円から、耐用年数省令６条１項に規定する残存価額を控除した後の金額（別紙５の償却の基礎となる金額④参照）である。
ウ 耐用年数
４３年
前述のとおり、資本的支出の金額は減価償却資産の取得価額に加算することとされているので、前記「改造費」の耐用年数は、Ａ物件の建物本体の耐用年数（前記(2)ウ）と一致することとなる。
(5) Ａ物件（改造費）の建物附属設備に係る減価償却費の額
０円
Ａ物件（改造費）の建物附属設備の耐用年数は、Ａ物件の建物附属設備の耐用年数と同じ１１年であり、その支出の日（平成４年９月）から計算しても平成１９年分以前において既に償却期間を経過している（別紙５の償却期間⑤参照）ため、同年分において必要経費に算入すべき建物附属設備の減価償却費の額は０円となる。
(6) Ｂ物件の建物本体に係る減価償却費の額
１４万１４４５円
上記金額は、Ｂ物件の建物本体に係る減価償却費の額であり、次のアの取得価額８５７万２４１２円に基づいて算定したイの償却の基礎となる金額７７５万５１７１円に、ウの耐用年数における旧定額法の償却率０．０２２及び平成１９年分における償却期間（１２月分の１０月）を乗じて算出した金額である（別紙５の「Ｂ物件」欄の建物本体の平成１９年分の償却費⑩参照）。
ア 取得価額
８５７万２４１２円
上記金額は、Ｂ物件の建物等の取得価額９８１万０４９７円（別紙１の（注）３参照）を、建物本体と建物附属設備に合理的に案分して算出した金額である。なお、具体的な案分の方法については、別紙６のとおりである。
イ 償却の基礎となる金額
７７１万５１７１円
上記金額は、前記アの取得価額８５７万２４１２円から、耐用年数省令６条１項に規定する残存価額を控除した後の金額（別紙５の償却の基礎となる金額④参照）である。
ウ 耐用年数
４７年
Ｂ物件の建物は新築であり、鉄筋コンクリート造りの住宅であるから、その耐用年数は、耐用年数省令別表第１における「建物」の「構造又は用途」が「鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの」における「住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの」の年数である４７年である（別紙７参照）。
(7) Ｂ物件の建物附属設備に係る減価償却費の額
０円
Ｂ物件の建物附属設備の耐用年数は１５年であり（別紙７参照）、平成１９年分以前において既に償却期間を経過している（別紙５の償却期間⑤参照）ため、同年分において必要経費に算入すべき建物附属設備の減価償却費の額は０円となる。
(8) Ｃ物件の建物本体に係る減価償却費の額
１３万９５４３円
上記金額は、Ｃ物件の建物本体に係る減価償却費の額であり、次のアの取得価額８４５万７０７１円に基づいて算定したイの償却の基礎となる金額７６１万１３６４円に、ウの耐用年数における旧定額法の償却率０．０２２及び平成１９年分における償却期間（１２月分の１０月）を乗じて算出した金額である（別紙５の「Ｃ物件」欄の建物本体の平成１９年分の償却費⑩参照）。
ア 取得価額
８４５万７０７１円
上記金額は、Ｃ物件の建物等の取得価額９６７万８４９７円（別紙１の（注）３参照）を、建物本体と建物附属設備に合理的に案分して算出した金額である。なお、具体的な案分の方法については、別紙６のとおりである。
イ 償却の基礎となる金額
７６１万１３６４円
上記金額は、前記アの取得価額８４５万７０７１円から、耐用年数省令６条１項に規定する残存価額を控除した後の金額（別紙５の償却の基礎となる金額④参照）である。
ウ 耐用年数
４７年
Ｃ物件の建物は新築であり、鉄筋コンクリート造りの住宅であるから、その耐用年数は、耐用年数省令別表第１における「建物」の「構造又は用途」が「鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの」における「住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの」の年数である４７年である（別紙７参照）。
(9) Ｃ物件の建物附属設備に係る減価償却費の額
０円
Ｃ物件の建物附属設備の耐用年数は１５年であり（別紙７参照）、平成１９年分以前において既に償却期間を経過している（別紙５の償却期間⑤参照）ため、同年分において必要経費に算入すべき建物附属設備の減価償却費の額は０円となる。
(10) Ｄ物件の建物本体に係る減価償却費の額
１５万８９５８円
上記金額は、Ｄ物件の建物本体に係る減価償却費の額であり、次のアの取得価額８０２万８１６０円に基づいて算定したイの償却の基礎となる金額７２２万５３４４円に、ウの耐用年数における旧定額法の償却率０．０２２及び平成１９年分における償却期間（１２月分の１２月）を乗じて算出した金額である（別紙５の「Ｄ物件」欄の建物本体の平成１９年分の償却費⑩参照）。
ア 取得価額
８０２万８１６０円
上記金額は、Ｄ物件の建物等の取得価額９８０万円（別紙１参照）を、建物本体と建物附属設備に合理的に案分して算出した金額である。なお、具体的な案分の方法については、別紙６のとおりである。
イ 償却の基礎となる金額
７２２万５３４４円
上記金額は、前記アの取得価額８０２万８１６０円から、耐用年数省令６条１項に規定する残存価額を控除した後の金額（別紙５の償却の基礎となる金額④参照）である。
ウ 耐用年数
４７年
Ｄ物件の建物は新築であり、鉄筋コンクリート造りの住宅であるから、その耐用年数は、耐用年数省令別表第１における「建物」の「構造又は用途」が「鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの」における「住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの」の年数である４７年である（別紙７参照）。
(11) Ｄ物件の建物附属設備に係る減価償却費の額
０円
Ｄ物件の建物附属設備の耐用年数は１５年であり（別紙７参照）平成１９年分以前において既に償却期間を経過している（別紙５の償却期間⑤参照）ため、同年分において必要経費に算入すべき建物附属設備の減価償却費の額は０円となる。
(12) Ｅ物件の建物等に係る減価償却費の額
１３７万７０００円
上記金額は、Ｅ物件の建物等に係る減価償却費の額であり、次のアの取得価額１７００万円に基づいて算定したイの償却の基礎となる金額１５３０万円に、ウの耐用年数における旧定額法の償却率０．０９０及び平成１９年分における償却期間（１２月分の１２月）を乗じて算出した金額である（別紙５の「Ｅ物件」欄の建物本体の平成１９年分の償却費⑩参照）。
なお、建物附属設備は、原則として建物本体と区分して耐用年数を適用するのであるが、木造の建物の附属設備については、建物と一括して建物の耐用年数を適用することができることとして取り扱われているところ（耐用年数の適用等に関する取扱通達２－２－１）、これは、木造の建物にあっては、建物本体と建物附属設備の耐用年数の差が著しくなく、その建物附属設備の金額も少額な場合も多く、かつ、建物本体の価額に包括されていて区分が困難な場合もあるので、経理の簡素化の見地からその建物附属設備の取得価額を建物本体の取得価額に含め、一括して建物本体の耐用年数を適用することができることとされたものと解される。
そして、原告は、木造であるＥ物件の減価償却費の額の計算に当たり、建物附属設備を建物本体とは区分せず一括して建物本体の耐用年数を適用して確定申告していること（本件青色決算書に添付された「減価償却費の計算Ｈ１９年分」及び平成１８年分所得税青色申告決算書に添付された「減価償却費の計算」参照）から、本件においてはＥ物件の建物附属設備を建物本体とは区分せず一括して建物本体の耐用年数を適用し、減価償却費の額を計算する。
また、Ｅ物件の建物は２棟であるが、その建築年月日、構造及び用途並びに原告の取得年月日はいずれも同一であり、売買も一括して行われていると認められることから、便宜上、減価償却費の計算も一括して行う。
ア 取得価額
１７００万円
上記金額は、Ｅ物件の建物等の購入対価の額である（別紙１参照）。
イ 償却の基礎となる金額
１５３０万円
上記金額は、前記アの取得価額１７００万円から、耐用年数省令６条１項に規定する残存価額を控除した後の金額（別紙５の償却の基礎となる金額④参照）である。
ウ 耐用年数
１１年
Ｅ物件の建物本体の耐用年数は、耐用年数省令別表第１における「建物」の「構造又は用途」が「木造又は合成樹脂造のもの」における「店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの」の年数である２２年を基に、原告が取得するまでの経過年数を勘案して耐用年数省令３条１項２号イの規定に基づく計算を行って算出した年数である（別紙７参照）。
(13) Ｆ物件の建物本体に係る減価償却費の額
３２万１９５１円
上記金額は、Ｆ物件の建物本体に係る減価償却費の額であり、次のアの取得価額８８６万９１６１円に基づいて算定してイの償却の基礎となる金額７９８万２２４５円に、ウの耐用年数における旧定額法の償却率０．０４４及び平成１９年分における償却期間（１２月分の１１月）を乗じて算出した金額である（別紙５の「Ｆ物件」欄の建物本体の平成１９年分の償却費⑩参照）。
ア 取得価額
８８６万９１６１円
上記金額は、Ｆ物件の建物等の取得価額９００万円（別紙１参照）を、建物本体と建物附属設備に合理的に案分して算出した金額である。なお、具体的な案分の方法については、別紙６のとおりである。
イ 償却の基礎となる金額
７９８万２２４５円
上記金額は、前記アの取得価額８８６万９１６１円から、耐用年数省令６条１項に規定する残存価額を控除した後の金額（別紙５の償却の基礎となる金額④参照）である。
ウ 耐用年数
２３年
Ｄ物件の建物本体の耐用年数は、耐用年数省令別表第１における「建物」の「構造又は用途」が「鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの」における「住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの」の年数である「４７年」を基に、原告が取得するまでの経過年数を勘案して耐用年数省令３条１項２号イの規定に基づく計算を行って算出した年数である（別紙７参照）。
(14) Ｆ物件の建物附属設備に係る減価償却費の額
３万５９４６円
上記金額は、Ｆ物件の建物附属設備に係る減価償却費の額であり、次のアの取得価額１３万０８３９円に基づいて算定したイの償却の基礎となる金額１１万７７５６円に、ウの耐用年数における旧定額法の償却率０．３３３及び平成１９年分における償却期間（１２月分の１１月）を乗じて算出した金額である（別紙５の「Ｆ物件」欄の建物附属設備の平成１９年分の償却費⑩参照）。
ア 取得価額
１３万０８３９円
上記金額は、Ｆ物件の建物等の取得価額９００万円（別紙１参照）を、建物本体と建物附属設備に合理的に案分して算出した金額である。なお、具体的な案分の方法については、別紙６のとおりである。
イ 償却の基礎となる金額
１１万７７５６円
上記金額は、前記アの取得価額１３万０８３９円から、耐用年数省令６条１項に規定する残存価額を控除した後の金額（別紙５の償却の基礎となる金額④参照）である。
ウ 耐用年数
３年
Ｆ物件の建物附属設備の耐用年数は、耐用年数省令別表第１における「建物附属設備」の「電気設備（照明設備を含む。）」におけるその他のもの及び「給排水又は衛生設備及びガス設備」の年数である「１５年」を基に、原告が取得するまでの経過年数を勘案して耐用年数省令３条１項２号ロの規定に基づく計算を行って算出した年数である（別紙７参照）。
３ 本件譲渡物件の取得費の計算根拠
本件譲渡物件の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上控除される取得費の額は、前記１(2)イで述べたとおり２８６８万７６４４円であり、当該金額は、次の(1)～(3)の各金額の合計額である。
(1) Ａ物件の取得費の額
７６７万７１２５円
上記金額は、Ａ物件に係る土地の取得価額４１１万０１２０円（別紙１（注）２参照）並びに建物本体（改造費を除く。）の未償却残高３０７万０２５８円、建物附属設備（改造費を除く。）の未償却残高４万９０７７円、建物本体（改造費）の未償却残高４４万４６６４円及び建物附属設備（改造費）の未償却残高３００６円（いずれも別紙５の平成１９年末の未償却残高⑪参照）の各金額の合計額である。
(2) Ｂ物件の取得費の額
１０５７万６４２０円
上記金額は、Ｂ物件に係る土地の取得価額５０５万３８９３円（別紙１参照）並びに建物本体の未償却残高５４６万０６２３円及び建物附属設備の未償却残高６万１９０４円（いずれも別紙５の平成１９年末の未償却残高⑪参照）の各金額の合計額である。
(3) Ｃ物件の取得費の額
１０４３万４０９９円
上記金額は、Ｃ物件に係る土地の取得価額４９８万５８９３円（別紙１参照）並びに建物本体の未償却残高５３８万７１３５円及び建物附属設備の未償却残高６万１０７１円（いずれも別紙５の平成１９年末の未償却残高⑪参照）の各金額の合計額である。
４ 本件更正処分の適法性について
被告が、本訴において主張する原告の平成１９年分所得税の納付すべき税額は、前記１(5)のとおり１４９万９６００円であり、本件更正処分における納付すべき税額１４７万４８００円（別紙３の「減額更正等」欄の納付すべき税額⑪参照）を超えるから、本件更正処分は適法である。
５ 本件賦課決定処分の根拠及び適法性について
前記４のとおり本件更正処分は適法であるところ、本件更正処分により新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちに、本件更正処分前における税額の計算の基礎とされなかったことについて、通則法６５条４項にいう正当な理由があるとは認められない。
したがって、処分行政庁が通則法６５条２項の規定に基づき、①本件更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額４９９万円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）を基礎として、これに同法６５条１項の規定により１００分の１０の割合を乗じて算出した金額４９万９０００円に、②上記新たに納付すべきこととなった税額４９９万１２００円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てる前のもの）のうち、期限内申告税額（同法６５条３項２号）に相当する金額６４万２７００円と５０万円とのいずれか多い金額を超える部分に相当する税額４３４万円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に、通則法６５条２項の規定により１００分の５の割合を乗じて算出した金額２１万７０００円を加算した金額７１万６０００円に相当する過少申告加算税を課した本件賦課決定処分は、適法である。
以上
別紙５～７及び別紙第１準備書面省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11640.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。