税務訴訟資料第２６１号－１４３（順号１１７３３）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（品川税務署長）
平成２３年８月２４日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年３月１４日判決、本資料２６１号－５０・順号１１６４０）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣江田五月
処分行政庁品川税務署長
町井裕
被控訴人指定代理人大西勝
同楠野康子
同荒川政明
同畑山茂樹
同加藤雅也
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨（なお、本判決においては、納付すべき税額が増加する方向をプラス、還付金の額に相当する税額が増加する方向をマイナスと見て、ある金額よりもプラス方向の部分を「超える部分」と表現し、マイナス方向の部分を「下回る部分」と表現することとする。）
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が控訴人に対し平成２０年７月９日付けでした、控訴人の平成１９年分の所得税に係る①更正処分（ただし、平成２１年２月１６日付けの再度の更正処分により一部取り消された後のもの。この一部取消しの前後を問わず、以下「本件更正処分」という。）のうち総所得金額８２４万６９３１円を超える部分及び還付金の額に相当する税額３５１万６４４０円を下回る部分並びに②過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、同日付け変更決定処分により変更された後のもの。この変更の前後を問わず、以下「本件賦課決定処分」という。）をいずれも取り消す。
３ 訴訟費用は、第１、２審を通じて、被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
控訴人は、①平成１９年分の所得税に関し、同年中に譲渡した原判決別紙１「本件各物件の所在等」の順号１ないし３の各建物及びその附属設備若しくは構築物並びにその敷地である土地又は土地に係る権利（これらを総称して、以下「本件譲渡物件」という。）の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額につき、その他の所得との損益通算をして確定申告をしたところ、②処分行政庁が、租税特別措置法（以下「措置法」という。）３１条１項後段の規定により上記のような損益通算は認められないとして、本件更正処分及び本件賦課決定処分（これらを総称して、以下「本件更正処分等」という。）をしたことから、③措置法３１条の規定は、憲法２２条１項及び１４条１項の規定に違反し、無効である旨主張して、本件更正処分等の取消しを求めた。
原審は、控訴人の請求を棄却したところ、控訴人が請求の認容を求めて控訴した。
２ 当事者の主張等
関係法令の定め、前提事実、本件更正処分等の根拠及び適法性に関する当事者の主張、争点及びこれに関する当事者の主張の要点は、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要等」の２ないし５に記載のとおりであるから、これを引用する
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は、原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」に説示するとおりであるから、これを引用する。
なお、控訴人の控訴理由における主張は、三権分立に基づく司法の果たすべき役割の一般論を述べた上、貸金業者に対する過払金返還請求を認めた一連の最高裁判所の判決や、貸金業者の創業者から外国法人株を贈与された長男による追徴課税処分の取消請求を認容した最高裁判所の判決を批判するほかは、原判決事実摘示のとおりであるとするものであって、その理由がないことは、前記引用に係る原判決説示のとおりである。
第４ 結論
以上によれば、控訴人の請求は理由がないから棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとする。
東京高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官 梅津和宏
裁判官 中山顕裕
裁判官 岩坪朗彦
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11733.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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