税務訴訟資料第２６１号－５５（順号１１６４５）
神戸地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税課税処分等取消訴訟事件
国側当事者・国（加古川税務署長）
平成２３年３月１８日却下・棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣江田五月
処分行政庁加古川税務署長
北田好英
被告指定代理人谷口誠
同杉浦弘浩
同松帆芳和
同西村理
同西澤竜夫
同吉村政勝
同前川秀行
同中村千里
同上田英毅
主文
１ 本件各訴えのうち、別紙「訴え却下目録」記載の訴えをいずれも却下する。
２ 原告のその余の訴えに係る請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
原告が、平成２１年７月１７日付け裁判所事務連絡を踏まえ、請求の趣旨をまとめた平成２１年８月１４日付け「第４準備書面・陳述書」、その後に請求を追加した同年９月２８日付け「請求の趣旨（追加７）」、同年１１月１６日付け「請求の趣旨２８、２９（追加８）」、同月２４日付け「請求の趣旨３０（追加９）」等において摘示した「請求の趣旨」の番号等を括弧内に付記した。１(1) 加古川税務署長が平成１３年１２月２０日付けで原告に対してした、原告の平成１０年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。〔請求趣旨１①、請求の趣旨１４〕
(2) 加古川税務署長が平成２０年４月２日付けで原告に対してした、原告の平成６年分ないし平成１０年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の各通知処分を取り消す。〔請求趣旨１②ないし⑥、請求趣旨３、請求の趣旨１５ないし１９〕
(3) 加古川税務署長が平成１３年１２月２０日付けで原告に対してした、原告の平成１０年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分は、理由付記を欠く処分であり取り消す。〔請求の趣旨２２〕
(4) 加古川税務署長が平成２０年４月２日付けで原告に対してした、原告の平成６年分ないし平成１０年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分は、理由付記を欠く処分であり取り消す。〔請求の趣旨２３ないし２７〕
(5) 加古川税務署長が平成１３年１２月２０日付けで原告に対してした、原告の平成１０年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分が誤りであることを確認する。〔請求の趣旨２８〕
２(1) 加古川税務署長が平成１２年１月１８日付けで原告に対してした、
ア 原告の平成６年分ないし平成１０年分の所得税に係る各重加算税賦課決定処分
イ 原告の平成６年ないし平成８年の各課税期間の消費税並びに平成９年及び平成１０年の各課税期間の消費税及び地方消費税に係る各重加算税賦課決定処分
をいずれも取り消す。〔請求趣旨２①ないし⑩、請求の趣旨２１〕
(2)ア加古川税務署長が平成１２年１月１８日付けで原告に対してした、平成６年分ないし平成１０年分の所得税、平成６年ないし平成８年の各課税期間の消費税並びに平成９年及び平成１０年の各課税期間の消費税及び地方消費税に係る各重加算税賦課決定処分の無効確認を求める。〔請求の趣旨第２項追加、９後段〕
イ 加古川税務署長が平成１２年１月１８日付けで原告に対してした、平成９年分及び平成１０年分の所得税、平成９年及び平成１０年の各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税賦課決定処分が誤りであることを確認する。〔請求の趣旨２９〕
(3) 加古川税務署長が平成１２年１月１８日付けで原告に対してした、消費税及び地方消費税の重加算税の賦課決定通知書の３２１万６５００円を取り消す。〔請求の趣旨３０〕
３ 加古川税務署長が平成１１年１２月２４日付けで原告に対してした、平成６年分以後の所得税の青色申告承認取消処分を取り消す。〔請求趣旨１０〕
４(1)ア加古川税務署長が平成１１年８月１１日付けで原告に対してした、原告の平成６年分ないし平成１０年分の所得税に係る各修正申告に名を借りた所得税賦課決定処分、平成６年ないし平成８年の各課税期間の消費税並びに平成９年及び平成１０年の各課税期間の消費税及び地方消費税に係る各修正申告に名を借りた消費税及び地方消費税の賦課決定処分をいずれも取り消す。〔請求の趣旨１、前記事務連絡〕
イ 加古川税務署長が平成１１年８月１１日付けで原告に対してした、平成６年分ないし平成１０年分の所得税の賦課決定処分の無効を確認する。〔請求の趣旨５ないし８、請求趣旨第３項追加〕
ウ 加古川税務署長が平成１１年８月１１日付けで原告に対してした、平成１０年分の所得税の賦課決定処分の無効を確認する。〔請求の趣旨９前段〕
(2)ア原告が平成１１年８月１１日にした平成６年分ないし平成１０年分の所得税に係る各修正申告をいずれも取り消す。〔請求趣旨１⑦、請求の趣旨２０前段〕
イ 原告が平成１１年８月１１日にした平成６年ないし平成８年の各課税期間の消費税並びに平成９年及び平成１０年の各課税期間の消費税及び地方消費税に係る各修正申告をいずれも取り消す。〔請求の趣旨２０後段〕
５(1) 加古川税務署長が平成１３年１２月１８日付けで原告に対してした、原告の平成６年分ないし平成１０年分の所得税に係る各修正申告に対する異議申立てを却下する旨の決定を取り消す。〔請求の趣旨１１〕
(2) 加古川税務署長が平成１９年１１月２日付けで原告に対してした、原告の異議申立てを棄却する旨の決定を取り消す。〔請求の趣旨１２〕
（なお、原告が「請求の趣旨１２」として各書面で表示していたのは、「平成１２年２月１５日提出の平成６年分ないし平成１０年分の所得税及び重加算税の各賦課処分に対してした平成１９年１１月２日付けの異議決定書は理由付記を欠く処分であり、取消しを求める。」というものであるが、後記前提事実(3)イのとおり、同日付けの異議決定の対象となるのは、重加算税賦課決定処分だけであり、しかも、平成９年分及び平成１０年分の所得税並びに平成９年及び平成１０年を課税期間とする消費税及び地方消費税に係るものであることから、上記のとおり摘示した。）
(3) 加古川税務署長が平成２０年７月４日付けで原告に対してした、原告の平成６年分ないし平成１０年分の所得税に係る更正の請求に対する更正すべき理由がない旨の通知処分に対する異議申立てを棄却する旨の決定を取り消す。〔請求の趣旨１３〕
６ 平成６年分ないし平成１０年分の所得税、平成６年ないし平成８年の各課税期間の消費税並びに平成９年及び平成１０年の各課税期間の消費税及び地方消費税の各延滞税、上記所得税、消費税及び地方消費税に係る重加算税の延滞税を取り消す。〔前記事務連絡、原告の第一準備書面（平成２１年４月２７日付け）３６頁の請求の趣旨追加〕
７(1) 被告は、原告に対し、本税６４５万円、これに対する消費税、本税及び消費税に対する各重加算税、延滞税並びに約定利息（利子税）に相当する金員を支払え。〔原告の第一準備書面（平成２１年４月２７日付け）４０頁〕
(2) 被告は、原告に対し、２億４１５４万９３００円を支払え。〔原告の第６準備書面（平成２１年１１月２４日付け）９頁〕
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成６年分ないし平成１０年分の所得税並びに平成６年ないし平成１０年の各課税期間の消費税及び地方消費税に関して、①更正の請求に対する更正すべき理由がない旨の通知処分の取消し等、②重加算税賦課決定処分の取消し等、③青色申告承認取消処分の取消し、④修正申告に名を借りた賦課決定処分及び当該修正申告自体の取消し、⑤異議申立てに対する却下又は棄却の決定の取消し、⑥延滞税の取消し、⑦原告が納めた所得税等の還付をそれぞれ求める事案である。
１ 法令の定め
別紙「関係法令一覧」のとおり。
２ 前提事実（証拠等の掲記がない事実は当事者間に争いがない。）
(1) 確定申告、修正申告等
ア 確定申告
原告は、平成６年分ないし平成１０年分（以下、これらを併せて「本件各年分」という。）の所得税について、別表１－１及び別表１－２の各「確定申告」欄記載のとおり、青色の各確定申告書を、平成６年ないし平成１０年の各課税期間（以下、これらを併せて「本件各課税期間」という。）の消費税等（平成６年ないし平成８年の各課税期間は消費税を、平成９年及び平成１０年の各課税期間は消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。また、以下、平成９年分及び平成１０年分の所得税並びに平成９年及び平成１０年の各課税期間の消費税等を「平成９年と平成１０年の所得税及び消費税等」という。）について、別表２の「確定申告」欄記載のとおり、各確定申告書を、いずれも法定申告期限内に加古川税務署長に提出した（甲４１、４５ないし４７、１７９、１８０、２１８）。
イ 更正処分
加古川税務署長は、平成８年４月２４日付けで、原告に対し、平成７年分の所得税について、別表１－１の「更正処分」欄記載のとおり、更正処分をした。
ウ 修正申告と納付
原告の妻の乙（以下「乙」という。）は、平成１１年８月１１日、本件各年分の所得税及び本件各課税期間の消費税等について、別表１－１、別表１－２及び別表２の各「修正申告」欄記載のとおり、原告名義の修正申告書を作成し、加古川税務署長に提出した（甲３６ないし４０、９４。以下、併せて「本件各修正申告」という。）。原告は、同月７日から同月１６日までの間、海外渡航中であり、本件各修正申告の際は国内にいなかった（甲２６、１００）。
同月１１日、別表４、５記載のとおり、本件各修正申告により生じた所得税及び消費税等がすべて納付され、平成１２年２月２４日、各延滞税もすべて納付された（同表掲記の証拠）。
エ 異議申立て、異議決定
原告は、平成１３年７月３０日、加古川税務署長に対し、本件各年分の所得税に係る各修正申告の取消しを求める異議申立てをしたが（甲２１７）、同税務署長は、同年１２月１８日付けで、これを却下する異議決定をした（甲１６９、１７０。以下「本件異議決定１」という。）。同決定書は同月２０日に原告に送達された（乙１３）。
オ 審査請求、裁決
(ア) 原告は、平成１４年１月１８日、国税不服審判所長に対し、本件各年分の所得税に係る各修正申告の取消しを求める審査請求をしたが（乙２）、同所長は、同年３月６日付けで、修正申告は国税通則法７５条１項に規定する国税に関する法律に基づく処分に当たらず、同審査請求は不適法であるとして、これを却下する裁決をした（乙３）。
(イ) 原告は、平成２０年１月３０日、国税不服審判所長に対し、本件各修正申告の取消しを求める審査請求をしたが（乙４）、同所長は、同年７月３日付けで、上記(ア)と同様に、同審査請求は不適法であるとして、これを却下する裁決をした（乙５）。
(ウ) 原告は、平成２０年８月４日、国税不服審判所長に対し、本件各修正申告の取消しを求める審査請求をしたが（甲２１９ないし２２３、乙８ないし１２）、同所長は、平成２１年６月１８日付けで、上記(ア)と同様に、同審査請求は不適法であるとして、これを却下する裁決をした（甲１７２）。
(2) 青色申告承認取消処分
加古川税務署長は、平成１１年１２月２４日付けで、原告に対し、平成６年分以後の所得税の青色申告の承認を取り消す処分をした（甲５７。以下「本件青色申告承認取消処分」という。）。原告は、同処分について、異議申立ても審査請求もしていない。
(3) 重加算税賦課決定処分
ア 重加算税賦課決定処分
加古川税務署長は、平成１２年１月１８日付けで、原告に対し、別表１－１、別表１－２及び別表２の各「賦課決定」欄記載のとおり、本件各年分の所得税及び本件各課税期間の消費税等に係る重加算税の各賦課決定処分をした（甲１９６ないし２０２）。
原告は、同年２月２４日、別表４、５記載のとおり、本件各年分の所得税及び本件各課税期間の消費税等に係る重加算税をすべて納付した（同表掲記の証拠）。
イ 異議申立て、異議決定
原告は、平成１２年２月１５日、加古川税務署長に対し、平成９年と平成１０年の所得税及び消費税等に係る各重加算税賦課決定処分の取消しを求める異議申立てをしたが（甲１９５）、同税務署長は、平成１９年１１月２日付けで、これを棄却する異議決定をした（甲１７４、１７５。以下「本件異議決定２」という。）。同決定書は同月５日に原告に送達された（乙１３）。
なお、原告は、平成６年分ないし平成８年分の所得税及び平成６年ないし平成８年の各課税期間の消費税に係る各重加算税賦課決定処分について、異議申立てをしていない。
ウ 審査請求、裁決
(ア) 原告は、平成１９年１２月４日、国税不服審判所長に対し、本件各年分の所得税及び本件各課税期間の消費税等に係る各重加算税賦課決定処分の取消しを求める審査請求をした（乙６）。
(イ) 原告は、平成２０年１月３０日、国税不服審判所長に対し、本件各年分の所得税及び本件各課税期間の消費税等に係る各重加算税賦課決定処分の取消しを求める審査請求をしたが（乙４）、同所長は、同年７月３日付けで、同審査請求は上記(ア)の審査請求と二重にされたものであり、重ねて審査請求する利益はないから不適法であるとして、これを却下する裁決をした（乙５）。
(ウ) 原告は、平成２０年８月４日、国税不服審判所長に対し、本件各年分の所得税及び本件各課税期間の消費税等に係る各重加算税賦課決定処分の取消しを求める審査請求をしたが（甲２１９ないし２２３、乙８ないし１２）、同所長は、平成２１年６月１８日付けで、不適法であるとして、これを却下する裁決をした（甲１７２）。
(エ) 国税不服審判所長は、平成２０年１１月２１日、上記(ア)の審査請求について、平成６年分ないし平成８年分の所得税及び平成６年ないし平成８年の各課税期間の消費税に係る各重加算税賦課決定処分に対する審査請求に係る審理と、平成９年と平成１０年の所得税及び消費税等に係る各重加算税賦課決定処分に対する審査請求に係る審理を分離した（甲１９２）。
(オ) 国税不服審判所長は、平成２０年１１月２６日付けで、原告に対し、上記(エ)で審理を分離した平成６年分ないし平成８年分の所得税及び平成６年ないし平成８年の各課税期間の消費税に係る各重加算税賦課決定処分に対する審査請求については不適法であるとして、これを却下する裁決をした（乙１）。
(カ) 原告は、平成２０年１２月８日、国税不服審判所長に対し、本件各年分の所得税及び本件各課税期間の消費税等に係る各重加算税賦課決定処分の取消しを求める審査請求をしたが、同所長は、平成２１年６月１８日付けで、不適法であるとして、これを却下する裁決をした（甲１７３）。
(キ) 国税不服審判所は、平成２２年１２月２２日付けで、原告に対し、上記(エ)で審理を分離した平成９年と平成１０年の所得税及び消費税等に係る各重加算税賦課決定処分に対する審査請求について、平成９年分の所得税に係る重加算税賦課決定処分のうち加算税額１７１３万２５００円を超える部分（１６５万５５００円）及び平成９年の課税期間の消費税等に係る重加算税賦課決定処分のうち加算税額１４６万６５００円を超える部分（１２万２５００円）を取り消し、その余の請求を棄却する裁決をした（記録上明らか）。
(4) 更正の請求と更正すべき理由がない旨の通知処分
ア 平成１２年３月７日の更正の請求
(ア) 更正の請求
原告は、平成１２年３月７日、加古川税務署長に対し、平成１０年分の所得税について、別表１－２の「更正の請求」（同日付けのもの）欄記載のとおり、国税通則法２３条１項に基づき更正の請求をした（甲２５）。
(イ) 更正をすべき理由がない旨の通知処分
加古川税務署長は、平成１３年１２月２０日付けで、原告に対し、上記更正の請求について、更正すべき理由がない旨の通知処分をした（以下「本件通知処分１」という。）ところ、同通知書には、理由が付記されておらず、「この処分に不服があるときは、この通知を受けた日の翌日から起算して２月以内に…国税不服審判所長（…）に対して審査請求することができます。」との教示が記載されていた（甲９７）。
(ウ) 審査請求
ａ 原告は、平成１４年２月２２日、国税不服審判所長に対し、本件通知処分１の取消しを求める審査請求をした（甲９５、乙７）。
ｂ 原告は、平成２０年１月３０日、国税不服審判所長に対し、本件通知処分１の取消しを求める審査請求をしたが（乙４）、同所長は、同年７月３日付けで、同審査請求は上記ａの審査請求と二重にされたものであり、重ねて審査請求する利益はないから不適法であるとして、これを却下する裁決をした（乙５）。
イ 平成２０年３月１４日の更正の請求
(ア) 更正の請求
原告は、平成２０年３月１４日、加古川税務署長に対し、本件各年分の所得税について、別表１－１、別表１－２及び別表２の各「更正の請求」（同日付けのもの）欄記載のとおり、各更正の請求をした（甲５９ないし６３）。
(イ) 更正をすべき理由がない旨の通知処分
加古川税務署長は、平成２０年４月２日付けで、上記各更正の請求について、更正すべき理由がない旨の各通知処分をした（以下、これらを併せて「本件通知処分２」という。）ところ、同通知書には理由が付記されていなかった（甲１０１ないし１０５）。
(ウ) 異議申立て、異議決定
原告は、平成２０年５月３０日、加古川税務署長に対し、本件通知処分２の取消しを求める異議申立てをしたが、同税務署長は、同年７月４日付けで、これを棄却する異議決定をした（甲２０６。以下「本件異議決定３」という。）。同決定書は同月５日に原告に送達された（乙１３）。
(エ) 審査請求
原告は、平成２０年８月４日、国税不服審判所長に対し、本件通知処分２の取消しを求める審査請求をした（甲２１９ないし２２３、乙８ないし１２）。
(5) 別件刑事事件の経緯
ア 大阪国税局査察部（以下「査察部」という。）は、平成１１年８月２３日、原告を納税義務者、乙を行為者として、平成７年分ないし平成９年分の所得税法違反嫌疑事件で神戸地方検察庁に告発した（甲９０）。
イ 神戸地方検察庁検察官は、平成１２年４月２８日、原告及び乙を、平成７年分ないし平成９年分の所得税法違反の事実で神戸地方裁判所に起訴した（乙４６）。公判審理の過程において、検察官は、平成７年分ないし平成９年分の所得税に係る総所得金額を減額する訴因変更をした（甲１５、１６、１８１、１８２）。
ウ 神戸地方裁判所は、平成１８年３月２７日、訴因変更後の公訴事実を認定した上、乙を懲役１年６月、執行猶予３年間に、原告を罰金３０００万円にそれぞれ処する旨の判決を言い渡した（乙５４）。
エ 原告及び乙は、これを不服としてそれぞれ控訴したが、大阪高等裁判所は、平成１９年１月２４日、上記各控訴を棄却する旨の判決を言い渡した（乙５５）。
オ 原告及び乙は、これを不服としてそれぞれ上告したが、最高裁判所は、平成２１年３月２６日、上記各上告を棄却する旨の決定をした（乙５６）。原告及び乙は、これに対してそれぞれ異議の申立てをしたが、同年４月１４日、いずれも棄却された（乙５７）。（前記(1)ないし(5)について、本件訴訟に至るまでの経緯等は別表３のとおり。）
(6) 訴えの提起（当裁判所に顕著）
原告は、平成２０年１０月３日、本件訴訟を提起した。
(7) 文書提出命令の申立て（当裁判所に顕著）
ア 原告は、平成２１年７月２４日、原告の所得税に係る課税の根拠となる関係文書等について、文書提出命令の申立てをした（同年（○○）第●●号）。
イ 原告は、同年９月２８日、加古川税務署や国税不服審判所が収集した資料等について、文書提出命令の申立てをした（同年（○○）第●●号）。
３ 争点等
(1) 本案前
本件各訴えのうち、次の各訴えについては、それぞれに掲げる訴訟要件の具備が争われている。
ア 本件通知処分１が誤りであることの確認を求める訴え（前記第１、１(5)）
同一の処分について、取消しの訴えと無効確認の訴えが併合提起され、前者の訴えが訴訟要件等を具備する適法なものである場合に、後者の訴えについて、訴えの利益が認められるか
イ 本件各年分の所得税に係る各重加算税賦課決定処分の取消しの訴え（前記第１、２(1)ア）、本件各課税期間の消費税等に係る各重加算税賦課決定処分の取消しの訴え（前記第１、２(1)イ）
平成６年分ないし平成８年分の所得税並びに平成６年分ないし平成８年分の各課税期間の消費税に係る各重加算税賦課決定処分の取消しを求める訴えについて、適法な不服申立てを前置しているか
（なお、原告は、本来、簡便な不服申立てをするか、裁判所に訴訟を提起するかは納税者の自由な判断に委ねられるべきものであり、納税者の意思に反して不服申立てを強制される合理的理由は存在しないなどとして、国税通則法上の不服申立前置制度を論難するとともに、本件において不服申立てをしたとしても、原処分庁の判断と同様の判断がされることが明らかであり、前置主義の対象から除外すべきであるなどと主張する。）
ウ 平成１２年１月１８日付け平成９年と平成１０年の所得税及び消費税等の重加算税賦課決定処分が誤りであることの確認を求める訴え（前記第１、２(2)イ）
(ア) 同一の処分について、取消しの訴えと無効確認の訴えが併合提起され、前者の訴えが訴訟要件等を具備する適法なものである場合に、後者の訴えについて、訴えの利益が認められるか
(イ) 処分の効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないといえるか
エ 本件青色申告承認取消処分の取消しの訴え（前記第１、３）
適法な不服申立てを前置しているか
（なお、原告は、上記イの主張に加えて、重加算税賦課決定処分と青色申告承認取消処分は相互に密接な関連を有し、実体的要件が実質的に共通であるから、一方について異議申立てを経ていれば、他方の異議申立てに対しても同じ判断がされるため、わざわざ両方の異議申立前置を要求する理由はないところ、原告は重加算税賦課決定処分について異議申立てをしているので、青色申告承認取消処分について異議申立てを経ないことに正当な理由があるなどと主張する。）
オ 本件各修正申告に名を借りた各所得税及び消費税等の賦課決定処分の取消しを求める訴え（前記第１、４(1)ア）
上記各賦課決定処分が存在するか
（なお、原告は、国家権力により、脅迫、こじつけ、圧迫感を与え騙して原告に確認せず別人に各修正申告をさせていたことから、各修正申告が課税処分に値する旨主張する。）
カ 本件各修正申告が無効であることを理由に本件各修正申告の取消しを求める訴え（前記第１、４(2)）
上記各修正申告が抗告訴訟の対象となる処分に該当するか
キ 本件異議決定１の取消しの訴え（前記第１、５(1)）、本件異議決定２の取消しの訴え（前記第１、５(2)）、本件異議決定３の取消しの訴え（前記第１、５(3)）
出訴期間を遵守しているか、遵守していないとして正当な理由があるか
ク 本件各年分の所得税及び本件各課税期間の消費税等の延滞税並びに上記所得税、消費税等に係る重加算税の延滞税の各取消しを求める訴え（前記第１、６）
延滞税について取消しの対象となる処分が存在するか
ケ 本税６４５万円及びこれに対する消費税、本税及び消費税に対する各重加算税、延滞税並びに約定利息（利子税）に相当する金員の支払を求める訴え（前記第１、７(1)）
給付の内容が特定されているか
(2) 本案
本案における主要な争点は、大要、次のとおりである。
ア 本件通知処分１の適法性（前記第１、１(1)）
①処分書には理由が付記されていないところ、処分書において理由を付記することが必要であるか、②原告が海外旅行で不在であった時期に、平成１０年分の所得税に係る修正申告書を提出させたことにより、同修正申告が無効であるか、③原告の平成１０年分の所得税について、総所得金額及び納付すべき税額がいくらか、がそれぞれ争われている。
イ 本件通知処分２の適法性（前記第１、１(2)）
①処分書には理由が付記されていないところ、処分書において理由を付記することが必要であるか、②別件刑事事件において訴因変更がされたことが、国税通則法２３条２項が定める更正の請求事由に該当するか、③原告の平成６年分ないし平成１０年分の所得税について、総所得金額及び納付すべき税額がいくらか、がそれぞれ争われている。
ウ 各重加算税賦課決定処分の適法性（前記第１、２(1)ア、イ）
①原告の所得又は株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）の所得のいずれに帰属するか、②本件各修正申告が有効であるか、③課税標準等の計算の基礎となるべき事実に隠ぺいし、又は仮装した行為があったか、④重加算税の額はいくらか、がそれぞれ争われている。
エ 被告は原告に対し過誤納金の還付義務を負うか（前記第１、７(1)、(2)）
①過誤納金が発生しているか、②仮に過誤納金が発生しているとして、その還付請求権が時効により消滅しているか、がそれぞれ争われている。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件各訴えの適法性
なお、下記(1)、(2)、(6)ア、(7)、(9)イ、ウについては、第２、３(1)の争点等には挙げていないが、職権で判断する。
(1) 本件通知処分１が理由付記を欠く処分であることを理由に同処分の取消しを求める訴え（前記第１、１(3)）について
原告は、平成２１年９月２８日に上記訴えを追加したが、本件通知処分１については、その取消しを求める訴え（前記第１、１(1)）が既に平成２０年１１月２６日に提起されて当裁判所に係属しており（当裁判所に顕著）、同一の処分について違法事由を異にしてその取消しを求める場合でも、これらが別個の訴えであるということはできないから、上記追加された訴えは、二重起訴に当たり不適法というほかない（行政事件訴訟法７条、民事訴訟法１４２条）。
(2) 本件通知処分２が理由付記を欠く処分であることを理由に同処分の取消しを求める訴え（前記第１、１(4)）について
原告は、平成２１年９月２８日に上記訴えを追加したが、本件通知処分２についても、その取消しを求める訴え（前記第１、１(2)）が既に平成２０年１１月２６日に提起されて当裁判所に係属しており（当裁判所に顕著）、上記追加された訴えは、上記(1)と同様に不適法である。
(3) 本件通知処分１が誤りであることの確認を求める訴え（前記第１、１(5)）について上記訴えは、本件通知処分１が無効であることの確認を求める訴えであると解されるが、原告は、本件通知処分１について、その取消しを求める訴え（前記第１、１(1)）を適法に提起しているのであり、これに加えて処分の無効確認を求める必要性を見出すことはできないから、上記無効確認の訴えは、訴えの利益を欠いた不適法なものというべきである。
(4) 本件各年分の所得税に係る各重加算税賦課決定処分の取消しの訴え（前記第１、２(1)ア）について
ア まず、重加算税賦課決定処分については、異議申立て及び審査請求の２段階の不服申立てを経なければ、その取消しの訴えを提起することができない（国税通則法１１５条１項）。
原告の平成６年分ないし平成８年分の所得税に係る各重加算税賦課決定処分については、原告は平成１９年１２月４日の審査請求に先立って異議申立てをしていないし（前記前提事実(3)イ）、本件全証拠によっても、異議申立てをしないで審査請求をすることができる場合（国税通則法７５条４項各号）に該当することは認められないから、上記審査請求は、不適法である。
したがって、上記訴えのうち、平成６年分ないし平成８年分の所得税に係る各重加算税賦課決定処分の取消しを求める各訴えは、いずれも適法な不服申立てを経ていないから、不適法なものである。
原告は、本件においては不服申立てを経る必要がないとして縷々主張するが、いずれも独自の見解に基づくものであって、採用できない。
イ また、原告の平成９年分の所得税に係る重加算税賦課決定処分については、国税不服審判所長による平成２２年１２月２２日付け裁決により、その一部（重加算税額１７１３万２５００円を超える部分）が取り消されているため（前記前提事実(3)ウ(キ)）、同部分の効力は失われ、その取消しを求める利益がない。
したがって、上記訴えのうち、平成９年分の所得税に係る重加算税賦課決定処分のうち重加算税額１７１３万２５００円を超える部分の取消しを求める訴えは、不適法である。
(5) 本件各課税期間の消費税等に係る各重加算税賦課決定処分の取消しの訴え（前記第１、２(1)イ）について
ア まず、上記訴えのうち、平成６年ないし平成８年の各課税期間の消費税に係る各重加算税賦課決定処分の取消しを求める各訴えは、前記(4)アと同様に、いずれも適法な不服申立てを経ていないから、不適法なものである。
イ また、上記平成９年の課税期間の消費税等に係る重加算税賦課決定処分のうち重加算税額１４６万６５００円を超える部分の取消しを求める訴えは、前記(4)イと同様に、平成２２年１２月２２日付け裁決によって既に効力が失われている部分の取消しを求めるものであるため、不適法である。
(6) ①平成１２年１月１８日付け重加算税賦課決定処分の無効確認を求める訴え（前記第１、２(2)ア）、②同日付け平成９年と平成１０年の所得税及び消費税等に係る重加算税賦課決定処分が誤りであることの確認を求める訴え（前記第１、２(2)イ）について
ア(ア) 上記①の訴えのうち平成９年と平成１０年の所得税及び消費税等の重加算税賦課決定処分の無効確認を求める部分は、原告において、平成９年と平成１０年の所得税及び消費税等に係る各重加算税賦課決定処分の取消しを求める訴え（前記第１、２(1)イの一部）を適法に提起しているのであり、これに加えて、処分の無効確認を求める必要性を見出すことはできないから、上記無効確認の訴えは、訴えの利益を欠いた不適法なものというべきである。
(イ) また、行政処分の無効確認の訴えは、処分の効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないことが必要であるところ（行政事件訴訟法３６条）、原告は、前記前提事実(3)アのとおり、上記各重加算税賦課決定処分に基づく重加算税を全額納付済みであり、これらの処分の無効を前提とする納付税額相当額の過誤納金の還付又は不当利得返還を求める訴えによって目的を達することができるというべきであるから、この点においても、上記①の訴えは、不適法である。
イ 上記②の訴えは、加古川税務署長が平成１２年１月１８日付けでした原告の平成９年と平成１０年の所得税及び消費税等に係る各重加算税賦課決定処分の無効確認の訴えであると解されるが、上記①の訴えに含まれており、二重起訴になっており、その点で不適法である。
また、上記②の訴えは、上記①の訴えのうち原告の平成９年と平成１０年の所得税及び消費税等に係る各重加算税賦課決定処分の無効確認を求める部分と同様に、取消しを求める適法な訴えが提起されていることにより、訴えの利益を欠き、不適法である。
さらに、上記②の訴えは、上記①の訴えと同様に上記各重加算税賦課決定処分の無効を前提とする納付税額相当額の過誤納金の還付又は不当利得返還を求める訴えによって目的を達することができるというべきであるから、この点においても、不適法である。
(7) 平成１２年１月１８日付け消費税等の重加算税の賦課決定通知書の３２１万６５００円を取り消すとの判決を求める訴え（前記第１、２(3)）について
原告は、平成２１年１１月２４日に上記訴えを追加したが、同訴えは、既に平成２０年１１月２６日に提起された本件各課税期間の消費税等に係る各重加算税賦課決定処分の取消しを求める訴え（前記第１、２(1)イ）と同一の訴えであるから、二重起訴に当たり不適法である。
(8) 本件青色申告承認取消処分の取消しの訴え（前記第１、３）について
本件青色申告承認取消処分について、原告は異議申立ても審査請求もしていないところ（前記前提事実(2)）、本件全証拠によっても、異議申立てについての決定及び審査請求についての裁決を経ないで訴えを提起することができる場合を規定する国税通則法１１５条１項各号に該当するとは認められないから、上記処分の取消しを求める訴えは、適法な不服申立てを経ていない不適法なものである。
この点、原告は、重加算税賦課決定処分と青色申告承認取消処分は、相互に密接な関連を有し、実体的要件が実質的に共通であり、重加算税賦課決定処分について異議申立てを経ているから、青色申告承認取消処分について異議申立てを経ないことに正当な理由がある旨主張する。
しかし、これら２つの処分は、それぞれ別個の目的を有し別個の効果を生ずる独立の処分であって、各処分が実質的に同一である場合に当たるということができないし、各処分が処分の理由を共通にし、不服申立てにおいて攻撃する点も専ら共通の処分理由に対するものであり、かつそれに対する行政庁等の基本的判断が一つの処分に対する不服申立手続において既に示されていて変更の余地がない場合に当たるということもできないから、国税通則法１１５条１項３号の「その他その決定又は裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき」に該当しないというべきである。
このほか、原告は、本件においては不服申立てを経る必要がないとして縷々主張するが、いずれも独自の見解に基づくものであって、採用できない。
(9) 本件各修正申告に名を借りた各賦課決定処分の取消しを求める訴え（前記第１、４(1)ア）、所得税の無効を求める訴え（同４(1)イ、ウ）について
ア 所得税法及び消費税法は、納付すべき税額の確定の手続について、原則として、申告納税方式によっており、税務署長の更正処分等がない限り、納付すべき税額は、納税者のする申告によって確定する（国税通則法１６条１項１号）。この場合には、税務署長の賦課決定処分は存在しない。
本件において、原告は、前記前提事実(1)のとおり、本件各年分の所得税及び本件各課税期間の消費税等について、いずれも確定申告をし、その後、これらに係る本件各修正申告を行っており、税務署長が更正等の処分をした事実は認められない。
原告は、国家権力により、脅迫、こじつけ、圧迫感を与え騙して原告に確認せず別人に本件各修正申告をさせていたことから、本件各修正申告が課税処分に値する旨主張するが、仮に原告主張のような事情があったとしても、それは本件各修正申告の効力に影響を及ぼすものにすぎず、これにより加古川税務署長による「所得税賦課決定処分」があったとみる余地はない。
したがって、上記各賦課決定処分の取消しを求める訴えは、存在しない処分の取消しを求めるものであって、不適法である。
イ 原告は、本件各年分の所得税の賦課決定処分の無効の確認を求めているところ、これについても上記アと同様、存在しない処分の無効の確認を求めるものであって、不適法である。
ウ 原告は、上記イの訴えとは別に平成１０年分の所得税の賦課決定処分の無効の確認を求めているところ、上記アと同様、存在しない処分の無効の確認を求めるものであって、不適法である。
(10) 本件各修正申告が無効であることを理由に本件各修正申告の取消しを求める訴え（前記第１、４(2)）について
修正申告は、納税申告書を提出した者等が、その申告等に係る税額が過少であること等を理由として、その申告等について当該課税標準等又は税額等を修正する納税申告であり（国税通則法１９条１項、２項）、その主体は私人であって、行政処分の主体となりうる国又は公共団体その他の行政庁でないことは明らかであるから、抗告訴訟の対象となる処分には該当しない。
したがって、本件各修正申告の取消しの訴えは、不適法である。
(11) 本件異議決定１の取消しを求める訴え（前記第１、５(1)）について
ア 取消訴訟は、原則として、処分又は裁決があったことを知った日から６か月を経過したときは、提起することができない（行政事件訴訟法１４条１項。なお、平成１６年法律第８４号（施行日は平成１７年１０月１日）による改正前の行政事件訴訟法１４条１項において、取消訴訟は、処分又は裁決があったことを知った日から３か月以内に提起しなければならないとされ、改正附則４条において、上記改正の施行前に期間が満了した処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例によるとされていた。）。
そして、課税処分に対する異議申立てについて税務署長がした決定の取消しを求める訴えの出訴期間は、行政事件訴訟法１４条３項の適用がなく、課税処分に対する審査請求について裁決があったことを知った日又は裁決の日から起算するのではなく、異議申立てについての決定があったことを知った日又は決定の日からこれを起算すべきものである（最高裁判所昭和５１年５月６日第一小法廷判決・民集３０巻４号５４１頁参照）。
イ 前記前提事実(1)エのとおり、本件異議決定１は平成１３年１２月１８日付けでされ、同月２０日に同決定書が原告に送達されている。ところが、原告が本件異議決定１の取消しの訴えを追加したのは平成２１年４月２７日であって（当裁判所に顕著）、本件全証拠によっても、これについて正当な理由を認めるに足りない。
ウ したがって、本件異議決定１の取消しを求める訴えは、出訴期間を徒過した不適法なものである。
(12) 本件異議決定２の取消しを求める訴え（前記第１、５(2)）について
ア 前記前提事実(3)イのとおり、本件異議決定２は平成１９年１１月２日付けでされ、同月５日に同決定書が原告に送達されている。ところが、原告が本件異議決定２の取消しの訴えを追加したのは平成２１年４月２７日であって（当裁判所に顕著）、本件全証拠によっても、これについて正当な理由を認めるに足りない。
イ したがって、本件異議決定２の取消しを求める訴えは、出訴期間を徒過した不適法なものである。
(13) 本件異議決定３の取消しを求める訴え（前記第１、５(3)）について
ア 前記前提事実(4)イ(ウ)のとおり、本件異議決定３は平成２０年７月４日付けでされ、同月５日に同決定書が原告に送達されている。ところが、原告が本件異議決定３の取消しの訴えを追加したのは平成２１年４月２７日であって（当裁判所に顕著）、本件全証拠によっても、これについて正当な理由を認めるに足りない。
イ したがって、本件異議決定３の取消しを求める訴えは、出訴期間を徒過した不適法なものである。
(14) 本件各年分の所得税及び本件各課税期間の消費税等の延滞税並びに同所得税及び消費税等に係る重加算税の延滞税の各取消しを求める訴え（前記第１、６）について
ア 国税通則法１５条３項６号は、納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税として、延滞税を掲げており、同法６０条１項各号において延滞税の発生事由が定められ、同条２項において延滞税の額の計算方法が定められているのであって、延滞税について取消しの対象となる処分は存在しない。
したがって、上記延滞税の取消しを求める訴えは、存在しない処分の取消しを求めるものであり、いずれも不適法である。
イ また、延滞税の発生事由を定めた国税通則法６０条１項各号によれば、重加算税賦課決定処分により延滞税が発生する余地はないから、その取消しを求める訴えは、この点からも不適法である。
(15) 本税６４５万円及びこれに対する消費税、本税及び消費税に対する各重加算税、延滞税並びに約定利息（利子税）に相当する金員の支払を求める訴え（前記第１、７(1)）について上記訴えのうち、本税６４５万円に対する消費税、本税及び消費税に対する各重加算税、延滞税並びに約定利息（利子税）に相当する金員の支払を求める部分は、給付内容が全く特定されておらず、不適法というほかない。
(16) 小括
以上によれば、本件各訴えのうち、上記(1)ないし(15)において不適法としたものを除く各訴え、すなわち、①本件通知処分１の取消しの訴え（前記第１、１(1)）、②本件通知処分２の取消しの訴え（前記第１、１(2)）、③平成９年分及び平成１０年分の所得税に係る各重加算税賦課決定処分（ただし、平成９年分の所得税に係るものについては平成２２年１２月２２日付け裁決により一部取り消された後のもの）の取消しの訴え（前記第１、２(1)アの一部）、④平成９年及び平成１０年の各課税期間の消費税等に係る各重加算税賦課決定処分（ただし、平成９年の課税期間の消費税等に係るものについては平成２２年１２月２２日付け裁決により一部取り消された後のもの）の取消しの訴え（前記第１、２(1)イの一部）、⑤本税６４５万の支払を求める訴え（前記第１、７(1)の一部）、⑥２億４１５４万９３００円の支払を求める訴え（前記第１、７(2)）は、それぞれ適法である。
２ 本件通知処分１の適法性
(1) 理由付記の要否について
ア 原告は、本件通知処分１について、通知書に理由付記がされていないことは、処分の内容の適否を問うことなく、それだけで取り消されるべきものである旨主張する。
イ しかしながら、更正をすべき理由がない旨の通知処分の通知書に理由を付記すべきことを要求した規定は見当たらないから、更正の請求があった場合には、税務署長は、国税通則法２３条４項に基づき、その請求に係る課税標準等又は税額等について調査し、その結果更正をすべき理由がないと判断したときは、請求者にその旨を通知すれば足り、理由を付記することまで要しないと解するのが相当である。
原告の指摘する最高裁判所判決及び通達は、いずれも青色申告に係る更正処分についての理由付記に関するものであり、本件通知処分１と異なる。原告の主張は採用しない。
(2) 更正の請求事由該当性について
ア 原告は、「国税局も甲の海外旅行中に修正申告を乙に強要した。」、「甲不在時に「数額」の確認を納税者である甲にまったく知らせることなく平成１１年８月１１日（株）Ａの代表である乙に平成１０年分の修正申告書を加古川税務署へ提出させる。」などとして、「平成１０年分当初申告の確定申告は正しいものであり、甲不在時にまた甲の知らない間に既に提出してあった平成１０年分の修正申告が誤りである。そして平成１２年３月７日提出の平成１０年分所得税の更正の請求書は正当である。」と主張する。
これは、原告が不在の際、国税局査察官が乙に平成１０年分の所得税に係る修正申告を提出させたことが更正の請求事由に該当する旨主張するものと解される（なお、更正の請求に先行する修正申告が無効であれば、同修正申告によって税額が確定されることはないから、更正の請求との関係で、同修正申告の無効を主張することは無意味である。）。
イ しかしながら、上記更正の請求は、国税通則法２３条１項に基づきなされているところ、同項に基づく更正の請求ができる場合は、同項１号に規定する場合（同項２、３号も同項１号に規定する理由を前提とする。）に限定されるものと解すべきであって、原告の主張するような修正申告の作成、提出の経緯が同項１号に規定する事由に該当しないことは明らかである。原告の主張は独自の見解であり、採用できない。
(3) 小括
したがって、原告の平成１２年３月７日の更正の請求について、更正すべき理由がないとした本件通知処分１は、適法であり、原告の平成１０年の所得税の額については、判断するまでもない。
３ 本件通知処分２の適法性
(1) 理由付記の要否について
ア 原告は、本件通知処分２について、通知書に理由付記がされていないことは、処分の内容の適否を問うことなく、それだけで取り消されるべきものである旨主張する。
イ しかし、前記２(1)イで判示したとおり、税務署長は、更正をすべき理由がないと判断したときは、請求者にその旨を通知すれば足り、理由を付記することまで要しないと解するのが相当であるから、本件通知処分２に理由付記がないことをもって、違法ということはできない。
(2) 更正の請求事由該当性について
ア 原告は、別件刑事事件において訴因変更がされ、修正申告における税額を下回る税額が判決で認定されたことから、国税通則法２３条２項に基づいて通知処分２に係る更正の請求をしたと主張する。
イ しかしながら、同項１号が「その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決（判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む。）により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき」に更正の請求ができるとされている趣旨は、同条１項に定める一般の更正の請求の例外である後発的事由による更正の請求ができる場合の一つとして、申告等に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実関係について私人間に紛争が生じ、判決、和解等によってこれと異なる事実が明らかとなった場合に更正の請求を認めようとしたものであるから、そこにいう「判決」とは民事事件の判決を意味し、犯罪事実の存否、範囲を確定するにすぎない刑事事件の判決はこれに含まれないと解するのが相当である。
そうすると、原告が主張するように、別件刑事事件において訴因変更がされ、この変更後の事実と同一の事実が判決において認定されたとしても、国税通則法２３条２項１号に基づく更正の請求をする余地はなく、また、同項２号及び３号（国税通則法施行令６条１項各号）が定める事由にも該当しないことは明らかであるから、結局、原告の平成２０年３月１４日の更正の請求は、国税通則法２３条２項所定の請求事由に該当しないものである。
ウ なお、原告は、後記４(2)アと同じく、担当査察官や検察官の言動等を理由として本件各修正申告が無効であるとし、これをもって、本件通知処分２について国税通則法２３条２項所定の請求事由があるとも主張するが、原告の主張する点が同項所定の請求事由に該当しないことは、明らかである。そのほか、原告は、本件通知処分２に係る更正の請求事由該当性について縷々主張するが、いずれも該当しない。
(3) 小括
したがって、原告の平成２０年３月１４日の更正の請求について、更正すべき理由がないとした本件通知処分２は、適法であり、原告の平成６年分ないし平成１０年分の所得税の額等については、判断するまでもない。
４ 平成９年と平成１０年の所得税及び消費税等に係る各重加算税賦課決定処分（ただし、平成９年分の所得税及び平成９年の課税期間の消費税等に係るものについては平成２２年１２月２２日付け裁決により一部取り消された後のもの）の適法性
(1) 所得の帰属について
原告は、平成９年分及び平成１０年分の各事業所得について、調査測量設計関係の報酬等の収入は、乙が代表取締役を務めるＡに帰属するにもかかわらず、原告個人に帰属するとしている点が誤りである旨主張するので、以下、原告個人に帰属する事業所得か否かについて検討する。
ア 法令の定め
所得の帰属者の判定について、所得税法１２条は、「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。」と規定し、実質所得者課税の原則を定めている。
イ 検討
(ア) 報酬の請求書及び領収証等の作成名義
各取引先の関係書類の作成名義人は、①Ｂ株式分の請求書及び領収証が「甲」（乙１６）、②Ｃ株式会社分及びＤ株式会社分の請求書が「甲」又は「Ｖ事務所代表甲」（乙１７）、③Ｅ株式会社分の請求書及び領収証が「甲」（乙１８）、④Ｆ事務所分の完了届、委託変更契約書、請求書等が「甲」又は「Ｖ事務所代表甲」（乙１９）、⑤Ｇ協会分の完了報告及び委託料請求書が「甲」（乙２０）、⑥Ｈ株式会社分の請求書が「Ｖ事務所代表甲」、領収証が「甲」（乙２１）、⑦Ｉ株式会社分の請求書が「Ｖ事務所代表甲」、領収証が「甲」（乙２１）、⑧株式会社Ｗ分の請求書が「Ｖ事務所代表甲」（乙２２）、⑨有限会社Ｊ分の請求書が「甲」又は「Ｖ事務所代表甲」（乙２２）、⑩その他の取引先の分の請求書が「甲」又は「Ｖ事務所代表甲」（なお、「Ａ」名義で作成された請求書に記載の金額については被告主張の売上金額には含まれていない。）、領収証が「甲」（乙２３）となっている。
このように、事業所得の売上げに係る報酬の請求書及び領収証等は、いずれも「甲」及び「Ｖ事務所代表甲」という原告個人を示す名義で作成されているのであり、登記関係分と調査測量設計関係分とを区分するなどして、原告個人とＡという別個の事業主体がそれぞれ請求又は受領していることを示すような記載は窺われない。なお、原告は、原告個人名義の文書について、乙が作成した名義貸しの文書であると主張するが、乙において名義を借りる必要性も明らかではなく、同主張は、採用できない。
(イ) 報酬の入金状況等
各取引先のうち、②Ｄ株式会社分、④Ｆ事務所分、⑨有限会社Ｊ分、⑩その他の取引先の分のうち「丙」分及び「丁」分の各報酬は、Ｋ信用金庫平野支店の「甲」名義又はＬ銀行加古川支店の「Ｖ事務所甲」名義の預金口座に振り込まれている（乙１７、１９、２２、２３）。
また、乙は、原告の事業に係る報酬の請求及び入金状況を把握するため、各取引先から報酬の入金があった日ごと等に取引先の名称及び入金額等をスケジュール帳に記載していた（乙１４、７５）ところ、これらの記載をみても、登記関係分と調査測量設計関係分とを区分するなどして、原告個人の帰属とＡの帰属の振り分けはされていない。
(ウ) 各取引先の認識
各取引先のうち、①Ｂ株式会社、②Ｃ株式会社、⑤Ｆ事務所、⑥Ｇ協会、⑦Ｈ株式会社の各担当者は、いずれも、Ａではなく、原告個人又は原告個人の事務所であるＶ事務所と取引を行っている旨の認識を有していた（乙５９ないし６３、弁論の全趣旨）。
(エ) 小括及び原告の主張等
以上のとおり、報酬の請求書等がいずれも原告個人を示す名義で作成されていること、報酬の一部が原告個人を示す名義の預金口座に入金されていること、原告個人の収入とＡの収入が外形的にも内部的にも区別がされていなかったこと、一部の取引先の各担当者がいずれも原告個人又は原告個人の事務所と取引を行っていたとの認識を有していたことからすれば、調査測量設計関係の収益を享受していた者は、Ａではなく原告であったと認めるのが相当であるから、その所得は原告に帰属するというべきである。これと異なる原告の主張は採用しない（なお、別件刑事事件の判決（乙５４、５５）においても、原告らの主張を排斥し、平成５年分から平成９年分までの事業所得の原因となる事業収入は原告個人に帰属する旨判示している。）。
原告は、登記関係の業務は原告が、調査測量設計関係の業務はＡがそれぞれ分担していたと主張するが、前記認定事実及び乙７０号証に照らして、採用できない。
この点、Ａは、平成１１年６月２日、平成８年１月１日から平成１０年６月３０日までの３事業年度分の法人税の修正申告をし、平成１１年６月３日にそれに応じた法人税の、平成１２年２月２４日にそれに応じた延滞税を納付した（甲２７ないし３５）。しかし、それだけでは、前記(ア)に指摘した売上げがＡの売上げにいわば二重に計上されているとはいえないし、仮にそうであったとしても、上記の認定を否定するものではなく、法人税について適宜処理されるべき事柄である。
また、Ａの源泉徴収税額が原告の源泉徴収税額よりも多く（甲３ないし１２）、Ａの従業員数が原告の従業員数よりも多い（乙７０）。しかし、原告においてＡの従業員を事実上使用することも可能であることに照らすと、従業員数をもって、前記認定を左右するものではなく、また、原告の総収入ないし所得がＡのそれらより低いはずであると推論できるものではない。
(2) 平成９年と平成１０年の所得税及び消費税等に係る修正申告の有効性
ア 原告は、上記各修正申告の提出経緯において担当査察官及び検察官による脅迫、強要、不起訴約束等があったこと、上記各修正申告が原告の全く知らないうちに提出されたこと、当初の確定申告が正しく、Ａに帰属する所得が原告個人の所得とされている点で上記各修正申告は誤りであることなどを理由に、上記各修正申告は無効である旨主張するところ、この主張は、有効な修正申告の提出がないため国税通則法６５条１項の「修正申告の提出…があったとき」に当たらず、同法６８条１項の重加算税賦課決定処分をすることができないとの趣旨であると解される。
そこで、以下、本件各修正申告の有効性について検討する。
イ(ア) 原告は、査察調査の過程において、所得の帰属について争う姿勢を示していたが（乙８１）、平成１１年６月８日及び同月１０日、以後の対応を弁護士らと協議した（甲２２８、２３３、乙７９、８０）結果、査察部の調査結果を受け入れることとし、査察官に対し、同月１１日には「早く査察調査を終わらせて修正申告したいと考えております」と、同月１８日には「私の平成１０年分の申告は正しくないので、早急に修正申告をしたい、と考えております」とそれぞれ供述し（乙８１、８２）、修正申告をする意思があることを明示していたものである。
その後も、原告は、同年７月１日及び同月６日、査察官に対し、査察部が原告の平成７年分ないし平成９年分の所得税に係る事業所得及び不動産所得の金額を算定した結果に間違いはない旨供述している（乙８４ないし８７）。これに対し、原告が、本件各修正申告がされた同年８月１１日までの間に修正申告をする意思がなくなったことを認めるに足りる証拠はない。
原告が上記のように供述を変更し、査察部の調査結果を受け入れるに至る過程においては、弁護士が、検察官及び査察部について、原告を告発したり起訴したりはしない旨の推測を述べていることは窺われるが（乙７９、８０）、実際に、検察官及び査察部が、原告を納税義務者として告発しないとか起訴しない旨の約束をしたことを認めるに足りる証拠はない。
この点、乙が平成１１年７月２２日に戊検事と面談した際、戊検事は、大阪国税局が原告を行為者として告発することはないとの見とおしを示していたことは認められるものの（乙８８）、原告が納税義務者として告発される見込みがあるか否かについて言及していたことは窺われない。そもそも、上記面談は、原告が査察官に対し修正申告の意思を示した同年６月１１日よりも後のことであり、当該意思形成に影響を及ぼしたということはできない。また、査察官も同年７月１日に原告は告発されない旨発言したことは認められるものの（甲２３０、２３５）、これも、本件各修正申告の有効性を左右するものではない。
(イ) 原告は、乙に対し、原告の事業に係る事務全般を担当させ、原告の所得税に係る申告についても委任していたことが認められる（乙１４、６４、７６、８３）。なお、原告の平成１０年分の所得税については、Ｍ税理士が原告の代理人として確定申告書の作成をしているが（甲４１、１７９）、その際も、乙が資料を作成し、原告を介してＭ税理士に渡していたのであって（乙７０、７３）、乙が重要な役割を担っていたことに変わりはない。
(ウ) 乙は、平成１１年６月１７日及び同年８月５日、査察官に対し、原告の所得税について修正申告をする意思があることを明示しており（乙７０、７１）、同年７月２２日、戊検事との面談の際にも、同様に、修正申告をする旨の発言をしていた（乙８８）のであって、乙が、原告の所得税について修正申告をする意思を有していたことは明らかである。
この点、原告は、乙が、査察官に対し、原告が不在であったことから原告の所得として修正申告するのであれば、原告に確認する必要があると懇願したが受け入れられず、査察官から強引に修正させられた旨主張する。しかしながら、別件刑事事件の被告人質問において、乙は、「本人もいないことやから、帰ってきてからのほうがいいんじゃないかというふうに申し上げました。」、「いや、だんなさんは何もわからへんからって、何聞いても分からへんから、奥さんしか分からへんから、もう一応これでって、出してほしいっていうふうなことを言われました。」「（「国税自身も、実際に働いてすべてのことを仕切ってるのはあなたであることを。」との質問に対して）十分分かってくださってると思います。」などと供述しており（乙９４）、本件各修正申告に際して原告の不在を気に掛けていたことは認められるものの、それを超えて、査察官に原告に確認することを懇願したとか、これに対し査察官が強引に修正申告をさせたということはできない。そして、他に、担当査察官及び検察官による脅迫、強要があったことを認めるに足りる証拠はない。
(エ) 原告は、本件各修正申告後の平成１１年８月２４日に査察官の事情聴取の際、修正申告をするに当たっては乙に委ねるほかない旨供述していた（乙９０）。
また、原告は、修正申告をする前に弁護士に一応相談しておきたいと思っていた旨供述し、査察官に不満をもらしているものの（乙９０）、それ以外に乙が修正申告書を作成し、提出したことについて不服があると供述したことや、後記平成１３年７月３０日の異議申立てに至るまで、査察官等国税当局に対して抗議をしたことを認めるに足りる証拠はない。
さらに、原告は、平成１２年３月１７日の更正の請求の際、その理由として「法人の収入にすべきものを誤って個人の収入として修正申告してしまった。」としており（甲２５）、原告が不在のときに本件各修正申告がされたことは理由とされていなかった。原告が、これを理由として不服を申し立てたのは、平成１３年７月３０日の異議申立てが最初である（甲２１７、弁論の全趣旨）。
(オ) 上記(ア)ないし(エ)のとおり、原告は査察調査において修正申告をする意思があることを明示していた上、原告が自己の税務申告を委ねていた乙においても原告の所得税について修正申告をする意思を有していたのであって、これに加え、本件各修正申告後の原告の供述等を併せ考慮すれば、乙は、原告から委任を受けて、本件各修正申告をしたものであり、その効果は納税義務者である原告に帰属するというべきである。
ウ(ア) 原告は、①Ａの所得が原告個人の事業所得とされ、事業所得の帰属が誤っている、②不動産所得について、「青空駐車場」の収入は原告の所得ではない、③別件刑事事件において訴因変更により減額されているなどとして、本件各修正申告は誤りである旨主張する。
(イ) しかしながら、①事業所得の帰属については、前記(1)で認定したとおり、調査測量設計関係の所得はＡではなく原告に帰属するというべきであるから、原告の主張は採用できない。また、②不動産所得の帰属については、原告が主張する「青空駐車場」がどの不動産を指すのかが判然としないものの、不動産所得に係る各不動産はいずれも原告の所有であるから（乙４１ないし４３）、管理の主体が乙であったとしても、それのみをもって、その所得が原告に帰属しないということはできない。
さらに、③訴因変更による減額分については、別件刑事事件における訴因変更は、その審理過程において、告発対象の事業所得に係る売上金額の一部に誤りや重複計上があると判明し（乙２５ないし２９）、不動産所得に係る売上金額の一部を除外することが妥当と判断された（乙４３）ことによるものであるが、国税通則法が、納税者の申告等によっていったん確定した課税標準等又は税額等を自己に有利に変更するための手続として、更正の請求の制度を設け、原則として他の救済手段によることを許さないとした趣旨に鑑みると、申告の記載内容に誤りがあったというだけで、同申告が無効となるものではなく、要素の錯誤によって税額を過大に申告した場合に、その錯誤が客観的に明白かつ重大であって、かつ、国税通則法が定めた方法以外にその是正を許さないならば、納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合に限り、申告の記載内容の錯誤を主張することも許されると解すべきである。しかし、本件全証拠によっても、上記減額分についての本件各修正申告の誤りが、客観的に明白かつ重大であったとか、国税通則法が定めた方法以外にその是正を許さないならば、納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情があるとは認められない。
(ウ) したがって、本件各修正申告の内容に無効とされるべき誤りがあるということはできない。
エ 小括
以上によれば、本件各修正申告はいずれも有効である。
(3) 売上げの隠ぺい及び経費の仮装について
ア(ア) 平成９年分
乙は、原告の事業に係る平成９年分の入金をスケジュール帳に記載していたが、平成９年分の確定申告をする際には、上記スケジュール帳とは別に、事業所得に係る売上げ等を集計してノートに記載していたところ、上記スケジュール帳には、売上金額の合計として１億９８２７万０４３９円と記載しながら、上記ノートにおいては、売上金額の合計として「８２３５０６９５＋３００万」と記載して、平成９年分の事業所得に係る売上げを約１億１０００万円除外したものである（乙１４）。
また、乙は、原告の平成９年分の事業所得に係る必要経費には計上することができないＡに対する外注費についても、乙の思うままの所得金額となるように計上し、あたかも必要経費に当たるかのように装って、上記ノートを作成していた上（乙１５）、原告の不動産所得に係る売上げについて、合計５物件（Ｎビル、Ｏ、Ｐパーキング、月極駐車場２物件）の賃貸料収入があるにもかかわらず、このうち月極駐車場２物件の賃貸料収入を上記ノートに記載せず、これを除外して確定申告をしたものである（乙１４、５８）。
したがって、乙は、原告の平成９年分の所得税に係る事業所得及び不動産所得について、売上げの除外及び経費の仮装をしていたといえる。
(イ) 平成１０年分
乙は、原告の平成１０年分の所得税の確定申告に際し、請求書を登記関係分と調査測量設計関係分に区分して、登記関係分として計算した金額のみを原告の収入とし、調査測量設計関係分を除外した資料（乙７４）を作成し、これを原告を介してＭ税理士に渡しており（乙７０、７３）、Ｍ税理士は、原告及び乙から査察調査の内容等の説明を受けないまま、同資料に基づいて申告書を作成している（乙７３）。
上記資料には、「個人」として、平成１０年１月から１２月までの入金日及び金額が記載されているが、他方、乙は、平成９年分と同様に、平成１０年分（ただし、１月ないし１０月分に限る。）の原告の事業に係る入金をスケジュール帳に記載しており（乙７５）、これらを比較すると、上記スケジュール帳においては、平成１０年１月ないし同年１０月の売上金額の合計が１億２００２万９８８３円とされているが、上記資料においては、同期間の売上金額の合計が４３７９万０８２３円とされている。
そして、乙は、平成１１年６月１７日の査察調査の際、調査測量設計関係分も原告個人に帰属することを認める供述をしているところである（乙７０）。なお、乙は、同年４月２日の査察調査の際には、調査測量設計関係分はＡに帰属し、登記関係分は原告個人に帰属する旨の供述をしているが（乙６８）、同供述は、上記スケジュール帳において、原告個人とＡとに区分されることなく原告の事業に係る入金が記載されていたこと等にも照らすと、信用できない。
したがって、乙は、平成１０年分の事業所得に係る売上げについて、入金額の６割以上を除外した内容虚偽の上記資料を作成し、これを原告を介してＭ税理士に交付し、情を知らない同人に申告書を作成させて、事業所得に係る売上げを除外したものと認められる。イ(ア) 平成９年分
乙は、前記(2)イ(イ)のとおり、原告の事業に係る事務全般を担当し、原告の所得税に係る申告について原告からの委任を受けていたところ、査察官の事情聴取に対する供述によれば、平成５年７月の加古川税務署の調査を受け修正申告した際、原告から、申告納税額を１０００万円以下にして公示対象とならないようにする旨の指示を受け、収入金額を除外して脱税していたものであり、原告の平成９年分の所得税に係る事業所得及び不動産所得について、原告の指示を受けて、売上げの除外及び経費の仮装をして過少申告をしていたことが認められる（乙１４、６４。なお、甲２３１、２３６によれば、乙が上記原告からの指示について否定する供述をしたことが認められるが、乙１４と対比して、この供述は、信用できない。）
(イ) 平成１０年分
乙は、前記ア(イ)のとおり、平成１０年分の事業所得に係る売上げについて、入金額の６割以上を除外した内容虚偽の資料を作成し、これを原告を介してＭ税理士に交付していたものである。
そして、原告は、Ｍ税理士に対し、平成１０年分の所得税の修正申告書の職業欄を「Ａ」から「Ｕ」へと修正するように指示しているが（乙７３）、これは、調査測量設計関係分の売上げが原告個人に帰属せず、Ａに帰属すると主張するためにされたと考えられるから、乙の作成した上記資料が内容虚偽であることを認識していたものといえ、乙による売上げの除外も原告の行為と同視することできる。
ウ 小括
そうすると、乙が、原告の平成９年分及び平成１０年分の所得税に係る所得についてした行為は、国税通則法６８条１項の「隠ぺい」又は「仮装」に該当し、納税者である原告の行為と同視することができる。
(4) 各重加算税の額
以上を前提として、原告の各重加算税の額を算定すると次のとおりとなる。
ア 平成９年分の所得税に係る重加算税
(ア) 重加算税の対象となる所得金額
１億１３２８万５３１８円
次のａ及びｂの合計金額である。
ａ 事業所得の除外額
１億１１２８万３０６７円
次の(a)及び(b)の合計金額である。
(a) 売上金額の除外額
９１３１万４８５７円
平成９年分の事業所得の売上金額は、別表６の「被告主張額」記載のとおり、１億７６６６万５５５２円であると認められる（同表掲記の証拠。この金額は、同表「訴因変更後」の１億７６６０万９５４４円に、Ｑ（Ｒ）に対する売上金額５万６０００円及び株式会社Ｓに対する売上金額の計上漏れ８円をそれぞれ加算した金額に一致する。）。
したがって、事業所得に係る売上金額の除外額は、上記金額から、確定申告額８５３５万０６９５円を差し引いた金額である。
(b) 必要経費の架空計上額
１９９６万８２１０円
平成９年分の事業所得の必要経費は、別表７の「被告主張額」記載のとおり、６２５５万６４６５円であると認められる（同表掲記の証拠。この金額は、同表「修正申告額・告発額」の７４４６万５０９９円から、経費帳分のうち支払先名称から事業との関連性が不明なものとして９８１万３９９４円（乙３０）、銀行口座引落分のうち支払先名称等から事業との関連性が不明なもの及びクレジットカードの利用内容が不明なものとして７０万６２９０円（乙３２）、乙の供述で旅費交通費等とされているものの支払の事実を裏付ける資料がないものとして１３８万８３５０円（乙３９）をそれぞれ差し引いた金額に一致する。）。
したがって、事業所得の必要経費の架空計上額は、上記金額と確定申告額８２５２万４６７５円との差額である。
ｂ 不動産所得の除外額
２００万２２５１円
次の(a)から(b)を差し引いた金額である。
(a) 売上金額の除外額
２４０万２５７１円
平成９年分の不動産所得の売上金額は、別表８の「被告主張額」記載のとおり、１１１４万３５７１円であると認められる（同表掲記の証拠。この金額は、同表「訴因変更後」の１１１３万７５７１円に、駐車場収入のうちＸの４月分６０００円を加算した金額に一致する。）。
したがって、不動産所得の売上金額の除外金額は、上記金額から確定申告額８７４万１０００円を差し引いた金額である。
(b) 必要経費の認容額
４０万０３２０円
平成９年分の不動産所得の必要経費は、別表９の「被告主張額」記載のとおり、４１５万７７３２円であると認められる（同表掲記の証拠。この金額は、同表「修正申告額・告発額」の４５６万３０８０円から、支払事実を裏付ける資料がないなどの事情から経費として認容することが相当でない合計４０万５３５０円（乙４４）を控除し、管理料の計上漏れ２円（乙４４）を加算した金額に一致する。）。
したがって、上記金額と確定申告額３７５万７４１２円との差額を不動産所得の必要経費として認容できる。
(イ) 重加算税の額
１９２９万９０００円
上記(ア)の重加算税の対象となる所得金額１億１３２８万５３１８円を前提に重加算税の額を計算すると、新たに納付すべき所得税の額５５１４万円（別表１０「⑨」「Ｅ差額（Ｄ－Ａ）」欄の金額から国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満を切り捨てたもの。）に国税通則法６８条１項に規定する重加算税の税率１００分の３５を乗じた１９２９万９０００円となる。
これは、平成９年分の所得税に係る重加算税賦課決定処分（ただし、平成２２年１２月２２日付け裁決により一部取り消された後のもの）における重加算税の額１７１３万２５００円を上回る。
イ 平成１０年分の所得税に係る重加算税
(ア) 重加算税の対象となる所得金額
１２７６万３６６３円
次のａからｂを差し引いた金額である。
ａ 事業所得に係る売上金額の除外額
４２７０万６２８１円
平成１０年分の事業所得に係る売上金額は、別表１１－２「②合計報酬額」記載のとおり、１億２１３２万９８４１円であると認められる（同表掲記の証拠。この金額は、加古川税務署長が別表１１－１「②合計報酬額」欄記載のとおり認定した１億２１１８万６７１６円に、平成１０年１月３０日のＨ株式会社に対する売上金額の計上漏れ１万６６００円（乙２１）と同年１１月１１日のＲに対する売上金額の計上漏れ１８万６９００円（乙２３）をそれぞれ加算し、同年８月１１日のＴに対する売上金額の二重計上分６万０３７５円（乙４７）を差し引いた金額に一致する。）。
したがって、事業所得に係る売上金額の除外額は、上記金額から、確定申告額７８６２万３５６０円（甲５０）を差し引いた金額である。
ｂ 事業所得に係る外注費の認容額
２９９４万２６１８円
平成１０年分の事業所得の外注費は、別表１２の「支払額」欄記載のとおり、６０６２万７５００円であると認められる（同表掲記の証拠。）。
したがって、上記金額と確定申告額３０６８万４８８２円（甲５０）との差額を事業所得の外注費として認容できる。
(イ) 重加算税の額
１９３万２０００円
上記(ア)の重加算税の対象となる所得金額１２７６万３６６３円を前提に重加算税の額を計算すると、別表１４記載のとおり、新たに納付すべき所得税の額５５６万４９００円（別表１３「⑩」「Ｄ差額（Ｃ－Ａ）」欄の金額）から過少申告加算税の対象となった税額４万円を差し引いて、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満を切り捨てた金額５５２万円に国税通則法６８条１項に規定する重加算税の税率１００分の３５を乗じた１９３万２０００円となる。
これは、平成１０年分の所得税に係る重加算税賦課決定処分における重加算税の額１９０万７５００円を上回る。
ウ 平成９年の課税期間の消費税等に係る重加算税
(ア) 課税標準額
１億７５７０万３０００円
前記ア(ア)ａ(a)及びｂ(a)のとおり、平成９年分の所得税に係る事業所得の売上金額は１億７６６６万５５５２円、不動産所得の売上金額は１１１４万３５７１円と認められるところ、これらは、別表１５記載のとおり、税率１００分の３が適用される平成９年１月１日から同年３月３１日までの取引に係る課税売上高６７９６万３６４４円と税率１００分の４が適用される同年４月１日から同年１２月３１日までの取引に係る課税売上高１億１５２０万５４７９円に区分けすることができる（同表掲記の証拠。なお、不動産所得に係る売上金額のうち、Ｏは人の居住の用に供する家屋として貸し付けられていることからこれを非課税取引（消費税法別表第一第１３号）と認定し、その売上金額４６４万円は上記区分けに際して除外した。）。
そして、税率１００分の３が適用される取引に係る課税売上高６７９６万３６４４円に１０３分の１００を乗じた６５９８万４０００円（国税通則法１１８条１項により１０００円未満を切り捨てたもの。）と、税率１００分の４が適用される取引に係る課税売上高１億１５２０万５４７９円に１０５分の１００を乗じた１億０９７１万９０００円（国税通則法１１８条１項により１０００円未満を切り捨てたもの。）とを合計した１億７５７０万３０００円が課税標準額となる。
(イ) 課税標準に対する消費税額
６３６万８２８０円
上記(ア)の課税標準額のうち、税率１００分の３が適用される課税標準額６５９８万４０００円に税率１００分の３（旧消費税法２９条）を乗じた１９７万９５２０円と、税率１００分の４が適用される課税標準額１億０９７１万９０００円に税率１００分の４（消費税法２９条）を乗じた４３８万８７６０円とを合計した６３６万８２８０円が課税標準額に対する消費税額となる。
(ウ) 控除対象仕入税額
１５１万８４５０円
前記ア(ア)ａ(b)及びｂ(b)のとおり、平成９年分の所得税に係る事業所得の必要経費は６２５５万６４６５円、不動産所得の必要経費は４１５万７７３２円と認められる。これらは、別表１６記載のとおり、税率１００分の３が適用される取引に係る課税仕入高１８６７万３１１５円と税率１００分の４が適用される取引に係る課税仕入高２５５８万２５６３円に区分けすることができる（同表掲記の証拠。なお、平成９年の課税期間中の仕入れに該当しない「減価償却費」５２４万００１０円及び「除却損」１００万円、非課税取引（租税公課、損害保険料、福利厚生費、保険料、固定資産税）６０７万１２４９円と不課税取引（諸会費、給与賃金）１０１４万７２６０円を上記区分けに際して除外した。）。
そして、消費税法３０条１項により、税率１００分の３が適用される課税仕入高１８６７万３１１５円に１０３分の３を乗じた５４万３８７７円と、税率１００分の４が適用される課税仕入高２５５８万２５６３円に１０５分の４を乗じた９７万４５７３円とを合計した１５１万８４５０円が控除対象仕入税額となる。
(エ) 納付すべき消費税額
４８４万９８００円
上記(イ)の課税標準に対する消費税額から、上記(ウ)の控除対象仕入税額を差し引き、国税通則法１１９条１項により、１００円未満の端数を切り捨てた金額である。
(オ) 地方消費税
ａ 課税標準となる消費税額
３４１万４１００円
地方税法７２条の８２の規定に基づき、上記(イ)の課税標準に対する消費税額のうち税率１００分の４が適用される取引に係る４３８万８７６０円から、上記(ウ)の控除対象仕入税額のうち税率１００分の４が適用される取引に係る９７万４５７３円を差し引き、国税通則法１１９条１項により、１００円未満の端数を切り捨てた金額である。
ｂ 納付すべき譲渡割額
８５万３５００円
上記ａの課税標準となる消費税額に税率１００分の２５（地方税法７２条の８３）を乗じ、同法２０条の４の２第３項の規定により、１００円未満の端数を切り捨てた金額が、納付すべき譲渡割額となる。
(カ) 重加算税の基礎となる税額
４８１万００００円
原告の重加算税の基礎となる税額は、上記(エ)の納付すべき消費税額と上記(オ)ｂの納付すべき譲渡割額を合計した額から、確定申告に係る消費税等の額８９万０６００円を差し引いた金額（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てたもの。）である。
（以上の(ア)ないし(カ)について、別表１７。）
(キ) 重加算税の額
１６８万３５００円
上記(カ)の重加算税の基礎となる税額に国税通則法６８条１項に規定する重加算税の税率１００分の３５を乗じた金額１６８万３５００円が重加算税の税額である。
これは、平成９年の課税期間の消費税等に係る重加算税賦課決定処分（ただし、平成２２年１２月２２日付け裁決により一部取り消された後のもの）における重加算税の額１４６万６５００円を上回る。
エ 平成１０年の課税期間の消費税等に係る重加算税
(ア) 課税標準額
１億２０００万６０００円
平成１０年の課税期間の消費税等に係る確定申告の課税売上高７９３３万３３９０円（乙５２）と、前記イ(ア)ａの事業所得に係る売上金額の除外額４２７０万６２８１円に１０５分の１００を乗じた４０６７万２６４８円（ただし、１円未満は切捨て）とを合計した金額（ただし、国税通則法１１８条１項により１０００円未満の端数を切捨て）である。
(イ) 課税標準に対する消費税額
４８０万０２４０円
上記(ア)の課税標準額に税率１００分の４（消費税法２９条）を乗じた金額である。
(ウ) 控除対象仕入税額
３１９万３７１４円
平成１０年の課税期間の消費税等に係る確定申告の課税仕入高（ただし、税込みで計算された額）５３８９万２３９０円（乙５２）と、前記イ(ア)ｂの事業所得に係る外注費の認容額２９９４万２６１８円とを合計した８３８３万５００８円に、１０５分の４を乗じた金額（ただし、１円未満は切捨て）である。
(エ) 納付すべき消費税額
１６０万６５００円
前記(イ)の課税標準に対する消費税額から、前記(ウ)の控除対象仕入税額を差し引き、国税通則法１１９条１項により、１００円未満の端数を切り捨てた金額である。
(オ) 地方消費税
ａ 課税標準となる消費税額
１６０万６５００円
上記(エ)の金額である。
ｂ 納付すべき譲渡割額
４０万１６００円
上記ａの課税標準となる消費税額に税率１００分の２５（地方税法７２条の８３）を乗じ、同法２０条の４の２第３項の規定により、１００円未満の端数を切り捨てた金額が、納付すべき譲渡割額となる。
(カ) 重加算税の基礎となる税額
４６万００００円
原告の重加算税の基礎となる税額は、上記(エ)の納付すべき消費税額と上記(オ)ｂの納付すべき譲渡割額を合計した額から、確定申告に係る消費税等の額１５４万１１００円を差し引いた金額（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てたもの。）である。
（以上の(ア)ないし(カ)について、別表１８。）
(キ) 重加算税の額
１６万１０００円
上記(カ)の重加算税の基礎となる税額に国税通則法６８条１項に規定する重加算税の税率１００分の３５を乗じた金額１６万１０００円が重加算税の税額である。
これは、平成１０年の課税期間の消費税等に係る重加算税賦課決定処分における重加算税の額と同額である。
(5) まとめ
そうすると、平成９年と平成１０年の所得税及び消費税等に係る各重加算税賦課決定処分は、国税通則法６８条１項の賦課要件をみたし、同処分における重加算税の額も前記(4)で算定した重加算税の額を下回るか同額であるから、いずれも適法である。
５ 被告は原告に対し過誤納金の還付義務を負うか
(1) 原告は、被告に対し、過誤納金還付請求権に基づき、別件刑事事件において訴因変更により減額された所得金額に対応する所得税等あるいは納付したすべての所得税等に相当する金銭の支払を求めているものと解される（前記第１、７(1)、(2)）。
(2) 過誤納金還付請求権は、その請求をすることができる日から５年間行使しないことによって、時効の援用を要せずして時効により消滅する（国税通則法７４条１項、２項、７２条２項）ところ、過誤納金の還付を請求することができる日は、無効な申告又は賦課処分に基づく納付の場合、その納付のあった日と解すべきである。
これを本件についてみると、前記前提事実(1)ウ、(3)アのとおり、原告は、平成１１年８月１１日に本件各修正申告により生じた所得税及び消費税等を、平成１２年２月２４日に各重加算税及び各延滞税をそれぞれ納付しているのであるから、仮に、本件各修正申告の一部に無効とされる部分があったとしても、それに伴って生じる過誤納金還付請求権は、本件訴えの提起時点（平成２０年１０月３日）で既に時効により消滅している。これと異なる原告の主張は採用しない。
したがって、被告は原告に対し過誤納金の還付義務を負わないから、原告の還付請求はいずれも理由がない。
第４ 結論
以上の次第で、本件各訴えのうち、前記第３、１において不適法とした訴えはいずれも却下し、その余の訴えに係る請求はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
なお、原告による２件の文書提出命令の申立て（平成●●年（○○）第●●号、第●●号）については、その必要性を欠くものというべきであるから、いずれも却下する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官栂村明剛
裁判官木太伸広
裁判官藪田貴史
（別紙）
訴え却下目録
１(1) 加古川税務署長が平成１３年１２月２０日付けで原告に対してした、平成１０年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分が理由付記を欠く処分であることを理由に同処分の取消しを求める訴え（第１、１(3)）
(2) 加古川税務署長が平成２０年４月２日付けで原告に対してした、平成６年分ないし平成１０年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分が理由付記を欠く処分であることを理由に同処分の取消しを求める訴え（第１、１(4)）
(3) 加古川税務署長が平成１３年１２月２０日付けで原告に対してした、平成１０年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分が誤りであることの確認を求める訴え（第１、１(5)）
２(1) 加古川税務署長が平成１２年１月１８日付けで原告に対してした、原告の平成６年分ないし平成８年分の所得税に係る各重加算税賦課決定処分の取消しを求める訴え（第１、２(1)アの一部）
(2) 加古川税務署長が平成１２年１月１８日付けで原告に対してした、原告の平成９年分の所得税に係る重加算税賦課決定処分のうち、重加算税額１７１３万２５００円を超える部分の取消しを求める訴え（第１、２(1)アの一部）
(3) 加古川税務署長が平成１２年１月１８日付けで原告に対してした、原告の平成６年ないし平成８年の各課税期間の消費税に係る各重加算税賦課決定処分の取消しを求める訴え（第１、２(1)イの一部）
(4) 加古川税務署長が平成１２年１月１８日付けで原告に対してした、原告の平成９年の課税期間の消費税及び地方消費税に係る各重加算税賦課決定処分のうち、重加算税額１４６万６５００円を超える部分の取消しを求める訴え（第１、２(1)イの一部）
(5) 加古川税務署長が平成１２年１月１８日付けで原告に対してした、平成６年ないし平成１０年分の所得税、平成６年ないし平成８年の各課税期間の消費税並びに平成９年及び平成１０年の各課税期間の消費税及び地方消費税に係る各重加算税賦課決定処分の無効確認を求める訴え（第１、２(2)ア）
(6) 加古川税務署長が平成１２年１月１８日付けで原告に対してした、平成９年及び平成１０年分の所得税、平成９年及び平成１０年の各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税賦課決定処分が誤りであることの確認を求める訴え（第１、２(2)イ）
(7) 加古川税務署長が平成１２年１月１８日付けで原告に対してした、消費税及び地方消費税の重加算税の賦課決定通知書の３２１万６５００円の取消しを求める訴え（第１、２(3)）
３ 加古川税務署長が平成１１年１２月２４日付けで原告に対してした、原告の平成６年分以後の所得税の青色申告承認取消処分の取消しを求める訴え（第１、３）
４(1) 加古川税務署長が平成１１年８月１１日付けで原告に対してした、原告の平成６年分ないし平成１０年分の所得税に係る各修正申告に名を借りた所得税の賦課決定処分、平成６年ないし平成８年の各課税期間の消費税並びに平成９年及び平成１０年の各課税期間の消費税及び地方消費税に係る各修正申告に名を借りた消費税及び地方消費税の各賦課決定処分の取消しを求める訴え（第１、４(1)ア）
(2) 加古川税務署長が平成１１年８月１１日付けで原告に対してした、原告の平成６年分ないし平成１０年分の所得税の賦課決定処分の無効確認を求める訴え（第１、４(1)イ）
(3) 加古川税務署長が平成１１年８月１１付けで原告に対してした原告の平成１０年分の所得税の賦課決定処分の無効確認を求める訴え（第１、４(1)ウ）
(4) 原告が平成１１年８月１１日にした平成６年分ないし平成１０年分の所得税に係る各修正申告が無効であることを理由に各修正申告の取消しを求める訴え（第１、４(2)アの請求に係る訴え）
(5) 原告が平成１１年８月１１日にした平成６年ないし平成８年の各課税期間の消費税並びに平成９年及び平成１０年の各課税期間の消費税及び地方消費税に係る各修正申告が無効であることを理由に各修正申告の取消しを求める訴え（第１、４(2)イの請求に係る訴え）５(1) 加古川税務署長が平成１３年１２月１８日付けで原告に対してした、原告の平成６年分ないし平成１０年分の所得税に係る各修正申告に対する異議申立てを却下する旨の決定の取消しを求める訴え（第１、５(1)の請求に係る訴え）
(2) 加古川税務署長が平成１９年１１月２日付けで原告に対してした、原告の異議申立てを棄却する旨の決定の取消しを求める訴え（第１、５(2)の請求に係る訴え）
(3) 加古川税務署長が平成２０年７月４日付けで原告に対してした、原告の平成６年分ないし平成１０年分の所得税に係る更正の請求に対する更正すべき理由がない旨の通知処分に対する異議申立てを棄却する旨の決定の取消しを求める訴え（第１、５(3)の請求に係る訴え）
６ 平成６年分ないし平成１０年分の所得税、平成６年ないし平成８年の各課税期間の消費税並びに平成９年及び平成１０年の各課税期間の消費税及び地方消費税の各延滞税、上記所得税、消費税及び地方消費税に係る重加算税の各延滞税の取消しを求める訴え（第１、６の請求に係る訴え）
７ 本税６４５万円に対する消費税、本税及び消費税に対する各重加算税、延滞税並びに約定利息（利子税）に相当する金員の支払を求める訴え（第１、７(1)の請求の一部に係る訴え）以上
（別紙）
関係法令一覧
１ 国税通則法
(1) １５条（納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定）
３項納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税は、次に掲げる国税とする。
６号延滞税及び利子税
(2) ２３条（更正の請求）
ア １項
納税申告書を提出した者は、次の各号の一に該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から１年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等（当該課税標準等又は税額等に関し次条又は第２６条（再更正）の規定による更正（以下この条において「更正」という。）があつた場合には、当該更正後の課税標準等又は税額等）につき更正をすべき旨の請求をすることができる。
１号当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額（当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額）が過大であるとき。２号前号に規定する理由により、当該申告書に記載した純損失等の金額（当該金額に関し更正があつた場合には、当該更正後の金額）が過少であるとき、又は当該申告書（当該申告書に関し更正があつた場合には、更正通知書）に純損失等の金額の記載がなかつたとき。３号第１号に規定する理由により、当該申告書に記載した還付金の額に相当する税額（当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額）が過少であるとき、又は当該申告書（当該申告書に関し更正があつた場合には、更正通知書）に還付金の額に相当する税額の記載がなかつたとき。
イ ２項
納税申告書を提出した者又は第２５条（決定）の規定による決定（以下この項において「決定」という。）を受けた者は、次の各号の一に該当する場合（納税申告書を提出した者については、当該各号に掲げる期間の満了する日が前項に規定する期間の満了する日後に到来する場合に限る。）には、同項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる期間において、その該当することを理由として同項の規定による更正の請求（以下「更正の請求」という。）をすることができる。１号その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた事実に関する訴えについての判決（判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む。）により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき。
その確定した日の翌日から起算して２月以内
２号その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算に当たつてその申告をし、又は決定を受けた者に帰属するものとされていた所得その他課税物件が他の者に帰属するものとする当該他の者に係る国税の更正又は決定があつたとき。
当該更正又は決定があつた日の翌日から起算して２月以内
３号その他当該国税の法定申告期限後に生じた前２号に類する政令で定めるやむを得ない理由があるとき。
当該理由が生じた日の翌日から起算して２月以内
ウ ４項
税務署長は、更正の請求があつた場合には、その請求に係る課税標準等又は税額等について調査し、更正をし、又は更正をすべき理由がない旨をその請求をした者に通知する。
(3) ６０条（延滞税）
ア １項
納税者は、次の各号の一に該当するときは、延滞税を納付しなければならない。２号期限後申告書若しくは修正申告書を提出し、又は更正若しくは第２５条（決定）の規定による決定を受けた場合において、第３５条第２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき国税があるとき。
３号納税の告知を受けた場合において、当該告知により納付すべき国税（第５号に規定する国税、不納付加算税、重加算税及び過怠税を除く。）をその法定納期限後に納付するとき。
イ ２項
延滞税の額は、前項各号に規定する国税の法定納期限（…）の翌日からその国税を完納する日までの期間の日数に応じ、その未納の税額に年１４．６パーセントの割合を乗じて計算した額とする。ただし、納期限（…）までの期間又は納期限の翌日から２月を経過する日までの期間については、その未納の税額に年７．３パーセントの割合を乗じて計算した額とする。
(4) ６５条（過少申告加算税）
１項期限内申告書（…）が提出された場合（…）において、修正申告書の提出又は更正があつたときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき第３５条第２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。
(5) ６８条（重加算税）
１項第６５条第１項（過少申告加算税）の規定に該当する場合（…）において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺいし、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。
(6) ７２条（国税の徴収権の消滅時効）
２項国税の徴収権の時効については、その援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。
(7) ７４条（還付金等の消滅時効）
ア １項
還付金等に係る国に対する請求権は、その請求をすることができる日から５年間行使しないことによつて、時効により消滅する。
イ ２項
第７２条第２項…の規定は、前項の場合について準用する。
(8) ７５条（国税に関する処分についての不服申立て）
４項第１項第１号若しくは第４号又は第２項第１号の規定により異議申立てをすることができる者は、次の各号の一に該当するときは、その選択により、異議申立てをしないで、国税不服審判所長に対して審査請求をすることができる。
１号（平成１４年法律第７９号による改正前のもの）
所得税法又は法人税法に規定する青色申告書に係る更正（その更正に係る国税を基礎として課される加算税の賦課決定を含む。）に不服があるとき。
１号（現行）
所得税法若しくは法人税法に規定する青色申告書又は同法第１３０条第１項（青色申告書等に係る更正）に規定する連結確定申告書等に係る更正（その更正に係る国税を基礎として課される加算税の賦課決定を含む。）に不服があるとき。
２号その処分をした者が、その処分につき異議申立てをすることができる旨の行政不服審査法（…）の規定による教示をしなかつたとき。
３号その他異議申立てをしないで審査請求をすることにつき正当な理由があるとき。
(9) １１５条（不服申立ての前置等）
１項国税に関する法律に基づく処分（…）で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、異議申立てをすることができる処分（審査請求をすることもできるもの（異議申立てについての決定を経た後審査請求をすることができるものを含む。）を除く。）にあつては異議申立てについての決定を、審査請求をすることができる処分にあつては審査請求についての裁決をそれぞれ経た後でなければ、提起することができない。ただし、次の各号の一に該当するときは、この限りでない。
１号異議申立て（国税庁長官に対してされたものに限る。）又は審査請求がされた日の翌日から起算して３月を経過しても決定又は裁決がないとき。
２号更正決定等の取消しを求める訴えを提起した者が、その訴訟の係属している間に当該更正決定等に係る国税の課税標準等又は税額等についてされた他の更正決定等の取消しを求めようとするとき。
３号異議申立てについての決定又は審査請求についての裁決を経ることにより生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、その他その決定又は裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
(10) １１８条（国税の課税標準の端数計算等）
ア １項
国税（印紙税及び附帯税を除く。以下この条において同じ。）の課税標準（その税率の適用上課税標準から控除する金額があるときは、これを控除した金額。以下この条において同じ。）を計算する場合において、その額に１０００円未満の端数があるとき、又はその全額が１０００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
イ ３項
附帯税の額を計算する場合において、その計算の基礎となる税額に１万円未満の端数があるとき、又はその税額の全額が１万円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
(11) １１９条（国税の確定金額の端数計算等）
１項国税（自動車重量税、印紙税及び附帯税を除く。以下この条において同じ。）の確定金額に１００円未満の端数があるとき、又はその全額が１００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
２ 国税通則法施行令
６条（更正の請求）
法第２３条第２項第３号（更正の請求）に規定する政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。
１号その申告、更正又は決定に係る課税標準等（法第１９条第１項（修正申告）に規定する課税標準等をいう。以下同じ。）又は税額等（同項に規定する税額等をいう。以下同じ。）の計算の基礎となつた事実のうちに含まれていた行為の効力に係る官公署の許可その他の処分が取り消されたこと。
２号その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた事実に係る契約が、解除権の行使によつて解除され、若しくは当該契約の成立後生じたやむを得ない事情によつて解除され、又は取り消されたこと。
３号帳簿書類の押収その他やむを得ない事情により、課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき帳簿書類その他の記録に基づいて国税の課税標準等又は税額等を計算することができなかつた場合において、その後、当該事情が消滅したこと。
４号わが国が締結した所得に対する租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約に規定する権限のある当局間の協議により、その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等に関し、その内容と異なる内容の合意が行われたこと。
５号その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた事実に係る国税庁長官が発した通達に示されている法令の解釈その他の国税庁長官の法令の解釈が、更正又は決定に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決に伴つて変更され、変更後の解釈が国税庁長官により公表されたことにより、当該課税標準等又は税額等が異なることとなる取扱いを受けることとなつたことを知つたこと。
３ 所得税法
１２条（実質所得者課税の原則）
資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。
４ 消費税法〔平成９年３月３１日以前は平成６年法律第１０９号による改正前のもの、平成９年４月１日以降は平成１１年法律第１０号による改正前のもの。改正前後で特に区別する必要がある場合には、平成９年３月３１日以前の消費税法を「旧消費税法」という。〕
(1) ２条（定義）
１項この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。１２号課税仕入れ事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供（所得税法（…）第２８条第１項（給与所得）に規定する給与等を対価とする役務の提供を除く。）を受けること（当該他の者が事業として当該資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、又は当該役務の提供をしたとした場合に課税資産の譲渡等に該当することとなるもので、第７条第１項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するもの及び第８条第１項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるもの以外のものに限る。）をいう。
(2) ６条（非課税）
１項国内において行われる資産の譲渡等のうち、別表第一に掲げるものには、消費税を課さない。
(3) ２８条
１項課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額（対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし、課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含まないものとする。以下この項及び次項において同じ。）とする。ただし、…
(4) ２９条（税率）
消費税の税率は、１００分の４〔注、旧消費税法では１００分の３〕とする。
(5) ３０条（仕入れに係る消費税額の控除）
１項事業者（…）が、国内において行う課税仕入れ…については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日の属する課税期間の第４５条第１項第２号に掲げる課税標準額に対する消費税額（以下この章において「課税標準額に対する消費税額」という。）から、当該課税期間中に国内において行つた課税仕入れに係る消費税額（当該課税仕入れに係る支払対価の額に１０５分の４〔注、旧消費税法では１０３分の３〕を乗じて算出した金額をいう。以下この章において同じ。）…を控除する。
１号国内において課税仕入れを行つた場合当該課税仕入れを行つた日
(6) 別表第一（第６条関係）
１３号住宅（人の居住の用に供する家屋又は家屋のうち人の居住の用に供する部分をいう。）の貸付け（当該貸付けに係る契約において人の居住の用に供することが明らかにされているものに限るものとし、一時的に使用させる場合その他の政令で定める場合を除く。）
５ 地方税法
(1) ２０条の４の２（課税標準額、税額等の端数計算）
３項地方税の確定金額に１００円未満の端数があるとき、又はその全額が１００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。ただし、…
(2) ７２条の７７（地方消費税に関する用語の意義）
地方消費税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。２号譲渡割消費税法第４５条第１項第４号に掲げる消費税額を課税標準として課する地方消費税をいう。
(3) ７２条の８２（地方消費税の課税標準額の端数計算の特例）
地方消費税については、第２０条の４の２第１項の規定にかかわらず、消費税額を課税標準額とする。
(4) ７２条の８３（地方消費税の税率）
地方消費税の税率は、１００分の２５とする。
以上
別表１－１
課税の経緯（所得税）
（単位：円）
①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮⑯⑰年分
申告・更正等
区分
確定申告
更正処分
修正申告
賦課決定
③に対する
異議申立て
⑤に対する
異議決定
⑥に対する
審査請求
⑦に対する
裁決
④に対する
審査請求
③､④に対する
審査請求
③に対する
更正の請求
⑪に対する
通知処分
⑫に対する
異議申立て
⑩に対する
裁決
⑬に対する
異議決定
③､④､⑮に対
する審査請求
⑨に対する
裁決
年月日
平7.3.15
平11.8.11
平12.1.18
平13.7.30
平13.12.18
平14.1.18
平14.3.6
平19.12.4
平20.1.30
平20.3.14
平20.4.2
平20.5.30
平20.7.3
平20.7.4
平20.8.4
平20.11.26
総所得金額
16,055,364
42,936,601
事業所得の金額
1,041,659
27,922,896
不動産所得の金額
5,322,705
5,322,705
給与所得の金額
9,691,000
9,691,000
納付すべき税額
△2,662,600
8,895,100
確定申告額の
とおり
却下
確定申告額の
とおり
却下
確定申告額の
とおり
更正をすべき
理由がない旨
の通知処分
確定申告額の
とおり
棄却
平成
年分
重加算税の額
4,042,500
全部取消
全部取消
却下
全部取消
却下
年月日
平8.3.15
平8.4.24
平11.8.11
平12.1.18
平13.7.30
平13.12.18
平14.1.18
平14.3.6
平19.12.4
平20.1.30
平20.3.14
平20.4.2
平20.5.30
平20.7.3
平20.7.4
平20.8.4
平20.11.26
総所得金額
17,086,368
17,086,368
83,268,627
事業所得の金額
2,449,776
2,449,776
65,172,394
不動産所得の金額
5,050,592
5,050,592
8,510,233
給与所得の金額
9,586,000
9,586,000
9,586,000
納付すべき税額
△5,363,610
△5,413,610
25,796,900
更正処分額の
とおり
却下
更正処分額の
とおり
却下
更正処分額の
とおり
更正をすべき
理由がない旨
の通知処分
更正処分額の
とおり
棄却
平成
年分
重加算税の額
10,923,500
全部取消
全部取消
却下
全部取消
却下
年月日
平9.3.14
平11.8.11
平12.1.18
平13.7.30
平13.12.18
平14.1.18
平14.3.6
平19.12.4
平20.1.30
平20.3.14
平20.4.2
平20.5.30
平20.7.3
平20.7.4
平20.8.4
平20.11.26
総所得金額
18,905,574
117,942,952
事業所得の金額
2,950,000
100,112,981
不動産所得の金額
6,369,574
8,243,971
給与所得の金額
9,586,000
9,586,000
納付すべき税額
△2,090,672
45,761,500
確定申告額の
とおり
却下
確定申告額の
とおり
却下
確定申告額の
とおり
更正をすべき
理由がない旨
の通知処分
確定申告額の
とおり
棄却
平成
年分
重加算税の額
16,747,500
全部取消
全部取消
却下
全部取消
却下
別表１－２
課税の経緯（所得税）
（単位：円）
①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮⑯⑰
年分
申告・更正等
区分
確定申告
修正申告
賦課決定
③に対する
異議申立て
②に対する
異議申立て
⑤に対する
異議決定
⑥に対する
審査請求
⑦に対する
裁決
④に対する
異議決定
⑥に対する
審査請求
②､③に対する
審査請求
②に対する
更正の請求
⑫に対する
通知処分
⑬に対する
異議申立て
⑪に対する
裁決
⑭に対する
異議決定
②､③､⑬に対
する審査請求
年月日
平10.3.13
平11.8.11
平12.1.18
平12.2.15
平13.7.30
平13.12.18
平14.1.18
平14.3.6
平19.11.2
平19.12.4
平20.1.30
平20.3.14
平20.4.2
平20.5.30
平20.7.3
平20.7.4
平20.8.4
総所得金額
19,048,608
129,422,793
事業所得の金額
2,826,020
111,345,302
不動産所得の金額
4,983,588
6,838,491
給与所得の金額
11,239,000
11,239,000
納付すべき税額
△3,836,036
49,853,100
確定申告額の
とおり
却下
確定申告額の
とおり
却下
確定申告額の
とおり
更正をすべき
理由がない旨
の通知処分
確定申告額の
とおり
棄却
平成
年分
重加算税の額
18,788,000
全部取消
棄却
全部取消
全部取消
却下
全部取消
（単位：円）
①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮⑯⑰⑱⑲⑳年分
申告・更正等
区分
確定申告
修正申告
賦課決定
③に対する
異議申立て
②に対する
更正の請求
②に対する
異議申立て
⑥に対する
異議決定
⑤に対する
通知処分
⑦に対する
審査請求
⑨に対する
裁決
⑧に対する
審査請求
④に対する
異議決定
⑫に対する
審査請求
②、③、⑧に対
する審査請求
②に対する
更正の請求
⑮に対する
通知処分
⑯に対する
異議申立て
⑭に対する
裁決
⑰に対する
異議決定
②、③、⑯に対
する審査請求
年月日
平11.3.15
平11.8.11
平12.1.18
平12.2.15
平12.3.7
平13.7.30
平13.12.18
平13.12.20
平14.1.18
平14.3.6
平14.2.22
平19.11.2
平19.12.4
平20.1.30
平20.3.14
平20.4.2
平20.5.30
平20.7.3
平20.7.4
平20.8.4
総所得金額
23,980,818
36,701,354
24,080,816
24,080,816
事業所得の金額
8,174,285
20,794,823
8,174,285
8,174,285
不動産所得の金額
4,567,531
4,667,531
4,667,531
4,667,531
給与所得の金額
11,239,000
11,239,000
11,239,000
11,239,000
納付すべき税額
△82,861
5,410,600
△42,861
確定申告額の
とおり
却下
更正をすべき
理由がない旨
の通知処分
確定申告額の
とおり
却下
更正の請求額
のとおり
△42,861
更正をすべき
理由がない旨
の通知処分
更正の請求額
のとおり
棄却
平成
年分
重加算税の額
1,907,500
全部取消
棄却
全部取消
全部取消
却下
全部取消
別表２
課説の経緯（消費税及び地方消費税）
（単位：円）
①②③④⑤⑥⑦⑧
期間
区分
確定申告
修正申告
賦課決定
③に対する
審査請求
②、③に対す
る審査請求
⑤の裁決
②、③に対す
る審査請求
④の裁決
年月日
平7.3.31
平11.8.11
平12.1.18
平19.12.4
平20.1.30
平20.7.3
平20.8.4
平20.11.26
課税標準額
86,091,000 125,729,000
課税標準に対する消費税額
2,582,730
3,771,870
控除対象仕入税額
1,549,638
2,263,122
消費税
納付すべき消費税額
1,033,000
1,508,700
平成
年課税期間
重加算税の額
147,000
全部取消
全部取消
却下
全部取消
却下
年月日
平8.3.28
平11.8.11
平12.1.18
平19.12.4
平20.1.30
平20.7.3
平20.8.4
平20.11.26
課税標準額
89,215,000 159,889,000
課税標準に対する消費税額
2,676,450
4,796,670
控除対象仕入税額
1,605,870
2,878,002
消費税
納付すべき消費税額
1,070,500
1,918,600
平成
年課税期間
重加算税の額
294,000
全部取消
全部取消
却下
全部取消
却下
年月日
平9.4.1
平11.8.11
平12.1.18
平19.12.4
平20.1.30
平20.7.3
平20.8.4
平20.11.26
課税標準額
94,889,000 194,761,000
課税標準に対する消費税額
2,846,670
5,842,300
控除対象仕入税額
2,114,430
2,180,031
消費税
納付すべき消費税額
732,200
3,662,700
平成
年課税期間
重加算税の額
1,025,500
全部取消
全部取消
却下
全部取消
却下
（単位：円）
①②③④⑤⑥⑦⑧⑨
期間
区分
確定申告
修正申告
賦課決定
異議申立て
異議決定
⑤に対する
審査請求
②、③に対す
る審査請求
⑦の裁決
②、③に対す
る審査請求
年月日
平10.3.31
平11.8.11
平12.1.18
平12.2.15
平19.11.2
平19.12.4
平20.1.30
平20.7.3
平20.8.4
課税標準額
81,814,000 184,761,000
課税標準に対する消費税額
2,994,810
6,676,770
控除対象仕入税額
2,271,580
2,061,598
消費税
納付すべき消費税額
723,200
4,615,100
課税標準となる消費税額
669,900
3,282,400
地方消費税
納付すべき譲渡割額
167,400
820,500
消費税及び地方消費税の合計額
890,600
5,435,600
平成
年課税期間
重加算税の額
1,589,000
全部取消
棄却
全部取消
全部取消
却下
全部取消
年月日
平11.3.15
平11.8.11
平12.1.18
平12.2.15
平19.11.2
平19.12.4
平20.1.30
平20.7.3
平20.8.4
課税標準額
79,333,000 119,869,000
課税標準に対する消費税額
3,173,320
4,794,760
控除対象仕入税額
1,940,418
3,193,714
消費税
納付すべき消費税額
1,232,900
1,601,000
課税標準となる消費税額
1,232,900
1,601,000
地方消費税
納付すべき譲渡割額
308,200
400,200
消費税及び地方消費税の合計額
1,541,100
2,001,200
平成
年課税期間
重加算税の額
161,000
全部取消
棄却
全部取消
全部取消
却下
全部取消
別表３～１８省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11645.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。