税務訴訟資料第２６１号－２２３（順号１１８１３）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税課税処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（加古川税務署長）
平成２３年１１月１８日棄却・確定
（第一審・神戸地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年３月１８日判決、本資料２６１号－５５・順号１１６４５）
判決
控訴人（原告）甲
被控訴人（被告）国
同代表者法務大臣平岡秀夫
処分行政庁加古川税務署長岩木達郎
被控訴人指定代理人谷口誠
同松本淳
同松帆芳和
同中村嘉造
同石原英之
同山岡啓二
同上田英毅
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴人の控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、「本税６４５万円」並びに「これに対する消費税、消費税及び地方消費税」、「本税の重加算税」、「消費税、消費税及び地方消費税の重加算税」、「本税の延滞税」、「消費税、消費税及び地方消費税の延滞税」として別紙該当欄記載の金員を支払え。
３ 被控訴人は、控訴人に対し、上記「本税」及び「消費税、消費税及び地方消費税」については平成１１年８月１１日の翌日から、「本税の重加算税」、「消費税、消費税及び地方消費税の重加算税」、「本税の延滞税」並びに「消費税、消費税及び地方消費税の延滞税」については平成１２年２月２４日の翌日から、それぞれ、その還付のための支払決定の日までの法に沿った割合を乗じて計算した還付加算金を支払え。
４ 訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要（略称は、原判決の用法による。）
１ 本件の要旨
(1) 本件は、控訴人が、平成６年分から平成１０年分（本件各年分）の所得税並びに平成６年から平成１０年の各課税期間の消費税及び地方消費税に関して、①更正の請求に対する更正すべき理由がない旨の通知処分の取消し等、②重加算税賦課決定処分の取消し等、③青色申告承認取消処分の取消し、④修正申告に名を借りた賦課決定処分及び当該修正申告自体の取消し、⑤異議申立てに対する却下又は棄却の決定の取消し、⑥延滞税の取消し、⑦控訴人が納付した所得税等の還付をそれぞれ求めた事案である。
(2) 被控訴人は、控訴人の訴えの一部について訴訟要件を争い、また、通知処分や重加算税賦課決定処分の適法性を主張し、過誤納金還付請求権は時効消滅しているなどと主張して、控訴人の請求を争った。
(3) 原審裁判所は、控訴人の本税（所得税。以下同じ）６４５万円及びこれに対する消費税、本税及び消費税に対する各重加算税、延滞税並びに約定利息（利子税）に相当する金員の支払を求める訴えのうち、本税６４５万円に対する消費税、本税及び消費税に対する各重加算税、延滞税並びに約定利息（利子税）に相当する金員の支払を求める部分について、給付内容が全く特定されておらず、不適法であるとしたのを始め、原判決別紙「訴え却下目録」記載の訴えをいずれも不適法却下し、過誤納金還付請求権については時効消滅したとするなど、その余の請求をいずれも棄却した。
(4) 控訴人はこれを不服として控訴を提起したが、還付を求める金員を、別件刑事事件の訴因変更において減額された所得金額に対応する所得税等に相当する６４５万円に限定し、また、これに対する過剰に納付した「消費税、消費税及び地方消費税」、「本税の重加算税」、「消費税、消費税及び地方消費税の重加算税」、「本税の延滞税」、「消費税、消費税及び地方消費税の延滞税」として別紙該当欄記載の金員の支払を求める旨請求を特定し、さらに還付加算金請求について控訴の趣旨３項のとおり請求を特定した。
２ 「法令の定め」、「前提事実」は、原判決の「事実及び理由」の第２の１、２に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 争点
過誤納金返還請求権の成否（消滅時効の成否の点を含む。）
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 控訴人の主張
ア 本税について
(ア) 被控訴人は、別件刑事事件における平成１７年６月１５日付け訴因変更請求により、控訴人の総所得金額を、平成７年分について８３２６万８６２７円から８０９３万１６２７円に（差額２３３万７０００円）、平成８年分について１億１７９４万２９５２円から１億１７０８万１５５２円に（差額８６万１４００円）、平成９年分について１億２９４２万２７９３円から１億２０２２万１９３６円に（差額９２０万０８５７円）、それぞれ減額した。これに伴い、所得税額は、平成７年分について２５７９万６９００円から２４６２万８４００円に（差額１１６万８５００円）、平成８年分について４５７６万１５００円から４５３３万０５００円に（差額４３万１０００円）、平成９年分について４９８５万３１００円から４５２５万３１００円に（差額４６０万円）、それぞれ減額されるべきものである。
(イ) 被控訴人は、平成１７年９月８日付け訴因変更請求により、控訴人の総所得金額を、平成７年分について８０９３万１６２７円から８０８４万９６２７円に（差額８万２０００円）、平成８年分について１億１７０８万１５５２円から１億１６９２万６５５２円に（差額１５万５０００円）、平成９年分について１億２０２２万１９３６円から１億１９９５万７９３６円に（差額２６万４０００円）、それぞれ減額した。これに伴い、所得税額は、平成７年分について２４６２万８４００円から２４５８万７４００円に（差額４万１０００円）、平成８年分について４５３３万０５００円から４５２５万３０００円に（差額７万７５００円）、平成９年分について４５２５万３１００円から４５１２万１１００円に（差額１３万２０００円）、それぞれ減額されるべきものである。
イ その他の税について（当審における補充主張）
控訴人が過剰に納付した「消費税、消費税及び地方消費税」、「本税の重加算税」、「消費税、消費税及び地方消費税の重加算税」、「本税の延滞税」、「消費税、消費税及び地方消費税の延滞税」の額は、別紙該当欄記載のとおりである。
ウ 被控訴人の消滅時効の主張について（当審における補充主張）
(ア) 控訴人が返還を求めている額については、平成１１年８月１１日の税金納付の時点から法律上の原因を欠いており、訴因変更等の経緯に鑑みれば、国も二重課税をした過誤を認めていることが明らかである。よって、このような請求権が消滅時効にかかることはない。
(イ) 一定の事実が後発的に生じた場合は通常の除斥期間の経過後も更正・決定を行うことができる。本件では上記２回にわたる訴因変更がこれに当たる（国税通則法７１条１項２号）。
控訴人は、これらの訴因変更から３年以内の平成２０年３月１４日に「特別の更正の請求書」を加古川税務署長に提出した。
(2) 被控訴人の主張
ア 消滅時効
仮に、平成７年分から平成９年分の各修正申告に無効とされる部分があったとしても、そのことによって発生する過誤納金還付請求権は、時効により消滅している。
(ア) 国税通則法５６条に規定する過誤納金の還付請求権は、その請求をすることができる日から５年間行使しないことによって時効消滅するが（国税通則法７４条１項）、無効な申告又は賦課処分に基づいて納付した場合（これはいわゆる誤納金に当たる。）、その還付を請求することができる日は、当該税額を納付した時である（最高裁昭和５２年３月３１日第一小法廷判決・訟務月報２３巻４号８０２頁）。
(イ) これを本件についてみると、控訴人は平成１１年８月１１日に、上記各修正申告により生じた所得税及び消費税等を納付し、平成１２年２月２４日、同修正申告に係る各重加算税及び各延滞税をそれぞれ納付している。
(ウ) そうすると、上記各修正申告の一部に無効とされる部分があったとしても、それに伴って生じる誤納金の還付請求権は、平成２０年１０月３日の本件提訴の時点で、時効により消滅している。そして、誤納金の還付請求権が時効により消滅する以上、還付加算金の支払いを求めることもできない。
(エ) なお、原判決で不特定とされた「消費税、消費税及び地方消費税」、「本税の重加算税」、「消費税、消費税及び地方消費税の重加算税」、「本税の延滞税」、「消費税、消費税及び地方消費税の延滞税」の返還を求める額が当審において特定したとしても、時効により消滅していることから、控訴人の請求には理由がない。
このような場合、１審判決を取り消して請求棄却の判決をすることは原告（控訴人）にとって不利益であるから、控訴棄却の判決をすべきである（最高裁昭和３５年３月２５日第二小法廷判決・裁判集民事４０号６６９頁）。
イ 控訴人の主張ウ(イ)について
(ア) 控訴人は、別件刑事事件における平成１７年６月１５日付け、同年９月８日付け各訴因変更請求に基づく訴因変更を、更正の請求が認められる後発的事由に当たると主張するものと解されるが、刑事事件において総所得金額等につき訴因変更がされた事実は、国税通則法２３条２項各号所定の更正の請求の事由に該当しない。
(イ) 国税通則法７１条１項２号は、税務署長が職権で更正又は賦課決定をすることができる除斥期間を定めた規定であり、納税者が更正の請求をすることができる期間又は事由を定めた規定ではない。
(ウ) よって、控訴人が行った平成２０年３月１４日付けの更正の請求について、国税通則法７１条１項２号を根拠としてすることができると解する余地はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 過剰に納付した①消費税及び地方消費税、②所得税、消費税及び地方消費税に対する各重加算税並びに③所得税、消費税及び地方消費税に対する各延滞税に相当する金員の支払を求める訴え及び還付加算金請求の適法性について
控訴人は、当審において、過剰に納付した①消費税及び地方消費税、②所得税、消費税及び地方消費税に対する各重加算税、③所得税、消費税及び地方消費税に対する各延滞税の額を別紙のとおり特定したので、当該訴えは適法になったものというべきである。
また、還付加算金請求についても、控訴の趣旨３項により給付内容が特定されたものということができる。
２ 消滅時効について
(1) 控訴人は、控訴人が返還を求める額について、当初から法律上の原因を欠いている旨主張している。このことからすると、控訴人の６４５万円の支払請求は、平成７年分から平成９年分の各修正申告の一部の無効を主張し、納付が無効となる所得税について返還を求めるものと解される。また、控訴人が平成７年から平成９年の①消費税及び地方消費税、②所得税、消費税及び地方消費税に対する各重加算税及び③所得税、消費税及び地方消費税に対する各延滞税について返還を求めているのも、根拠は必ずしも明らかではないが、納付した各税額のうち別紙記載の額について納付の無効を主張しその返還を求めるものと解される。
これは、国税の納付が目的を欠く結果国の不当利得となった場合の法律関係であるから、過誤納金の還付請求権を主張していることに帰する。そして、控訴人によれば、納付が当初から法律上の原因を欠いていたというのであるから控訴人はいわゆる誤納の主張をしていることになる。
(2) 国税通則法７４条１項によれば、還付金等に係る国に対する請求権は、その請求をすることができる日から５年間行使しないことによって、時効により消滅する。
同条項にいう「その請求をすることができる日」は、無効な申告又は賦課処分に基づく納付の場合、その納付のあった日と解すべきである（最高裁昭和５２年３月３１日第一小法廷判決・訟務月報２３巻４号８０２頁）。
(3) 証拠（甲２８９～３０６）によれば、控訴人は、平成１１年８月１１日に平成７年分から平成９年分までの各修正申告に係る所得税、消費税及び地方消費税を納付し、平成１２年２月２４日には上記各修正申告に係る各重加算税及び各延滞税を納付したことが認められる。
そうすると、上記各修正申告の一部に無効とされる部分があったとしても、本件の訴えの提起の時点（平成２０年１０月３日）において上記各納付の日から既に５年の時効期間が経過しているから、誤納金の還付請求権は時効によって消滅しているといわなければならない。
(4) 控訴人は、控訴人が返還を求めている額については、平成１１年８月１１日の税金納付の時点から法律上の原因を欠いており、訴因変更等の経緯に鑑みれば、被控訴人も二重課税をした過誤を認めているとして、消滅時効にかからない旨主張する。
その趣旨は必ずしも明らかではないが、税金納付の時点から法律上の原因を欠いている場合でも還付請求権が消滅時効に服することは国税通則法７４条１項により明らかである。また、別件刑事事件における上記訴因変更が還付請求権の存在を承認したことを意味するわけではないし、同条２項により準用される同法７２条２項によれば、還付請求権の消滅時効については援用を要しないのであるから、時効援用権の濫用の点も問題にはならない。
(5) 控訴人は、国税通則法７１条１項２号の規定を援用して、平成１７年６月１５日付け、同年９月８日付け各訴因変更請求に基づく訴因変更を、更正の請求が認められる後発的事由に当たると主張する。
しかし、刑事事件において総所得金額等につき訴因変更がされた事実は、国税通則法２３条２項各号所定の更正の請求の事由として規定されていないから、控訴人の上記主張は失当である。また、国税通則法７１条１項２号は、同法７０条で規定される課税庁の賦課権に対する期間制限の特則を定めるもので、納税者による更正の請求に関する規定ではないから、控訴人の主張の根拠になるものではない。
(6) まとめ（消滅時効の成否）
以上のとおり、控訴人の被控訴人に対する誤納金の還付請求権は、いずれも消滅時効の起算日から５年が経過したことによって時効消滅したものというべきである。そして、上記各還付請求金が時効消滅している以上、控訴人がこれらに対する還付加算金を請求することもできないというべきである。
第４ 結論
以上によれば、控訴人の請求はいずれも理由がなく、棄却を免れない。よって、原判決のうち、所得税に係る誤納金６４５万円の還付請求を棄却した部分は相当であり、本件控訴中これに対する部分は理由がない。また、過剰に納付した①消費税及び地方消費税、②所得税、消費税及び地方消費税に対する各重加算税及び③所得税、消費税及び地方消費税に対する各延滞税の返還を求める請求並びに還付加算金請求については、原審において不特定であった請求が当審において特定されたが、いずれも理由がないものというべきである。しかし、この部分について訴え却下の一審判決を取り消して請求を棄却することは控訴人に不利益に一審判決を変更することになって許されない（最高裁昭和３５年３月２５日第二小法廷判決・裁判集民事４０号６６９頁）から、本件控訴中のこの部分についても控訴を棄却すべきことになる。
よって、本件控訴を全て棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官 岩田好二
裁判官 水谷美穂子
裁判官 本吉弘行
別紙省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11813.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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