税務訴訟資料第２６１号－５７（順号１１６４７）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消請求事件
国側当事者・国（館山税務署長事務承継者船橋税務署長）
平成２３年３月２３日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士山下清兵衛
田代浩誠
同訴訟復代理人弁護士山下功一郎
被告国
同代表者法務大臣江田五月
処分行政庁館山税務署長事務承継者
船橋税務署長
播摩文明
同指定代理人長好行
西田昭夫
木﨑弘之
山口克也
長田和英
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が平成２１年７月４日付けでした原告の平成１９年分所得税の更正のうち納付すべき税額５７２万１１００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、ショッピングセンターの建物の一部を区分所有し、賃貸していた原告が、賃貸借契約を合意解約した際に賃借人であるＡ株式会社（以下「Ａ社」という。）から取得した１億９６４５万５２４０円（以下「本件金員」という。）を譲渡所得として平成１９年分所得税の確定申告をしたところ、当時の原告の所得税の納税地を所轄していた館山税務署長から、本件金員が不動産所得に該当するとして、更正（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税賦課決定（以下、「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件更正処分等」という。）を受けたため、本件更正処分のうち確定申告に係る納付すべき税額５７２万１１００円を超える部分及び本件賦課決定処分の各取消しを求める事案である。
１ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 原告の父である乙は、昭和６１年、土地区画整理法による換地処分により千葉県鴨川市●●及び同●●の各土地（以下「本件原告所有地」という。）の所有権を取得した。（甲４の２、乙９の１・２、同１６）
(2) 本件原告所有地を含む千葉県鴨川市ほか２７筆の土地（以下「本件土地」という。）を出店予定地としてショッピングセンターを出店することを計画していたＢ株式会社（平成１１年８月、Ｃ株式会社と合併し、平成１３年８月、社名変更されてＡ社となった。以後、合併及び社名変更の前後を通じて、「Ａ社」という。）及び株式会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）は、平成４年４月１１日、乙及び本件土地の所有者のうちの一人であった丙（以下「丙」という。）との間で、要旨、以下の内容の事業協定を締結した。（甲４の２、同６、乙６、１６）
ア 目
的Ａ社、Ｄ、乙及び丙は、Ａ社及びＤが企画実行するＦの建物（以下「本件建
物」という。）を建設し、乙及び丙は、そのうち自己の所有する部分をＡ社に
賃貸する。（第１条）
イ 権利関係Ａ社、Ｄ、乙及び丙は、本件建物の完成と同時に、本件建物を各々区分所有する。
Ａ社及びＤが所有する本件建物の区分所有権（部分）に対応する敷地のうち
乙及び丙が所有する土地の利用関係は使用貸借とし、乙及び丙が所有する本件
建物の区分所有権（部分）に係る賃貸借契約と一体のものとする。
乙及び丙が所有する本件建物の区分所有権（部分）に対応する敷地の利用関
係は建物所有を目的とする使用貸借とし、Ａ社は自己の責任において本件建物
が完成するまでに敷地所有者から借地権の設定を受けた上、転借に関する書面
による承諾を得るものとする。（以上、第２条）
ウ 建設協力金Ａ社及びＤは、乙及び丙に対し、本件建物の建設に必要な建築関係費用を建設協力金として支払う。（第６条）
Ａ社が乙及び丙に対して支払う建設協力金は、乙及び丙が所有する本件建物
の区分所有権（部分）に関する賃貸借契約の成立と同時に、その７０％を同契
約の保証金に変更し、残りの３０％を同契約の敷金の一部に変更する。（第８
条）
(3) Ａ社は、本件建物の建設に当たり、本件土地の各所有者のうち乙及び丙を除く十数名の者から、それぞれ、本件土地上に本件建物を建設する同意を得て、借地権の設定を受けた。
Ａ社及びＤは、乙及び丙と共同して、本件土地上に本件建物を建設した。この際、Ａ社及びＤは、乙及び丙が支払うべき建物の建設代金を立替払した。
乙及び丙は、本件建物の４階部分５２４５．８０㎡、５階部分のうち６６２．０６㎡及び６階部分のうち３７４．１７㎡をそれぞれ共有で区分所有した。なお、乙の持分割合は、上記各区分所有部分について、それぞれ１５２５分の５３８とされた。
（以上につき、甲４の２、同７、乙７の１ないし８、同１６）
(4) 乙とＡ社は、平成４年１１月２７日、本件建物のうち乙が区分所有する各部分（以下「本件区分所有建物」という。）を、以下の内容でＡ社に賃貸する旨の賃貸借契約（以下「本件賃貸借契約」という。）を締結した。（甲８、乙８）
ア 期間平成４年１１月２７日から平成２４年１１月２６日までの２０年間（第２条）
イ 賃料月額３２７万４２５４円（第３条）
ウ 保証金等Ａ社は、乙に対し、保証金２億２９１９万７８２２円（以下「本件保証金」という。）及び敷金１億３０９７万０１８４円（以下、「本件敷金」といい、本件保証金と併せて「本件保証金等」という。）を支払う。
乙は、Ａ社に対し、平成１９年１１月２７日及び平成２４年１１月２７日限り、本件保証金を各１億１４５９万８９１１円ずつ返還する。
乙は、Ａ社に対し、本件区分所有建物の明渡しと同時に本件敷金を返還する。
（以上、第４条）
エ 特約１乙及びＡ社は、双方とも、賃貸借期間中に本件賃貸借契約を解約することができない。（第１３条）
オ 特約２Ａ社は、乙に対し、天変地異等の不可抗力及び乙の責めに帰すべき事由以外の事由で、本件区分所有建物が毀損するなどし、賃貸借契約の目的を達成できなくなり、本件賃貸借契約が失効したときは、直ちに一括してその失効時から残存賃貸借期間までの賃料相当損害金を支払う。ただし、これはＡ社の債務不履行責任の有無に影響しない。（第１４条）
カ 特約３乙は、本件区分所有建物を第三者に譲渡するときは、他に優先してＡ社にその買取り方を通知し、Ａ社又はＡ社の指定する者との売買につき協議する。ただし、この協議が調わず、これが第三者に譲渡される場合は、事前にその旨をＡ社に通知し、新所有者に対し、本件保証金等の返還債務を承継させなければならない。（第１５条）
(5) 乙は平成１７年１月３日に死亡し、原告が、本件区分所有建物及び本件原告所有地の各所有権を相続により取得し、本件賃貸借契約に係る賃貸人の地位を承継した。
(6) 原告とＡ社は、平成１７年８月２日、原告が乙から本件賃貸借契約に係る賃貸人の地位を承継したことに伴い、本件賃貸借契約に関して、以下のとおり合意した。（甲９、乙１０）
ア 原告は、Ａ社に対し、本件保証金等の返還債務を負担していることを確認する。（第１条）
イ 原告は、本件賃貸借契約の定めにかかわらず、本件保証金２億２９１９万７８２２円のうち平成１９年１１月２７日に返還予定の１億１４５９万８９１１円を本契約締結後直ちにＡ社に返還する。（第４条）
ウ 原告とＡ社は、本件保証金のうち平成２４年１１月２７日返還予定の１億１４５９万８９１１円の早期返還について、継続して協議する。（第４条）
(7) 原告は、平成１７年８月２９日、前記(6)イの合意に基づき、本件保証金のうち１億１４５９万８９１１円をＡ社に返還した。
(8) 原告及びＡ社は、平成１７年９月２７日、本件賃貸借契約を平成１８年２月２０日付けで合意解約すること、同時に、Ａ社は本件建物を利用したショッピングセンター（以下「本件ショッピングセンター」という。）に係る事業から撤退すること、この合意解約に伴い建設協力金（本件保証金の残金）及び本件敷金を清算すること、本件建物のうちＡ社及び他の区分所有者の所有部分の売却に併せて、本件区分所有建物も第三者に譲渡することに双方同意することなどを合意した。（甲１０の１、乙１１）
(9) 原告及びＡ社は、平成１９年１１月２６日、同日付けで本件賃貸借契約を合意解約するとともに、以下の事項について合意した（以下、この合意を「本件解約合意」という。）。（甲１０の２、乙１）
ア 原告は、Ａ社に対し、本件敷金１億３０９７万０１７８円及び本件保証金のうち未返還の１億１４５９万８９１１円の合計２億４５５６万９０８９円の返還債務があることを確認する。（第２条）
イ 原告及びＡ社は、Ａ社が原告に対し、本件賃貸借契約を期間内に解約することに伴う残存期間賃料相当額として１億９６４５万５２４０円（本件金員）の支払債務を負っていることを相互に確認する。（第３条）
ウ 原告及びＡ社は、上記ア及びイの債権債務を対当額をもって相殺し、原告はその差額である４９１１万３８４９円をＡ社に支払う。（第４条）
エ 原告は、平成１９年１１月２７日付けで、Ｄと後記(10)の不動産売買契約を締結するものとする。（第１１条）
(10) 原告とＤは、平成１９年１１月２７日、本件区分所有建物及び本件土地に関する権利（本件土地から本件原告所有地及び丙が所有していた土地を除いた土地について、借地権の設定を受けたＡ社から本件区分所有建物を所有するために転借の形で設定を受けていた使用借権（以下「本件借地権」という。））を、代金額５０００万円（代金額の内訳は、本件借地権について２６４０万０６１４円、本件区分所有建物について２２４７万５６０６円、消費税１１２万３７８０円）でＤに売却する旨の不動産売買契約（以下「本件売買契約」という。）を締結した。
また、原告とＤは、本件売買契約において、本件売買契約の締結と同時に、本件原告所有地について原告とＡ社との間で土地賃貸借契約を締結し、本件原告所有地を本件建物のうちＡ社及びＤが所有する区分所有部分の敷地として使用することを合意した。
（以上につき、甲４の２、同１０の３、乙１２、１６）
(11) 原告は、平成１９年１１月２７日、Ａ社との間で、本件原告所有地について、土地賃貸借契約（以下「本件土地賃貸借契約」という。）を締結し、本件建物のうちＡ社及びＤの所有に係る区分所有部分を本件原告所有地上に所有することを承諾した。本件土地賃貸借契約では、Ａ社が原告に対し月額１７万８９７０円の賃料を支払う旨の定めはあるが、借地権設定の対価（権利金）に関する定めはない。（甲１０の４、乙１３）
(12) 原告は、平成１９年１１月２７日、Ａ社に対し、本件敷金及び未返還の本件保証金のうち、前記(9)ウの相殺後の残額である４９１１万３８４９円をＥ銀行鴨川支店のＡ社名義の普通預金口座に振込入金し、Ｄから、上記支店の原告名義の普通預金口座に５０００万円の振込入金を受けた。（甲１１の３・４、乙１４、１５）
(13) 本件訴訟に至る経緯
ア 原告は、当時の原告の納税地を所轄していた館山税務署長に対し、別表の確定申告欄記載のとおり、法定申告期限までに平成１９年分所得税につき確定申告（以下「本件申告」という。）をした。
この際、原告は、本件金員を譲渡所得としており、所得税法９０条１項の規定の適用を受ける旨及び同項各号に掲げる金額の合計額の計算に関する明細を記載することなく確定申告書（以下「本件申告書」という。）を提出した。（甲１の１、乙２）
イ 館山税務署長は、平成２０年７月４日、原告に対し、別表の更正処分等欄記載のとおり、本件更正処分等を行った。
ウ 原告は、平成２０年９月３日、本件更正処分等を不服として、館山税務署長に対し異議申立てをしたが、館山税務署長は、同年１１月１２日付けで上記異議申立てを棄却する旨の異議決定をし、同月１５日、その決定書の謄本を原告に送達した。
エ 原告は、平成２０年１２月１５日、上記ウの異議決定を経た本件更正処分等に不服があるとして、国税不服審判所長に対し審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成２１年１０月２３日付けで、これを棄却する旨の裁決をした。
オ 原告は、その後、千葉県船橋市に転居し、平成２２年４月１９日、本件訴えを提起した。（顕著な事実）
２ 税額等に関する当事者の主張
被告が本件訴訟において主張する本件更正処分等の根拠及び計算は別紙課税の根拠及び計算記載のとおりであるところ、後記３の争点に関する部分を除き、その計算の基礎となる金額及び計算方法に争いはない。
３ 争点
本件更正処分等の適法性に関し、具体的には、次の諸点が争点とされている。
(1) 本件金員を不動産所得に係る収入金額に算入すべきか。
(2) 本件金員が不動産所得に係る収入金額に算入される場合に、所得税法９０条１項に規定する平均課税の適用があるか（同条５項所定の「やむを得ない事情」があるか。）。
４ 争点に関する当事者の主張の要旨
(1) 争点(1)（本件金員を不動産所得に係る収入金額に算入すべきか。）について（被告）
ア 原告は、Ａ社との間で本件賃貸借契約を締結し、不動産所得を生ずべき業務を行っていたが、本件解約合意によって本件賃貸借契約を解約した。
本件金員は、本件解約合意に基づいて支払われたものであるが、原告とＡ社は、本件金員について、本件賃貸借契約を期間内に解約することに伴う残存期間賃料相当額としてＡ社が原告に対し支払債務を負うものであることを相互に確認している。また、本件賃貸借契約は中途解約ができないとされており、天変地異等の不可抗力及び乙（原告）の責めに帰すべき事由以外の事由で本件賃貸借契約が失効したときは、Ａ社から乙（原告）に対して補償金が支払われることが定められているが、本件金員の額（１億９６４５万５２４０円）は、本件賃貸借契約が解約された日から賃貸借期間満了までの残存賃貸借期間（平成１９年１１月２７日から平成２４年１１月２６日までの５年間）の賃料相当額であり、上記の補償金の額と一致している。
以上によれば、本件金員は、原告が、本件賃貸借契約によって保証され、期待していた２０年間の賃料収入のうち、残存期間である５年間の賃料に相当する得べかりし賃料収入の補償として支払われたものである。
所得税法施行令９４条１項２号は、不動産所得を生ずべき業務に関し、当該業務の全部又は一部の休止、転換又は廃止その他の事由により当該業務の収益の補償として取得する補償金その他これに類するもので、その業務の遂行により生ずべき不動産所得に係る収入金額に代わる性質を有するものは、不動産所得に係る収入金額に算入すべき旨規定するところ、上記のような本件金員の性質からすれば、本件金員は、不動産所得に係る収入金額に算入されるべきである。
イ 原告の主張に対する反論
(ア) 原告は、本件解約合意、本件売買契約及び本件土地賃貸借契約は一体の取引であり、本件金員は本件区分所有建物及び本件借地権の譲渡又は本件原告所有地への借地権設定の対価である旨主張する。しかし、上記各契約に係る契約書等に照らしても、その当事者や給付内容はそれぞれ異なっており、これらを一体のものとみることはできない。また、本件区分所有建物及び本件借地権は、いずれもＤ（なお、Ｄは、Ａ社の子会社ではない。）に移転しているし、本件原告所有地の借地権はＡ社に設定されているものの、契約書上、Ａ社から原告に対して借地権設定の対価を支払う旨の記載はない。
(イ) 原告は、本件金員は、一時所得に係る収入金額に算入すべきであるとも主張するが、原告とＡ社は、合意により本件賃貸借契約を解約したのであり、本件金員は、Ａ社が一方的に債務不履行をした結果、原告に生じた損害を賠償するために支払われたものではない。仮に、本件金員が損害賠償金に該当するとしても、損害賠償金の所得区分は、その性質によって判断されるものであり、前記アのような本件金員の性質からすれば、不動産所得に区分されるから、一時所得には該当しない。
（原告）
ア(ア) 所得区分の判断の前提となる当該所得の性質は、その名目にかかわらず、当事者の合理的意思を解釈するなど内容を実質的に分析した上で判断されるべきである。
(イ) 原告は、Ａ社が本件ショッピングセンターに係る事業から撒退することに伴い、本件区分所有建物及び本件借地権を売却し、本件原告所有地に利用権を設定するのと引き換えに、本件保証金等の返還債務を清算することを意図して取引を行っていたのであり、本件解約合意は、本件区分所有建物及び本件借地権を売却し、本件原告所有地に利用権を設定することを主たる内容としていた。本件解約合意、本件売買契約及び本件土地賃貸借契約は一連の取引として一体ととらえられるべきであり、このような取引の経過を客観的にみれば、本件金員は、その名目にかかわらず本件区分所有建物及び本件借地権の譲渡の対価又は本件原告所有地への借地権設定の対価にほかならない。このことは、本件区分所有建物の固定資産評価額が１億５６７０万４０３７円と高額であるのに比して、本件売買契約上の本件区分所有建物及び本件借地権の譲渡額が５０００万円と低額すぎること、原告が本件原告所有地に新たに設定した借地権は、極めて長期で堅固な区分所有建物の所有を目的とするもので、それ自体資産的価値があることからも明らかである。
したがって、本件金員は、譲渡所得に係る収入金額に算入されるべきである。
(ウ) 本件金員は、仮に譲渡所得に該当しないとしても、損害賠償金としての性質を有するから、一時所得に該当する。すなわち、本件賃貸借契約は、期間満了前に解約することができないと規定し、契約当事者に期間満了時まで契約を維持することを義務付けている。しかし、Ａ社は、上記義務に反して期間満了前に本件賃貸借契約の解約を申し入れているから、Ａ社の行為は本件賃貸借契約の債務不履行を構成する。そして、原告は、Ａ社の上記債務不履行によって、期間満了までに支払われるべき賃料相当額の損害を被っているから、本件金員は、原告に生じた上記損害を賠償する趣旨で支払われたものであり、不動産の利用の対価ではないから、一時所得に該当する。
イ 被告の主張に対する反論
被告は、本件金員は賃料補償であり不動産所得に該当する旨主張するが、所得税法２６条１項の文言に照らして、不動産所得とは、不動産を使用収益させる対価としての性質を有する経済的利益又はそれに代わる性質を有する利益と解釈すべきであり、使用収益と直接的な強い結びつきを有しない経済的利益については、不動産所得から除かれるべきである。
上記ア(イ)のとおり、原告及びＡ社は、原告がＤに本件区分所有建物を売却することを前提としていた。そうすると、原告は、賃料補償すべき対象となる物件を所有していないことになり、その利用の対価は発生しなくなることからすれば、本件金員に賃料の補償の趣旨は含まれない。当事者もそのように認識していた。
また、本件解約合意及び本件売買契約は、本件賃貸借契約上、賃貸人が本件区分所有建物を第三者に譲渡するときには、新所有者に対し、本件保証金等の返還債務を承継させなければならないと規定する特約３に該当するようになった場合に関するものであり、残存賃貸借期間の賃料相当損害金を支払わなければならないと規定する特約２の適用はないことからも、Ａ社は原告に対し残存賃貸借期間の賃料相当額の支払義務を負っておらず、本件金員に賃料の補償の趣旨は含まれていない。
その他に、本件金員に不動産の貸付けの対価ないしそれに代わる性質を持つ経済的利益は一切含まれていないから、本件金員は不動産所得に該当しない。
(2) 争点(2)（本件金員が不動産所得に係る収入金額に算入される場合に、所得税法９０条１項に規定する平均課税の適用があるか（同条５項所定の「やむを得ない事情」があるか。）。）について
所得税法９０条１項は、納税者のその年分の変動所得の金額及び臨時所得の金額の合計額が、その年分の総所得金額の１００分の２０以上である場合には、後記第３の２(1)の平均課税の方法で課税総所得金額に係る所得税の額を計算することができる旨規定し、同条４項は、同条１項に定める平均課税の適用を受けるには、確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨及び同項各号に掲げる金額の合計額の計算に関する明細の記載をする必要がある旨規定する。そして、同条５項は、同条４項に定める事項の記載を欠く確定申告書の提出があった場合でも、同項に定める申告に係る要件を欠いたことについて「やむを得ない事情」があると認めるときは、同条１項の規定を適用することができる旨規定する。
本件金員が所得税法施行令８条３号に定める臨時所得に該当し、所得税法９０条１項に定める変動所得及び臨時所得の金額の合計額に関する要件を満たしていること、原告は同条４項に定める事項を記載をすることなく本件申告書を館山税務署長に提出しており、平均課税の適用を受ける前提となる申告に係る要件を満たしていないことについては当事者間に争いがないところ、原告及び被告は、同条５項に定める「やむを得ない事情」の有無について、以下のとおり主張している。
（被告）
所得税法９０条５項は、同条４項に定める申告に係る要件を欠いていたとしても、税務署長が、申告に係る要件を欠いたことについて「やむを得ない事情」があると認めるときは、同条１項を適用することができると定めるところ、原告は、館山税務署の職員が原告からの問い合わせに対し本件金員について明確な所得認定ができなかったことなどを挙げて、「やむを得ない事情」があると主張する。
しかし、そもそも、本件申告書の提出前に館山税務署の職員が原告あるいは原告の委任を受けた税理士から照会を受けたことはなく、原告が主張する館山税務署の職員による回答の有無やその内容に関する主張自体、明確さに欠け失当というべきである。
所得税法９０条５項に定める「やむを得ない事情」とは、天災その他納税者の責めに帰すことのできない客観的事情を指し、納税者の主観的事情や個人的な事情はこれに当たらないと解すべきところ、原告にかかる意味における「やむを得ない事情」は認められない。
したがって、原告には、所得税法９０条５項に定める「やむを得ない事情」は認められないから、本件金員について、同条１項を適用することはできない。
（原告）
ア ①原告から依頼を受けた丁税理士（以下「丁税理士」という。）が、本件申告に当たり、館山税務署の職員や他の税理士に対し、本件金員の所得区分に関する照会を行ったところ、本件金員が譲渡所得、不動産所得、一時所得のいずれに当たるかにつき見解が分かれるなど、プロの税理士ですら所得区分の判断に窮する状況であり、②館山税務署の職員も、本件金員の所得区分に関する原告からの問い合わせについて明確な所得認定ができなかった。このような状況の中で、③原告は、前記(1)（原告）のとおり、本件金員が譲渡所得に該当すると合理的に解して本件申告を行ったのであり、原告が、上記のような申告に係る要件を満たさなかったことには所得税法９０条５項に定める「やむを得ない事情」があった。
したがって、仮に本件金員が不動産所得に係る収入金額に算入されるべきものだとしても、所得税法９０条１項により、平均課税の適用がある。
イ 被告は、「やむを得ない事情」とは、天災その他納税者の責めに帰すことのできない客観的な事情を指すと主張するが、所得税法９０条５項が規定された趣旨は、同条４項を硬直的に適用すると、変動所得等の実体要件を満たす納税者が不当に害される場合があることに鑑み、納税者の救済のみちを開くことにある。課税における合法性の原則は、実体要件を備えない者からは税金を徴収してはならないというにとどまり、手続要件についてまで法律上の文言の堅守を要求するものではないことを併せ考えると、「やむを得ない事情」の解釈に当たっては、極力実体要件を満たしている者を救済できるような解釈を行うべきであり、確定申告書に記載をしなかったことについて重篤な帰責性があるとは認められない以上、「やむを得ない事情」が存在するというべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（本件金員を不動産所得に係る収入金額に算入すべきか。）について
(1) 不動産所得とは、不動産、不動産の上に存する権利、船舶又は航空機（以下「不動産等」という。）の貸付け（地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含む。）による所得のうち、事業所得又は譲渡所得に該当するものを除いたものをいうところ（所得税法２６条１項）、ここにいう不動産等の貸付けとは、これによって貸主に一定の経済的利益をもたらすものをいい、有償契約である賃貸借契約がその中心となるものと解される。そして、賃貸借契約は、当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し、相手方がこれに対して賃料を支払うことを約することによって成立する契約（民法６０１条）であるから、不動産等の貸付けによる所得とは、使用収益期間に対応して定期的かつ継続的に支払われる賃料がその典型であるが、これに限らず、賃借人から賃貸人に移転される経済的利益のうち、目的物を使用収益する対価としての性質を有するもの又はこれに代わる性質を有するものをいうと解するのが相当である。所得税法施行令９４条１項２号は、不動産所得を生ずべき業務について、当該業務の全部又は一部の休止、転換又は廃止その他の事由により当該業務の収益の補償として取得する補償金その他これに類するもので、その業務の遂行により生ずべき不動産所得に係る収入金額に代わる性質を有するものは、不動産所得に係る収入金額とする旨規定しているが、これは上記のような見解に沿うものというべきである。
原告は、目的物の使用収益と直接的な強い結びつきを有しない経済的利益は不動産所得には当たらないと主張するが、上記のとおり、不動産所得に当たるというためには、賃借人から賃貸人に移転される経済的利益で、目的物を使用収益する対価としての性質又はこれに代わる性質を有するものであれば足り、必ずしも目的物の使用収益と直接的かつ強度の結びつきを有するものに限定されるものではないというべきである。
(2) そこで、以下、本件金員が不動産所得に係る収入金額に該当するか否かについて判断するに、前記前提事実並びに証拠（甲１の２、同４の２、同２０、２１、乙１６）及び弁論の全趣旨によれば、前記前提事実の他に以下の事実が認められる。
ア Ａ社は、平成１７年５月頃、本件ショッピングセンターの累積赤字が大きく、今後も業績が上向くことが期待できなかったことから、原告に対し、本件ショッピングセンターに係る事業から撤退する意向があることを伝えるとともに、本件建物を第三者に売却するため、本件賃貸借契約を解約し、本件区分所有建物をＡ社に売却することを打診した。
イ 原告は、Ａ社から上記アの打診を受けた当初、本件区分所有建物を売却することを拒んだ。しかし、Ａ社から本件ショッピングセンターに係る事業から撤退する旨の説明を受け、Ａ社が撤退すれば、本件区分所有建物の返還を受けても、新たに賃借人を見つけることが容易ではないことから、原告は、本件区分所有建物を売却することに同意し、その条件として本件保証金等の返還債務についても負担を伴わない形で清算することを希望して、平成１７年９月２７日にはＡ社との間で、本件区分所有建物を第三者に売却することを前提とした前記前提事実(8)の合意をした。
ウ Ａ社は、上記イの合意の際、本件ショッピングセンターに係る事業から完全に撤退し、本件区分所有建物も含め本件建物全体を第三者に売却することを前提としていたが、本件建物や本件土地に関する権利関係が複雑で、買手を見つけるのが容易ではなかったこと、本件ショッピングセンターに係る事業に着手するに当たっては、地元や行政から協力を受けたという経緯もあり、安易に撤退することは困難であったことから、その後、結果として完全撤退を断念した。もっとも、Ａ社は、本件保証金等を差し入れたままでの本件賃貸借契約に基づく賃料負担が大きく、本件ショッピングセンターの赤字の原因にもなっていたことから、本件賃貸借契約を早期に解約することを検討するようになった。
エ Ａ社は、本件ショッピングセンターに係る事業からの完全撤退を断念した後、自らが本件区分所有建物を購入することを検討していたが、使用状況等からして、Ａ社が本件区分所有建物を購入するメリットは少なかったことから、Ｄに本件区分所有建物の購入を打診することにした。
Ｄは、本件ショッピングセンターの存続を希望しており、本件ショッピングセンター全体の再建を図るため、遅くとも平成１９年１０月頃には、本件建物のうち本件区分所有建物を含む個人が所有している建物部分を購入することに同意した。
オ 原告は、平成１９年１１月、本件区分所有建物の買主がＡ社からＤに変わった旨の連絡を受け、Ｄの担当者と面談した上、本件売買契約を締結した。
(3)ア上記認定事実及び前記前提事実によれば、原告とＡ社は、本件解約合意において、本件金員が、本件賃貸借契約を期間内に解約することに伴う残存期間賃料相当額として、Ａ社が原告に対して支払債務を負うものであることを確認しており、かつ、本件金員の額は、本件賃貸借契約が合意解約された日である平成１９年１１月２６日から賃貸借期間満了日として定められていた平成２４年１１月２６日までに、原告が得られるはずであった賃料合計額１億９６４５万５２４０円（残存賃貸借期間である６０か月に賃料月額３２７万４２５４円を乗じた金額）と一致することが認められる。
また、前記前提事実によれば、乙は、Ａ社から本件建物の建設に必要な資金の立替払を受けるなどして、建設協力金の支払を受け、これを本件保証金等に変更していたが、本件賃貸借契約において、本件保証金の一部である１億１４５９万８９１１円を本件賃貸借契約の締結から１５年が経過した平成１９年１１月２７日に、本件保証金の残額１億１４５９万８９１１円を本件賃貸借契約の期間満了日の翌日である平成２４年１１月２７日に、本件敷金を本件区分所有建物の明渡時に、それぞれ返還することを合意していた。本件区分所有建物は、本件ショッピングセンターとして用いられている建物の一部であり、Ａ社又はＤ以外の者に売却したり、賃貸することは容易でないと解されるところ、他に、原告において、本件保証金等の返済に充てる資金を回収するすべがあったとはうかがえないことに照らせば、乙とＡ社は、本件賃貸借契約に係る賃料収入を本件保証金等の返済に充てる資金とすることを前提としてこれらの合意をしたものと推認するのが相当である。本件賃貸借契約において、賃貸借期間が比較的長期である２０年間と定められた上、この期間内における中途解約が禁止されていること、天変地異等の不可抗力及び原告の責めに帰すべき事由以外の事由で本件賃貸借契約が失効した場合には、Ａ社から乙に対して、残存賃貸借期間の賃料相当損害金を支払うこととする特約が定められたのも、この趣旨の表れと認められる。
以上を前提に、本件金員の趣旨を検討すると、原告とＡ社は、Ａ社からの要望を受けて、本件賃貸借契約を、賃貸借期間中に解約することができないという契約内容に反して、賃貸借期間満了前に合意によって解約したものであるところ、①本件金員については、原告とＡ社との間で、残存期間賃料相当額として支払義務が確認されており、その額も本件賃貸借契約の期間満了までに原告が得られるはずであった賃料額と一致すること、②本件賃貸借契約に基づく賃料収入が本件保証金等の返済に充てられることが予定されていたところ、前記前提事実のとおり、原告は本件解約合意においても引き続き本件保証金等の返還債務を負担することを確認したことに鑑みると、本件解約合意において本件金員の支払義務が定められたのは、本件保証金等の返済の原資とされていた将来の賃料収入相当額についてＡ社が原告に対し補償をすることを合意した趣旨であると推認され、本件金員は、原告の得べかりし残存賃貸借期間の賃料収入を補償する趣旨でＡ社に支払債務があることが確認されたものと認めるのが相当である。
そうすると、本件金員は、原告の不動産所得を生ずべき業務に関し、当該業務の全部の廃止その他の事由により当該業務の収益の補償として取得する保証金その他これに類するもので、その業務の執行により生ずべき所得に係る収入金額に代わる性質を有するものといえるから（所得税法施行令９４条１項２号参照）、本件金員は、不動産所得に係る収入金額に算入されるべきである。
イ 原告は、原告及びＡ社は、原告が本件区分所有建物をＤに売却することによって、賃料補償の対象となる物件を譲渡することを予定していたことなどからすれば、本件金員に賃料補償の趣旨は含まれていなかった旨主張する。
この点、前記アのとおり、本件保証金等の返済には、本件賃貸借契約に基づく賃料収入が充てられることが予定されていたと認められるところ、本件解約合意においては、原告が本件保証金等の支払債務を引き続き負うことが合意されていたのであり、他方で、本件賃貸借契約における賃貸人の地位をＤが承継することは予定されておらず、本件保証金等にかかる返還債務を承継することにもなっていなかった。そうすると、原告は、賃料補償が得られるからこそ、中途解約に応じ、本件区分所有建物を売却することにも応じたとみるのがむしろ自然であって、原告が、本件区分所有建物を第三者に売却することを前提としていたとしても、そのことから、直ちに、本件金員に賃料補償の趣旨が含まれていないということはできず原告の上記主張は採用することができない。
また、原告は、本件解約合意及び本件売買契約は、本件賃貸借契約の特約３に該当するようになった場合に関するものであり、本件賃貸借契約の特約２に該当しないから、Ａ社は賃料を補償する義務を負わず、本件金員は賃料補償の趣旨ではないと主張する。しかし、本件金員の支払債務は、本件賃貸借契約の特約２を考慮してその支払債務が定められたとみることができるものではあるが、そもそも中途解約を禁止していた特約１に反して本件賃貸借契約を合意解約することに伴い、本件解約合意に基づき発生するものであって、本件賃貸借契約の特約２を直接の根拠として発生するとされているものではない上、本件賃貸借契約の特約３が本件のような場合にＡ社が賃料補償債務を負うことを禁止している趣旨であるということもできないことからすれば、原告の上記主張は失当である。
(4)ア原告は、本件金員は、本件区分所有建物及び本件借地権の譲渡の対価又は本件原告所有地への借地権設定の対価であり、譲渡所得に係る収入金額に算入されるべきであると主張し、その根拠として、本件解約合意、本件売買契約及び本件土地賃貸借契約は、本件区分所有建物及び本件借地権を売却し、本件原告所有地上に借地権を設定するのと引き換えに本件保証金等の返還債務を清算することを意図して、一連一体の取引として行われたなどと主張する。
この点、前記前提事実及び認定事実によれば、Ａ社は、本件ショッピングセンターに係る事業にとって負担であった本件賃貸借契約を解消し、原告との間では、本件原告所有地に係る権利関係のみを残すことを目的として原告と交渉を行っていたこと、原告は、これに応じる条件として、本件保証金等の清算を求めていたこと、その交渉の結果として締結された本件解約合意、本件土地賃貸借契約及び本件売買契約は、いずれも近接した日に締結され、これらの合意や契約においては、他の契約を締結することを予定した規定が置かれていることが認められるのであり、これらの事情に照らせば、原告、Ａ社及びＤは、上記のような目的を達成するために、本件解約合意、本件売買契約及び本件土地賃貸借契約を相互に関連する取引として締結したものと認められる。
しかし、上記の各契約が相互に関連したものであるからといって、そのことから直ちに本件金員の性質が原告主張のようなものであることが明らかになるということはできない。
前記前提事実(9)ないし(12)によれば、本件解約合意、本件売買契約及び本件土地賃貸借契約は、当事者及び給付の内容を異にするものであり、いずれも別個の契約といわざるを得ないし、Ａ社とＤとは別法人であり、Ａ社とＤとが一体であるということもできない（原告は、ＤはＡ社の子会社であると主張するが、本件全証拠によっても、ＤがＡ社の子会社であるとは認められない。）。そして、前記認定のとおり、本件金員は、原告とＡ社との間の本件解約合意に基づいて、残存期間賃料相当額として支払義務が確認されたものであり、本件金員と本件保証金等との相殺に関する精算もＡ社との間で行われていることが認められる。他方で、本件区分所有建物及び本件借地権の譲渡は、原告とＤとの間で締結された本件売買契約に基づいて行われたものであり、原告は、この対価としてＤから５０００万円の支払を別途受けていることが認められる。また、本件原告所有地への借地権の設定は、原告とＡ社との間の本件土地賃貸借契約に基づいて行われたことが認められるものの、上記のとおり、これは本件解約合意とは別個の契約であるし、本件土地賃貸借契約には上記借地権の設定自体について対価を支払う旨の記載や本件金員の支払をもってその対価の支払とする旨の記載はなく、他に、Ａ社が原告に対し借地権を設定したこと自体についての対価を支払う旨（そして、本件金員の支払をもってこれに充てる旨）合意したと認めるに足りる証拠はない。
以上によれば、本件金員が、本件区分所有建物及び本件借地権の譲渡の対価又は本件原告所有地への借地権設定の対価として支払義務が確認されたものであるとみることはできず、原告の上記主張を採用することはできない。
なお、原告は、本件区分所有建物の固定資産評価額は１億５６７０万４０３７円であり、Ｄに対する譲渡の対価とされた５０００万円は低額すぎる、本件原告所有地に設定された借地権は資産的な価値を有しており、本件金員はこれらの譲渡の対価とみるのが自然である旨主張するが、前記(3)アで認定したとおり、本件区分所有建物は本件ショッピングセンターの一部で、本件原告所有地も本件ショッピングセンターの敷地として利用されているのであり、Ａ社やＤ以外に買手が容易に見つかる物件ではないとうかがわれることからすれば、本件区分所有建物の売却価格自体、客観的な取引価格を反映して決められたものか必ずしも明らかではないし、そもそも賃貸借期間中解約することはできないとされていた本件賃貸借契約の合意解約によるＡ社の利益、本来得られたはずの賃料に相当する額の補償を求める原告の利益等に照らして、本件金員の趣旨を前記(3)アのとおりに認めることに十分な理由があることからすれば、本件売買契約や本件土地賃貸借契約において、本件区分所有建物及び本件借地権の譲渡に対する対価や本件原告所有地に係る借地権の設定に対する対価が客観的にみて釣り合っていないからといって、直ちに、本件金員が本件区分所有建物及び本件借地権の譲渡の対価又は本件原告所有地への借地権設定の対価であると認める根拠となるということはできない。
イ 原告は、本件金員が譲渡所得に係る収入金額に算入されないとしても、Ａ社が本件賃貸借契約の解約を申し入れたことが、本件賃貸借契約上の債務不履行を構成し、本件金員は、これによって原告が被った損害を賠償する趣旨で支払われたものであり、不動産利用の対価ではないから、一時所得に該当する旨主張する。
しかしながら、本件賃貸借契約は原告とＡ社との間の合意によって解約されたものであり、Ａ社に一方的な債務不履行は認められず、本件金員がＡ社の債務不履行により原告に生じた損害を賠償するために支払われたものということはできない。前記のとおり、本件金員は、原告の得べかりし賃料に対する補償という性質を有する不動産所得であると認められ（所得税法施行令９４条１項２号参照）、原告にとっては、本件保証金等の返済資金の回収手段であった本件賃貸借契約が解消されるという不利益が生じている以上、ある種の対価性が認められるのであり、対価性を有しない一時所得に該当すると認めることはできない。
(5) 以上によると、本件金員は、不動産所得に係る収入金額に算入されるべきであり、本件更正処分において、本件金員を不動産所得に係る収入金額に算入したことに違法性はない。
２ 争点(2)（本件金員が不動産所得に係る収入金額に算入される場合に、所得税法９０条１項に規定する平均課税の適用があるか（同条５項所定の「やむを得ない事情」があるか。）。）について
(1) 所得税法９０条１項１号は、居住者のその年分の変動所得の金額及び臨時所得の金額の合計額がその年分の総所得額の１００分の２０以上である場合には、その者のその年分の課税総所得金額に係る所得税の額は、その年分の課税総所得金額に相当する金額から平均課税対象金額の５分の４に相当する金額を控除した金額をその年分の課税総所得金額とみなして、同法８９条１項に定める税率により計算するものと規定している。ここでいう臨時所得とは、役務の提供を約することにより一時に取得する契約金に係る所得その他の所得で臨時に発生するもののうち政令で定めるものをいう（所得税法（平成２０年法律第８５号による改正前のもの）２条１項２４号）。
この点、所得税法施行令８条３号は、臨時所得の一類型として、一定の場所における業務の全部又は一部を休止し、転換し又は廃止することとなった者が、当該休止、転換又は廃止により当該業務に係る３年以上の期間の不動産所得、事業所得又は雑所得の補償として受ける補償金に係る所得がこれに当たる旨規定するところ、前記１で認定したところによれば、本件金員は、原告において得べかりし残存期間賃料相当額を補償する趣旨で支払われたものであり、その算出の基礎となる期間が５年間に及んでいることからすれば、臨時所得に該当することは明らかである。
また、本件金員の額は１億９６４５万５２４０円であるのに対し、総所得金額は２億１８１１万３９０２円であるから、臨時所得の金額の合計額がその年分の総所得額の１００分の２０以上であるという要件も満たすことが認められる。
以上によれば、本件金員は、所得税法９０条１項に定める平均課税の適用を受ける実体的要件を満たしている。
(2) しかしながら、前記前提事実(13)アによれば、原告は、本件申告に当たり、本件申告書に、所得税法９０条１項の適用を受ける旨及び同項各号における金額の合計額の計算に関する明細の記載をしないまま、本件申告書を提出したことが認められる。同条４項は、同条１項の規定は、確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨及び同項各号に掲げる金額の合計額の計算に関する明細の記載がある場合に限り適用する旨規定するところ、上記のとおり、原告が、上記の申告に係る要件を満たしていないことは明らかである。
この点、同条５項は、税務署長は、同条４項に定める記載がない確定申告書の提出があった場合においても、その記載がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、同条１項の規定を適用することができると定めているところ、原告は、上記やむを得ない事情がある旨主張するから、原告において、本件申告書に同条１項の適用を受ける旨及び同項各号に掲げる金額の合計額の計算に関する明細の記載をしなかったことについて、やむを得ない事情があると認められるかについて検討する。
(3) 原告は、①原告から依頼を受けた丁税理士は、本件申告に当たり、館山税務署の職員や他の税理士に対し、本件金員の所得区分に関する照会を行ったところ、本件金員が譲渡所得、不動産所得、一時所得のいずれに当たるかについて見解が分かれるなど、プロの税理士ですら所得区分の判断に窮する状況であり、②館山税務署の職員も、本件金員の所得区分に関する原告からの問い合わせについて明確な所得認定ができなかった。このような状況の中で、③原告は、前記第２の４(1)（原告）のように、本件金員が譲渡所得に該当すると合理的に解して本件申告を行ったのであり、原告が、上記のような申告に係る要件を満たさなかったことには「やむを得ない事情」があったと主張する。
この点、平均課税に係る宥恕規定である所得税法９０条５項は、確定申告の際には平均課税が適用される条件を満たさないと認識されていたものが、その後の調査等により変動所得や臨時所得の金額等が変動し、平均課税の適用要件に合致するようになったときに修正申告や更正の請求をしようとしても、もはや平均課税の選択をすることは許されないという問題があったために、そのような場合に例外的に平均課税の適用の余地を認める趣旨で昭和４６年改正により追加されたものである。このような同項の趣旨からすれば、同項にいうやむを得ない事情とは、本人の責めに帰すことのできない客観的な事情をいうものと解すべきで、申告者の法の不知や事実誤認等の主観的事情はこれに当たらないというべきである。
これを本件についてみると、原告の上記主張を前提としても、丁税理士が本件金員の所得区分に関する照会を行ったことや、本件金員が不動産所得に当たるという見解もあったことからすれば、原告は、本件申告時に、少なくとも本件金員が不動産所得に係る収入金額に算入されると解される可能性があることを認識していたということができ、その場合には、本件金員が臨時所得に該当し、かつその額が総所得金額の１００分の２０以上になることも認識していたといえる。そして、このような事情は、本件申告後に判明したものではない。そうすると、本件申告時において、原告は、平均課税の適用を受ける旨の記載及び金額の合計額の計算に関する明細の記載をすることが可能であったといえるし、原告が本件申告書において、上記記載をしなかったのは、原告自身が本件金員が譲渡所得に該当すると判断した結果によるものであるから、原告は、法の不知又は事実誤認等の主観的事情によって上記事項を記載することができなかったにすぎない。また、原告は、原告の依頼した丁税理士が、館山税務署に本件金員がどの所得区分に該当するか問い合わせたところ、館山税務署の職員が、これに対して明確な所得認定を行わなかったなどと主張するが、その主張は抽象的なものであって、いつどのように問い合わせたのか、どのような職員によるどのような態様の回答であったのかも一切明らかでなく、これを裏付けるに足りる客観的な証拠もないことからして、そのような事実があったと直ちに認めることもできない上、上記の諸点に加え、前提となる契約内容等の事実関係を正確に伝えた上での照会であったのか否かも明らかでない以上、何らかのやり取りがあったとしても、そのことをもって原告の判断の誤りにやむを得ない事情があったということはできず、原告の上記主張を採用することはできない。
そうすると、原告が、所得税法９０条４項所定の事項を本件申告書に記載しなかったことについて、やむを得ない事情があったと認めることはできない。
３ 本件更正処分等の適法性について
以上を前提として、原告の平成１９年分所得税についてみると、被告が本訴において主張する別紙課税の根拠及び計算の１記載の根拠はいずれも相当であり、かつ、その根拠に基づいて算定した原告の同年分の納付すべき税額は、同別紙の１(5)記載のとおりであると認められ、別表記載の本件更正処分における納付すべき税額と一致するから、本件更正処分は、適法というべきである。
そして、本件更正処分が適法であった場合に賦課すべき過少申告加算税の額は、別紙課税の根拠及び計算の２記載のとおりであるところ、原告は、平成１９年分所得税について、納付すべき税額を過少に申告していたものであり、納付すべき税額を過少に申告していたことについて国税通則法６５条４項（平成２２年法律第６号による改正前のもの）に規定する正当な理由があった旨の具体的な主張・立証もないことから、上記記載と同額の税額を課した本件賦課決定処分は、適法というべきである。
第４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官川神裕
裁判官須賀康太郎
裁判官牛尾可南
別表
本件更正処分等の経緯
（単位：円）
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日
順号
平成20年3月17日
平成20年7月4日
平成20年9月3日
平成20年11月12日
平成20年12月15日
平成21年10月23日
総所得金
額①
21,658,662
218,113,902
21,658,662
21,658,662
不動産所得の金
額②
17,110,662
213,565,902
17,110,662
17,110,662
内訳
給与所得の金
額③
4,548,000
4,548,000
4,548,000
4,548,000
分離長期譲渡所得の金額④
37,674,522
△148,957,956
37,674,522
37,674,522
譲渡所得に係る収入金額⑤
246,665,540
50,210,300
246,665,540
246,665,540
譲渡した資産の取得費⑥
208,976,018
199,153,256
208,976,018
208,976,018
内訳
譲渡に要した費
用⑦
15,000
15,000
15,000
15,000
所得控除の合計
額⑧
2,852,196
2,852,196
2,852,196
2,852,196
課税総所得金
額⑨
18,806,000
215,261,000
18,806,000
18,806,000
課税長期譲渡所得の金額⑩
37,674,000
37,674,000
37,674,000
課税総所得金額に対する税額⑪
4,726,400
83,308,400
4,726,400
4,726,400
課税長期譲渡所得の金額に対する税額⑫
5,651,100
5,651,100
5,651,100
源泉徴収税
額⑬
249,720
249,720
249,720
249,720
申告納税
額⑭
10,127,700
83,058,600
10,127,700
10,127,700
予定納税
額⑮
4,406,600
4,406,600
4,406,600
4,406,600
納付すべき税
額⑯
5,721,100
78,652,000
5,721,100
5,721,100
過少申告加算税の
額⑰
10,420,500
棄却
棄却
（注）「分離長期譲渡所得の金額」欄の△印は損失の金額を示す。
（別紙）
課税の根拠及び計算
１ 本件更正処分の根拠及び計算
被告が、本訴において主張する原告の平成１９年分の所得税額等は、次のとおりである。
(1) 総所得金額（別表順号①）
２億１８１１万３９０２円
上記金額は、次のア及びイの各金額の合計額である。
ア 不動産所得の金額（別表順号②）
２億１３５６万５９０２円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)及び(ウ)の各金額を控除した後の金額である。
(ア) 総収入金額
２億３６５２万０３０７円
上記金額は、次のａ及びｂの各金額の合計額である。
ａ 申告額
４００６万５０６７円
上記金額は、原告が本件申告書に添付した平成１９年分所得税青色申告決算書（不動産所得用）（以下「本件青色決算書」という。）に記載した収入金額の合計額と同額である。
ｂ 本件金員の金額
１億９６４５万５２４０円
上記金額は、本件金員であり、所得税法施行令９４条１項２号に規定する当該業務の遂行により生ずべき不動産所得に係る収入金額に代わる性質を有する経済的利益である。
(イ) 必要経費の合計額
２２３０万４４０５円
上記金額は、原告が本件青色決算書に記載した必要経費の合計額と同額である。
(ウ) 青色申告特別控除額
６５万円
上記金額は、租税特別措置法（以下「措置法」という。）２５条の２第３項の規定による控除額であり、原告が本件青色決算書に記載した青色申告特別控除額と同額である。
イ 給与所得の金額（別表順号③）
４５４万８０００円
上記金額は、原告が本件申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
(2) 分離長期譲渡所得の金額（別表順号④）
０円
（△１億４８９５万７９５６円）
上記括弧書きの金額（所得金額の前の△は、損失の金額を表す。）は、次のアの金額からイ及びウの各金額を控除した後の金額（別表「更正処分等」欄の順号④「分離長期譲渡所得の金額」欄の金額）である。
なお、措置法３１条１項の規定により、分離長期譲渡所得金額の計算上生じた損失の金額は生じなかったものとみなされるから、当該金額は零円となる。
ア 譲渡所得に係る収入金額（別表順号⑤）
５０２１万０３００円
上記金額は、原告が、本件申告書に記載した分離長期譲渡の収入金額２億４６６６万５５４０円から上記(1)ア(ア)ｂの金額１億９６４５万５２４０円を控除した後の金額であり、Ｄへ譲渡した物権の譲渡価額として申告の基とした本件申告書に添付された譲渡所得の内訳書（以下「本件譲渡所得内訳書１」という。）の２面１(4)「①譲渡価額」欄の金額と同額である。
イ 譲渡した資産の取得費（別表順号⑥）
１億９９１５万３２５６円
上記金額は、上記アの金額に対応するものとして、本件譲渡所得内訳書１の３面２(3)「②取得費」欄に、原告が記載した金額と同額である。
ウ 譲渡に要した費用（別表順号⑦）
１万５０００円
上記金額は、上記アの金額に対応するものとして、本件譲渡所得内訳書１の３面３「③譲渡費用」欄に、原告が記載した金額と同額である。
(3) 所得控除の額の合計額（別表順号⑧）
２８５万２１９６円
上記金額は、原告が本件申告書に記載した医療費控除の額４９万５８３２円、社会保険料控除の額７０万１３６４円、小規模企業共済等掛金控除の額８４万円、生命保険料控除の額５万円、寄付金控除の額５０００円、配偶者控除の額３８万円及び基礎控除の額３８万円の合計額と同額である。
(4) 課税総所得金額（別表順号⑨）
２億１５２６万１０００円
上記金額は、前記(1)の総所得金額２億１８１１万３９０２円から前記(3)の所得控除の額の合計額２８５万２１９６円を控除した後の金額（ただし、国税通則法（以下「通則法」という。）１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
(5) 納付すべき税額（別表順号⑯）
７８６５万２０００円
上記金額は、次のアの金額からイ及びウの各金額を差し引いた後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
ア 課税総所得金額に対する税額（別表順号⑪）
８３３０万８４００円
上記金額は、前記(4)の課税総所得金額２億１５２６万１０００円に所得税法８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
イ 源泉徴収税額（別表順号⑬）
２４万９７２０円
上記金額は、原告が本件申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
ウ 予定納税額（別表順号⑮）
４４０万６６００円
上記金額は、原告の平成１９年分の所得税に係る第１期及び第２期の予定納税額の合計金額であり、原告が本件申告書に記載した予定納税額と同額である。
２ 本件賦課決定処分の根拠及び計算
上記のとおり、被告が、本訴において主張する原告の平成１９年分所得税の納付すべき税額は７８６５万２０００円であるところ、当該金額は本件更正処分に係る納付すべき税額と同額であるから、本件更正処分は適法である。
そして、本件更正処分により新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実が、本件更正処分前における税額の基礎とされていなかったことについて、通則法６５条４項にいう正当な理由があるとは認められない。
したがって、本件更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額７２９３万円（通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）を基礎として、これに通則法６５条１項及び２項の規定に基づき算出した金額１０４２万０５００円に相当する過少申告加算税を賦課決定した本件賦課決定処分は適法である。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11647.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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