税務訴訟資料第２６１号－１９９（順号１１７８９）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（館山税務署長事務承継者船橋税務署長）
平成２３年１０月１９日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年３月２３日判決、本資料２６１号－５７・順号１１６４７）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士山下清兵衛
北村美穂子
山下功一郎
田代浩誠
被控訴人国
同代表者法務大臣平岡秀夫
処分行政庁館山税務署長事務承継者船橋税務署長
播摩文明
同指定代理人長好行
西田昭夫
服部文子
木﨑弘之
森田敦
中澤直人
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２１年７月４日付けでした控訴人の平成１９年分所得税の更正のうち納付すべき税額５７２万１１００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定を取り消す。
３ 訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 事案の概要、前提事実、税額等に関する当事者の主張、争点及び争点に関する当事者の主張の要旨は、次の２のとおり、当審における控訴人の主張を付加するほか、原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 当審における控訴人の主張
(1) 本件控訴人所有地の借地人となったＡ社が控訴人に支払った１億９６４５万５２４０円（本件金員）は、借地権設定の際の権利金として、長期譲渡所得に係る収入である。その根拠は次のとおりである。
ア 控訴人とＡ社は、平成１７年９月２７日付け「合意解約に関する基本事項」（甲１０の１）に基づき、本件賃貸借契約を合意解約することを合意し、平成１９年１１月２６日に至り、本件建物賃貸借契約を合意解約した。同日付け「合意解約書」（甲１０の２）第３条には、本件賃貸借契約を合意解約することに伴って残存期間賃料相当額として、Ａ社が控訴人に対して本件金員相当額の賃料支払債務を負うとされているが、実態と合致していない。本件金員の額の計算方法は、Ａ社が控訴人所有地への借地権設定の対価として支払う額を算定する際に便宜的に用いられたにすぎない。
イ 控訴人は、Ｄに本件区分所有建物を売却しており、同建物所有権を喪失した後に、建物賃料を受領することはあり得ない。控訴人は、平成１９年１１月２７日以降本件区分所有建物の賃料収入を得ることを予定しておらず（甲１０の２・第５条）、Ａ社は必ずしも残存賃貸借期間の控訴人の賃料収入を補償する必要はなかったのであり、Ａ社が、残存賃貸借期間の控訴人の賃料収入を補償する趣旨で本件金員を負担することはあり得ない。
ウ 控訴人は、Ａ社の突然の強い要請により、本件区分所有建物の買主予定者をＡ社からＤに変更し、Ｄに本件区分所有建物を５０００万円で売却しているが、同建物の固定資産評価額は１億５６７０万４０３７円である（甲１の２）。Ａ社が負担した本件金員には、Ｄが控訴人から本件区分所有建物を購入する代金を一部肩代わりする趣旨も含まれている。Ａ社はＤの発行済株式総数１１５０株のうち１３％に相当する１５０株を保有しており、Ｄとの間に資本関係があり、Ｄは平成２３年８月３日に民事再生手続開始の申立てを行い、同手続において、Ａ社がＤから本件区分所有建物を買い取ることが決まっており（甲２６の１・２）、さらなる資金援助が行われることになっている。
エ 控訴人は、Ａ社との間で、５３８㎡もある控訴人所有地について賃料月額１７万８９７０円という低額で賃貸借契約を締結しており、（甲１０の４）、Ａ社が控訴人から取得した権利は借地権であるから、Ａ社が控訴人に支払った本件金員は、借地権設定料である。
オ 控訴人は、本件区分所有建物をＡ社に２億５０００万円で売却し、Ａ社から受領した金銭を長期譲渡所得又は一時所得として確定申告することを考えていたのであり（甲２１）、本件金員を不動産所得とした場合、長期譲渡所得とした場合に比して納付すべき所得税額が７２９３万０９００円も高額となるのであるから、控訴人が不動産所得として確定申告を行わねばならない形式、すなわち賃料補償の趣旨で受領する意思を有していたとは到底考えられない。
(2) 仮に本件金員が長期譲渡所得に該当しないとしても本件金員は、控訴人に生じた損害を賠償する趣旨で支払われたものであり、賠償金であって不動産利用の対価ではないから、一時所得にあたる。Ａ社の控訴人に対する本件賃貸借契約の解約の申入れは、本件賃貸借契約書（甲８）第１３条特約１の期間満了前に解約することができないとの特約に違反するものとして債務不履行を構成し、合意解約書の作成段階において、Ａ社が中途解約金を支払うという債務不履行を前提とした条項（甲２２・第７条）が存在しており、Ａ社の一方的債務不履行があったことは明らかである。
(3) 平均課税の適用
仮に、本件金員が不動産所得にあたるとしても、控訴人には、所得税法９０条４項所定の事項を確定申告書に記載しなかった「やむを得ない事情」（同条５項）があるので、同条１項に規定する平均課税の適用を受けることができる。課税における合法性の原則は、担税力考慮の埒外である手続的要件についてまで、法律上の文言の堅守を要求するものではないから、「やむを得ない事情」の解釈に当たっては、極力、実体要件を満たしている者を救済できるような解釈を行うべきであり、確定申告書に記載しなかったことにつき、重篤な帰責性があるとは認められない者については「やむを得ない事情」が存在するというべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、原判決の結論は正当であると判断する。その理由は、次の２のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほか、原判決「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 当審における控訴人の主張に対する判断
(1) 本件金員が長期譲渡所得に係る収入金額にあたるとの主張について
控訴人の主張は、実質的に原審における主張の繰り返しであって、引用に係る原判決（１５頁１０頁から２３頁５行目まで）が説示するとおり、本件金員は、不動産所得に係る収入金額に算入されるべきであり、長期譲渡所得に係る収入金額に算入されるべきものとは認められないが、以下、控訴人の主張について検討する。
ア 控訴人は、Ａ社との間の合意解約書（甲１０の２）第３条の、Ａ社が控訴人に対し「本件賃貸借契約を期間内において解約することに伴う残存期間賃料相当額として金１９６，４５５，２４０円の賃料支払債務を負っていることを相互に確認する。」との規定が実態と合致していないとし、本件金員の算定方法は便宜的なものであると主張する。しかし、合意解約書（甲１０の２）は、当事者間の相当の交渉を経て成立したもので、その内容は当事者の法的な合意内容を表示していると認めるのが相当であり、また、本件金員の額が本件賃貸借契約の残存期間賃料相当額として、残存賃貸借期間６０か月に賃料月額３２７万４２５４円を乗じた金額として算定されているのであり、算定の根拠は明らかである。借地権設定のための権利金の額を定めるに際し、上記算定方法を便宜的に用いる合理性はなく、そのような便宜的算定がなされたことを窺わせる証拠もない。また、Ａ社の担当者が控訴人主張の事実を認めていることの証拠もない。控訴人の上記主張は採用できない。
イ 控訴人は、Ｄに本件区分所有建物を売却しており、建物の所有権を喪失した後に建物賃料を受領することはあり得ず、合意解約書（甲１０の２）５条にもその旨記載されていると主張する。しかし、Ａ社が残存期間賃料相当額の支払債務を負うことと、平成１９年１１月２７日以降に賃料が発生しないことは、いずれも合意解約書（甲１０の２）に合意内容として記載されており、前者の支払により後者が発生しないことを確認したものに過ぎないと解されるから、控訴人の上記主張は失当である。
ウ 控訴人は、Ｄに代金５０００万円で売却された本件建物区分所有権の固定資産評価額が１億５６７０万４０３７円であり、Ａ社が負担した本件金員には、本件区分所有建物の購入代金を一部肩代わりする趣旨が含まれていると主張する。控訴人主張の本件区分所有建物の評価額（甲２５等）を前提とすると、同建物についての本件売買契約の売買代金は低額であることが認められ（控訴人の確定申告における計算によれば、本件区分所有建物の売却により１億４８９５万７９５６円の損失が生じている。甲１の１・譲渡所得の内訳書）、本件金員が実質的にその経済的な埋め合わせとしての意義を有するとしても、本件金員がどのような法的性質を有するものとして支払われたかは、これを合意した当事者の合理的な意思解釈によって決せられるべきものである。本件において、控訴人とＡ社は、合意解約書（甲１０の２）により、残存期間賃料相当額として本件金員を支払うことを明示的に合意しているところ、合意解約前の本件賃貸借契約の内容は、その期間が平成２４年１１月２６日までとされた上、期間中の解約ができないものとされ、不可抗力等により本件区分所有建物が毀損するなどして賃貸借契約が失効した場合に、Ａ社が残存賃貸借期間の賃料相当損害金を支払うものとされており、控訴人の責めに帰すべき事由がない場合に、賃貸借期間満了時までの控訴人の賃料債権が保護される内容となっていること（甲８、乙８）を参酌すると、残存期間賃料相当額として本件金員を支払う合意は、本件賃貸借契約と整合性があり、合意解約の内容として合理性を有するものといえる。これに対し、本件控訴人所有地についての本件土地賃貸借契約書（甲１０の４）において、借地権設定の対価としての権利金等の定めはされていないところ、本件土地の価額が２７００万円（１㎡あたり５万円）を超えない程度であること（乙１９の１・２及び弁論の全趣旨）、本件土地賃貸借契約の期間は平成２４年１１月２６日まで（本件賃貸借契約の期間終了時と同じである。）の５年間であり、その後１年毎の更新とされていること、賃料の額が坪当たり１１００円として月額１７万８９７０円（年額にすると２１４万７６４０円）とされ、賃料の６か月相当分である１０７万３８２０円を敷金として預託することが定められていることを参酌すると、本件土地賃貸借契約において、借地権設定の対価としての権利金の授受を定めないことが不自然であるとはいえず、借地権設定の対価として土地の価額の７倍を超える額の本件金員を借地権設定の対価として授受することが合理性を有するといえないことは明らかである。
なお、控訴人は、控訴人が不動産所得として確定申告を行わねばならない賃料補償の趣旨で本件金員を受領する意思を有していなかったと主張するが、控訴人が合意解約書（甲１０の２）取り交わしの際、所得の性質を考慮した上で本件金員の趣旨を合意したと認めるに足る証拠はないから、控訴人の主張は、本件金員の法的性質についての判断を左右するものではない。
(2) 控訴人は、本件金員が長期譲渡所得に該当しないとしても、一時所得にあたると主張するが、引用に係る原判決（２３頁６行目から同頁１９行目まで）が説示するとおり、本件金員が、Ａ社の債務不履行による損害賠償の趣旨で支払われ、一時所得に該当するとの控訴人の主張には理由がない。なお、控訴人とＡ社との本件賃貸借契約の解約交渉において、解約合意書（案）（甲２２）に「中途解約違約金として」残存期間賃料を支払う旨の記載がされていたことが認められるが、同記載が合意されたものとは認められない。
(3) 控訴人は、本件金員が不動産所得にあたるとしても、控訴人には、所得税法９０条４項所定の事項を確定申告書に記載しなかった「やむを得ない事情」（同条５項）があるので、同条１項の規定する平均課税の適用を受けることができると主張する。
しかし、控訴人の主張及び甲２４によれば、控訴人から委任を受けた丁税理士は、本件金員が不動産所得として、臨時所得であると考える余地があることを認識しつつ、譲渡所得と考えることについて合理的な根拠があるとして、譲渡所得として申告したことが認められ、同申告は控訴人の委任の趣旨に沿ったものと解されるから、控訴人が確定申告書に臨時所得の平均課税の適用を受ける旨の記載をしなかったことに所得税法９０条５項のやむを得ない事由があるとは認められない（なお、丁税理士については、税務署職員とのやりとり等、上記やむを得ない事由の有無について立証するものではないので、人証として採用しなかった。）。
３ よって、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１７民事部
裁判長裁判官 南敏文
裁判官 野村高弘
裁判官 棚橋哲夫
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11789.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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