税務訴訟資料第２６１号－５８（順号１１６４８）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（熊谷税務署長、国税不服審判所長）
平成２３年３月２４日棄却・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２２年９月１０日判決、本資料２６０号－１４９・順号１１５０５）
判決
控訴人株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士白石道泰
同補佐人山口栄二
被控訴人国
同代表者法務大臣江田五月
処分行政庁熊谷税務署長
清水繁雄
裁決行政庁国税不服審判所長
孝橋宏
同指定代理人倉持俊宏
同馬田茂喜
同田辺之信
同上野洋平
同諸井明仁
同三柴保宏
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が平成１９年１１月２８日付けでした控訴人の平成１４年１０月１日から同年１２月３１日までの事業年度（平成１４年１２月期）の所得に対する法人税の更正処分（平成１４年１２月期更正処分）のうち、欠損金額２５億２００４万６２１９円、還付金の額に相当する税額１５万８９５５円及び翌期へ繰り越す欠損金の額２５億２１７２万９４１５円をそれぞれ下回る部分、平成１６年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度（平成１６年１２月期）の所得に対する法人税の更正処分（平成１６年１２月期更正処分）のうち、所得金額０円を超える部分並びに還付金の額に相当する税額１５万５５３１円及び翌期へ繰り越す欠損金の額１９５１万６５７１円をそれぞれ下回る部分、並びに同年１２月期に係る過少申告加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）をいずれも取り消す。
３ 裁決行政庁が平成２１年１月２８日付けでした、処分行政庁によってされた控訴人の平成１４年１２月期更正処分、平成１６年１２月期更正処分及び本件賦課決定処分（本件各処分）に対する控訴人の審査請求を棄却する旨の裁決（本件裁決）を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人（原告）が、過去に過大に棚卸商品を計上するいわゆる粉飾決算を行っていたことから、平成１４年１２月期の損益計算書の特別損失の項目に棚卸商品過大計上損の科目で当該粉飾決算に係る金額を計上し、同金額を損金の額に算入して同期に係る法人税の確定申告をしたところ、処分行政庁が、当該金額を損金の額に算入することはできないとして平成１４年１２月期更正処分をし、また、これに連動して平成１６年１２月期更正処分及び本件賦課決定処分をしたため、控訴人が、被控訴人（被告）に対し、平成１４年１２月期更正処分及び平成１６年１２月期更正処分（本件各更正処分）の各一部並びに本件賦課決定処分及び本件裁決の全部の取消しを求めた事案であり、前提事実の概要は、以下のとおりである。
(1) 控訴人は、農薬等の販売を業とする株式会社であり、青色申告法人である。
(2)ア控訴人による粉飾決算等
控訴人は、平成９年１０月１日から平成１０年９月３０日までの事業年度（平成１０年９月期）、同年１０月１日から平成１１年９月３０日までの事業年度（平成１１年９月期）、同年１０月１日から平成１２年９月３０日までの事業年度（平成１２年９月期）、同年１０月１日から平成１３年９月３０日までの事業年度（平成１３年９月期）及び同年１０月１日から平成１４年９月３０日までの事業年度（平成１４年９月期）において、棚卸商品につき、それぞれ、１億円、６億円、２億０５００万円、５億９５００万円及び４億５３００万円の合計１９億５３００万円分を意図的に実際の額よりも過大に計上すること（本件粉飾）により、上記各事業年度の課税標準とされるべき実際の所得の金額を超える金額を所得金額として、法人税の確定申告をした。
イ(ア) 控訴人は、平成１４年１２月期の法人税の申告において、本件粉飾に係る棚卸商品過大計上分である１９億５３００万円（本件損失）を損益計算書の特別損失の項目に棚卸商品過大計上損の科目で計上し、これを損金の額に算入して、確定申告をした。
当該申告は、所得（欠損）金額を２５億２００４万６２１９円の欠損とし、平成１４年９月期の欠損金額１６８万３１９６円との合計額である２５億２１７２万９４１５円を翌期へ繰り越す欠損金とするものであった。
(イ) 控訴人は、平成１５年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度（平成１５年１２月期）の法人税について、上記(ア)の繰越欠損金のうち２２億２１２３万０２３６円を控除して、所得金額を０円、翌期へ繰り越す欠損金の額を３億００４９万９１７９円として確定申告をした。
(ウ) 控訴人は、平成１６年１２月期の法人税について、上記(イ)の繰越欠損金のうち２億６６７３万９４３６円を控除して、所得金額を０円、翌期へ繰り越す欠損金の額を３３７５万９７４３円として確定申告をした。
ウ(ア) 処分行政庁は、平成１７年７月２０日から同月２２日までの間、控訴人に対し、税務調査（前回調査）を行った。
前回調査を担当した熊谷税務署乙係官（前回調査担当職員）は、同月２０日及び同月２１日、控訴人の事務所に臨場し、控訴人及び控訴人の依頼を受けた丙税理士から、本件粉飾についての説明を受けたが、控訴人らに対し、平成１４年１２月期の申告について修正申告をしょうようしなかった。
(イ) 控訴人は、前回調査の後、平成１７年８月５日付けで、平成１５年１２月期の法人税に係る修正申告（平成１５年１２月期修正申告）をした。
(ウ) 処分行政庁は、平成１７年９月２８日付けで、主に平成１５年１２月期修正申告に係る修正項目に連動する内容の平成１６年１２月期の法人税に係る更正処分（前回更正処分）をした。
これにより、控訴人の平成１６年１２月期における繰越欠損金の当期控除額は、２億６６７３万９４３６円から２億５９８８万１２０８円に減少した。
エ(ア) 処分行政庁は、平成１９年１０月２５日及び同月２６日、控訴人に対し、税務調査（今回調査）を行った。
今回調査を担当した熊谷税務署乙係官（今回調査担当職員）は、上記両日、控訴人の事務所に臨場し、控訴人に対し、平成１４年１２月期の法人税の申告について、本件損失が損金の額に算入することができないものであることを説明し、修正申告をしょうようした。しかし、控訴人はこれに応じなかった。
(イ) 処分行政庁は、平成１９年１１月２８日付けで、控訴人に対し、平成１４年９月期に係る法人税の更正処分（平成１４年９月期更正処分。）及び本件各処分を行った。また、処分行政庁は、同日付けで、控訴人に対し、平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度（平成１７年１２月期）及び平成１８年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度（平成１８年１２月期）に係る法人税の更正処分も行った。上記各処分の内容は、原判決別表１から３までのとおりであるが、その詳細は次のとおりである。
ａ 平成１４年９月期については、当期の粉飾金額である４億５３００万円を売上原価に算入し（原判決別表２の順号⑨）、所得（欠損）金額を４億５４６８万３１９６円とする内容の減額更正をした（原判決別表２の順号⑫）。
この結果、翌期へ繰り越す欠損金の額は、４億５４６８万３１９６円となった（原判決別表３の順号⑥）。
ｂ 平成１４年１２月期については、本件損失の損金算入を否認し（原判決別表２の順号④）、所得（欠損）金額を５億６７０４万６２１９円とする内容の更正をした（原判決別表２の順号⑫）。
この結果、翌期へ繰り越す欠損金の額は、前記ａの４億５４６８万３１９６円との合計額である１０億２１７２万９４１５円となった（原判決別表３の順号⑥）。
ｃ 平成１６年１２月期については、前回更正処分の際、繰越欠損金の当期控除額を２億５９８８万１２０８円としていたが（原判決別表２の順号②）、平成１４年１２月期の翌期へ繰り越す欠損金の額が減少したことにより、上記金額を繰越欠損金の当期控除額の過大額として否認し（原判決別表２の順号⑦）、当期控除額は０円となる内容の更正をする（原判決別表３の順号⑤）とともに、併せて、本件賦課決定処分をした。
ｄ なお、平成１５年１２月期については、平成１５年１２月期修正申告では当期控除額を２２億４１９８万５６３６円としていた（原判決別表２の順号②）が、上記ｂのとおり、平成１４年１２月期における、翌期へ繰り越す欠損金の額が１０億２１７２万９４１５円に減少することにより、同金額だけしか控除できない結果、差額の１２億２０２５万６２２１円が所得金額として算出されることとなるが（原判決別表２の順号⑫）、これについては、過少申告に係る更正の期間制限の３年を経過していたことから、更正処分は行われていない。
また、平成１３年９月期以前についても、納付すべき税額を減少させる更正の期間制限である５年を経過していたことから、減額更正は行われていない。
オ 控訴人が本件各処分を不服として平成１９年１２月３日に審査請求を行ったところ、裁決行政庁は、平成２１年１月２８日付けで審査請求を棄却する旨の本件裁決をした。
２ 原審は、
(1) 平成１４年１２月期更正処分は、①本件損失は平成１４年１２月期の損失に該当せず、
② 国税通則法７０条の期間制限に違反しておらず、③本件損失を平成１４年１２月期にまとめて計上することは認められないから法人税法２１条に違反しておらず、④本件損失は平成１４年１２月期において同法５７条１項により繰越控除が認められる欠損金額に当たらず、
⑤ 同法１２９条２項は、処分行政庁による更正の根拠規定でも義務付け規定でもなく、前回調査により更正処分をすべき義務を怠ったとはいえず、⑥今回調査では前回調査において控訴人から提出された資料を調査しているから、同法１３０条に違反しておらず、⑦信義誠実の原則にも違反していないから、適法である、
(2) 平成１６年１２月期更正処分は、①平成１５年１２月期における所得金額２２億４１９８万５６３６円から平成１４年１２月期における繰越欠損金１０億２１７２万９４１５円を控除すると、平成１５年１２月期における翌期へ繰り越す欠損金の額は０円となる、②問題となっている事業年度における繰越欠損金額の算定に当たって、更正処分のされていないそれ以前の事業年度における申告に係る繰越欠損金の額に法令に照らし誤りがあっても、当該申告に係る繰越欠損金の額を前提として算定しなければならない旨を定めた規定はないし、更正処分のされていない事業年度の繰越欠損金の額を法令に従った正当なものに計算し直すことが、当該事業年度の法人税について更正処分をしたことにならず、平成１６年１２月期更正処分は、平成１５年１２月期の法人税について更正処分を行ったことにはならないから、適法である、
(3) 本件裁決は、①国税通則法施行令３３条は、担当審判官を指定したとき及びこれを変更したときは、遅滞なく、審査請求人にその氏名及び所属を通知しなければならない旨規定しているところ、本件控訴人に対して担当審判官の異動の通知がされなかったが、担当審判官の職務は、審査請求事件について議決が行われれば原則として終了するのであり、議決の後裁決書謄本発送までの間は、審査請求人から主張の追加、撤回若しくは変更の申立て又は国税通則法９６条２項に基づく閲覧請求等の申立て等があった場合にのみ、担当審判官としての職務を行う必要が生じるものであったところ、丁国税審判官の異動があったのは、本件裁決に係る審査請求事件について議決がされた後のことであり、上記異動の後に控訴人から主張の追加等がされたことを認めるに足りる証拠はないから、違法なものではなく、②判断に遺漏はなく、③審査請求に対する裁決行政庁の裁決が遅延しても、国税通則法１１５条１項１号によれば、課税処分に対する審査請求がされた日の翌日から３か月を経過しても裁決がないときは、裁決を経ることなしに当該処分の取消しを求める訴えを提起することが認められているから、遅延してされたというだけで、裁決が違法となるものではないから、適法である
などとして、控訴人の請求をいずれも棄却した。
これに対し、控訴人が控訴した。
３ 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、当審における控訴人の主張を後記４のとおり付加するほか、原判決の「事実及び理由」欄の第２の２～５に記載のとおりであるから、これを引用する。
４ 当審における控訴人の主張
控訴人の主張は、趣旨不分明なものが多いが、その主なものを摘示すれば、次のとおりである。
(1) 平成１４年１２月期更正処分は、過年度（平成１３年９月期以前）に生じた損失を修正経理した事業年度（平成１４年１２月期）の益金（所得）に加算したもので、法人税法２２条２項に違反する。
(2) 本件損失は、平成１０年９月期～平成１４年９月期に生じた青色欠損金であるところ、原審は、一括計上した損失金は法人税法５７条の青色欠損金と認められないと判示したが、誤りである。
(3) 平成１４年１２月期更正処分は、国税通則法７０条の更正の期間制限に違反しているから、違法である。
(4) 原審は、本件損失が平成１４年１２月期の損失金に当たらない根拠として、①法人税法２条１９号に規定する欠損金額とは認められないこと、②国税通則法２条６号ハ(2)に規定する純損失等の金額に該当しないこと、③平成１４年１２月期に生じた損失金ではなく、平成１０年９月期～平成１４年９月期に生じた損失金であること、④法人税法５７条の青色繰越欠損金に該当しないことを理由としながら、平成１４年１２月期については国税通則法７０条２項３号の規定が適用されると判断しており、矛盾がある。
(5) 処分行政庁は、平成１４年１２月期更正処分が国税通則法７０条による更正の制限期間に違反することを自認していたから、平成１４年１２月期更正処分は、違法である。
(6) 処分行政庁は、前回調査の結果、事実関係を確認し、法人税法１２９条２項の規定により更正処分をしないという見解を示し、本件損失が青色繰越欠損金であると容認しているから、平成１４年１２月期更正処分は違法である。
(7) 平成１６年１２月期更正処分は、平成１６年１２月期へ繰り越される欠損金の額を０円としており、法令違反である。
(8) 国税通則法２条６号ハ(2)によれば、平成１６年１２月期の所得から控除する欠損金額は、平成１５年１２月期からの欠損金でなければならず、前々事業年度からのものではないから、平成１６年１２月期更正処分は、違法である。
(9) 平成１５年１２月期の繰越欠損金の額は更正等により減額されておらず、その額は２億７９７４万３７７９円であるから、平成１６年１２月期更正処分は、違法である。
(10) 平成１５年１２月期の課税標準額等を増減することは違法であり、これを更正することなく計算し直したことが更正処分をしたことにならないと判示した原審の判断は、誤りである。
(11) 法人税基本通達１２－１－１が、欠損金額が２以上の事業年度において生じたものからなる場合には、そのうち最も古い事業年度において生じたものから順次損金に算入されると規定しているところ、平成１６年１２月期へ繰り越される欠損金の額を０円としたのは、これに違反するから、平成１６年１２月期更正処分は、誤りである。
(12) 原審は、法人税法５７条１項が適用されないと判示するが、同項が適用されないためには、同法１２７条による青色申告承認取消しがされていなければならないところ、これがされていないから、誤りである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件各処分及び本件裁決はいずれも適法であると判断する。その理由は、原判決４７頁４行目の「認められる。」の次に「また、これが適法であるから、本件賦課決定処分も適法なものと認められる。」を加え、後記２のとおり付加するほか、原判決の「事実及び理由」欄の第３に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 当審における控訴人の主張にかんがみ、理由を付加する。
控訴人の主張の多くは、原審以来の独自の法解釈に基づく主張を繰り返すものであって、失当であるが、前記第２の４に摘示したものに対する判断は、次のとおりである。
(1) 控訴人は、平成１４年１２月期更正処分は、法人税法２２条２項に違反すると主張する。
しかし、平成１４年１２月期更正処分は、本件損失について、その金額は同条３項各号に規定するものに該当せず、同事業年度の損金の額に算入することができないものであるため、これを同事業年度の所得金額に加算したものであって、同条２項に基づき益金の額に算入したものではない。
(2) 控訴人は、本件損失は、平成１０年９月期～平成１４年９月期に生じた青色欠損金であるところ、原審は、一括計上した損失金は法人税法５７条の青色欠損金と認められないと判示したが、誤りであると主張する。
しかし、本件損失が同条１項に規定する欠損金額でないことは、引用に係る原判決の判示するとおりである。
(3) 控訴人は、平成１４年１２月期更正処分は、国税通則法７０条の更正の期間制限に違反しているから、違法であると主張する。
しかし、これが期間制限に違反していないことは、引用に係る原判決の判示するとおりである。
(4) 控訴人は、原審の、本件損失が平成１４年１２月期の損失金に当たらない根拠として示した判断と平成１４年１２月期については国税通則法７０条２項３号の規定が適用されるとした判断は、矛盾していると主張する。
しかし、上記判示には、何ら矛盾はない。
(5) 控訴人は、処分行政庁は、平成１４年１２月期更正処分が国税通則法７０条による更正の制限期間に違反することを自認していたから、平成１４年１２月期更正処分は違法であると主張する。
しかしながら、平成１４年１２月期更正処分は同条による更正の制限期間に違反していないし、処分行政庁が違反していることを自認していた事実を認めるに足りる証拠もない。
(6) 控訴人は、処分行政庁は、前回調査の結果、更正処分をしないという見解を示し、本件損失が青色繰越欠損金であると容認しているから、平成１４年１２月期更正処分は違法であると主張する。
しかしながら、処分行政庁が上記のような見解を示したこと認めるに足りる証拠はない。
(7) 控訴人は、平成１６年１２月期更正処分は、平成１６年１２月期へ繰り越される欠損金の額を０円としており、法令違反であると主張する。
しかし、これが法令違反でないことは、引用に係る原判決の判示するとおりである。
(8) 控訴人は、国税通則法２条６号ハ(2)によれば、所得から控除する欠損金額は前々事業年度からのものであってはならないから、平成１６年１２月期更正処分は違法であると主張する。
しかし、平成１６年１２月期更正処分は、平成１５年１２期の欠損金額を算出してそれを基に計算しており、前々事業年度の欠損金を控除したものではない。
(9) 控訴人は、平成１５年１２月期の繰越欠損金の額は更正等により減額されていないから、平成１６年１２月期更正処分は違法であると主張する。
しかし、控訴人の平成１５年１２月期の課税標準等が更正されていない場合であっても、平成１６年１２月期に繰り越される欠損金額を０円とすることができることは、引用に係る原判決の判示するとおりである。
(10) 控訴人は、平成１５年１２月期の課税標準額等を計算し直したことが更正処分をしたことにならないと判示した原審の判断は誤りであると主張する。
しかし、控訴人の平成１５年１２月期の法人税の更正処分をせずに、繰越欠損金を計算し直すことが違法でないことは、引用に係る原判決が詳細に判示するとおりである。
(11) 控訴人は、平成１６年１２月期へ繰り越される欠損金の額を０円としたのは、法人税基本通達１２－１－１に違反するから、平成１６年１２月期更正処分は誤りであると主張する。
しかしながら、平成１６年１２月期更正処分は、欠損金額が生じた最も古い事業年度である平成１４年９月期の欠損金から順次損金の額に算入し、平成１５年１２月期の所得金額から欠損金を控除しているから、上記通達に違反していない。
(12) 控訴人は、原審が、法人税法５７条１項が適用されないと判示しているとした上、そのためには、同法１２７条による青色申告承認取消しがされていなければならないから、誤りであると主張する。
しかし、原審は、本件損失は、平成１４年１２月期において法人税法５７条１項により繰越控除が認められる欠損金額に当たらないと判示しているものであるから、青色申告承認取消しの有無は、判断の対象にはならない。
(13) 控訴人は、その他るる主張するが、原審の判断を左右するものとはいえない。
３ よって、原判決の判断は相当であり、本件控訴は理由がないから、これをいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官 大橋寛明
裁判官 佐久間政和
裁判官 見米正
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11648.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。