税務訴訟資料第２６１号－６６（順号１１６５６）
最高裁判所（第三小法廷）平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消請求上告及び上告受理事件
国側当事者・国
平成２３年３月２９日棄却・不受理・確定
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２１年４月２８日判決、本資料２５９号－７８・順号１１１９１）
（控訴審・東京高等裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２２年９月１５日判決、本資料２６０号－１５５・順号１１５１１）
決定
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
上記当事者間の東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消請求事件について、同裁判所が平成２２年９月１５日に言い渡した判決に対し、上告人兼申立人から上告及び上告受理の申立てがあった。よって、当裁判所は、次のとおり決定する。
主文
本件上告を棄却する。
本件を上告審として受理しない。
上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。
理由
１ 上告について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲をいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
２ 上告受理申立てについて
本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法３１８条１項により受理すべきものとは認められない。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
平成２３年３月２９日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 那須弘平
裁判官 田原睦夫
裁判官 岡部喜代子
裁判官 大谷剛彦
裁判官 寺田逸郎
当事者目録
上告人兼申立人Ａ株式会社
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士福田博
太田洋
宮塚久
黒澤基弘
北村導人
山田裕貴
伊東有理子
升村紀章
佐藤修二
同補佐人税理士志茂坂康史
被上告人兼相手方国
同代表者法務大臣江田五月
同指定代理人井越満
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11656.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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