税務訴訟資料第２６１号－６８（順号１１６５８）
津地方裁判所平成●●年（○○）第●●号通知処分取消請求事件
国側当事者・国（津税務署長）
平成２３年３月３１日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士荒尾直志
被告国
同代表者法務大臣江田五月
処分行政庁津税務署長
三浦元幸
同指定代理人本松智
同坂上公利
同浅野真哉
同渡邊英生
同鈴木英嗣
同岡本真佐之
同加藤伸也
同間瀬暢宏
同立田渉
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
津税務署長が原告に対し、平成２１年３月３１日付けでなした、原告の平成１３年分の所得税に係る更正の請求に対する、更正すべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、原告が所有していた土地の譲受人に対して前記土地の売買残代金（以下「本件残代金」という。）の支払を求めた訴訟の判決（以下「別件判決」という。）が確定したことにより、上記売買における原告代理人による本件残代金の横領の事実も確定したから、本件残代金は所得税法７２条１項による雑損控除の対象になるとして、国税通則法２３条２項１号に基づき、原告の平成１３年分の所得税の更正の請求（以下「本件更正の請求」という。）を行ったところ、処分行政庁が更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）をしたため、その取消しを求める事案である。
１ 前提事実（争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 審査請求に至る経緯
原告は、平成１４年３月１５日、処分行政庁に対し、原告の平成１３年分の所得税につき、別表「審査請求に至る経緯」（以下「別表」という。）「確定申告」欄における「総所得金額」欄、「所得控除の額」欄、同欄中「内訳」欄の「その他の所得控除の額」欄、「分離長期譲渡所得の金額」欄、同欄中「譲渡所得に関する事項」欄の「総収入金額」欄及び「納付すべき税額」欄に各記載の額のとおり、確定申告（いわゆる白色申告）をした。その後、処分行政庁所属の調査担当職員の調査を受け、平成１４年６月２０日、別表「修正申告」欄における「総所得金額」欄、「所得控除の額」欄、同欄中「内訳」欄の「その他の所得控除の額」欄、「分離長期譲渡所得の金額」欄、同欄中「譲渡所得に関する事項」欄の「総収入金額」欄、「必要経費」欄及び「特別控除額」欄並びに「納付すべき税額」欄に各記載の額のとおり、修正申告をしたところ、同月２８日、処分行政庁から、別表「賦課決定処分」欄における「過少申告加算税の額」欄記載のとおりの過少申告加算税の賦課決定処分を受けた。
原告は、別件判決が確定したことから、平成２１年２月１３日、別表「更正の請求」欄における「所得控除の額」欄、同欄中「内訳」欄の「雑損控除の額」欄及び「その他の所得控除の額」欄並びに「納付すべき税額」欄に各記載の額のとおり、本件更正の請求を行ったところ、処分行政庁から、同年３月３１日付けで、本件通知処分を受けた。
原告は、平成２１年５月２９日、処分行政庁に対し、本件通知処分に対する異議申立てをしたが、処分行政庁から、同年７月２９日付けで、同申立てを棄却する旨の決定を受けたため、同年８月３１日、名古屋国税不服審判所に対し、審査請求をした。しかし、同所長は、平成２２年３月９日付けで、前記審査請求を棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした。
(2) 別件判決確定に係る経緯
原告は、平成１２年１２月２８日、乙（以下「乙」という。）に対して、当時原告が所有していた４筆の土地（津市の各土地。以下、総称して「本件土地」という。）の売却に関する代理権を授与した。そして、乙は、平成１３年３月２８日、Ａ公社（以下「公社」という。）との間で、上記代理権に基づき、原告の名を示して、同年４月２日付けで、公社に対し、代金３９０９万４９００円で本件土地を売却する旨の契約（以下「本件売買契約」という。）を締結し、同月６日、公社から本件売買契約の代金として、３９０９万４９００円の小切手を受け取ったが、原告に対しては、２４０９万４９００円しか渡さず、上記代金額との差額である１５００万円（本件残代金）は自ら取得した。
原告は、公社に対し、本件残代金の支払を求めて、津地方裁判所に対して訴訟を提起（当庁平成●●年(○○)第●号売買代金請求事件。以下「別件訴訟」という。）したが、平成２０年６月２４日、同裁判所から、①原告は、乙に対して本件売買契約の売買代金の受領権限を与えていたこと、②公社が本件残代金を横領しようとする乙の真意を知っていたとは認められないこと、③公社が上記乙の真意を知り得べきであったともいえないことの各事実を前提とした敗訴判決を受けた。原告は、これを不服として、名古屋高等裁判所に控訴したが、同年１１月２０日、同裁判所から、公社が、乙の代理権濫用の意図を知り又は知ることができたとの事実を認めることはできないなどとして、前記控訴を棄却する旨の判決（別件判決）を受けた。原告は、これを不服として、更に最高裁判所に上告したが、上告審判決が出される前である平成２１年２月９日、前記上告を取り下げたため、同日、別件訴訟は、原告敗訴で確定した。（別件判決の確定）
(3) 関係法令
ア 所得税法７２条１項
居住者又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族で政令で定めるものの有する資産（第六十二条第一項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）及び第七十条第三項（被災事業用資産の損失の金額）に規定する資産を除く。）について災害又は盗難若しくは横領による損失が生じた場合（その災害又は盗難若しくは横領に関連してその居住者が政令で定めるやむを得ない支出をした場合を含む。）において、その年における当該損失の金額（当該支出をした金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。以下この項において「損失の金額」という。）の合計額が次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額を超えるときは、その超える部分の金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
一その年における損失の金額に含まれる災害関連支出の金額（損失の金額のうち災害に直接関連して支出をした金額として政令で定める金額をいう。以下この項において同じ。）が五万円以下である場合（その年における災害関連支出の金額がない場合を含む。）その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の十分の一に相当する金額
二・三（略）
イ 国税通則法２３条１項
納税申告書を提出した者は、次の各号の一に該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から一年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等（当該課税標準等又は税額等に関し次条又は第二十六条（再更正）の規定による更正（以下この条において「更正」という。）があつた場合には、当該更正後の課税標準等又は税額等）につき更正をすべき旨の請求をすることができる。
一当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額（当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額）が過大であるとき。
二・三（略）
ウ 国税通則法２３条２項
納税申告書を提出した者又は第二十五条（決定）の規定による決定（以下この項において「決定」という。）を受けた者は、次の各号の一に該当する場合（納税申告書を提出した者については、当該各号に掲げる期間の満了する日が前項に規定する期間の満了する日後に到来する場合に限る。）には、同項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる期間において、その該当することを理由として同項の規定による更正の請求（以下「更正の請求」という。）をすることができる。
一その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた事実に関する訴えについての判決（判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む。）により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき。その確定した日の翌日から起算して二月以内
二・三（略）
２ 争点及び当事者の主張
(1) 別件判決が国税通則法２３条２項１号の「判決」に該当するか。
（被告の主張）
ア 国税通則法２３条２項１号は、「計算の基礎となつた事実に関する訴えについての判決（中略）により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき」と規定し、「計算の基礎となった事実に関する判決により」とか、「計算の基礎となった事実と異なる判決があり」とは規定していない上、同号の趣旨は、一旦適法に成立した課税関係が、その後の後発的事情によってその課税の前提となった経済的成果の基因たる私法上の事実関係に変動が生じた場合に、変動後の事実関係に適合させることによって納税者を救済することにあると解されるから、同号にいう「計算の基礎となつた事実に関する訴えについての判決」とは、「計算の基礎となった事実の存否、効力等が直接審判の対象とされた訴訟において、計算の基礎となった事実が、実際の計算の基礎とされたところと異なることが確定された判決」である必要があると解すべきである。
イ 別件訴訟は、乙の代理権濫用の真意を公社が知り又は知り得べきであったか否かが争点となっており、乙が本件残代金を取得した行為が横領に該当するのか、詐欺に該当するのかという点が争点となっておらず、別件判決によっても、上記乙の行為（乙による本件残代金の取得）が横領に該当するとの事実が確定したとはいえないから、別件判決は、国税通則法２３条２項１号にいう「計算の基礎となつた事実に関する訴えについての判決」には該当しないというべきである。
ウ 原告は、計算の基礎となった事実が訴訟物になっている必要はなく、裁判所における法定の手続に従って、判決等で明確に認定された事実を含むものと解すべきと主張するが、計算の基礎となった事実が訴訟物とされていない判決は、計算の基礎となった事実について変動を生じさせる効力を有さないから、国税通則法２３条２項１号が適用される前提を欠いているのであって、理由がない。
（原告の主張）
ア 国税通則法２３条２項１号にいう「計算の基礎となつた事実に関する訴えについての判決」には、判決と同一の効力を有する和解その他の行為も含まれ、かつ、「計算の基礎となつた事実に関する訴え」と規定しているのであって、「訴訟物」と限定しているわけでもない。また、同項の趣旨は、窃盗又は横領の被害にあった帰責事由のない納税者の保護を拡充するとともに、その請求の根拠として、裁判所の確定判決において認定された事実であることを要するとして、無責任な請求や証拠に基づかない請求をさせない点にあると解されるのであり、当該事実関係が訴訟物として争われたものに限定する趣旨とは解されない。しかも、横領による損失を問題とする事件においては、犯人に対して損害賠償請求をしても勝訴判決による現実の賠償を受けられる可能性は低く、現実に提訴すること自体もほとんどないという実態も考慮すべきである。
そうすると、計算の基礎となった事実そのものが訴訟物になっていることまでは必要とされず、裁判所における法定の手続に従って判決等で明確に認定された事実が、上記「計算の基礎となつた事実」に該当すれば、その事実が記載された判決も、上記「判決」に該当するものと解すべきである。
イ 乙は、本件残代金（公社から受け取った売買代金のうちの１５００万円）を自ら取得しているところ、この行為は、所得税法７２条１項にいう「横領」に該当することは明らかである。そして、別件訴訟においても、判決文中には、「被告が乙の真意（代金の一部横領）」（第１審判決）、「被控訴人が、乙が本件土地の売買代金の一部を横領しようとしているのではないかとの疑念」、「乙に本件土地の売買代金の一部を横領する意図があることを疑うべきであったとすることはできない」（控訴審判決）との摘示があるなど、別件判決も、乙による本件残代金の取得行為が横領に該当することを前提とした判示をしているから、別件判決は、国税通則法２３条２項１号にいう「計算の基礎となつた事実に関する訴えについての判決」に該当するというべきである。
(2) 本件訴訟における被告の主張は信義則に反するか。
（被告の主張）
ア 本件更正の請求は、国税通則法２３条１項所定の期間経過後になされたものであるから、これを認容するためには、同条２項各号のいずれかの事由に該当する必要があるところ、本件においては、確定判決があったことを理由して更正の請求がなされており、同項１号の適否が問題となるから、被告が、別件判決が、同号にいう「計算の基礎となつた事実に関する訴えについての判決」に該当するか否かについて判断するのは当然のことであり、この点を争点として主張することになるのも当然である。
イ 被告が、本件訴訟において、本件通知処分における主張や理由と異なる主張をしているとしても、原告の行った確定申告は、いわゆる白色申告であり、処分の正当性を維持する理由として、処分段階で考慮されなかった事実を新たに主張する（処分理由の差替えをする）ことも許されるから、この点は、何ら信義則に反するものではない。
ウ 被告が、国税通則法２３条２項１号にいう「判決」に刑事事件の判決を含まないとの主張をしたことについても、上記(2)イと同様の観点から、何ら信義則に反しないが、そもそも、別件判決は民事事件の判決であるから、上記「判決」に刑事事件の判決を含むか否かをあえて争点とする意図はないのであり、上記主張が信義則違反に当たるとはいえない。（原告の主張）
ア 原告と処分行政庁との間で争点となっていたのは、乙による本件残代金の取得行為が横領に当たるか、詐欺に当たるかという点であったから、本件通知処分の理由も、乙による本件残代金の取得行為が横領に当たるとはいえないという点にあり、別件判決が、国税通則法２３条２項１号にいう「判決」に該当しないという点が争点となっていたわけではないところ、被告は本件裁決及び本件訴訟において、突如、別件判決が国税通則法２３条２項１号にいう「判決」に該当するか否かという争点を持ち出したのであり、この点は、原告に対する不意打ちとなるものであって、信義則に反する。
イ 被告は、所得税法７２条１項の適用があるのは、窃盗又は横領の場合のみであり、刑事事件の確定判決がある場合に同項の適用がある旨説明していたところ、本件訴訟において、国税通則法２３条２項１号にいう「判決」には、刑事事件の判決を含まない旨の主張を突然行って、前記説明を翻しており、このような主張の変遷は信義則に反するというべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)について
(1)ア国税通則法２３条２項１号は、「計算の基礎となつた事実に関する訴えについての判決（中略）により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき」と規定しているところ、同号の趣旨は、一旦適法に成立した課税関係が、その後の後発的事情によってその課税の前提となった経済的成果の基因たる私法上の事実関係に変動が生じた場合に、変動後の事実関係に適合させることによって納税者を救済することにある（同号の趣旨が上記のとおりであることについては、原告も争っていない。）と解される。そして、判決により事実が確定する効果を生ずるのは、当該判決の既判力の範囲に属する事実に限られるところ、既判力の客観的範囲は、判決主文に包含される事実、すなわち、訴訟物たる権利又は法律関係の存否を基礎付けるべき事実に限定される（民事訴訟法１１４条１項参照）のであって、判決理由中の判断はこれに含まれない。
そうすると、国税通則法２３条２項１号が適用される前提として、判決の確定によって課税の前提となった私法上の事実関係の変動が生じたことが必要であると解されるところ、それが生ずるのは、課税の前提となった私法上の事実関係が、当該判決の訴訟物たる権利又は法律関係の存否を基礎付けるべき事実となっている場合のみであることになるから、同号にいう「計算の基礎となつた事実に関する訴えについての判決」とは、申告に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実の存否や効力等を直接審判の対象とする訴訟において、上記計算の基礎となった事実と異なる事実の存否等を確定した判決のことを意味するものと解すべきである。
イ 原告は、①国税通則法２３条２項１号にいう「計算の基礎となつた事実に関する訴えについての判決」には、判決と同一の効力を有する和解その他の行為も含まれている、②「計算の基礎となつた事実に関する訴え」と規定しているのであって、「訴訟物」と限定しているわけでもない、③同項の趣旨に照らし、当該事実関係が訴訟物として争われたものに限定する趣旨とは解されない、④横領による損失を問題とする事件においては、犯人に対して損害賠償請求をしても勝訴判決による現実の賠償を受けられる可能性は低く、現実に提訴すること自体もほとんどないという実態があるという事情を指摘し、計算の基礎となった事実そのものが訴訟物になっていることまでは必要とされず、裁判所における法定の手続に従って判決等で明確に認定された事実が、上記「計算の基礎となつた事実」に該当すれば、その事実が記載された判決も、上記「判決」に該当するものと解すべきである旨主張する。
(ア) 原告指摘①ないし③の点はいずれも、課税の前提となった私法上の事実関係が、既判力の及ぶ客観的範囲に属する事実である必要があることと相容れない事情であるところ、既に摘示したとおり、国税通則法２３条２項１号の文言、規定の趣旨に照らし、課税の前提となった私法上の事実関係が既判力の及ぶ客観的範囲に属する事実である必要があるから、上記原告の指摘はいずれも、その前提を異にし、採用できない。
(イ) 原告指摘④の点は、損害賠償請求訴訟の実効性が判決の効力を左右するものではない以上、課税の前提となった私法上の事実関係が既判力の及ぶ客観的範囲に属する事実である必要がないことの理由付けとはなり得ないのであり、上記解釈を左右するものとはいえず、採用できない。
(ウ) 以上摘示のもののほか、他に原告の主張する解釈を採用すべき事情を認めるに足りる証拠はないから、原告の主張は採用できない。
(2)ア前記前提事実によれば、別件訴訟は原告の公社に対する売買代金（本件残代金）の支払請求権を訴訟物とするものであること、別件訴訟における主たる争点は公社が乙の真意を知り又は知り得たと認められるか否か（代理人の権限濫用に関する民法９３条ただし書類推適用の可否）であったこと、別件判決により原告の公社に対する売買代金支払請求権の存在が否定されたことが認められるところ、これを前提とすれば、別件判決による既判力の客観的範囲は、原告が公社に対して売買代金支払請求権を有していないという限度で生じるにすぎず、その余の事実についてまで及ぶものではないから、別件判決により、乙が原告の取得すべき金員を横領した事実について、既判力が生じたとはいえないというべきである。
そうすると、別件判決は、乙が原告の取得すべき金員を横領したか否かという申告に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実の存否や効力等を直接審判の対象とする訴訟とはいえず、かつ、上記計算の基礎となった事実と異なる事実の存否等を確定した判決ともいえないことになるから、別件判決は、国税通則法２３条２項１号にいう「計算の基礎となつた事実に関する訴えについての判決」には該当しないと認められる。
イ 原告は、別件訴訟の判決文中には、「被告が乙の真意（代金の一部横領）」（第１審判決）、「被控訴人が、乙が本件土地の売買代金の一部を横領しようとしているのではないかとの疑念」、「乙に本件土地の売買代金の一部を横領する意図があることを疑うべきであったとすることはできない」（控訴審判決）との摘示があるなど、別件判決も、乙の行為が横領に該当することを前提とした判示をしているとして、別件判決が、国税通則法２３条２項１号にいう「計算の基礎となつた事実に関する訴えについての判決」に該当する旨主張するが、既に摘示したとおり、判決理由中の判断には既判力は及ばないのであり、これらの摘示が存在するからといって、別件判決により乙が原告の取得すべき金員を横領した事実について既判力が生ずるわけではなく、上記事実が確定したとはいえないから、原告の主張はその前提を異にしているのであり、採用できない。
(3) 以上によれば、原告は、別件判決により、国税通則法２３条２項１号に基づく更正の請求をすることはできないと認められる。
２ 争点(2)について
(1) 前記前提事実によれば、本件更正の請求は、平成１３年分の所得税の法定申告期限である平成１４年３月１５日から１年以上経過した平成２１年２月１３日になされていること、本件更正の請求の理由として、別件判決の確定が挙げられていることがそれぞれ認められるから、本件更正の請求は、国税通則法２３条１項に基づくものとしては不適法であることになり、かつ、同条２項１号に基づくものとして、その適法性を判断すべきものであることになるというべきである。そうすると、本件更正の請求の適否を判断すべき被告としては、別件判決が、同号にいう「計算の基礎となつた事実に関する訴えについての判決」に該当するか否かについて判断するのは当然のことであることになるから、被告がこの点を主張することが信義則違反になるとはいえないというべきである。
(2) 原告は、①原告と処分行政庁との間で争点となっていたのは、乙による本件残代金の取得行為が横領に当たるか、詐欺に当たるかという点であったから、本件通知処分の理由も、乙の上記行為が横領に当たるとはいえないという点にあり、別件判決が、国税通則法２３条２項１号にいう「判決」に該当しないという点が争点となっていたわけではないところ、被告は本件裁決及び本件訴訟において、突如、別件判決が国税通則法２３条２項１号にいう「判決」に該当するか否かという争点を持ち出したのであり、この点は、原告に対する不意打ちとなる、②被告は、所得税法７２条１項の適用があるのは、窃盗又は横領の場合のみであり、刑事事件の確定判決がある場合に同項の適用がある旨説明していたところ、本件訴訟において、国税通則法２３条２項１号にいう「判決」には、刑事事件の判決を含まない旨の主張を突然行って、前記説明を翻した旨指摘し、被告が、別件判決が国税通則法２３条２項１号にいう「判決」に該当するか否かという争点を主張することが、信義則に反する旨主張する。
ア 原告指摘①の点については、本件全証拠によっても、原告の指摘するような経緯であったとまでは必ずしも認めることができないところ、仮に、原告の指摘するような経緯が存在していたとしても、前記前提事実によれば、原告の行った確定申告はいわゆる白色申告（通常の確定申告）であり、被告が、処分の正当性を維持する理由として、処分段階で考慮されなかった事実を新たに主張することも許されると解するのが相当である（最高裁昭和５０年６月１２日第一小法廷判決・訟務月報２１巻７号１５４７頁参照）から、この点は、何ら信義則に反するものではなく、原告の指摘は採用できない。
イ 原告指摘②の点については、被告は、国税通則法２３条２項１号にいう「判決」には、刑事事件の判決を含まない旨の主張については、本件の争点とする意思はない旨釈明している（被告第１準備書面４頁参照）上、弁論の全趣旨によれば、そのような主張をした経緯が、被告の主張する国税通則法２３条２項１号にいう「判決」の解釈を裏付ける裁判例の引用をする際、当該裁判例の判示事項を示した点にあると認められるから、これらの事情を総合的に考慮すれば、この点を主張したことが、信義則に反するとはいえないのであり、原告の指摘は採用できない。
ウ その他、本件全証拠によっても、被告の主張が信義則違反となる事情は何らうかがわれない。
第４ 結論
以上によれば、本件通知処分は適法であると認められる。
したがって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。津地方裁判所民事部
裁判長裁判官堀内照美
裁判官福渡裕貴
裁判官坂川波奈子
審査請求人甲
別表審査請求に至る経緯
（単位：円）
申告等
区分
確定申告
修正申告
賦課決定処分
更正の請求
通知処分
異議申立て
異議決定
年月
日平成14年3月15日平成14年6月20日平成14年6月28日平成21年2月13日平成21年3月31日平成21年5月29日平成21年7月29日総所得金額
△50,338
△50,338
－所得
控除
の額
848,783
848,783
15,848,783
雑損控除の額
－－
15,000,000
内訳
その他の所
得控除の額
848,783
848,783
848,783
分離長期譲渡所得の金額
8,094,900
－
総収入金額
24,094,900
39,094,900
－必要経費－
16,000,000
－
譲渡所得に関する事項
特別控除額
－
15,000,000
－
納付すべき税額
863,400
過少申告加算税の額
104,000
更正をすべき理由がない旨の通知処分
更正の請求のとおり
棄却
（注）「総所得金額」欄の△印は、損失金額を示す。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11658.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。