税務訴訟資料第２６１号－１８６（順号１１７７６）
名古屋高等裁判所平成●●年（○○）第●●号通知処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（津税務署長）
平成２３年９月３０日棄却・確定
（第一審・津地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年３月３１日判決、本資料２６１号－６８・順号１１６５８）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士荒尾直志
被控訴人国
同代表者法務大臣平岡秀夫
処分行政庁津税務署長
杉浦勝美
同指定代理人本松智
同塚元修
同坂上公利
同宮田隆司
同立田渉
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が、控訴人に対し、平成２１年３月３１日付けでした、控訴人の平成１３年分の所得税に係る更正の請求に対する、更正すべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
３ 訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、平成１３年に売却した土地代金のうち１５００万円が、控訴人の代理人として同売却に携わった第三者に横領され、控訴人が土地の譲受人に対して上記残代金の支払を求めた訴訟の確定判決によって、上記横領の事実も確定したので、上記金額は所得税法７２条１項による雑損控除の対象になると主張して、平成２１年２月１３日に平成１３年分の所得税の更正の請求（以下「本件更正の請求」という。）をしたところ、処分行政庁から更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）を受けたことに対し、本件更正の請求は国税通則法２３条２項１号所定の期間内になされたものであるなどと主張して、本件通知処分の取消しを求めた事案である。
原審は、控訴人の請求を棄却した。
２ その余の事案の概要は、当審における当事者の補充主張を次項のとおり付加するほか、原判決「事実及び理由」欄の第２の１及び２に記載のとおりであるから、これを引用する。
ただし、原判決３頁４行目の「別件判決」を、「控訴人が、Ａ公社に対し、土地売買残代金１５００万円（以下「本件残代金」という。）及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた訴訟の控訴審判決（以下「別件判決」という。）」と改める。
３ 当審における当事者の補充主張
（控訴人）
(1) 国税通則法は税法であるから、判決の既判力の及ぶ範囲と、国税通則法２３条２項１号にいう「計算の基礎となつた事実に関する訴えについての判決」の範囲とを同一に解する必要はない。原判決の解釈は、納税者の救済というその趣旨を軽視したものである。
上記同号は、「判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む。」という文言を含んでおり、裁判所が法定の手続に従って関与した行為は、相当程度真実であるとの前提に立った規定であるから、同号に規定する判決に該当するには、納税者に横領そのものによる損失か、それと同視し得る損失が生じたことが判決において認定されていれば足りるというべきである。
(2) 控訴人は、乙に対し、横領による不法行為に基づく損害賠償請求訴訟（津地方裁判所平成●●年（○○）第●●号）を提起した。
(3) 処分行政庁は、控訴人が正しく確定申告をしたのに対し、乙の行為は詐欺であるとの誤った事実認定及び法解釈を前提に控訴人に修正申告を強要し、その後、控訴人に所得税法７２条１項の適用があるのは刑事事件の確定判決がある場合であると説明した。そのため、控訴人は平成１９年１０月に乙が本件とは別の詐欺事件で逮捕されたときに、担当検事に横領での立件を求めたが、そのときには横領の公訴時効が経過していた。
上記経緯によれば、処分行政庁が本件更正の請求を退けたことや、被控訴人の本件訴訟における主張は、不正義・不誠実なものであり、明らかに信義則に違反する。
（被控訴人）
処分行政庁は、本件通知処分においても、別件判決は計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決とは認められないため、国税通則法２３条２項１号に規定する判決には当たらないと判断したものであり、乙の行為が横領に当たるのか、詐欺に当たるのかを判断の理由とはしていない。
また、処分行政庁が誤った事実認定と法律解釈を前提に修正申告書の提出を強要した事実はない。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は、当審における控訴人の主張等に鑑み次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の第３記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決９頁２５行目の「同号の趣旨は、」を「同項の趣旨は、」と、１０頁１行目の「変動が生じた場合に、」から４行目の「と解される。」までを「変動が生じ、納税義務者が同条１項所定の期間内に更正の請求をしなかったのもやむを得ないと考えられる特段の事情がある場合には、同項の期間経過後であっても更正の請求の機会を認めて納税義務者の権利救済の途を拡充しようとした制度であると解するのが相当である。」とそれぞれ改める。
(2) 同１２頁１７行目の「確定したとはいえない」の次に、「上、控訴人に横領そのものによる損失又はそれと同視しうる損失が生じたことが別件判決において認定されたとも解されない」を加える。
(3) 同１２頁２０行目末尾の次に改行の上、以下のとおり加える。
「なお、弁論の全趣旨によれば、控訴人は、原判決言渡後、乙に対し、横領による不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起したことが認められるものの、証拠（甲５、６）によれば、控訴人は、平成１３年分の所得税についての確定申告をする以前の同年７月２日には、既に乙が本件残代金を控訴人に引き渡さなかった事実を知り、乙との間で、同人が控訴人に１５００万円を支払うことを約する内容の書面を作成したことが認められることからすれば、控訴人は、国税通則法２３条１項所定の期限内に更正の請求をして処分行政庁の見解を争うことが可能であったとも解されるところである。」
(4) 同１４頁１２行目の「ウ」の次に「控訴人は、処分行政庁が、誤った事実認定及び法解釈を前提として控訴人に修正申告を強要した旨主張するが、前述の本件売買契約の経緯や、乙が控訴人に１５００万円を支払うことを約する内容の書面を作成した事実によれば、平成１４年当時、処分行政庁の見解が控訴人がした確定申告の内容と異なったとしても、やむを得ないというべきである。そして、」を加える。
２ よって、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官 中村直文
裁判官 内堀宏達
裁判官 濵優子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11776.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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