税務訴訟資料第２６１号－６９（順号１１６５９）
岐阜地方裁判所平成●●年（○○）第●●号決定処分取消請求事件
国側当事者・国（多治見税務署長）
平成２３年３月３１日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
代表者法務大臣江田五月
処分行政庁多治見税務署長堀口和行
同指定代理人川山泰弘
同浅野真哉
同坂上公利
同棚瀬弘康
同大豊一郎
同北村剛
同高橋洋二
同米村忠司
同近田真佐志
同伊藤利孝
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
多治見税務署長が平成２１年４月２４日付けで原告に対してした原告の平成２０年分の所得税に係る更正処分のうち、総所得金額６５５万７７８９円、納付すべき税額２０万９８００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成２０年中に独立行政法人Ａ機構（以下「機構」という。）から受給した中小企業退職金共済法１２条５項の分割退職金（以下「分割退職金」という。）につき、同年分の所得としないで所得税の確定申告をしたのに対し、多治見税務署長（処分行政庁）が、原告に対し、所得税の更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、これと本件更正処分と併せて「本件各処分」という。）をしたところ、原告が、本件各処分は原告の財産権を侵害するものである等と主張して、本件各処分の取消しを求める事案である。
１ 争いのない事実等
争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実は次のとおりである。
(1) 原告に対する退職金の支給等
ア 原告は、平成１３年６月にＢ協同組合を退職したことに基因して、中小企業退職金共済法１０条に基づき、機構から退職金（以下「本件退職金」という。）を支給されることとなった。（甲１、２）
イ 原告は、本件退職金の支給方法について、機構を名宛人とした「退職金・分割払確認書」と題する書面に、住所、氏名及び生年月日を記載し、押印した上で、１０年間の分割払いによる支給を指示した。（甲３）
ウ 機構の平成１３年８月１０日付け「退職金等支払のお知らせ（分割払い）」と題する書面には、原告自らの希望どおり、本件退職金について、次のとおり、分割により支給する旨記載されている。（甲４）
(ア) 被共済者氏名原告
(イ) 退職金額７３０万２８１３円
(ウ) 分割退職金の内容
ａ 一回当たりの支給額２１万１７８２円
ｂ 支払期間平成１３年８月から同２３年５月まで４０回払（中小企業退職金共済法１２条３項により支給期月は毎年２月、５月、８月及び１１月の４回）
エ 機構は、原告に対し、平成２０年分の分割退職金の支払として、８４万７１２８円を支給したが、これについて、所得税法２０３条の３第３号の規定により、６万３２００円を源泉徴収した。（乙６）
(2) 本訴に至る経緯
ア 原告は、法定申告期限内に、処分行政庁に対し、別表の「確定申告」欄のとおり記載した平成２０年分の所得税の確定申告書Ａを提出した。（乙２）
イ 処分行政庁は、平成２１年４月２４日付けで、原告に対し、別表の「更正処分等」欄記載の額で本件更正処分をするとともに、本件賦課決定処分をした。（乙３）
本件更正処分は、原告の平成２０年分の公的年金等の収入金額を、原告による申告額である２６１万８５１５円に分割退職金の金額である８４万７１２８円を加算した３４６万５６４３円とし、同金額から５０万円を控除した金額の１００分の２５に相当する金額に５０万円を加えた１２４万１４１１円を公的年金等控除額として上記公的年金等の収入金額から控除した結果（所得税法３５条４項）、公的年金等に係る雑所得（同法３５条２項１号）の金額を２２２万４２３２円とし、これに公的年金等以外の雑所得（同項２号）の金額である７万１３１４円及び給与所得の金額である５０６万７９６０円を加えた総所得金額７３６万３５０６円に所定の税率を適用して得た税額７６万１５００円から、源泉徴収税額として、原告による申告額である３９万０４４４円のほか、前記の機構による分割退職金に係る源泉徴収額である６万３２００円を控除した残額である３０万７８００円を納付すべき税額とした。
また、本件賦課決定処分は、本件更正処分によって原告が新たに納付すべきこととなった税額９万８０００円から国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた９万円に１００分の１０を乗じて得た額である９０００円を過少申告加算税として課したものである（国税通則法６５条１項）。
ウ 原告は、平成２１年６月１１日、処分行政庁に対し、本件各処分全部の取消しを求めて、別表の「異議申立て」欄記載の額が正当であるとして異議申立てをしたが、処分行政庁は、同年７月９日付けで異議申立てを棄却する旨の決定をした。（甲５）
エ 原告は、平成２１年８月７日、国税不服審判所長に対し、本件各処分全部の取消しを求めて、別表の「審査請求」欄記載の額が正当であるとして審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成２２年３月９日付けで審査請求を棄却する旨の裁決をした。（甲６）
２ 争点
本件各処分の根拠法令は、原告の財産権を侵害する違憲無効のものか。
３ 争点に関する当事者の主張
（原告の主張）
所得税法施行令８２条の２第２項２号が、分割退職金を公的年金等に係る雑所得として課税の対象としていることには、以下のとおり合理性がなく、区別の態様に矛盾がある。
本件退職金は、原告と雇用関係がない機構が、事業者に代わって支給することを認めた退職金であり、一時金として確定した退職金が分割されようと所得の性質が変わるものではない。
分割退職金の支給年に課税することにより課税を繰り延べることは、発生主義を原則とするわが国の税制度からすれば齟齬があり、退職所得は退職金が確定したときでなければならない。
分割退職金は、退職に基因する退職所得の一部であって、本件退職金につき分割支給を受けることは単なる資金の異動方法に過ぎず、分割支給を選択したことを理由として、既に得た退職所得を性質の違う所得に差し替えるのは、財産権の侵害にあたる。退職所得として非課税範囲が少額の退職所得者にとって、初めは非課税であったと認識した退職金が、分割払いを選択したことで後に課税を受けることになり、これは二重課税に等しい。
分割退職金は、確定した退職金を支払期限を定めて分割支払いするものであって、当初から年金として支給を決め支給の総額や終期の定めのない公的年金等とはまったく所得の性質を異にしている。分割退職金を公的年金等として新たに発生した所得とする税法にこそ不備があり、いわば機構は退職金を分割払いする原告の資産管理機関とするのがもっとも妥当性を有する解釈である。
（被告の主張）
中小企業退職金共済法１２条５項は「支給期月ごとの退職金（括弧内省略）の額は、退職金の額（括弧内省略）に、分割支給期間に応じ政令で定める率（括弧内省略）を乗じて得た額」と規定し、分割退職金は、退職金に加算部分を加えた金額を分割により支給を受けることにより、支給面においてはその合計額で基本退職金の額を上回る金額の支給を受けることができることに加え、所得税の課税面においては、支給年に課税することにより課税を繰り延べるとともに、一時に退職金を受ける場合に適用される当該金員を原因とする高い累進税率の適用を避けることができるのであるから、課税上の取扱いについては、退職所得ではなく、掛け金に運用益等を加えた金額を原資として分割支給する年金等に類する性質を有することから、公的年金等と同様に雑所得として課税する取扱いをしたものである。そして、分割退職金がそのような取扱いをされる結果、公的年金等控除の適用もされるという税制上の配慮もなされている。上記のような取扱いに合理性があることは明らかであるから、分割退職金に関する課税上の規定の立法目的には合理性があり、区別の態様も不合理なものではなく、同規定は、何ら原告の権利を侵害するものでない合憲のものである。
分割退職金に係る税法の規定は、これから支払われるべき分割退職金について課税するものであって、納税者がすでに得た退職所得を性質の違う所得に差し替えるものではないし、退職所得を無かったことにするものでもない。また、適格退職年金契約に基づき支給される退職年金や確定拠出年金法に基づき支給される年金等、支給総額や終期の定めがあっても、公的年金等に係る雑所得とされるものは、分割退職金の他にも存在する。よって、これらに関する原告の主張は前提を欠き失当である。
第３ 当裁判所の判断
１ 原告の主張について
原告は、退職に基因して支給される性格の分割退職金を公的年金等としての雑所得と区分した所得税法３５条２項１号、同条３項３号及び同法施行令８２条の２第２項２号は、立法目的に合理性がなく、一時金としての退職金に対する課税との区別の態様にも矛盾があるため、これらの規定は分割退職金の受給を選択した者の財産権を侵害するものとして違憲無効であるから、本件各処分は取り消されるべきである旨主張するので、この主張について以下に検討する。
(1) 思うに、租税は、国家の財政需要を充足するという本来の機能に加え、所得の再分配、資源の適正配分、景気の調整等の諸機能をも有しており、国民の租税負担を定めるについて、財政、経済、社会政策等の国政全般からの総合的な政策判断を必要とするばかりでなく、課税要件等を定めるについて、極めて専門技術的な判断を必要とする。したがって、租税法の定立については、国家財政、社会経済、国民所得、国民生活等の実態についての正確な資料を基礎とする立法府の政策的、技術的な判断にゆだねるほかはなく、裁判所は、基本的にはその裁量的判断を尊重せざるを得ないものというべきである。そうすると、租税法の分野における所得の性質の違い等を理由とする取扱いの区別は、その立法目的が正当なものであり、かつ、当該立法において具体的に採用された区別の態様が右目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、その違憲無効の判断を行うことはできない（最高裁大法廷昭和６０年３月２７日判決、民集３９巻２号２４７頁参照）。
(2) 上記の観点から、所得税法及び同法施行令が中小企業退職金共済法１２条により機構から支給される分割退職金を公的年金等に係る雑所得と区分したことについて見れば、その目的は、分割退職金の支給が確定した年に一括して将来分の支給額も含めた退職金総額に対して退職所得として課税するよりも、実際の支給年に、その年に支払われる分割退職金の金額に対して課税することで課税を繰り延べることによって、納税義務者にとっての経済的便宜を図ることにあるものと解され、このような立法目的は正当なものというべきである。
そして、分割退職金について具体的に採用された取扱いの区別の態様について見ると、まず、分割退職金は、分割支給期間に応じて政令で定める率を乗じて得た額を分割により支給を受けるというものであり（中小企業退職金共済法１２条５項）、総額として基本退職金の額を上回る金額の支給を受けることができるのであるから、掛金に運用益等を加えた金額を原資として分割支給される年金等に類する性格を持つということができること、次に、分割退職金を含むものとされた公的年金等に係る雑所得は、その年中の公的年金等の収入金額から公的年金控除額を控除した残額とされており（所得税法３５条２項１号、同条４項）、一時に支給される退職手当等に係る退職所得が退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の２分の１を対象として分離課税が適用されることと比較しても、退職後の生活の糧であり担税力が低いと考えられることに鑑みた税負担の軽減措置が講じられているということができること、以上からすれば、前記目的との関連で、その取扱いの区別は一応合理的なものということができ、著しく不合理であることが明らかということはできない。
(3) そうすると、分割退職金を雑所得に含まれる公的年金等として課税することとした所得税法３５条２項１号、同条３項３号及び同法施行令８２条の２第２項２号の規定は憲法に違反するものとはいえず、これらの規定に基づく本件各処分もまた適法というべきである。
２ 結論
以上の次第で、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。岐阜地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官針塚遵
裁判官村上未来子
裁判官笹邉綾子
別表
課税の経緯
（単位：円）
確定申告更正処分等異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
区分
項目
平成21年3月5日平成21年4月24日
平成21年6月11日
平成21年7月9日
平成21年8月7日
平成22年3月9日
① 給与等の収入金額
6,964,400 6,964,400
6,964,400
6,964,400
② 公的年金等の収入金額
2,618,515 3,465,643
2,618,515
2,618,515
③ 公的年金等以外の雑所得
に係る収入金額
71,314
71,314
71,314
71,314
④ 給与所得の金額
5,067,960 5,067,960
5,067,960
5,067,960
⑤ 公的年金等の所得金額
1,418,515 2,224,232
1,418,515
1,418,515
⑥ 公的年金等以外の雑所得
の金額
71,314
71,314
71,314
71,314
⑦ 雑所得の金額（⑤＋⑥） 1,489,829 2,295,546
1,489,829
1,489,829
⑧ 総所得金額（④＋⑦）
6,557,789 7,363,506
6,557,789
6,557,789
⑨ 所得控除の額の合計額
1,417,842 1,417,842
1,417,842
1,417,842
⑩ 課税される総所得金額
（⑧－⑨）
5,139,000 5,945,000
5,139,000
5,139,000
⑪ 算出税額
620,300
761,500
620,300
620,300
⑫ 源泉徴収税額
390,444
453,644
390,444
390,444
⑬ 納付すべき税額
209,800
307,800
209,800
209,800
⑭ 過少申告加算税の額
－
9,000
－棄却
－棄却
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11659.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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