税務訴訟資料第２６１号－１６３（順号１１７５３）
名古屋高等裁判所平成●●年（○○）第●●号決定処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（多治見税務署長）
平成２３年９月８日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・岐阜地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年３月３１日判決、本資料２６１号－６９・順号１１６５９）
判決
控訴人甲
被控訴人国
代表者法務大臣平岡秀夫
処分行政庁多治見税務署長
都竹基己
指定代理人三貫納隼
同上坂上公利
同上浅野真哉
同上塚元修
同上米村忠司
同上近田真佐志
同上伊藤利孝
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 多治見税務署長が平成２１年４月２４日付けで控訴人に対してした控訴人の平成２０年分の所得税に係る更正処分のうち、総所得金額６５５万７７８９円、納付すべき税額２０万９８００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 訴訟費用は、第１、２審を通じ、被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要（略語は、当審で定義するほか、原判決の例による。）
１ 本件は、控訴人（１審原告）が、平成２０年中に独立行政法人Ａ機構（機構）から受給した中小企業退職金共済法１２条５項の分割退職金（分割退職金）につき、同年分の所得としないで所得税の確定申告をしたのに対し、多治見税務署長（処分行政庁）が、控訴人に対し、所得税の更正処分（本件更正処分）及び過少申告加算税賦課決定処分（本件賦課決定処分）をしたところ、控訴人が、これらの処分（本件各処分）は控訴人の財産権を侵害するものである等と主張して、本件各処分（ただし、本件更正処分については、同処分のうち、総所得金額６５５万７７８９円、納付すべき税額２０万９８００円を超える部分）の取消しを求める事案である。
原審は、控訴人の本件請求を棄却した。
控訴人は、これを不服として、本件控訴を提起した。
２ 争いのない事実等、争点及び争点に関する当事者の主張
次のとおり当事者が当審で追加又は敷衍した主張を付け加えるほか、原判決「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の「１」ないし「３」記載のとおりであるから、これを引用する。（当事者が当審で追加又は敷衍した主張）
(1) 控訴人の主張
別紙記載のとおり
(2) 被控訴人の主張
控訴人は、縷々主張するが、原審における主張の繰り返しであるか、原判決を正解せずに独自の見解を述べるにすぎないものであって、いずれも理由がない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の本件請求は、失当であると判断する。その理由は、次のとおり控訴人が当審で追加又は敷衍した主張に対する判断を付け加えるほか、原判決「事実及び理由」中の「第
３ 当裁判所の判断」記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 控訴人が当審で追加又は敷衍した主張に対する判断
(1) 控訴人は、上記１（原判決書記載）の判断について、課税に対するわが国の基本思想及び社会背景に照らして、著しく不合理であると主張し、その理由として、要旨、次のとおり述べる。
① 所得の発生をもって課税することとする発生主義に反する。
② 退職後の安定的な収入に代わる生活原資を確保するため、退職金を一括で受け取らずに、分割対象金を選択した者に対する配慮を欠く。
③ 分割退職金は、確定した退職金に運用益を上乗せして支給するものであるから、運用益部分のみが新たな所得であるといえるところ、原資である退職金部分を含む分割退職金の全部を公的年金として扱うことは、退職金を分離課税とする所得の区分を決めた本来の課税制度と矛盾するばかりか、民間保険会社の年金保険の課税の扱いとも齟齬しており、公平性を欠く。
(2) しかし、憲法が「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」（３０条）、「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」（４１条）と規定していることからも明らかなとおり、憲法は、控訴人の主張に係る「課税に対するわが国の基本思想及び社会背景」なるものを保障するものでなく、その採否を含め、国民の租税負担を定めることについては、立法府である国会の裁量的判断にゆだねている。
そうである以上、前示（原判決書記載）のとおり、裁判所は、租税法の分野における所得の性質の違い等を理由とする取扱いの区別は、その立法目的が正当なものであり、かつ、当該立法において具体的に採用された区別の態様が同目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、その違憲無効の判断を行うことはできない。
そして、上記①ないし③その他控訴人が縷々主張するところを検討しても、所得税法３５条２項１号、同条３項３号及び同法施行令８２条の２第２項２号の立法目的は正当であり、また、同目的との関連で、分割退職金について具体的に採用された取扱いの区別は、一応合理的なものということができ、著しく不合理であることが明らかということはできない。
したがって、控訴人の上記主張は、採用することができない。
３ 結論
よって、原判決は正当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官 渡辺修明
裁判官 嶋末和秀
裁判官 末吉幹和
（別紙）
控訴の理由
岐阜地方裁判所民事第１部平成２３年３月３１日判決言渡（以下「判決」という）は、最高裁判例（最高裁大法廷昭和６０年３月２７日判決、民集３９巻２号２４７頁）を引用しているが根拠に曖昧で、課税に対するわが国の基本思想および社会背景からすると著しく不合理である。「判決」は、問題の本質を見ないで避けているのではないかと思われる。
(1) 課税対象の基本的矛盾
わが国の課説制度は、所得の発生をもって課税することとする発生主義が基本である。
退職金は勤労の対価の後払い的性格を有し、その対価は既にその者が勤労しているときから発生しているのであって、その者が退職したときに権利および退職金の額が確定実現する。退職金の額は退職したときに確定しているので、その時点で課税されるべきであり、退職金の分割支給を理由に退職所得が生じていなかったこととする課税制度は、法の基本理念に齟齬を来たし重大な誤りである。
したがって改めて後になって性質の違った雑所得として分割退職金に課税することは、極めて税制上の不合理というべきである。
(2) 社会背景としての矛盾
国は、平均寿命の伸びと年金財源の逼迫を理由に、年金支給の開始年齢を６０才から６５歳（場合により７０歳）までに引上げ、支給の繰り延べと保険料負担者の確保のため７０歳までの就労を求めている。しかしながら、６０歳以上の退職者に対する求人は少なく安定した就労機会はなかなかに困難である。したがって一般的に６０歳で定年を迎えて退職するものは、退職後の安定的な収入に代る生活原資を確保するため、退職所得が「分離課税」として軽減されていることや分割退職金が「雑所得」に区分されることを認識するしないにかかわらず、退職金を一括で受け取らずに分割退職金を選択する必要に迫られることになる。
一方、一時金として受け取れば退職所得控除で非課税扱いとなるほどの退職所得の低い退職者が、やむをえず分割退職金を選択したことで、退職金が「分離課税」とされている趣旨からすると、その後の就労で得た所得は別の次元の所得であるにもかかわらず、その年における所得の合算により分割退職金に思わぬ課税を負わされることになる。これは分割退職金を選択した者にとって大きな誤算であり極めて苦痛である。こうした分割退職金を支給される者にとって、一時金として受取る退職金との間に大きな格差が生じることは、課税制度の矛盾としか言いようが無く大きな期待の裏切りでもある。
６０歳以降に就労することが多くなった社会背景として、当該税制度において国の配慮が欠けていると思わざるを得ない。
(3) 退職所得を公的年金にする違法性
分割退職金を退職金として認めず、支給年ごとの公的年金の所得として見做すことは、退職金を分離課税とする所得の区分を決めた本来の課税制度に対し違法性がある。分割退職金は、あたかも退職金の分割という名称を用いながら、税制では退職金の分割を認めていないとになるので、税制の矛盾である。
そもそも分割退職金は、一時金で支給されるべき退職金を一定期間に分割支給を決めたものであり、これを年金支給とみなして課税する税制においては、反映すべき勤続期間に対する配慮すら欠如している。
さらに分割退職金は、分割の支給期間に起因する運用益を確定した退職金に上乗せし、資金管理機関から一定期間に分割して本人に資金を異動させることにあり、退職金は原資であって運用益の支給部分のみが新たな所得であるといえる。したがって支給する分割退職金の全部を公的年金として扱うことは、民間保険会社の年金保険の課税の扱いとも大きな齟齬を来たし、当然に公平性が失われている。
第２ 結論
分割退職金は、道義的に課税制度の不誠実な仕組みにより、圧倒的に多くどちらかといえば低退職所得者を巻添えにする課税制度と言うべきで、これは反社会的でさえある。これでは庶民を「朝三暮四」の猿より小馬鹿にした、受取を減らしてしまう騙しの税制であり、分割退職金は退職所得として明快に扱うべきである。
よって、原処分庁のした課税処分は違法であり、取り消しを免れないのに、これを是認した「判決」は不当であるので、破棄されるべきである。
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11753.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。