税務訴訟資料第２６１号－７３（順号１１６６３）
横浜地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税の更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（鎌倉税務署長）
平成２３年４月６日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣江田五月
処分行政庁鎌倉税務署長
同指定代理人中井公哉
同嶺山登
同小松欣子
同笠原竜介
同佐藤謙一
同河野博己
同佐藤正敏
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
鎌倉税務署長が平成２０年１０月３１日付けで原告に対してした、平成１７年分所得税の更正処分（以下「平成１７年分更正処分」という。）のうち、同年分の所得税確定申告書に記載した還付金額に相当する税額１５万９８４９円と平成１７年分更正処分における還付金額に相当する税額４万８００９円との差額１１万１８４０円に係る部分及び平成１８年分所得税の更正処分（以下「平成１８年分更正処分」という。）のうち、同年分の所得税確定申告書に記載した還付金額に相当する税額１１万５３７８円と平成１８年分更正処分における還付金額に相当する税額４万６４３８円との差額６万８９４０円に係る部分並びに前記各年分に係る過少申告加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の骨子
本件は、原告が、処分行政庁による平成２０年１０月３１日付けの平成１７年分更正処分のうち、原告が元勤務先会社を退職するに当たり、同社の退職年金規程に基づき退職年金一時金として受領することが可能であった金額につき、その一部は同社が金融機関との間で締結した適格退職年金契約の掛金又は保険料の払込みに充てられたから、同年分の年金額のうち同払込部分に相応する額は、原告が負担した掛金又は保険料として控除されるべきであるなどとして、同年分の所得税確定申告書に記載した還付金額に相当する税額１５万９８４９円と平成１７年分更正処分における還付金額に相当する税額４万８００９円との差額１１万１８４０円に係る部分の取消しを、平成１８年分更正処分のうち、同年分の所得税確定申告書に記載した還付金額に相当する税額１１万５３７８円と平成１８年分更正処分における還付金額に相当する税額４万６４３８円との差額６万８９４０円に係る部分の取消しを求めるとともに、前記各年分に係る過少申告加算税の各賦課決定処分の取消しをそれぞれ求める事案である。
２ 基礎となる事実（当事者間に争いのない事実及び証拠により容易に認められる事実）
(1) 原告は、平成４年１１月１３日、訴外Ａ株式会社（以下「元勤務先会社」という。）を退職する際、同社との間で、適格退職年金規程に基づき、受給可能な退職一時金の額のうち、その５割に相当する１６１３万９２７２円を退職一時金として受領した上、残額１６１３万９２７２円分（以下「本件適格退職年金原資」という。）については、これを原資として６０歳から１５年間にわたり年間２０５万９５００円を年金として受給する（したがって、当該部分については、退職の時点では、退職所得課税はない。）旨の依頼書を提出して、年金受給権を取得した（甲３の１ないし３、甲４、６、乙２、３の２）。
(2) 上記年金（以下「本件適格退職年金」という。）に関する元勤務先会社の権利義務は、訴外Ｂ株式会社を経て、平成１６年４月１日、訴外Ｃ企業年金基金（以下「企業年金基金」という。）に承継された（乙２、４）。
(3)ア原告は、平成１７年１月から１２月までの間、老齢基礎年金として２９９万９１９６円を、本件適格退職年金として２０５万９５００円（以下「本件年金」という。）を受領した（甲８、乙５）。
イ 原告は、平成１８年３月１５日、鎌倉税務署長に対し、原告が負担した掛金（以下「自己負担掛金」という。）に相当する１１３万２７２５円が本件年金の原資に含まれていることを前提として、本件年金から同金員を控除した額と老齢基礎年金額の和である３９２万５９７１円を雑所得金額として記載し、かつ、租税特別措置法（平成１９年法律第６号による改正前のもの）第４１条《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》第１項の規定による控除（以下「住宅借入金等特別控除」という。）の適用対象である建物新築資金の借入金残高（以下「本件借入金残高」という。）の存在を前提として控除額８万０３００円を計上し、併せて所得税源泉徴収額の一部１５万９８４９円の還付を請求する、平成１７年分所得税確定申告書を提出したが（乙５）、借入先金融機関から住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書の作成交付を拒まれていたため、これを同申告書の添付資料として提出することはできなかった（乙１５、争いのない事実）。
ウ 原告は、平成１９年３月１５日、本件借入金残高が平成１８年３月１７日に原告、妻、娘及び娘婿名義の保存登記手続のされた建物（以下「原告ら共有建物」という。乙１１）の新築資金に充てられたものであるから住宅借入金等特別控除の適用対象であるとして、同控除額７万６６００円を計上し、所得税源泉徴収額の一部１１万５３７８円の還付を請求する、平成１８年分所得税確定申告書を提出したが（乙１３）、依然として、借入先金融機関から住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書の作成交付を拒まれていたため、これを同申告書の添付資料として提出することはできなかった（乙１５、争いのない事実）。
(4) 鎌倉税務署長は、平成２０年１０月３１日付けで、原告に対し、平成１７年分の所得税につき４万８００９円を、平成１８年分の所得税につき４万６４３８円を、それぞれ還付するにとどまる各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と合わせて「本件各処分」という。）をした（甲１、弁論の全趣旨）。
(5) 原告は、鎌倉税務署長に対し、平成２０年１２月２４日、本件各処分に対する異議申立てをし、鎌倉税務署長は、平成２１年３月１８日付けで、原告に対し、同異議申立てを棄却する決定をした（弁論の全趣旨）。
(6) 原告は、同年４月１７日付けで、国税不服審判所長に対し、平成１７年分の更正処分については自己負担掛金相当額１１３万２７２５円を雑所得とすべきでないこと及び住宅借入金等特別控除８万０３００円が適用されるべきことを、平成１８年分の更正処分については住宅借入金等特別控除７万６６００円が適用されるべきことを、それぞれ理由として、本件各処分の全部取消しを求める審査請求をし、同審判所長は、平成２２年１月８日付けで、原告に対し、原告の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をし、同月１４日付けの同裁決書謄本は、同日以降に原告に送達された（甲１、２、弁論の全趣旨）。
(7) 原告は、同年７月６日、平成１７年分及び平成１８年分の所得額について上記(6)の各住宅借入金等特別控除がそれぞれ適用されるべきであること並びに自己負担掛金１０７万５９５１円が平成１７年分所得の対象外とされるべきであることを主張して、本件訴えを提起した。
(8) 原告は、平成２３年２月２３日の本件第５回口頭弁論期日において、上記(7)の主張のうち、各年分の住宅借入金等特別控除の適用に関する主張をいずれも撤回した（当裁判所に顕著な事実）。
３ 争点及びこれに対する当事者の主張
平成１７年分更正処分において認定された所得額から控除されるべき自己負担掛金相当額があるか否か
（原告の主張）
適格退職年金は、適格退職年金契約に基づく公的年金等に属し（甲５）、平成１７年１月から１２月の間の原告の本件適格退職年金による雑所得額は、以下のとおり、企業年金基金から支給を受けた年金額から本件適格退職年金原資を年金期間１５年で除した自己負担掛金相当額１０７万５９５１円を控除した９８万３５４９円である。
２０５万９５００円－１６１３万９２７２円÷１５＝９８万３５４９円
（被告の主張）
本件適格退職年金原資は、原告が一旦取得し、原告に帰属したものとはいえず（したがって所得税の課税がされていない。）、かつ、元勤務先会社が金融機関に本件適格退職年金の掛金又は保険料を払い込んだものであるから、原告が負担した掛金ないし保険料とは認められない（乙２、６）。
第３ 当裁判所の判断
１ 平成１７年分更正処分において認定された所得額から控除されるべき自己負担掛金相当額があるか否かについて
原告は、本件適格退職年金原資が、本件年金の原資の一部であることから、これを自己負担掛金である旨を主張するもののようである。
しかしながら、原告は、元勤務先会社退職時に本件適格退職年金原資に当たる金額を受給しなかったことから、原告が同金額について退職所得課税をされなかったことは、前記第２の２(1)のとおり自明である。すなわち、原告は、退職時に、本件適格退職年金原資相当額を所得し、改めて、これを拠出して本件適格退職年金の受給権を取得したのではなく、元勤務先会社が原告の依頼によって同金額を退職一時金として支給をせず、適格退職年金規程に基づき、これを拠出運用して１５年間にわたり約定利息を含めて分割支給する債務を負担し、これが履行された結果として本件年金が原告に支給されたにすぎないのである。したがって、本件適格退職年金原資を、原告による自己負担掛金に当たると認める余地はなく、本件年金には所得対象外とされるべき金額を観念する余地はないというべきである。
２ 次に、原告が、本件訴えに係る請求原因のうち、平成１７年分及び平成１８年分の各所得についての住宅借入金等特別控除の適用に関する主張を全部撤回したことは、前記第２の２(8)のとおりである。
３ そうすると、原告の平成１７年分及び平成１８年分の所得税の還付金の額に相当する税額は、いずれも本件各更正処分における還付金の額に相当する税額と同額であると認めることができるから、本件各更正処分はいずれも適法である。また、本件各更正処分により新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実が本件各更正処分前（各確定申告）における税額の計算の基礎とされていなかったことについて、国税通則法（平成１９年法律第６号による改正前のもの。以下「通則法」という。）６５条４項に規定する正当な理由があると認めることはできず、本件各更正処分により新たに納付すべきこととなった税額を前提に、同条１項及び通則法１１８条３項の規定に基づいて算出される上記各年分の所得税の過少申告加算税の額は、いずれも本件各賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額であるから、本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
４ 結論
以上によると、原告の請求はいずれも理由がないから、これらをいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官 佐村浩之
裁判官 日下部克通
裁判官 赤谷圭介
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11663.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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