税務訴訟資料第２６１号－１４４（順号１１７３４）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税の更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（鎌倉税務署長）
平成２３年８月２４日棄却・上告
（第一審・横浜地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年４月６日判決、本資料２６１号－７３・順号１１６６３）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣江田五月
処分行政庁鎌倉税務署長
佐藤一彰
同指定代理人大口紋世
同阿部晃子
同菊池豊
同佐藤謙一
同河野博己
同佐藤正敏
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 鎌倉税務署長が平成２０年１０月３１日付けで控訴人に対してした、平成１７年分所得税の更正処分（以下「平成１７年分更正処分」という。）のうち、同年分の所得税確定申告書に記載した還付金額に相当する税額１５万９８４９円と平成１７年分更正処分における還付金額に相当する税額４万８００９円との差額１１万１８４０円に係る部分及び平成１８年分所得税の更正処分（以下「平成１８年分更正処分」という。）のうち、同年分の所得税確定申告書に記載した還付金額に相当する税額１１万５３７８円と平成１８年分更正処分における還付金額に相当する税額４万６４３８円との差額６万８９４０円に係る部分並びに前記各年分に係る過少申告加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件事案の概要は、控訴人の当審における補充主張を後記３のとおり加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」に記載のとおりであるから、これを引用する。２(1) 原審は、控訴人の平成１７年分及び平成１８年分の所得税の還付金の額に相当する税額は、いずれも本件各更正処分における還付金の額に相当する税額と同額であると認めることができるから、本件各更正処分はいずれも適法であるなどとして、控訴人の請求をいずれも棄却した。
(2) 控訴人は、これを不服として本件控訴を提起した。
３ 控訴人の当審における補充主張
(1) 本件適格退職年金原資（１６１３万９２７２円）は、控訴人の退職金（３２２７万８５４４円）の２分の１に当たり、上記金員は控訴人の負担による拠出金であって、元勤務先会社が負担したものではない。
元勤務先会社は、控訴人の拠出金である本件適格退職年金原資ないし自己負担掛金を運用し、その結果分割均等支給されたのが本件年金である。したがって、本件年金について、所得税法３５条３項等の定めにより雑所得課税されるべき金額は、収入額、すなわち、受領した本件年金（２０５万９５００円）中の約定利息分に当たる９８万３５４９円である。
(2) 控訴人が受領した本件年金のうち、本件適格退職年金原資に基づき分割支給された１０７万５９５１円（本件年金から上記約定利息分を控除した残額）は、税区分上退職金であり収入ではないから、雑所得課税ではなく退職金所得課税をすべきものである。
したがって、本件適格退職年金原資について退職金課税がされていないから本件年金中の上記１０７万５９５１円について雑所得として課税するというのは、税法に反しており不当課税である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、後記２のとおり控訴人の当審における補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 控訴人の当審における補充主張についての判断
(1) 控訴人は、本件適格退職年金原資は控訴人の負担による拠出金であるから、雑所得として課税されるべき金額は本件年金中の約定利息分である９８万３５４９円である旨主張する。
しかしながら、前記引用に係る原判決の「第２事案の概要」中の２(1)及び「第３当裁判所の判断」中の１に認定説示のとおり、元勤務先会社は、控訴人が元勤務先会社を退職する際、控訴人からの依頼書提出を受け、本件適格退職年金原資に当たる１６１３万９２７２円については、退職一時金として支給せず（したがって、上記金員につき退職所得課税も受けていない。）、適格退職年金規程に基づきこれを拠出運用しており、控訴人は、その結果として本件年金を受給しているものである。
そうすると、退職一時金として退職所得課税を受けていない本件適格退職年金原資を控訴人の自己負担掛金と認めることはできないから、雑所得課税の範囲を本件年金中の約定利息分に限定する理由がないことは明らかである。したがって、控訴人の上記主張は、採用することができない。
(2) 控訴人は、本件年金中本件適格退職年金原資に相応する金額（１０７万５９５１円）については税区分上退職金であり収入ではないから、退職金所得課税をすべきであるにもかかわず、雑所得課税をするのは、税法に反する旨主張する。
しかしながら、退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与（以下「退職手当等」という。）に係る所得をいい（所得税法３０条１項）、退職に際して、その在職中の勤務に対する報酬等として使用者等から支給される一時的な収入を意味するものであるところ（所得税法３１条、所得税法施行令７２条）、前記のとおり、元勤務先会社は、控訴人が元勤務先会社を退職する際、控訴人からの依頼書提出を受け、本件適格退職年金原資分については、退職一時金として支給していない。したがって、本件適格退職年金原資について、所得税法３０条１項及び所得税法施行令７２条２項４号の定める退職手当等とみなす一時金に含まれないことは明らかであるから、本件適格退職年金原資について退職所得課税がされていないことは当然である。
そして、本件年金は、控訴人が、退職後、定期的、継続的に支給を受ける年金であり、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得であるから、本件適格退職年金原資に相応する金額を含む本件年金につき雑所得課税を受けることが税法に反するといえないことは明らかである（所得税法３５条１項、所得税法施行令８２条の２第２項４号）。
したがって、控訴人の上記主張は、採用することができない。
第４ 結論
よって、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官 井上繁規
裁判官 笠井勝彦
裁判官 菅野正二朗
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11734.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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