税務訴訟資料第２６１号－７６（順号１１６６６）
横浜地方裁判所平成●●年（○○）第●●号更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
国側当事者・国（保土ヶ谷税務署長）
平成２３年４月１３日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣江田五月
処分行政庁保土ヶ谷税務署長
被告指定代理人宇波なほ美
同嶺山登
同髙橋伸夫
同小松欣子
同笠原竜介
同坂井一雄
同森光明
同梶昌宏
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が原告の平成１９年度所得税の更正の請求に対して平成２１年４月２８日付けでした更正すべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告による平成２１年３月１２日付けの、平成１９年度分所得税の更正の請求（以下「本件更正の請求」という。）に対し、保土ヶ谷税務署長が平成２１年４月２８日付けで更正をすべき理由がない旨通知したこと（以下「本件通知処分」という。）を不服として、原告がその取消しを求めるものである。
１ 基礎となる事実（争いのない事実並びに括弧内掲載の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 原告は、平成２０年３月１３日、保土ヶ谷税務署に、平成１９年度分所得税確定申告書を提出した。このとき、原告は、Ａ株式会社平成２０年３月期中間配当金２２万５０００円、Ｂ株式会社の平成２０年３月期の中間配当金１万円、Ｃ株式会社の平成１９年３月期期末配当金１万５０００円及び同平成２０年３月期中間配当金１万５０００円の合計２６万５０００円を総所得金額に含めて申告した。原告は、ほかにＢ株式会社の平成１９年３月期期末配当金７万円、Ｄ株式会社の平成１９年３月期配当金２０万３４００円（以下、これら配当金を総称して「本件各配当金」という。）を受領していたが、このとき申告した総所得金額に含めていなかった。（以上、甲６、８、乙１）
なお、原告が各配当金受領時点で保有していたＡ株式会社、Ｂ株式会社、Ｃ株式会社及びＤ株式会社の各株式数は、各会社の各配当時点における発行済株式総数の１００分の５以下であった（乙２ないし７）。
(2) 原告は、平成２１年３月１２日、保土ヶ谷税務署長に、平成１９年分の所得税について更正の請求をする旨の「平成１９年分所得税の更正の請求書」を提出し、もって更正の請求をした（本件更正の請求、甲２）。更正の請求の理由は「配当収入及び配当控除の一部記載漏れ」であり、原告は、このとき、確定申告の際に総所得金額に含めていなかった、前記Ｂ株式会社の平成１９年３月期期末配当金７万円、Ｄ株式会社の平成１９年３月期配当金２０万３４００円を総所得金額に含めて所得税を申告し直した。
保土ヶ谷税務署長は、平成２１年４月２８日付けで、原告の更正の請求に対して、その更正をすべき理由がない旨の通知を行った（本件通知処分、甲３）。その理由は、確定申告を要しない配当所得については、確定申告をするか、しないかは納税者の選択とされているから（租税特別措置法８条の５）、確定申告を要しない配当所得を総所得金額に含めないで確定申告書を提出したことは、「国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は税額計算に誤りがあった」（国税通則法２３条１項）ことに該当しないから更正の請求は認められないというものであった。
(3) 原告は、平成２１年６月２９日付けの「平成１９年分所得税の更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨の通知に対する異議申立について」と題する書面により、保土ヶ谷税務署長に異議申立てをした（甲４）。
保土ヶ谷税務署長は、平成２１年８月２７日付けで、原告の異議申立てを棄却した（甲６）。
(4) 原告は、平成２１年９月２８日付け審査請求書により、国税不服審判所長に審査請求をした（甲７）。
国税不服審判所長は、平成２２年３月２５日付け（同年４月３日原告受領）で原告の審査請求を棄却した（甲８）。
(5) 原告は、平成２２年９月３０日、本訴を提起した。
２ 関係する法令等の定めについて
本件で原告が行った更正の請求については、国税通則法２３条１項によれば、納税申告書を提出した者は、次の各号の一に該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から１年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等につき更正をすべき旨の請求をすることができるとされ、各号として、
(1) 当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額（当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額）が過大であるとき。
(2) 前号に規定する理由により、当該申告書に記載した純損失等の金額（当該金額に関し更正があつた場合には、当該更正後の金額）が過少であるとき、又は当該申告書（当該申告書に関し更正があつた場合には、更正通知書）に純損失等の金額の記載がなかつたとき。
(3) (1)に規定する理由により、当該申告書に記載した還付金の額に相当する税額（当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額）が過少であるとき、又は当該申告書（当該申告書に関し更正があつた場合には、更正通知書）に還付金の額に相当する税額の記載がなかつたとき。
が掲げられている。
一方、本件で問題となった確定申告を要しない配当所得については、租税特別措置法（平成２０年４月３０日法律２３号による改正前のもの。以下同じ。）８条の５第１項によれば、平成１５年４月１日以後に支払を受けるべき所得税法２４条１項に規定する配当等（同法８条の２第１項各号に掲げる受益権の収益の分配に係る配当等その他の政令で定めるものを除く。）で次に掲げるものを有する居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者は、同年以後の各年分の所得税については、同法１２０条、１２３条若しくは１２７条（これらの規定を同法１６６条において準用する場合を含む。）に規定する総所得金額、配当控除の額若しくは純損失の金額又は同法１２１条１項（同法１６６条において準用する場合を含む。）に規定する給与所得及び退職所得以外の所得金額の計算上当該配当等に係る配当所得の金額を除外したところにより、同法１２０条から１２７条まで（これらの規定を同法１６６条において準用する場合を含む。）の規定を適用することができるとされ、各号として、
(1) 内国法人から支払を受ける配当等（次号から５号までに掲げるものを除く。）で、当該内国法人から一回に支払を受けるべき金額が、十万円に配当計算期間（当該配当等の直前に当該内国法人から支払がされた配当等の支払に係る基準日の翌日から当該内国法人から支払がされる当該配当等の支払に係る基準日までの期間をいう。）の月数を乗じてこれを１２で除して計算した金額以下であるもの
(2) 内国法人から支払を受ける上場株式等（３７条の１１第１項に規定する上場株式等をいう。）の配当等（次号から５号までに掲げるものを除く。）のうち、その配当等の支払に係る基準日（当該配当等が所得税法２５条１項の規定により剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配とみなされるものに係る配当等である場合には、政令で定める日）においてその内国法人の発行済株式（投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律２条１２項に規定する投資法人をいう。同号及び９条の３第１項３号において同じ。）にあつては、発行済みの投資口（投資信託及び投資法人に関する法律２条１４項に規定する投資口をいう。以下この号、５号及び９条の３第１項３号において同じ。）。９条の３第１項１号において同じ。）又は出資の総数又は総額の１００の５以上に相当する数又は金額の株式（投資口を含む。以下この章において同じ。）又は出資を有する者が当該内国法人から支払を受けるもの以外のもの
(3) 内国法人から平成１６年１月１日以後に支払を受けるべき公社債投資信託以外の証券投資信託でその設定に係る受益権の募集が公募（金融商品取引法２条３項に規定する取得勧誘のうち同項１号に掲げる場合に該当するものとして政令で定めるものをいう。）により行われたもの（特定株式投資信託を除く。）の収益の分配に係る配当等
(4) 内国法人から支払を受ける特定株式投資信託の収益の分配に係る配当等
(5) 特定投資法人（その規約に投資信託及び投資法人に関する法律２条１６項に規定する投資主の請求により投資口の払戻しをする旨が定められており、かつ、その設立の際の投資口の金融商品取引法２条３項に規定する有価証券の募集が同項に規定する取得勧誘であつて同項１号に掲げる場合に該当するものとして政令で定めるものにより行われた投資法人をいう。）から平成１６年１月１日以後に支払を受けるべき投資口の配当等
が掲げられている。
本件各配当はそのうち(2)に当たる。
また、同条２項では、同条１項に規定する居住者又は非居住者の平成１５年以後の各年分の所得税について国税通則法２５条の規定による決定（当該決定に係る同法２４条又は２６条の規定による更正を含む。）をする場合におけるこれらの規定の適用については、同項の規定に該当する配当所得の金額及びこれに係る配当控除の額は、これらの条に規定する課税標準等及び税額等には含まれないものとすると定められている。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
（被告の主張）
本件各配当金の申告漏れを原因として国税通則法２３条１項による更正の請求をすることは認められないから、本件更正の請求に理由がないとした本件通知処分は適法である。
①確かに、原告が主張するとおり、租税特別措置法８条の５には、いったん申告をした後に同条の適用の変更を認めない旨の規定はない。しかし、同条には、申告に当たって同条が規定する特例の適用を選択することができなかった特別な事情ないしやむを得ない事情がある場合、申告後においても当該特例の適用を選択することができる旨の宥恕規定がない。他方、国税通則法２３条１項により更正の請求をすることができる場合が制限されている。同規定を考慮することなく、単に租税特別措置法８条の５に申告内容の是正に関する規定がないことをもって更正の請求が認められると解することはできない。本件各配当金を申告しなかった場合でも、かかる申告は適法で、「課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律に従つていなかった」とか「当該計算に誤りがあった」ことにはならない。
②租税特別措置法８条の５第２項は、国税通則法２５条に規定する決定をする場合（納税申告書を提出する義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかった場合に、税務署長が、その調査により当該申告書に係る課税標準等や税額等を確定する手続）、租税特別措置法８条の５第１項に該当する配当所得の金額及び配当控除の額は、当該決定等における課税標準等及び税額等には含まれないものとする旨規定している。租税特別措置法８条の５第２項は、同条１項の規定に該当する配当等について、これを総所得金額に含めて申告するか否かの納税者の意思が確定申告書の提出によって明示されなかった場合でも、当該配当等について同様に適用される。このような規定に照らして、法は租税特別措置法８条の５の特例の適用については、当該特例を受けるか否かの選択を第一義的には納税者に認めているが、納税者の申告があった以上、納税者の意思が当該手続の時点で明確でなかった場合も含めて、その後の変更を認めないこととしたものと解される。そこで、仮に本件において、原告が本件各配当金を総所得金額に含めないという意思を明確に有せず、単に失念したにすぎないとしても、いったん申告において総所得金額に含めないこととして取り扱われた以上、その後の変更は許されない。
③なお、「平成１９年度分所得税の確定申告書の手引き」は、所得税の確定申告書の作成に当たり、多数の納税者の利用に供するために、申告、納税等に関する一般的な事項を平易に記載したものであり、申告、納税及び申告後における申告内容の是正等の個別具体的な事例についてすべてを記載したものではない。そこで、上場株式等の配当等の申告不要制度についての説明に、当該配当等に係る配当所得の金額を総所得金額に含めて申告するか又は含めないで申告するかの選択は一度だけであり、当該配当等に係る配当所得の金額を総所得金額に含めて申告することを失念した場合に、後の申告をしても認められない旨の説明がないとしても、説明に不十分なところがあるとはいえないし、まして本件更正の請求が認められる理由にはならない。
（原告の主張）
原告が平成２０年度分の所得税の申告をするために関係書類を整理していたところ、前年に申告すべき未申告の配当所得の書類が見つかった。そのため、保土ヶ谷税務署に赴いて、訂正の申告の可否を質問したところ、可能との回答を受け、更正の請求を行うよう指導された。そこで、原告が本件更正の請求を行ったところ、保土ヶ谷税務署はこれを受理しながら、本件更正の請求には理由がないとする本件通知処分を行った。
本件通知処分は、配当所得の一部に申告漏れがあっても、更正の請求ができないとするが失当である。①法令の明文上そのように明確に規定されておらず、失念は世上あり得ることであり、所得税法の規定では所得に申告漏れがあれば追徴するし、逆に更正の請求を認めている。②配当所得の申告を失念した場合、確定申告するかしないかを選択したことにはならない。一般に、総合所得が多額でなく配当所得が少ない場合、配当所得を含めて申告した方が納税者にとって有利だから、確定申告の際、特定の配当所得を含めなかったことを納税者が自ら選択した結果とみるべきものではない。そして、法が納税者に選択の自由を認めている以上、一律に確定申告を要しない配当所得として取り扱うべきではない。③「所得税の確定申告の手引き」においても、申告の選択は１度だけで、失念した場合でも後で申告することはできない旨の説明はなされていない。
以上によれば、本件通知処分は違法であり、原告の本件更正の請求は認められるべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 更正の請求については、前述のとおり、国税通則法２３条においてこれができる場合は限定されており、「当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつた」ことを要するものとされている。
租税特別措置法８条の５第１項によれば、本来、所得税法１２０条１項により所得税の確定申告書を提出する義務のある居住者は、同法２４条２項に従って計算した配当所得を含めた総所得金額（所得税法２２条２項に定義されている）により、所得税の確定申告をしなければならないところ、例外的にこれを総所得金額から除外して所得税法１２０条の規定を適用することができるとされている。したがって、本件でも、原告は、平成１９年度分の所得税について、同条１項２号に該当する本件各配当金を、給与所得及び退職所得以外の所得金額の計算上除外して確定申告することができることになる。
２ 前述のとおり、原告は、平成１９年度の確定申告において、本件各配当金の一部についてのみ総所得金額に算入し、残部について総所得金額に含めていなかったが、租税特別措置法８条の５によれば、総所得金額の計算上、本件各配当金の金額を除外して所得税法１２０条の規定を適用することが認められているのであるから、本件各配当金のうち一部だけを総所得金額に含めなくても、同申告が違法になるものではない。
原告は、平成１９年度の確定申告において、本件各配当金の一部のみを総所得金額に組み入れ、残部について総所得金額に組み入れなかったのは、意図したものではなく失念に基づくから、残部も総所得金額に組み入れて計算し直した上行った更正の請求を認めるべきであると主張する。そして、配当所得を除く総所得金額が多額ではなく、配当所得も少ない原告の場合、配当所得を含めて申告した方が有利であることからすると、失念に基づくものであったことがうかがわれないではない。
しかし、仮に失念によるものであるとしても、本件各配当金の一部を総所得金額に含めて平成１９年度の確定申告を行った以上、これは申告として適法なものであり、租税特別措置法８条の５第１項の規定する「国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつた」場合には当たらず、その後更正の請求の方法によって申告内容を変更することはできないものといわざるを得ない。
そうすると、本件更正の請求には更正の理由がないことになる。
３ これに対し、原告は、租税特別措置法８条の５第１項２号に該当する配当金の存在に気がつかずに確定申告を行った場合、後に追完を許さないとの定めはなく、所得税法の規定では、所得に申告漏れがあれば追徴されることとなるし、逆に更正の請求も認められていると主張する。しかし、更正の請求ができる場合については、国税通則法２３条１項にその要件が規定され、上場株式等の配当等に係る所得税の金額を総所得金額に含めて確定申告するか否かが納税者の選択に委ねられている場合、いずれを選択しても税額計算に誤りがないことは明らかであるから、その要件に該当しないというべきである。また、法に追完を許さないとの定めがないからといって、明文に反してこれが更正の請求の理由となるとの解釈を採用することはできない。
４ また、原告は、租税特別措置法８条の５第１項が納税者に確定申告の際における選択権を認めたことを捉え、過誤によりこの選択権を現実に行使していない以上、本件更正の請求を通じてその行使を認めるべきであると主張する。
しかし、確定申告の際、租税特別措置法８条の５に定める選択権を行使しなかった場合に、申告後においても、同条に従って選択権を行使することができるとするいわゆる宥恕規定は定められていない。また、租税特別措置法８条の５第２項では、納税者から納税申告書が提出されない場合の決定についての取扱いが定められているところ、無申告を理由に税務署長が課税の決定やその決定に対して更正をする場合、本件各配当金のような確定申告を要しない配当所得については、その決定に係る課税標準等には含まれないものとする旨規定されている。これらのことからは、無申告の場合、租税特別措置法８条の５第１項に定める選択権にかかわらず、同項各号に該当する配当等を決定に係る課税標準等に含めることはできないことになる。
以上のような規定からすると、本件各配当金のように、租税特別措置法８条の５第１項各号により確定申告を要しないとされる所得について、これを確定申告に含めた場合と比較した上、課税の特例を選択するかどうか納税者に選択する機会を与えられているものの、いったん自ら当該選択を確定する手続を行った以上、その変更を認めないものとした、言い換えると、法はその範囲でのの選択権を納税者に認めたものと解される。
５ さらに、原告は、「所得税の確定申告の手引き」において、申告の選択は１度だけで、失念した場合でも、後で申告することはできない旨説明がなされていないと主張するが、そのような理由によって、本件更正の請求が認められるべきことになるものではないことは明らかである。
６ 以上によれば、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官 佐村浩之
裁判官 小堀瑠生子
裁判官西森政一は差支えのため、署名押印することができない。
裁判長裁判官 佐村浩之
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11666.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。