税務訴訟資料第２６１号－１３４（順号１１７２４）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（保土ヶ谷税務署長）
平成２３年７月２９日棄却・確定
（第一審・横浜地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年４月１３日判決、本資料２６１号－７６・順号１１６６６）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣江田五月
処分行政庁保土ヶ谷税務署長
山下孝一
同指定代理人宇波なほ美
同菊池豊
同髙橋伸夫
同坂井一雄
同森光明
同梶昌宏
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
(1) 原判決を取り消す。
(2) 処分行政庁が控訴人の平成１９年度所得税の更正の請求に対して平成２１年４月２８日付けでした更正すべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
(3) 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２ 被控訴人
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
控訴人は、平成２０年３月１３日に行った平成１９年度分所得税の確定申告について、配当所得の一部の申告漏れがあったとして、平成２１年３月１２日、保土ヶ谷税務署長に対し、更正の請求（以下「本件更正の請求」という。）をしたところ、同税務署長は、平成２１年４月２８日付けで更正をすべき理由がない旨通知した（以下「本件通知処分」という。）。
本件は、控訴人が、所得税の申告に当たり所得の一部に申告漏れがあった以上、更正の請求が認められるべきであると主張して、本件通知処分の取消しを求めた事案である。
原判決は、本件通知処分は適法であるとして、控訴人の請求を棄却したため、これを不服として、控訴人が控訴した。
２ 基礎となる事実、関係する法令等の定め、争点及び争点に関する当事者の主張は、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１ないし３（原判決２頁６行目から８頁２４行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決２頁８行目冒頭から３頁３行目末尾までを以下のとおり補正する。
「(1) 控訴人は、平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの年度の所得税につき、平成２０年３月１３日付けで、保土ヶ谷税務署長に対し、所得金額を１９８万７７５９円、納付すべき税額を１９万２３００円とする確定申告をした。
控訴人は、上記確定申告に係る申告書に総所得金額を１９８万７７５９円、雑所得の金額を１７２万２７５９円（公的年金等２８０万４５９６円、Ｅ生命保険相互会社から支払われる有期年金９７万１８４４円）、配当所得の金額をＡ株式会社から支払を受けた平成２０年３月期中間配当金２２万５０００円、Ｂ株式会社から支払を受けた平成２０年３月期の中間配当金１万円、Ｃ株式会社から支払を受けた平成１９年３月期の期末配当金１万５０００円及び平成２０年３月期の中間配当金１万５０００円の合計額２６万５０００円、納付すべき税額を１９万２３００円と記載した。
控訴人は、以上のほかにＢ株式会社から平成１９年３月期の期末配当金７万円、Ｄ株式会社から同年３月期の期末配当金２０万３４００円（以下、控訴人が支払を受けた配当金を総称して「本件各配当金」という。）の支払を受けたが、上記申告書には記載していなかった。（以上、甲６、８、乙１）
控訴人が上記の配当金の支払を受けた時点で保有していたＡ株式会社、Ｂ株式会社、Ｃ株式会社及びＤ株式会社の各株式数は、各会社の各配当時点における発行済株式総数の１００分の５未満であった。（乙２ないし７）
(2) 控訴人は、平成１９年分の所得税の確定申告書に配当収入及び配当控除の一部に記載漏れがあった結果、納付すべき税額を過大に申告したとして、平成２１年３月１２日、保土ヶ谷税務署長に対し、総所得金額を２２６万１１５９円、雑所得の金額を１７２万２７５９円、配当所得の金額を５３万８４００円、納付すべき税額を１５万９４００円、還付される税額を３万２９００円とする更正の請求（本件更正の請求）をした。（甲２）」
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件通知処分は適法であり、その取消しを求める控訴人の請求は理由がないので棄却すべきものと判断する。その理由は、控訴人の主張にかんがみ下記２のとおり付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１ないし５（原判決８頁２６行目から１１頁１２行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 当審における控訴人の主張について
(1) 控訴人は、配当所得の一部の申告を失念した場合には、確定申告をしない選択をしたことにはならないと主張する。
しかし、国税通則法２３条は、更正の請求ができる場合を限定しており、同条１項に基づく更正の請求は「当該申告書に記載した課税標準等若しく上は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつた」ことを要するものとしているところ、確定申告の内容が上記規定の要件に該当するか否かは、税法及び関係資料に照らして客観的に判断すべきである。
本件についてみると、控訴人が確定申告書に記載していなかったという本件各配当金は租税特別措置法８条の５第１項２号に該当し、控訴人の平成１９年分の所得税については、総所得金額、給与所得及び退職所得以外の所得金額等の計算上その配当金に係る配当所得の金額を除外したところにより計算することができるものとされているのであるから、これを確定申告書に記載しなかったことが控訴人の選択によるものか又は失念したことによるものかのいずれであるかにかかかわらず、控訴人がした確定申告は客観的にみれば税法の規定に従ったものであり、国税通則法２３条１項の規定にいう誤りがあったということはできないというべきである。
控訴人の上記主張は採用することができない。
(2) 控訴人は、本件更正の請求は、前もって保土ヶ谷税務署内の確定申告相談窓口で税務職員に相談の上、その指導に基づいて行ったものであるのであり、その請求が認められないというのは納得できないと主張する。
しかし、控訴人が保土ヶ谷税務署内の確定申告相談窓口で、本件各配当金の申告漏れについて税務職員にどのような相談をしたのか不明であるが、控訴人の主張を認めてもらうためには更正の請求の手続によるほかないのであり、当該税務職員がその旨を教示をしたとしても不当とはいえない。そして、本件更正の請求が理由があるかどうかは、処分行政庁が国税通則法２３条１項の規定に従い判断すべきものである。また、仮に当該税務職員が控訴人に対して本件更正の請求が認容されるとの期待を抱かせるような発言をしたとすれば、適切を欠くものといわざるを得ないが、そのゆえに本件更正の請求が認められるべきことにならないことはいうまでもない。
控訴人の上記主張は採用の限りでない。
３ よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官 青栁馨
裁判官 小林敬子
裁判官 生島弘康
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11724.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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