税務訴訟資料第２６１号－９５（順号１１６８５）
千葉地方裁判所平成●●年（○○）第●●号賦課決定処分取消請求事件
国側当事者・国（成田税務署長）
平成２３年５月１７日却下・控訴
判決
原告甲
同法定代理人親権者父乙
同法定代理人親権者母丙
被告国
同代表者法務大臣江田五月
処分行政庁成田税務署長
東英雄
被告指定代理人北村修
同小坂明正
同信本努
主文
１ 本件訴えをいずれも却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
成田税務署長が平成２０年４月１８日にした原告の平成１８年分所得税に係る更正処分及び重加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、被告に対し、成田税務署長が平成２０年４月１８日付けでした平成１８年分所得税に係る１２８万６２００円の増額更正処分及び４４万８０００円の重加算税賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、上記更正処分と併せて「本件各処分」という。）は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用であるゴミ処理費用１０００万円を株式会社Ａに対する同額の債権と相殺することにより負担したにもかかわらず、これを認めなかったものであって違法であるなどと主張して、本件各処分の取消しを求めた事案である。
１ 前提事実（証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない。）
(1) 本件各処分
成田税務署長は、平成２０年４月１８日付けで、原告に対し、別紙記載の「Ⓑ更正後の額」欄記載の認定に基づいて、本件各処分をした（甲１３）。
(2) 異議申立て
ア 原告は、平成２０年５月８日、成田税務署長に対し、本件各処分について異議申立てをした。
イ 成田税務署長は、同年７月９日付けで、上記異議申立てを棄却すると決定し（以下、これに係る異議決定書を「本件決定書」という。）、本件決定書謄本は、同月１３日、原告に対して送達された（乙２ないし４）。
(3) 審査請求
ア 原告は、平成２２年５月１０日、国税不服審判所長に対し審査請求をした（以下「本件審査請求」という。）。
イ 国税不服審判所長は、同年８月２７日付けで、本件審査請求が国税通則法７７条２項に規定する不服申立期間を徒過しており同条３項に定める「やむを得ない理由」もないとして本件審査請求を却下し、同請求に係る裁決書はそのころ原告に送達された（甲１５、弁論の全趣旨）。
(4) 本件訴訟提起
原告は、同年１１月２５日、本件訴訟を提起した（当裁判所に顕著）。
２ 主要な争点
本件の争点は、適法な審査請求前置の有無であり、具体的には①審査請求期間を徒過した点について「やむを得ない理由」（国税通則法７７条３項）があるか、②本件賦課決定処分について審査請求がなされているかが問題となる。
３ 争点に関する当事者の主張
(1) 原告
① 「やむを得ない理由」の有無
本件決定書謄本を受け取って間もなく、原告の父が成田税務署に行き、本件決定書記載の事実関係が誤っている点を指摘したところ、同税務署の担当者から事実関係を調査の上連絡すると言われた。原告はこの連絡を待っていたところ、連絡がなかったため、審査請求をするのが遅くなった。
審査請求をするまでの間、原告は転居もしたが、いずれにせよ事実が誤っていることが判明すれば同税務署が取り消すと考えたので、原告から同税務署に問い合わせはしなかった。
② 本件賦課決定処分について審査請求がなされているか
被告の後記主張は争う。
(2) 被告
① 「やむを得ない理由」の有無
原告が主張する事由は「やむを得ない理由」に該当しない。
② 本件賦課決定処分について審査請求がなされているか
原告は、本件賦課決定処分については、本件審査請求において不服の対象としておらず、審査請求をしていないのであるから、審査請求前置を充たしていない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点について
(1) 前記第２、１、(2)、イのとおり、本件決定書は平成２０年７月１３日に原告に送達されているのに対し、同(3)、アのとおり、本件審査請求は平成２２年５月１０日に行われており、本件審査請求が国税通則法７７条２項所定の審査請求期間（異議決定書謄本の送達日の翌日から１か月以内）を徒過してなされているのは明らかであるので、「やむを得ない理由」（同条３項）の有無について検討する。
(2)ア国税通則法第７７条３項に定める「やむを得ない理由」とは、不服申立期間を設けた趣旨が租税法律関係の早期確定を図る点にあることや、同項が「天災その他・・・やむを得ない理由」として天災を例示していることに鑑みれば、申立人が不服申立てをしようとしても、その責めに帰すことができない事由によりこれをすることが客観的にみて不可能であったと認められるような事情の存在を意味するものと解するのが相当である。
イ この点、原告は、本件決定書謄本を受け取って間もなく、原告の父が成田税務署に行き、同決定書の事実関係が誤っている点を指摘したところ、同税務署の担当者から事実関係を調査の上連絡すると言われたので連絡を待っていたが、連絡がなかったため審査請求をするのが遅くなった旨主張する。
しかし、仮に原告主張のやり取りが成田税務署の担当者との間にあったとしても、これによって原告が審査請求期間内に審査請求をすることがその責に帰すことができない事由により客観的にみて不可能であったとは認められない。例えば、原告は同税務署に対して何らの確認や連絡を取らずに審査請求期間を徒過したものであるが、これを取っていれば、税務署の調査とは別に審査請求をすべき旨の教示が得られたであろうことからも明らかである。よって、上記ア記載の「やむを得ない理由」があったとは認められず、本件審査請求は不適法である。
(3) したがって、適法な審査請求を経ていない本件訴えは、その余の点を検討するまでもなく、いずれも不適法となる（国税通則法１１５条１項本文）。
２ 結論
以上の次第で、本件訴えはいずれも不適法であるからこれを却下することとし、主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官 多見谷寿郎
裁判官 小川暁
裁判官 松下絵美
別紙省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11685.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11686.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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