税務訴訟資料第２６１号－２００（順号１１７９０）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号賦課決定処分取消請求控訴事件
国側当事者・国
平成２３年１０月１９日棄却・確定
（第一審・千葉地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年５月１７日判決、本資料２６１号－９５・順号１１６８５）
判決
控訴人甲
同法定代理人親権者父乙
同法定代理人親権者母丙
被控訴人国
同代表者法務大臣平岡秀夫
同指定代理人荒井秀太郎
同菊池豊
同今井健
同吉本覚
司北村勝
同橋本健
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 成田税務署長が平成２０年４月１８日にした控訴人の平成１８年分所得税に係る更正処分及び重加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、成田税務署長が控訴人に対して平成２０年４月１８日付けでした原判決別紙記載の内容の平成１８年分所得税の更正処分（本件更正処分）及び重加算税賦課決定処分（本件賦課決定処分。以下、本件更正処分と併せて「本件各処分」という。）が違法であると主張して、本件各処分の取消しを求めた事案である。控訴人は、本件各処分について、平成２０年５月８日、同税務署長に対し、国税通則法７５条１項１号に基づく異議申立てをし、同年７月１３日、同異議申立てを棄却する旨の同月９日付け決定書（本件決定書）の送達を受けたが、国税不服審判所長に対して国税通則法７５条３項に基づく審査請求（本件審査請求）をしたのは平成２２年５月１０日であったため、本件審査請求は、同法７７条２項所定の不服申立期間を経過した後になされたもので同条３項所定の天災その他やむを得ない理由があると認めるべき証拠もなく、不適法であるとして却下された。
２ 原審は、本件審査請求は不適法であるから、本件訴えは適法な審査請求を経ておらず、不適法である（国税通則法１１５条１項本文）として、本件訴えを却下した。
当裁判所も、本件訴えは、却下すべきものと判断した。
３ 前提事実、主要な争点及び争点に関する当事者の主張は、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」１から３まで（原判決２頁７行目から３頁２２行目まで。別紙を含む。）に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所の判断は、原判決３頁末行の「送達されている」の次に「ところ、本件決定書には、決定書の送達があった日の翌日から記載して１月以内に国税不服審判所長に対して審査請求をすることができる旨、審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消訴訟は提起できない旨、異議決定の違法を主張する場合は、異議決定の取消訴訟を提起することができる旨の教示（行政不服審査法５７条１項、行政事件訴訟法４６条１、２項参照）の記載がある（甲１４）」を加え、４頁２３行目の末尾に「なお、本件審査請求が、本件更正処分のほか、本件賦課決定処分についてもされたかについては当事者間に争いがあるが、少なくとも本件賦課決定処分について本件審査請求以外の審査請求があったとは認められず、本件審査請求が不適法であることは上記のとおりであるから、本件賦課決定処分について適法な審査請求を経たと認める余地はない。」を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」１（原判決３頁２４行目から４頁２５行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 控訴人は、成田税務署からの連絡を待っていたため、審査請求が遅くなったと主張するが、当該事情が国税通則法７７条３項所定の「天災その他…やむを得ない理由」に当たらないことは、前記引用に係る原判決が説示するとおりである。控訴人の父は、成田税務署からの連絡を待つ間、関係訴訟を追行しており、判決確定時には期日が経過していたとも陳述するが（甲１６）、同人は、成田税務署に対しては本件決定書の誤りを指摘していたというのであるから、関係訴訟の追行中に本件決定書の誤りを主張して審査請求をすることもできたはずであるし、その陳述する関係訴訟の判決の日から本件審査請求までには相当程度の期間が経過しているから、関係訴訟の存在が「天災その他…やむを得ない理由」に該当するとはいえない。
また、控訴人は、当審において、本件各処分当時、中学生であり、事実関係を知らなかったから、「天災その他…やむを得ない理由」があると主張するが、控訴人は未成年者であるから、親権者である両親がその財産を管理し、課税処分に対する異議申立て、審査請求等の不服申立ても親権者である両親が法定代理人として行うことができる（民法８２４条）。そして、控訴人の両親は、本件各処分に対して実際に異議申立てをしており、審査請求期間を徒過したにすぎないのであるから、控訴人本人が本件各処分の事実関係を知らなかったとしても、それが国税通則法７７条３項所定の「天災その他…やむを得ない理由」に該当すると解する余地はない。
第４ 結論
よって、原判決は相当であるから、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官 福田剛久
裁判官 田川直之
裁判官 東亜由美
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11790.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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