税務訴訟資料第２６１号－１００（順号１１６９０）
名古屋地方裁判所平成●●年(○○)第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
平成２３年５月２０日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士吉田敦
同阪本周
原告乙
同訴訟代理人弁護士甲
被告国
同代表者法務大臣江田五月
同指定代理人坂上公利
同浅野真哉
同瀧石明
同小林昭彦
同千田幸恵
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は、原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告らに対し、それぞれ３００万円及びこれに対する平成２１年８月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 本件は、①株式会社Ａの代表取締役であった原告乙が、原告甲に委任して、名古屋西税務署に対し、Ａへの更正処分等の根拠等の説明を求めたが、説明を拒否され、また具体的な内容について説明が全くされなかったことにより、原告乙の納税者としての権利及び弁護士の立会いを求める権利が侵害された、②原告甲が、上記①の名古屋西税務署の対応により、弁護士としての業務が妨害されてその信用を喪失し、また、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「行政機関個人情報保護法」という。）に基づいて、昭和税務署長に対し丙に対する課税内容の開示を求めたが、開示を拒否され、職務の遂行が妨害されたとして、被告に対し、国家賠償法１条又は民法７０９条に基づき、原告乙及び原告甲に対しそれぞれ３００万円及びこれに対する違法行為の後である平成２１年８月４日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２ 争いのない事実
(1) 当事者等
ア 原告乙は、平成１８年５月１１日から同年９月２９日まで、Ａの代表取締役の地位にあり、同日以後はＡの代表清算人の地位にある者である。
イ 原告甲は、平成１９年５月１０日付けで、名古屋国税局長に対して税理士業務を行う旨の通知をし、いわゆる通知弁護士となった者である。
ウ Ａは、昭和６３年１２月２４日にＢ株式会社の商号で設立された後、平成８年２月２７日に株式会社Ｃに、平成１８年５月１１日に現商号に、順次商号変更され、平成１８年９月２９日に株主総会決議により解散した株式会社である。
エ 名古屋西税務署長は、Ａの納税地を管轄する名古屋西税務署の長である。
オ 昭和税務署長は、丙の納税地を管轄する昭和税務署の長である。
(2) 名古屋西税務署長は、平成１８年９月２９日付けで、Ａに対して、平成１３年１０月１日から平成１４年９月３０日まで及び平成１４年１０月１日から平成１５年９月３０日まで（以下「平成１５年９月期」という。）の各事業年度分の法人税等の更正処分、平成１５年１０月１日から平成１６年９月３０日まで（以下「平成１６年９月期」という。）及び平成１６年１０月１日から平成１７年９月３０日まで（以下「平成１７年９月期」という。）の各事業年度分の法人税等の更正処分及び重加算税の賦課決定処分並びに平成１５年９月期及び平成１７年９月期の各課税期間分の消費税及び地方消費税についての更正処分（以下「本件各更正処分等」という。）をした（以下、本件各更正処分等に係る通知書を「本件各通知書」という。）。
(3)ア原告甲は、平成１９年４月１０日付けで、名古屋西税務署長に対し、「催告書」と題する内容証明郵便を送付した。
イ 原告らは、平成１９年５月２８日、名古屋西税務署を訪れ、本件各通知書の開示請求をしたいと申し出たが、応対した名古屋西税務署総務課長は、本件各更正処分等の内容について説明をしなかった。
ウ 原告らは、平成１９年５月３０日、名古屋西税務署を訪れ、Ａの原告甲に対する税務代理権限証書を提出し、担当者であった名古屋西税務署法人課税第二部門の丁統括国税調査官（以下「丁統括官」という。）及び戊上席国税調査官（以下「戊上席」という。）は、原告らに対し、本件各更正処分等について説明をした（ただし、本件各更正処分等に係る更正決定書（以下「本件更正決定書」という。）に記載された金額の告知以外の説明の有無については争いがある。）。
(4)ア原告甲は、丙の委任を受け、平成１９年４月９日付けの書面によって、昭和税務署長に対し、丙に対する課税処分の内容について問い合わせをしたが、何らの返事もなかった。
イ 丙は、平成１９年５月１日、昭和税務署長に対し、行政機関個人情報保護法１３条１項に基づき、保有個人情報の開示を請求し、同月１０日、昭和税務署長から、その保有する個人情報の写しの交付を受けた。
３ 争点及び当事者の主張
(1) 原告乙に対する権利侵害
ア 原告らの主張
(ア) 原告乙は、平成１９年５月２８日、弁護士である原告甲を同道して名古屋西税務署を訪れ、本件各更正処分等についての説明を求めたが、応対した名古屋西税務署総務課長は、何の説明もせず、もって、原告乙の弁護士の立会いを求める権利を侵害した。
(イ) 原告乙は本件各通知書の送達の有効性を争っていたところ、名古屋西税務署は、更正処分に係る通知書の送達の有効性について争いがある場合には、被送達者に課税内容等について説明すべきであるのに、原告らが平成１９年５月３０日に名古屋西税務署に赴いて本件各更正処分等について説明を求めた際、丁統括官及び戊上席は、本件更正決定書記載の金額を口頭で告知しただけであり、もって、原告乙の納税者としての知る権利を侵害した。
イ 被告の主張
(ア) 原告乙が主張する納税者としての知る権利に基づく説明義務や弁護士を立会わせる義務（以下「本件各義務」という。）の具体的な発生根拠は明らかでなく、そもそも原告乙は、本件各更正処分等以前に、その内容につき十分説明を受けているし、原告乙は、被課税者であるＡが不服申立ての手段を奪われることを前提に、本件各義務の発生を主張すると解されるところ、本件各通知書は有効に送達され、現にＡが異議申立てを行っていることからすれば、不服申立ての手段が奪われていないことは明らかであり、本件各義務が発生する余地はない。
(イ) 仮に本件各義務が発生していたとしても、平成１９年５月２８日、名古屋西税務署総務課長は、原告らが本件各通知書の開示を請求したい旨申し出たことに対して、本件各通知書については、開示の根拠となる法令の規定がないことから、開示することはできないが、本件各更正処分等の内容については、原告乙だけでなく、原告甲についても、税務代理権限証書がＡから提出されれば、調査担当部門の統括官等から説明をすることはできる旨伝えたところ、原告らから説明を受けたいとの要望があったため、日程調整を行い、２日後の同月３０日、丁統括官及び戊上席は、原告らに対し、本件各更正処分等の内容について説明したものである。
このように、同署総務課長は、原告らに対し、できる限りの便宜を図るべく対応したのであり、税理士法の規定による手続を適法に指導し、同月２８日に即時に説明をしなかったことをもって、本件各義務に違反したなどということにはならない。また、同月３０日には、法律の専門家である原告甲の立会いの上で、原告乙に対し、丁統括官及び戊上席が、原告らから説明を求められた本件各更正処分等の事業年度、本件各通知書の送達の状況及び本件各更正処分等の金額について、すべて説明をしており、原告乙からも法律の専門家である原告甲からもそれ以上の説明は求められなかったのであるから、名古屋西税務署長が原告乙に対し、必要な説明を尽くしたことは明らかである。よって、名古屋西税務署長が本件各義務に違反したことはない。
(2) 原告甲に対する権利侵害
ア 原告らの主張
(ア) 名古屋西税務署による業務妨害
ａ 前記(1)ア(ア)のとおり、原告甲は、平成１９年５月２８日、原告乙とともに名古屋西税務署に赴き、本件各更正処分等に関して課税処分の内容及び根拠の説明を求めたが、名古屋西税務署長は、原告甲が税理士資格を有していないことを理由に説明を拒絶した。
ｂ 前記(1)ア(イ)のとおり、原告甲は、平成１９年５月３０日、原告乙とともに、名古屋西税務署に赴いて本件各更正処分等について説明を求めたが、丁統括官及び戊上席は、更正決定書記載の金額を口頭で告知しただけであった。
(イ) 昭和税務署長による業務妨害
原告甲は、平成１９年５月１日、丙の代理人として、昭和税務署長に対し、行政機関個人情報保護法１３条１項に基づき、丙についての保有個人情報の開示を請求したが、昭和税務署長は、原告甲に対しては個人情報の開示をしなかった。
イ 被告の主張
(ア) 本件各更正処分等の対象者はＡであるところ、その代表者たる原告乙に対し、前記(1)イ(ア)のとおり、本件各義務が発生する余地はないのであるから、原告乙の代理人に過ぎない原告甲に対し、本件各更正処分等について説明しなかったからといって、原告甲の業務を妨害したなどと評価される余地はない。
仮に、原告甲に対し、そのような説明義務が発生する余地があるとしても、名古屋西税務署総務課長は、前記(1)イ(イ)のとおり、原告らにできる限りの便宜を図るべく対応しており、同月２８日に説明をしなかったことは、原告甲の業務を妨害したことにはならず、同月３０日には、原告甲に対して十分な説明をしている。
(イ) 昭和税務署長による業務妨害がないこと
平成１９年５月１日に原告甲が昭和税務署長に対し、丙の代理人として、行政機関個人情報保護法１３条１項に基づき、丙についての保有個人情報の開示請求書を提出した事実はなく、当該開示請求書の提出を前提とする原告甲の主張はその前提において失当である。
また、仮にそのような事実があるとしても、丙本人は、同日、昭和税務署長に対し、同条項に基づいてその保有する個人情報の開示を請求しており、これに対して同税務署長は、開示決定を行い、同月１０日、丙本人に保有個人情報の写しを交付しているのであるから、代理人である原告甲の請求の目的は達しており、いずれにせよその主張は失当である。
第３ 当裁判所の判断
１ 証拠（乙３、証人戊、原告乙、原告甲のほか、括弧内に掲げたもの）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(1) 戊上席は、平成１７年７月から平成２０年７月まで名古屋西税務署法人課税第二部門上席国税調査官として勤務していた。
(2) Ａは、平成１８年５月１２日、本店所在地を「名古屋市」から「愛知県北名古屋市」へ、商号を「株式会社Ｃ」から「株式会社Ａ」へ、代表取締役を「Ｄ」から「乙」へとそれぞれ変更する旨の登記手続をした（乙４）。
なお、原告乙は、戊上席が別件で法人税等の税務調査を行った会社の従業員であったことがあり、戊上席とは顔見知りの関係にあった。
(3) 昭和税務署においてＣの法人税等の税務調査を行っていたところ、同社が商号をＡと変更し、本店所在地を名古屋西税務署管内に移転したため、名古屋西税務署法人課税第二部門Ｅ統括国税調査官（以下「Ｅ統括官」という。）は、平成１８年６月ころ、戊上席に対し、昭和税務署において行っていた税務調査を名古屋西税務署において引き継ぎ、主担当者としてＡの税務調査を行うように指示した。
なお、戊上席がＡに関する件を引き継いだころには、調査は既に終了しており、その後の職務は、調査結果の説明と、修正申告の慫慂であった。
(4) Ｅ統括官とＦ上席国税調査官は、平成１８年６月１３日午前１０時３５分ころ、Ａの登記上の本店所在地を訪れたが、原告乙は不在であり、原告乙の実母であるＩから原告乙の携帯電話の番号を教えられた。
戊上席は、同日午後１時２０分ころ、原告乙の上記携帯電話に電話をかけて、原告乙の所得税の申告に関する話を少しした後、Ａの代表取締役に就任するに至った状況や前代表取締役からの引継ぎの状況等を聴取した上で、原告乙の休暇日である同月２０日（火曜日）の午前９時３０分ころに名古屋西税務署において面接することを約束した。
(5) 平成１８年６月２０日午前９時３０分ころから、名古屋西税務署１階の大会議室において、まず、Ｇ上席国税調査官（以下「Ｇ上席」という。）が、原告乙個人の所得税に関する用件で原告乙と面接を行い、その後、Ｅ統括官とＫ国税調査官が、主に原告乙がＡの代表取締役に就任した経緯及び原告乙が代表取締役に就任する前の事業に係る帳簿書類等の引継ぎの状況について、原告乙から事情を聴取した。
これらについて、原告乙は、妻の実父である丙から、休眠している会社があるので引き継がないかと勧められ、引き受けることとしたこと、前代表者のＤとは、ゴルフをしたことがあるので面識があるが、原告乙が代表取締役に就任する前の事業に係る帳簿等の引継ぎは受けていないこと、丙の秘書をしていたＨからは、原告乙が代表取締役に就任する前の事業に係る債務は２０００万円くらいあるが、原告乙に金銭的負担がないようにすると聞いていること等を説明した。
なお、原告乙から、Ａに係る税務調査における問題点を説明してもらいたい旨申し出があり、これについては同月２７日に説明することとなった。
(6) 原告乙は、平成１８年６月２７日午前９時４５分ころに名古屋西税務署を訪れ、Ｇ上席との面談の後、Ｅ統括官及び戊上席と面談した。
この席で戊上席は、①Ａが計上した貸付金に係る貸倒損失について、法人税の計算上、損金算入が認められないこと及びその理由、②関係会社とのコンサルティング契約に係る売上げを同社からの受贈益と認定したこと及びその理由並びにこれに伴う仮受消費税等と仮払消費税等の差額の損益処理、③消費税及び地方消費税を還付すること及びその理由、④決算期別の所得金額及び法人税額の増減額、⑤修正申告する場合の手順と税務署において更正処分する場合の手順、⑥重加算税が賦課されること及びその理由、⑦延滞税を納付しなければならないこと、⑧税務署が行った処分について不服がある場合の異議申立ての手順について説明を行った。
上記説明に対し、原告乙は、なんとなく分かるが自分が代表取締役に就任する前のことであり、自分は何も知らないから何ともいえない、丙かＤに聞いてみないと返事のしようがないなどと返答した。
また、原告乙から、更正通知書はどこに送付されるか、税金を払わなかったらどうなるか、Ａを解散したらどうなるか、丙かＤにＡに係る税務調査の結果を話してもらえないかなどの質問等があったため、戊上席は、更正通知書はＡの本店所在地へ送付すること、税金を滞納すれば法人の資産を差し押さえてこれを税金に充てることがあること、Ａを解散しても納税義務がなくなるわけではないこと、及び丙もＤもＡの現在の役員ではないから、Ａに係る税務調査の結果についての説明をすることはできないことを回答した。
(7) 原告乙は、平成１８年７月４日午前９時５０分ころ、名古屋西税務署を訪れ、Ｇ上席と面談した後、Ｅ統括官及び戊上席と面談した。
原告乙は、現在タイにいる丙が近々帰国するのでＡに係る税務調査のことについて丙と相談する、丙と話をした上でないと何ともいえないなどと述べた。
そして、原告乙が丙と会う予定の後の日である同月１８日に、原告乙から戊上席に連絡することを約束した。
なお、原告乙は、戊上席に対し、Ａの現在の事務所等について、一宮市に事務所兼倉庫を借りているが、現在勤務している会社の社長から一宮で店舗を構えてはいけないと言われているから、年内には移転するつもりであることを告げた。
(8) 戊上席は、平成１８年７月１４日、原告乙の携帯電話に電話をかけたところ、原告乙が、同月１８日の夕方に丙と会うと述べたため、同月１９日午前中に戊上席から原告乙に電話をかけることとなった。
(9) 戊上席は、平成１８年７月１９日午前１１時２５分ころ、原告乙の携帯電話に電話をかけ、丙とどのような話をしたかなどを尋ねた。
これに対し、原告乙は、同月１８日の午後６時ころに丙と会い、Ａに係る税務調査のことで原告乙が窓口になっていることなどを話したところ、丙からは、税務調査は過去のことであり原告乙には関係ない、原告乙は新しい事業の件だけ考えていればよい、もし税務署から話があったらＤか丙に話を振ればよいなどと言われたこと、帳簿については、９月の決算のときに原告乙が代表取締役に就任する前のものと原告乙が代表取締役に就任してからのものを合わせて決算を組むと言われたが、具体的に帳簿の引継ぎの話はしていないことなどを述べた。
そして、原告乙は、丙にこのように言われたので、自分としてはどうしてよいか分からないので、Ａに係る税務調査の件は、丙かＤを窓口に進めてもらえないかと申し出たが、戊上席は、現在のＡの役員は原告乙であるから申出は受けられない旨説明した。
(10) 戊上席は、平成１８年７月２４日、原告乙の携帯電話に電話をかけ、面接の日を同年８月２日午前９時３０分と決めたが、原告乙が約束の日時に来なかったため、同日午前１０時ころ、原告乙の携帯電話に電話をかけて、同日午後１時ころに一宮市のＡの事務所兼倉庫を訪れることを約束し、Ｅ統括官の後任者である丁統括官とともに上記事務所兼倉庫に赴いた。
ところが、原告乙は、今日は時間がない、Ａに係る税務調査の結果は先日の説明でおおむね理解している、原告乙が代表取締役に就任する前のことなので説明を聞いてもどうしたらよいかわからない、丙とＤに会ってからどうするかを決めたい、税務署から丙かＤに直接話をしてもらいたいなどと述べた。
また、原告乙は、代表取締役に就任する前の帳簿については、平成１８年９月期の決算を組んだ後でＤから引き継ぐ予定であると述べた。
(11) 原告乙は、平成１８年８月９日午前９時２０分ころ、戊上席に電話をかけ、丙から「税務署が何を言ってきてもしゃべらなくてよい、何かあったら俺のタイの電話番号を教えて電話するように言え。」などと言われたが、自分はどうすればよいかと尋ねた。
これに対し、戊上席は、商号及び代表取締役等を変更しても法人格は同一であり、その納税義務には影響がないこと、Ａの現在の代表取締役は原告乙だけであるから、現在Ａに係る財務調査の結果を話すことができるのは原告乙しかいないこと、Ａの役員でもなく直接関係がない丙にＡに係る税務調査の結果を話すことはできないことの説明を繰り返し行った。
さらに、戊上席は、Ａは今回の税務調査により判明した確定申告の誤りを正すため自主的に修正申告を行うことができるが、修正申告書の提出がない場合は税務署が更正処分を行うこと、更正処分に不服があれば更正通知書の受領後２か月以内に異議申立てをすることができることなどの説明をした。
(12) 戊上席は、平成１８年８月１１日午前１１時５５分ころ、Ｊ上席国税調査官とともにＡの一宮市の事務所兼倉庫を訪問して原告乙と面接をし、Ａの法人税について修正申告を促したが、原告乙は修正申告すべき内容は自分が代表取締役に就任する前のことであり、当時のことは何も知らないからどうすることもできないので、税務署でやってもらいたい旨返答した。
このため、戊上席は、原告乙に対し、Ａに係る税務調査の結果に基づきＡの法人税及び消費税等について更正処分を行うこと、更正通知書はＡの本店所在地である原告乙の実家に送付すること、更正処分等に不服がある場合には更正通知書を受け取ってから２か月以内に異議申立てや審査請求をすることができ、そのことは更正通知書に記載されていることを説明した。
(13) 名古屋西税務署長は、平成１８年９月２９日、Ａについて、本件各更正処分等をした（乙１の１）。
この更正処分の内容は、同年６月２７日に原告乙に説明したＡに係る税務調査の結果と同趣旨であり、本件更正処分等の後、原告乙から何の連絡もなかった。
なお、Ａは、平成１８年９月２９日付けで、株主総会の決議により解散した（乙４）。
(14) 原告甲は、平成１９年４月１０日付けの内容証明郵便により、Ａの代理人として、名古屋西税務署長に対し、Ａに関する更正決定書を代理人である原告甲か代表清算人である原告乙あてに送付するよう求めた（甲３）。
(15) 原告乙と原告甲は、平成１９年５月２８日、事前の約束をせずに名古屋西税務署を訪れ、Ａの更正処分の内容を知りたいと申し出た。
戊上席の所属していた名古屋西税務署法人課税第二部門の職員は、同日、全員で有給休暇をとって旅行をしていた。
そのため、応対した名古屋西税務署総務課長は、原告らと日程調整を行い、翌々日の同月３０日に面接をすることとした。
(16) 原告乙と原告甲は、平成１９年５月３０日午前１０時ころに名古屋西税務署を訪れ、Ａ作成の原告甲を代理人とする税務代理権限証書を提出の上、戊上席、丁統括官及び同署総務課長と面談した。
上記面談において、丁統括官は、原告らに対し、更正処分の事業年度、更正通知書の送達の状況について説明をし、その後、戊上席は、更正処分をした各事業年度の所得金額等の増減について、加算項目及び減算項目と金額を説明した。
原告甲は、メモ（甲６）をとりながら上記説明を聞き、退席した。
(17) 原告乙及び原告甲は、平成１９年５月３０日以降、本件各更正処分等について名古屋西税務署に対し何らかの問い合わせをしたり、上級官庁等に申入れをしたりするなどの措置をとることはしていない。
(18) Ａは、本件各更正処分等のうち、平成１６年９月期及び平成１７年９月期の法人税等の更正処分及び重加算税の賦課決定処分の取消しを求める訴えを名古屋地方裁判所に提起し（平成●●年（○○）第●●号）、本件各通知書の送達が有効にされていないなどと主張したが、同庁は、本件各通知書は有効に送達されており、上記各処分に係る異議申立ては申立期間を経過した後にされた不適法なものであるなどとして、上記訴えを却下する旨の判決を言い渡した。
同判決は、控訴審（名古屋高等裁判所平成●●年（○○）第●●号）において控訴棄却の判決が言い渡されて、確定した。
（乙１の１・２、２の１・２）
２ 争点(1)（原告乙に対する権利侵害）について
(1) 平成１９年５月２８日の対応について
原告らは、同日名古屋西税務署が原告乙に対して何の説明もしなかったことをもって、原告乙の弁護士の立会いを求める権利を侵害した旨主張する。
しかし、前記認定事実によれば、原告らは、事前に約束をとることなく同日名古屋西税務署を訪れたものであり、同署には、当日原告らと面接してＡの税務調査に関し説明できる職員はいなかったこと、原告らと同署総務課長は、翌々日である同月３０日に担当者と面談する旨の約束し、そのとおり面談が行われていることが認められ、これらの事実に照らせば、同月２８日の名古屋西税務署の対応によって、原告乙が弁護士を立ち会わせる機会を不当に制限されたということはできず、上記対応につき何らの違法性も認められない。
(2) 平成１９年５月３０日の対応について
原告らは、本件各通知書の送達の有効性については争いがあったから、名古屋西税務署は原告乙に対し課税内容等について説明すべきであった旨主張する。
しかし、前記認定事実によれば、同日午前１０時ころ、名古屋西税務署において、戊上席らが原告らと面接し、更正処分の事業年度、更正通知書の送達の状況、更正処分をした各事業年度の所得金額等の増減について、加算項目及び減算項目と金額を説明したこと、並びに、同日以後、原告らは名古屋西税務署に対し何ら本件各更正処分等について問い合わせもしていないことが認められる。
これに加えて、本件各通知書は適法な送達が行われていると認められること、平成１８年６月２０日以降、戊上席、Ｅ統括官らがＡの税務調査について原告乙と面談面接を行い、特に同月２７日には、Ａが計上した貸付金に係る貸倒損失について、法人税の計算上、損金算入が認められないこと及びその理由、関係会社とのコンサルティング契約に係る売上げを同社からの受贈益と認定したこと及びその理由並びにこれに伴う仮受消費税等と仮払消費税等の差額の損益処理、消費税及び地方消費税を還付すること及びその理由、決算期別の所得金額及び法人税額の増減額、修正申告する場合の手順と税務署において更正処分する場合の手順、重加算税が賦課されること及びその理由、延滞税を納付しなければならないこと、税務署が行った処分について不服がある場合の異議申立ての手順のほか、更正通知書はＡの本店所在地へ送付すること、税金を滞納すれば法人の資産を差し押さえてこれを税金に充てることがあること、Ａを解散しても納税義務がなくなるわけではないこと等を説明していることに照らすと、戊上席らは、平成１９年５月３０日に原告乙に対し、本件各更正処分等の内容について十分な説明をしたものというべきであり、この点について原告乙が何らかの権利・利益を侵害されたということはできず、同署の職員らの対応には何らの違法性も認められない。
３ 争点(2)（原告甲に対する権利侵害）について
(1) 名古屋西税務署による業務妨害について
ア 平成１９年５月２８日の対応については、前記２(1)のとおり、原告甲は事前の約束をしていないこと、当日対応できる職員がいなかったこと及び原告甲も翌々日に説明を受けることの約束をした上で当日は退去していることに照らすと、当日Ａの税務調査について説明をしなかったことが原告甲の何らかの権利・利益を違法に侵害したものということはできない。
イ また、前記２(2)のとおり、名古屋西税務署は、本件各更正処分等について、原告らに対して適切な説明をしたといえるから、これによって原告甲の業務が妨害されたということもできない。
(2) 昭和税務署長による業務妨害について
原告甲が平成１９年５月１日に丙の代理人として昭和税務署長に対し適式に丙についての保有個人情報の開示請求をしたことを認めるに足りる証拠はない。
また、前記争いのない事実によれば、丙は、平成１９年５月１日、本人において、昭和税務署長に対して保有個人情報の開示請求をし、同税務署長は、これに対して開示決定を行い、同月１０日、丙本人に対してその保有個人情報の写しを交付しているから、丙において請求の目的は達しているといえるのであって、代理人である原告甲についても、何らかの業務妨害があったということはできない。
４ 民法７０９条に基づく請求について
国家賠償法１条１項は民法７０９条の特則であると解されるから、国又は公共団体の損害賠償責任の有無が問題となった本件では、民法７０９条の適用の余地はない。
５ 以上によれば、原告らの請求はいずれも理由がない。
名古屋地方裁判所民事第６部
裁判長裁判官 倉田慎也
裁判官 久保雅志
裁判官清藤健一は、転補のため、署名押印することができない。
裁判長裁判官 倉田慎也
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11690.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。