税務訴訟資料第２６１号－２２１（順号１１８１１）
名古屋高等裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求控訴事件
国側当事者・国
平成２３年１１月１７日棄却・確定
（第一審・名古屋地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年５月２０日判決、本資料２６１号－１００・順号１１６９０）
判決
控訴人（１審原告）甲
同訴訟代理人弁護士花田啓一
同吉田敦
同阪本周
同伊藤綾野
被控訴人（１審被告）国
同代表者法務大臣平岡秀夫
同指定代理人三貫納隼
同坂上公利
同塚元修
同瀧石明
同清水竹浩
同伊藤憲篤
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴の趣旨
(1) 原判決中、控訴人敗訴部分を取り消す。
(2) 被控訴人は、控訴人に対し、３００万円及びこれに対する平成２１年８月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
(4) 仮執行宣言
２ 控訴の趣旨に対する答弁
(1) 主文同旨
(2) 仮執行宣言を付することは相当でないが、仮に仮執行宣言を付する場合には、
ア 担保を条件とする仮執行免脱宣言
イ その執行開始時期を判決が被控訴人に送達された後１４日経過した時とすること
第２ 事案の概要（以下、略称は原則として原判決の表記に従い、原判決の記載箇所を適宜示す。）
１(1) 本件は、弁護士である控訴人が、①株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）の代表取締役であった原審相原告乙（以下「原審相原告」又は「乙」という。）から委任を受け、名古屋西税務署に対し、Ａへの更正処分等の根拠等の説明を求めたが、説明を拒否され、また具体的な内容について説明を全くされなかったことにより、弁護士としての業務が妨害されてその信用を喪失し、②行政機関個人情報保護法（原判決２頁８行目）に基づき、昭和税務署長に対して丙（以下「丙」という。）への課税内容の開示を求めたが、開示を拒否され、職務の遂行が妨害されたとして、被控訴人に対し、国家賠償法１条又は民法７０９条に基づき、３００万円及びこれに対する平成２１年８月４日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
(2) 原判決は、①について、平成１９年５月２８日の名古屋西税務署の対応は、控訴人が事前の約束をしておらず、当日対応できる職員がいなかったことから、翌々日に説明する約束をしており、控訴人の権利等を違法に侵害したとはいえない旨、同月３０日の同税務署の対応は、控訴人に適切な説明をしており、控訴人の業務が妨害されたとはいえない旨、②について、同月１日に丙の代理人として、昭和税務署長に対して適式に丙についての保有個人情報の開示請求をしたことを認めるに足りる証拠はない旨、各判示して控訴人の請求を棄却したところ、控訴人がこれを不服として控訴した（なお、控訴人は、当審において、民法７０９条に基づく請求を取り下げている。）。
２ 争いのない事実、争点及び当事者の主張は、後記３のとおり当審における控訴人の主張（原審での主張を敷衍する部分を含む。）を付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要等」２及び３に記載のとおりであるから、これを引用する（ただし、原審相原告に係る部分を除く。）。
３ 当審における控訴人の主張
(1) 名古屋西税務署による業務妨害について
原判決は、名古屋西税務署の平成１９年５月３０日の対応に違法性はないとしている。しかし、同税務署の職員は、控訴人に一連の数字を読み上げただけで、それ以上の詳細な説明はできないと言い、本件各更正処分等（原判決３頁１０行目）の基礎的な内容の説明を拒否した。このことは説明を受けた際に控訴人が記載したメモ用紙（甲６）に、本件各通知書（同３頁１１行目）の更正の理由欄（以下「通知書更正の理由欄」ということがある。乙１０の２〔３枚目〕等）に記載されている数字のうち、読み上げられた表示的数字以外の理由にあたる数字が記載されていないことからも明らかである。
(2) 昭和税務署による業務妨害について
原判決は、控訴人が平成１９年５月１日に丙の代理人として、昭和税務署長に対して丙についての保有個人情報の開示請求をしたことを認めるに足りる証拠はないとしているが、控訴人は、同日午後２時、丙の代理人として昭和税務署を訪れ、上記請求をしている。
(3) 弁護士法３条で規律する弁護士の職務について
弁護士法３条２項は、弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる旨規定しており、税理士業務開始の届出は、行政上の業務の円滑化のための手続にすぎない。しかし、名古屋西税務署及び昭和税務署等は、個別納税者に同行した控訴人に対し、税理士資格を欠いているとの理由で対応を拒否したのであり、控訴人の業務の妨害であることは明らかである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、原判決と同じく、控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は、後記２のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」１ないし３に記載のとおりであるから、これを引用する（ただし、原審相原告に係る部分を除く。）。
２ 当審における控訴人の主張に対する判断
(1) 名古屋西税務署の対応（前記第２の３(1)）について
控訴人は、平成１９年５月３０日の名古屋西税務署の対応について、控訴人が説明を受けて作成したメモ用紙（甲６）の記載からも、一連の数字を読み上げたのみでそれ以上の説明をしていないことが明らかであり、違法である旨主張する。
しかし、原判決１３頁の(16)に記載のとおり、名古屋西税務署職員は、控訴人及び乙に対し、更正処分の事業年度、更正通知書の送達の状況について説明をし、その後、更正処分をした各事業年度の所得金額等の増減について、加算項目及び減算項目と金額を具体的に説明したと認められる。控訴人がその際に記載したというメモ（甲６）には、「５／３０西税務署乙回答１９．９．２９Ａ乙の自宅へ母親に面談納税地へ送達」の記載があり、同税務署職員が更正通知書の送達状況の説明をしたと認められる上、上記メモには、「１６年貸倒損金不算入＋２４８，２５０，０００」、「減算貸倒－１，１６３，０４０」、「－１８，７１４，３４１円」、「１７年受贈益３，０００，０００」、「雑収入３，０００，０９６」、「交際費不算入１０８，４５０」「７５，６１４，７３１」等の記載もあり、通知書更正の理由欄（乙１０の２、３）における所得金額に加算される項目や減算される項目の具体的内容について、同税務署職員が説明したことは明らかである。したがって、同税務署職員が一連の数字を読み上げたにすぎない旨の控訴人の主張は採用できない。
(2) 昭和税務署の対応（前記第２の３(2)）について
控訴人は、平成１９年５月１日午後２時、丙の代理人として昭和税務署を訪れ、保有個人情報の開示請求をしている旨主張し、控訴人作成のメモの写し（甲７）を提出する。
しかし、甲７には「５／１昭和税務署ｐ．２：００～３：００個人情報開示請求」との記載があるものの、同証拠は原審の段階から同日の状況が問題となっていたにもかかわらず控訴審に至って初めて提出されている上（またメモそのものではなく、写しが提出されている。）、上記部分以外の大半は書体が異なっているところ、控訴人は上記部分を自己が記載し、書体の異なる他の部分は事務員が記載したと主張するが、いかなる経緯でこのような体裁のメモが作成されたのかも不明であり、同メモの記載内容を直ちに信用することはできず、他に、同日、控訴人が丙の代理人として昭和税務署長に対して丙についての保有個人情報の開示請求をしたと認めるに足りる証拠なく、控訴人の主張は採用できない。
(3) 弁護士法３条で規律する弁護士の職務に係る控訴人の主張（前記第２の３(3)）について控訴人は、名古屋西税務署及び昭和税務署等が、個別納税者に同行した控訴人に対し、税理士資格を欠いているとの理由で対応を拒否した旨主張する。
しかし、名古屋西税務署の対応について、平成１９年５月２８日については、原判決１４頁の(1)及び１５頁のアに記載のとおり、事前の約束をせずに控訴人が訪れたため、当日対応できる職員がおらず、翌々日に説明を受けることになったのであり、同月３０日については前記(1)のとおり同税務署職員は本件各更正処分等の内容について十分な説明をしている。また、昭和税務署の対応については、前記(2)のとおり、同月１日に控訴人が丙についての保有個人情報の開示請求をしたと認めるに足りない。したがって、名古屋西税務署及び昭和税務署等が、税理士資格を欠いているとの理由で控訴人への対応を拒否した旨の控訴人の主張は採用できない。
第４ 結論
以上によれば、控訴人の請求は、理由がないから棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当であるから、本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官 岡光民雄
裁判官 片田信宏
裁判官 河村隆司
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11811.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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