税務訴訟資料第２６１号－１１０（順号１１７００）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（足立税務署長）
平成２３年６月１０日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士渡邉淳夫
被告国
同代表者法務大臣江田五月
処分行政庁足立税務署長
石川克彦
被告指定代理人秦智子
出田潤二
高野紀子
宇野憲之
八重樫司
高橋理和子
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
足立税務署長が原告に対し平成１７年１２月２８日付けでした、①被相続人乙（以下「亡乙」という。）の平成１５年７月１６日相続開始に係る原告の相続税の更正処分のうち納付すべき税額２億５８６６万６７００円を超える部分並びに②過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも平成１９年１０月２９日付け裁決による一部取消し後のもの。以下、この一部取消しの前後を問わず、上記更正処分を「本件更正処分」といい、上記過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分を「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分及び本件賦課決定処分を併せて「本件更正処分等」という。）を、いずれも取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の要旨
本件は、原告が、平成１５年７月１６日の亡乙の死亡によって開始した相続（以下「本件相続」という。）に係る相続税の申告をしたところ、足立税務署長から、原告が本件相続の開始前３年以内に亡乙から受けた贈与により取得した金員や、本件相続により取得した亡乙の相続財産の一部について申告がされていないなどとして、本件更正処分等を受けたことから、上記の金員は原告の妻に対して贈与されたものであり、また、亡乙の相続財産につき申告をしていないものはないなどと主張して、本件更正処分等の取消しを求める事案である。
２ 相続税法（平成１６年法律第８４号による改正前のもの。以下「相続税法」という。）の定め別紙１「相続税法の定め」に記載したとおりである（同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。）。
３ 前提事実（証拠等の掲記のない事実は、当事者間に争いがないか、当裁判所に顕著な事実である。）
(1)ア亡乙は、①大正１１年２月６日、当時の朝鮮京畿道安城郡に生まれ、その後来日し、下記(ア)～(ウ)のとおり代表取締役に就任した会社を経営するなどして多額の財を築き上げた者であるが、②平成元年に左頬粘膜腫瘍の手術を受け、平成１２年には食道癌を、平成１４年には直腸癌を、それぞれ発症し、平成１５年７月１６日に死亡した（平成１２年以降の亡乙の入通院の状況は、別表１４「入出国記録等一覧表」５枚目～８枚目の「乙の入院（通院）」欄に記載されているとおりである。）。
(ア) 昭和３１年１０月１９日、Ａ株式会社（以下「Ａ」という。）を設立し、同社の代表取締役に就任した。
(イ) 昭和３４年１２月９日、Ｂ株式会社（以下「Ｂ」という。）を設立し、同社の代表取締役に就任した。
(ウ) 平成２年７月６日、Ｃ株式会社（以下「Ｃ」という。）の代表取締役に就任した。
イ 亡乙の相続人は、長男である丙（以下「丙」という。）、二男である原告、三男である丁（以下「丁」という。）の３名である（この３名を併せて、以下「本件相続人ら」という。）。
(2)ア原告と大韓民国（以下「韓国」という。）の国籍を有する戊（戊。日本名は戊。以下「戊」という。）とは、昭和６２年、婚姻の届出をした夫婦である。
イ 原告は、昭和５０年５月、Ａの監査役に就任し、平成２年５月、これを辞任して同社の取締役に就任したが、その後も、亡乙の指示の下、同社の経理を担当していた。なお、原告は、平成１５年１２月３０日、同社の取締役を解任された。
ウ 原告は、昭和５２年１１月、Ｂの取締役に就任し、平成８年６月２８日には同社の代表取締役に就任したが、その後、平成１２年１１月２５日に代表取締役を辞任した旨の登記がされた。
エ 原告は、平成２年７月６日、Ｃの取締役に就任したが、その後、平成１２年１１月２５日に取締役を退任した旨の登記がされた。
(3)ア丙は、昭和４６年５月、Ａの取締役に就任し、平成２年５月には同社の代表取締役（役職は副社長）に就任し、平成１５年７月には同社の社長の役職に就いた。
イ 丙は、昭和５８年１１月、Ｂの取締役に就任し、平成１２年１１月には代表取締役（役職は副社長）に就任し、平成１５年７月には同社の社長の役職に就いた。
ウ 丙は、平成２年７月６日、Ｃの代表取締役に就任し、平成３年１１月に退任したが、平成４年１１月に再び代表取締役（役職は副社長）に就任し、平成６年５月に辞任した。その後、丙は、平成１０年１１月２５日に再び同社の代表取締役に就任した。
エ 丙は、平成１７年１２月８日付けで、足立税務署長から本件相続に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受け、平成２０年４月２１日付けで、上記各処分（ただし、国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの）の取消しを求める訴訟を提起した（東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号事件〔以下「別訴丙事件」という。〕。乙２５、弁論の全趣旨）。
(4)ア丁は、①昭和５３年５月にＢの取締役に、昭和５４年５月にＡの取締役に、それぞれ就任していたところ、②留学のため、昭和５４年頃、スイス連邦に渡航し、昭和５６年からはフランス共和国に滞在し、平成８年４月頃に帰国し、③同年５月、Ｃの取締役に就任したが、④平成１０年３月、上記３社の取締役をいずれも辞任し、その後は、これらの会社の業務に関与していない（乙５、６、１０～１３、１７、１８、１９の１・２）。
イ 丁は、①平成１８年１月１１日付けで、足立税務署長から本件相続に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受け、②同年２月８日、別表５－１「有価証券（非上場株式）の明細」の順号１のＡの株式１万５２００株のうち９００株（以下「本件Ａ株式」という。）、同別表の順号２のＢの株式２万１６００株のうち２万株（以下「本件Ｂ株式」という。）及び同別表の順号３のＣの株式１万５０００株のうち５０００株（以下「本件Ｃ株式」という。）は、いずれも丁に帰属する財産であり、亡乙の相続財産ではないなどとして、上記①の更正処分及び賦課決定処分について異議申立てをしたが、足立税務署長は、同年４月２７日付けで、これを棄却する旨の決定をした。③丁は、同年５月２２日、上記②の決定を不服として審査請求をしたところ、④国税不服審判所長は、平成１９年１０月２９日付けで、上記①の更正処分及び賦課決定処分の一部を取り消す旨の裁決をしたが、同裁決中において、本件Ａ株式、本件Ｂ株式及び本件Ｃ株式については、いずれも亡乙の相続財産であるとの判断を示した（乙２０）。⑤なお、丁は、上記④の裁決後の上記①の更正処分及び賦課決定処分につき、取消訴訟を提起していない（弁論の全趣旨）。
(5) 平成１１年２月２３日から亡乙が死亡する前日である平成１５年７月１５日までの間、原告、亡乙及び戊のいずれかを送金名義人として、Ｄ銀行東京支店から、別表１２の各「日付」欄及びこれに対応する各「送金額（合計）」欄にそれぞれ記載されているとおり、韓国国内のＤ銀行スセオ支店における原告、亡乙、戊、Ｅ（原告と戊の長女。以下「Ｅ」という。）、Ｆ（戊の母）及びＧ（Ｇ。戊の弟）名義の各預金口座に対し、合計２３億６２３２万６９００円が送金された（なお、平成１１年２月２３日から同年４月６日までの間及び平成１３年７月３１日にされた送金を除き、１回当たりの送金額を２００万円以下に分けて送金がされている〔甲４、弁論の全趣旨。別表１２の「送金額（合計）」欄は、これに対応する各「日付」欄記載の日に送金された金員の合計額を記載したものである。〕。）。上記各預金口座ごとの送金額の内訳は、原告名義の口座に対するものが合計６億９７７７万４２００円、亡乙名義の預金口座に対するものが合計４億７８５８万２８００円、戊名義の預金口座に対するものが合計９億５９９７万４２００円、Ｅ名義の預金口座に対するものが合計１億７３９９万５７００円、戊の母名義の預金口座に対するものが合計２２００万円、戊の弟名義の預金口座に対するものが合計３０００万円であった。
(6) 原告による本件相続に係る相続税の申告、本件更正処分等、本件更正処分等についての原告の異議申立て及びこれに対する足立税務署長の決定、同決定についての原告の審査請求及びこれに対する国税不服審判所長の裁決の経緯は、それぞれ、別紙２「課税の経緯」の「期限内申告」欄、「更正処分等」欄、「異議申立て」欄及び「同上決定」欄並びに「審査請求」欄及び「同上裁決」欄に記載されているとおりである。
(7) 原告は、平成２０年４月１８日、本件訴えを提起した。
４ 本件更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張
後記６に掲げるほか、別紙３「本件更正処分等の根拠及び適法性」に記載のとおりである（なお、同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。）。
５ 争点
(1) 本件金員が亡乙から原告に贈与されたものであるか否か（争点１。なお、本件金員の原資が亡乙に帰属する財産であったか否かもここで検討することとする。）
(2) 本件Ｈが亡乙の相続財産であるか否か（争点２）
(3) 本件Ａ株式、本件Ｂ株式及び本件Ｃ株式が亡乙の相続財産であるか否か（争点３）
(4) 別表５－４「有価証券（上場株式）の明細」に記載されている株式で、別表１３「本件上場株式の明細」に記載されているもののうち、同表「本訴において亡乙に帰属するものと認定した株数」欄中の「内、丙名義の株数」欄に記載されているもの（以下「本件上場株式」という。）が亡乙の相続財産であるか否か（争点４）
６ 争点に関する当事者の主張の要点
(1) 本件金員が亡乙から原告に贈与されたものであるか否か（争点１）
ア 被告の主張の要点
下記(ア)～(ウ)のとおり、①本件金員の原資が全て亡乙に帰属する財産であること、②本件金員は原告がその家族とともに韓国で生活するための基盤を作るために亡乙から原告に贈与されたものであること、③本件金員の送金時に、亡乙と原告の間で贈与契約が成立し、贈与の履行もあったことは、いずれも明らかである。よって、本件金員は、亡乙と原告との間で成立した明示ないし黙示の贈与契約に基づいて、日本から韓国への各送金時に亡乙から原告へ贈与されたものであり、本件金員のうち本件課税金員である１５億１５３５万３２６０円については、相続税法１９条の規定により、本件相続の開始前３年以内に亡乙からの贈与により取得した財産の価額として、相続税の課税価格に加算されるべきものである。
(ア) 本件金員の原資が全て亡乙に帰属する財産であったことについて
ａ 本件金員の原資
本件金員は、平成１１年３月１２日から平成１５年７月８日までにかけて１０３回にわたり、Ｄ銀行東京支店から同行スセオ支店に向けて送金されているところ、その原資は、①Ｉ信用金庫浅草支店における亡乙名義の定期預金、通知預金及び普通預金の解約金等のほか、②平成１３年３月６日に解約された同支店における丁名義の定期預金の解約金、③同年１１月９日に解約されたＤ銀行東京支店における原告名義の定期預金の解約金（別表１２の２枚目参照）及び平成１５年７月２日に株式会社Ｊ銀行（以下「Ｊ銀行」という。）東京支店における原告名義の普通預金口座から出金された金員（別表１２の３枚目参照）並びに④Ｋの償還金又は中途換金に係る金員（別表１５参照）である（別表１２）。そして、以下のとおり、亡乙名義以外の上記②～④の各金員についても、全て亡乙に帰属する財産であったものというべきである。
ｂ Ｉ信用金庫浅草支店における丁名義の定期預金（前記ａ②）について
①平成１１年１１月２２日、Ｉ信用金庫浅草支店における亡乙名義の普通預金口座から２８０４万円が払い出される一方、同支店において丁名義の定期預金がされたところ、同日、丁は日本国内にいなかったこと（別表１４「入出国記録等一覧表」４枚目参照）、②その後、上記①の丁名義の定期預金は、１か月ごとに更新されていたが、平成１３年３月６日に解約され、解約金が現金で払い出されたこと、③同支店におけるＡ及び亡乙の顧客担当者であったＬ（以下「Ｌ」という。）は、上記②の解約金の払出しは、亡乙から、同人が管理していた丁名義の定期預金を解約したい旨の連絡を受けてされたものであり、また、上記定期預金は、亡ｈから亡乙が名義変更して管理していたものだったと聞いている旨述べていること（乙１４）、④亡ｈの相続に係る遺産分割協議の結果、Ｉ信用金庫における亡ｈ名義の普通預金及び定期預金については、すべて亡乙が相続したこと（乙２３）からすれば、Ｉ信用金庫浅草支店における丁名義の定期預金（前記ａ②）は、亡乙に帰属する財産であったというべきである。
ｃ Ｋの償還金又は中途換金に係る金員（前記ａ④）について
(a) 本件相続に係るいわゆる税務調査（以下「本件税務調査」という。）において判明した別表１５「Ｋ（Ｋ）乗換表」記載の各Ｋの取引状況（購入・いわゆる乗換〔以下「乗換」という。〕・償還）をみると、亡乙が食道癌を発症し、長期入院生活（平成１３年２月１７日退院）を送った後の同年３月以降、購入及び乗換は漸次減少し、償還期において満期償還あるいは中途換金されている。
そして、①上記各Ｋについては、その購入・償還・乗換の状況が亡乙の病状の悪化と連動していること、②丙は、本件税務調査の担当者に対し、平成１２年９月時点で亡乙に帰属する財産であるＫが約４億円存在していたにもかかわらず、相続開始日現在において亡乙の相続財産であると認められるＫは１１００万円（本件Ｈ。別表５－３）しか存在しておらず、また、亡乙がＫ券も含め全ての財産管理を原告に任せていたことなどを供述していること（乙２６）、③別訴丙事件において、丙は、平成１０年７月１５日に購入されたＰから順次乗り換えられてきた本件Ｈ（額面金額１１００万円・財産評価額１０９９万８９１１円）を亡乙の相続財産であると認めていること（乙２５の別紙１の「相続税の総額の計算」と題する表における「Ｋ」欄のうち「本訴」欄）、④上記満期償還あるいは中途換金された各Ｋが亡乙以外の者に帰属する旨の証拠は、原告の供述以外にはないところ、原告の供述は、その内容等に照らし、信用性が認められないというべきことなどからすれば、別表１５「Ｋ（Ｋ）乗換表」記載の各Ｋは、その全てが亡乙に帰属する財産であるというべきである。
そして、本件金員の原資となった平成１３年５月１５日及び１６日に満期償還された各Ｋ並びに同年１１月１９日ないし２１日、同月２６日、同月２７日、同月２９日及び同年１２月３日に中途換金された各Ｋは、上記のような別表１５の各Ｋの一部であるから、その全部が亡乙に帰属する財産である。
(b) 原告は、本件金員の原資となったＫには原告の資産であったものが存する旨を主張するようであるが、その主張は、自己の資産であるＫが、本件金員の原資となったＫのいずれのものを指しているのかなどが、全く不明確である。原告は、本人尋問において、Ａの社長室の金庫内に保管されていたＫが本件金員の原資であったとし、当該金庫内にあったＫについては、亡乙に帰属する財産と、自己の財産の両方があった旨供述するが、当該金庫内に保管されていたＫのいずれが原告の資産で、いずれが亡乙に帰属する資産であったか区別がつくのか問われると、まるで要領を得ない回答に終始するなどするにとどまっている。
ところで、原告は、平成１６年１１月２５日に行われた本件税務調査において、担当者に対し、亡乙がＫ（Ｋ券）の取引をしていたのか尋ねられた際には、「わからない」などと曖昧な返答をし、上記の金庫にＫが入っていた記憶はあるが、そのＫは平成１２年に丙が持ち去った旨答え、当該金庫内にあったとするＫは本件金員の原資になっていないという趣旨の供述をしている（乙４４）。原告が、本件税務調査時にこのような供述をしているのは、遅くとも平成１５年１２月３０日当時には、丙から、会社金庫内に保管されていたはずの亡乙に帰属する資産であるＫ約４億円分について、原告が領得したとの追及を受ける状況にあり（乙７の別添４）、この追及を逃れるためであったと考えられる。すなわち、仮に、会社の金庫内に保管されていたＫの全て、あるいは、その一部がそもそも原告自身の資産であるというのであれば、担当者に対して、当該金庫内のＫが本件金員の原資である旨を述べることに不都合はないはずであり、本件における本人尋問時点で、当該金庫内に保管されていたＫが本件金員の原資であったことは認めているにもかかわらず、亡乙の財産の領得であると丙から追及を受けていた当時には認めていないことは、当該金庫内に保管されていたＫが全て亡乙に帰属する資産であることの証左である。
ｄ 平成１３年１１月９日に解約されたＤ銀行東京支店における原告名義の定期預金の解約金及び平成１５年７月２日にＪ銀行東京支店における原告名義の普通預金口座から出金された金員（前記ａ③）について
(a) 平成１３年１１月９日に解約されたＤ銀行東京支店の原告名義の定期預金は、同１０月２４日にＪ銀行東京支店において償還されたＭ（額面金額２０００万円）を原資として同日に預金されたものであるところ、前記ｃのとおり、当該Ｋは亡乙に帰属するＫの一部である。
そして、①上記定期預金の解約金も、他のＤ銀行スセオ支店への送金と区別されることなく、複数の名義を組み合わせ一律２００万円ずつの金額で平成１３年１１月９日に送金されていること、②上記定期預金の預入期間が短期間（１７日間）であること、③従前において、原告が上記定期預金を亡乙から贈与された旨の主張をしていないことからすると、上記定期預金は亡乙に帰属する財産であるというべきである。
(b) Ｊ銀行東京支店の原告名義の普通預金口座には、平成１５年６月３０日にＪ銀行東京支店において償還されたＮ（額面金額２６００万円）の償還金の一部（１４００万円）が、同日に入金されているところ、前記ｃで述べたとおり、当該Ｋは亡乙に帰属すると認められるＫの一部である。
そして、①上記普通預金口座から出金された金員１４００万円については、他のＤ銀行スセオ支店への送金と区別されることなく、複数の名義を組み合わせ一律２００万円ずつの金額で同年７月８日に送金されていること、②上記普通預金の預入期間が短期間（３日間）であること、③従前において原告が上記普通預金に入金された金員を亡乙から贈与された旨の主張をしていないことからすると、上記普通預金口座から出金された金員は亡乙に帰属する財産であるというべきである。
(イ) 本件金員は原告がその家族とともに韓国で生活するための基盤を作るために、亡乙から原告に贈与されたものであることについて
ａ 亡乙は、Ａにおける経理の仕事や亡乙の秘書的な仕事をさせていた原告については、自らの病状の悪化に伴い、自身亡き後の生活を不安視していたものと推認できるところ、このような事情や、丙の陳述書（乙１０）、戊の陳述書（乙５０）及び原告の供述等（甲１８、原告本人）に照らすと、①亡乙は、自身の相続人となる３人の息子のうち、丙及び丁に対しては、以後の支援の必要性はないと考えていた一方、原告については、以後の特別な支援を行うべきものと考えていたところ、②丙との確執が生じたことを機に韓国への本件金員の送金を決意したこと、③亡乙は、原告がその家族とともに韓国で生活するための基盤を作ることを望んでおり、本件金員の送金は、そのためのものであったことが明らかである。
ｂ そして、本件金員により、現に、原告の韓国における生活基盤となる資産等が作られ、原告自身が韓国に生活の拠点を移していることは、本件金員が韓国に送金された趣旨が前記ａのようなものであったことを端的に示している。すなわち、Ｄ銀行東京支店から同行スセオ支店に送金された本件金員については、韓国へ送金された後各口座間で入出金が繰り返され、平成１３年９月から平成１５年２月までの間に、亡乙、戊及びＥ名義の預金口座から原告名義の預金口座へ合計８億５６６３万５４２７円の資金移動があり、また、平成１１年５月から平成１５年２月までの間に、原告名義の預金口座から合計１５億００６４万１００４円が出金されているところ（甲４の別表６～８）、原告は、韓国において、別紙４「物件目録」記載の各不動産の所有権を取得し（乙２８、３２、３５）、また、株式会社Ｏ（以下「Ｏ」という。）への出資を行うとともに（乙３１）、同社に対し多額の貸付けを行っており（乙４２）、それら韓国内における原告名義の財産の取得等の総額（１９億１０３１万円）は、本件金員の額（１９億１５３５万３２６０円）にほぼ見合うものである上、本件相続の開始後、原告は、韓国に生活の拠点を移している。このような本件金員の使途に鑑みても、その送金の趣旨が、韓国における原告の生活基盤を作るためであったことは明らかである。
ｃ 原告は、本件金員の送金の全てが亡乙からの戊に対する贈与だと主張する。しかし、以下のとおり、原告の上記主張は、失当というべきである。
(a) 既に述べたとおり、亡乙が、韓国に多額の送金をしたのは、原告の行く末に対する不安から支援の必要性を意識していたためである。そして、親子の情として、実の子の将来の生活の安定のためにその財産を残すことを望むのが極めて自然であり、実の息子を差し置いて、あえて、息子の配偶者やその子に対して多額の財産を贈与するというのは不自然である。実の息子である原告の生活の安定は、とりもなおさず、その妻である戊の生活の安定にもつながるのであり、戊に特別の感謝の念を抱いていたとしても、そのことをもって、息子である原告から切り離した個人としての戊に対して、極めて多額の財産を贈与することは考え難い。戊個人に多額の贈与を行う場合、戊と原告が離婚にでも至ったなら、原告の将来の生活の安定には結びつかないのであり、戊の能力を高く評価し、戊の力も借りて原告の将来の生活の安定が図られると考えていたと思われる亡乙の立場に立てば、原告に財産を渡し、その財産を戊が妻の立場から運用するなどして、原告とその家族の安定が確保されると考えたと見るのが極めて自然といえる。
(b) 原告においては、本件税務調査の担当者に対して、本件金員の送金が亡乙から戊への贈与を目的としたものである旨の説明等をしておらず（乙４３、４４）、また、本件訴えにおける原告本人尋問の際にも、上記送金の意味等について合理的な説明をしていないことからすれば、上記送金が戊への贈与である旨の原告の主張は、原告に対する相続税の課税を免れるために考えられた後付けのものであることが強く推認される。
(c) 戊は、その陳述書（甲１７）においては、本件金員は戊が亡乙から贈与を受けたものである旨述べる一方、韓国において丙が原告及び戊を被告として提起した訴訟（以下「韓国別件訴訟」という。）における本人尋問においては、本件金員のうち約１１億円が原告に贈与され、残りの７億６０００万円余りが戊に贈与されたという趣旨の供述をしている（乙６８）。戊の供述は、亡乙から本件金員の贈与を受けたのが戊自身であるか否かにつき一貫性がなく、信用できない。
(d) 原告は、本件金員が戊に贈与されたことの根拠として、韓国の課税当局が戊に対して贈与税の課税処分を行った旨を主張する。しかし、韓国における戊への贈与税の課税処分はその内容等が不明である上、原告から提出された韓国における課税関係書類（甲８、１５の１～６、１６の１～７）に記載されている事項と原告の主張は大きく食い違っていることなどからすれば、本件金員につき、韓国において戊に対して贈与税が課税されたということはできない。
(e) 戊は、亡乙が、戊及びＥに対し遺贈を行うための遺言書の作成のために来日を促していた旨供述している（甲１７、乙５０、６８）。亡乙が、相続人ではない戊やＥに対して財産を与えることについては、書面による意思表示が重要になると考え、遺言状の作成を表明したということはあり得るが、そうであれば、戊への贈与を明示する書面が存しない本件金員については、戊への贈与でないというべきである。また、亡乙の認識として、本件金員を生前に戊に対し贈与したというのであれば、更に戊に対して遺贈をする必要性は乏しい。そうすると、仮に、亡乙が上記のような発言をしたというのが事実であるとすれば、亡乙は、原告に対しては本件金員について贈与を行ったものの、戊及びＥに対しては何もしていないために、原告に対する贈与後の残余財産の一部を遺贈により与えることを表明したと考えるのが自然である。
ｄ 以上述べたところからすれば、本件金員の送金は、戊への贈与であったなどと認める余地はなく、原告がその家族とともに韓国で生活するための基盤を作ることを目的としてされたものであることが明らかである。
(ウ) 本件金員の送金時に亡乙と原告の間で贈与契約が成立し、贈与の履行もあったと認められることについて
ａ 贈与は、当事者の一方（贈与者）が自己の財産を無償で相手方（受贈者）に与える意思表示をし、相手方がこれを受諾することによって成立する諾成契約であり、契約の成立により効果を生ずる（民法５４９条）ものの、書面によらない贈与については、契約当事者は、既に履行した部分を除き、いつでもその契約を取り消すことができる（同法５５０条）。このような民法の規定を前提に、相続税法基本通達１の３・１の４共－８においては、贈与による財産取得の時期について、原則として、書面によるものについてはその契約の効力の発生した時、書面によらないものについてはその履行の時とされている。
ｂ 本件金員については、亡乙に帰属する財産を原資とする預金等の財産が出金等された後、直ちに韓国への送金が行われているところ（別表１２）、これは、亡乙の指示に基づき行われたものである。
また、本件金員の送金方法が、国税当局からの追及を逃れるために選択されたものであり、本件金員の送金先口座の名義人も、当該口座を真に保有している者であるとはいえないことは、本件金員の送金方法が、送金名義人と送金先口座名義の組合せを変えつつ一律２００万円ずつが送金されるという、送金名義人や送金先口座名義におよそ意味を見いだせないものであること、原告も、本件税務調査の際に、「Ｄ銀行の人に１回の送金が２００万円を超えると国税に報告があると聞き、２００万円なら何回送っても報告されないということだったので、そのようにした。２００万円の送金人を亡父、私、妻の名義で、韓国の受取口座をその３人と娘の計４名の名義の口座に送ると１日で２，４００万円送れた。」との供述をしていること（乙４４）に照らし、明らかというべきである。
さらに、本件金員の送金手続は、原告が全て行っているところ、これほど多額の外国への送金の趣旨について、原告が認識していないなどと言うことはあり得ないのであり、原告が、亡乙の送金の意思を知りつつ、亡乙の指示に従って送金手続を行ったということは、とりもなおさず、原告が亡乙の意思を受け入れたということであり、黙示的に受贈の意思を表明したものというべきである。
そして、本件金員については、日本から韓国への各送金時点において、亡乙の贈与の意思表示と原告の受贈の意思表示に基づき本件金員に係る管理支配の移転がなされた、つまり、亡乙から原告に対する贈与の履行があったものというべきである。
イ 原告の主張の要点
(ア) 本件金員の原資について
ａ 平成１３年３月６日に解約されたＩ信用金庫浅草支店における丁名義の定期預金の解約金（前記ア(ア)ａ②）が亡乙に帰属する財産であったとの点は不知。
ｂ 平成１３年１１月９日に解約されたＤ銀行東京支店における丁名義の定期預金の解約金（前記ア(ア)ａ③）が亡乙に帰属する財産であったとの点は否認する。
ｃ Ｋの償還金又は中途換金に係る金員（前記ア(ア)ａ④）ついては、別表１５記載のＫの中には、原告に帰属する財産も含まれている。
(イ) 本件金員が亡乙から戊に対して贈与されたことについて
ａ 本件金員は、亡乙から戊に対して贈与されたものであって、原告に対して贈与されたものではない。そして、亡乙が戊に本件金員を贈与したのは、以下の理由による。
すなわち、亡乙は、幼少時からキリスト教の神父になるため、厳しい勉学や精神修養に励んでいたものであるが、社会的、経済的に苦労を余儀なくされたことから、次第に、年老いたときには、故郷の韓国で生活をすることを夢見るようになり、韓国ないし韓国人のために役立つことを心がけるようになった。もっとも、亡乙は、キリスト教の教えに従い、韓国人以外の者に対する寄付も続けていた。
ところで、亡乙には、長男の丙、二男の原告、三男の丁の３名の子がいるが、丙及び丁は、高齢の亡乙夫妻の生活を顧みることなく別居するなどしていた上、丙が、亡乙の財産である株券等を奪取するに至り、回復し難い親子の断絶が生じた。一方、亡乙は、原告が亡乙と同居して独身生活を過ごしていたことから、原告を韓国人の女性と結婚させ、将来は亡乙も韓国で生活するという人生設計を現実化するための行動を開始することとし、積極的に韓国人の嫁探しに奔走した結果、当時、韓国国内には数名しかいない女性の一級建築士として活躍し、年長者に対しては畏敬の念を持って接する戊を知るに至った。そこで、亡乙は、戊に対し、「自分は今後韓国のために貢献する。そのために自分も韓国で生活することも考えているので、戊が将来韓国で事業を行うことに協力する。そこで、原告と結婚をして、自分に協力して欲しい。」とまで述べて、戊に対し、亡乙が母国である韓国に役立つためのパートナーになることを要請し、戊も、亡乙の援助を得て韓国国内で事業を営むことができることに大きな期待を寄せるに至り、原告に嫁ぐことを決心した。
戊は、原告と結婚した後も、１年の大半を韓国で生活し、平成７年には子であるＥを韓国に居住させて、日本国内で生活していた原告とは別居状態であった。このような戊の行動は、亡乙が戊と話をして決定していたものであり、原告を始めとする亡乙の子らには、その事情が知らされていなかった。これは、前述した事情から、亡乙が原告を含む３人の子らを信用していなかったことに加え、戊が亡乙のために献身的に尽くしてきたため、亡乙が自己の老後を全て戊に託すことまでも考えていたことによるものである。
そして、亡乙は、韓国国内において戊が事業を行うことができるようにするため、本件金員を韓国に送金し、戊に贈与したものである。原告は、亡乙の指示を受けて、送金する手続を代行したにすぎない。
ｂ 韓国に送金された本件金員を管理していたのは、韓国に居住していた戊であり、本件金員の使途を定め、使用していたのも戊である。原告は、本件金員の送金がされた当時、韓国をほとんど訪れておらず、本件金員の預金口座からの引出しや、預金口座間の移動には、一切関与していない。本件金員の一部が韓国国内の原告名義の預金口座に送金されているのは、外国人である原告の名義の預金口座に入金をすると、韓国の税制上では有利な取扱いを受けることができる可能性があるためにすぎない。
被告は、韓国国内において原告名義で不動産や株式等の資産が取得され、その代金等の支払が本件金員からされたことを、原告が贈与を受けたことの根拠としているが、これらの行為は、全て戊が自己の判断で行っていたものであり、原告は一切関与していない。原告名義で取得された上記の不動産は、投資目的で取得された賃貸用のマンションであるところ、その賃借人が支払った金銭は、戊がその全てを管理し、その使途も戊の判断により決められている。また、戊は、韓国国内でＯを設立し、レストラン等の業務を営んでいるが、その経営は戊及びその実弟が行っており、原告はその経営に一切関与していないし、原告が同社の株主に名を連ねているのも、外国人である原告名義にしておけば、税制上も有利な取扱いを受けることができるという理由から、原告に無断で原告の名義を借用したものにすぎない。さらに、戊は、本件金員のうち合計数億円をキリスト教の牧師やボランティア団体に寄付している（甲６の１・２）。
亡乙が、本件金員の送金を２００万円ずつ分割して行っていたのは、Ｄ銀行の担当者から、２００万円を超える送金が行われると、税務当局にその旨の申告を送金の都度行わなければならず、２００万円を超える送金を何度も行う場合には、銀行内部での手続が煩雑になるため、２００万円以下の小口にして送金をするように頼まれたためにすぎず、原告に対する本件金員の贈与を隠ぺいする目的からされたものではない。
ｃ 本件金員につき、韓国の税務当局は、戊に対する贈与であると認定し、戊に対し、贈与税の税務申告をするよう求めてきた。戊は、本件金員の送金を受けた当時、韓国政府が外国からの贈与は非課税とする旨の見解を公表していたことから、本件金員に対する贈与税の課税を争ったが、結局、税務当局との間で、５９億８８３０万２０００ウォンについては税務申告を行い、その余については課税しないという処理をすることで合意し、贈与税を分割して納付している。仮に、本件金員につき、我が国が原告に対する贈与であると認定すれば、韓国における認定と矛盾する判断をすることになり、本件金員につき二重課税をすることになってしまう。
(2) 本件Ｈが亡乙の相続財産であるか否か（争点２）について
ア 被告の主張の要点
下記(ア)～(ウ)で述べるところに照らせば、本件相続の開始時に存在していた本件Ｈが亡乙の相続財産であることは明らかというべきである。
(ア) 別表１５に記載されているとおり、本件Ｈは、平成１０年７月１５日に新規取得されたＰ７５０万円分（乙５１）が、その後、Ｑ１０００万円分（乙５２）、Ｒ１１００万円分（乙５３）、Ｓ１１００万円分（乙５４）の順に乗り換えられ、平成１４年９月２７日に本件Ｈに乗り換えられたものであるところ（乙５５）、既に述べたとおり、別表１５記載の各Ｋの一部であるＰ等は、亡乙に帰属する財産である（なお、原告において、その一部が原告に帰属するものであったと主張する「Ａの社長室の金庫内に保管されていたＫ」についても、その全部が亡乙に帰属する財産であったことは、前記前記(1)ア(ア)ｃ(b)のとおりである。）。
(イ) 原告は、その陳述書（甲１８）において、自身に帰属していたとするＫについて、昭和４７年以降、昭和６２年に原告が戊と結婚するまで、亡乙が原告の給与を管理していたところ、原告と戊は、結婚した際に、亡乙から原告の１６年間分の給与で無記名債券Ｋや株式に投資していたことを聞いたと述べているが、単なる伝聞にすぎず、客観的な裏付け証拠もない。また、原告は、原告の給与を基に取得されたとするＫについて、亡乙が病院に入院していた平成１２年９月ころ、練馬の家（亡乙と原告が同居していた練馬区内の自宅のことと思料する。）の金庫にあった亡乙の個人資産を会社（足立区のＡ等の事務所を指すものと思料する。）の金庫に移した際に、その中に含まれていたものであるとも述べているようであるが、昭和６２年に戊と結婚して生活的に独立していたにもかかわらず、原告のものとするＫをそのまま亡乙に預け続けたばかりか、亡乙が、その個人財産と原告のものとするＫとを同一の金庫に混在させ保管していたことになる点や、原告において、亡乙に対し、原告の給与を基に取得されたＫについて、いつどこで取得したものがいくらあったのか詳細に尋ねた様子さえうかがえない点において、不自然である。さらに、前記(ア)のとおり、そもそも、本件Ｈは、原告の結婚（昭和６２年）以前に原告の給与を基に購入されたものではない。
(ウ) 亡乙は、平成１２年９月には約４億円ものＫを有していたところ（乙２６）、それらのほとんどが順次償還され、韓国に送金されており、原告が本件税務調査当時から本件Ｈについて自らに帰属することの具体的な立証を行っていないことを考慮すれば、本件Ｈも、亡乙に帰属するものというほかない。
イ 原告の主張の要点
本件Ｈが亡乙の相続財産であることは否認する。本件Ｈは、原告に帰属する財産である。
(3) 本件Ａ株式、本件Ｂ株式及び本件Ｃ株式が亡乙の相続財産であるか否か（争点３）について
ア 被告の主張の要点
(ア) 本件Ａ株式及び本件Ｂ株式について
①原告及び丁は、Ａを被告として、株主総会決議不存在確認等請求の訴えを提起し（東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号事件）、さらに、丁は、同社を被告として、株主権確認等請求の訴えを提起した（同庁平成●●年(○○)第●●号事件。両事件を併せて「別訴Ａ訴訟」という。）。②また、原告及び丁は、Ｂを被告として、株主総会決議不存在確認等請求の訴えを提起し（東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号事件）、さらに、丁は、同社を被告として、株主権確認等請求の訴えを提起した（同庁平成●●年(○○) 第●●号事件。両事件を併せて「別訴Ｂ訴訟」という。）。③これらの訴訟において、丁は、本件Ａ株式及び本件Ｂ株式は、いずれも亡乙から生前に贈与されたものである旨主張したが、東京地方裁判所は、上記贈与の事実は認められないと認定し、別訴Ａ訴訟については、丁が本件Ａ株式に係る株主であることの確認請求を棄却する等の判決をし、別訴Ｂ訴訟については、丁が本件Ｂ株式に係る株主であることの確認請求を棄却する等の判決をした（乙１９の１・２）。④上記③の各判決につき、丁及び原告が控訴したが、東京高等裁判所は、丁主張の贈与を認めることはできないとして、各控訴を棄却する旨の判決を言い渡し（乙４５）、⑤上記④の各判決につき、原告は上訴をせず（ただし、別訴Ｂ訴訟については、所定の期間内に上告理由書を提出しなかったため、上告が却下されたものである。）、丁のみが上告を提起したが、最高裁判所は、上記各上告を棄却する旨の決定をした（乙４５）。
加えて、亡乙と共にＡ及びＢの経営を行っていた丙は、本件Ａ株式等はいずれも亡乙に帰属するものと認識し（乙１０）、本件相続に係る相続税の申告においても、本件Ａ株式等を相続財産として申告している（乙４６の第１１表参照）ほか、別訴丙事件においても、本件Ａ株式等の帰属については、争点としていない（乙２５）。
これらの点に照らせば、本件Ａ株式及び本件Ｂ株式が亡乙の相続財産であることは明らかである。
(イ) 本件Ｃ株式について
①Ｃにおいては、平成１０年６月１日、それまでの株券に替えて、新たに１万株券３６枚、１０００株券３３枚及び１００株券７０枚が発行されたが、その中に丁名義の株券は存在しないこと（乙７の別添６）、②丙は、平成２年７月当時、丁がフランスに滞在していたため、亡乙が丁の名義でＣの株式を取得し、当該事実を丁には話さず、また、平成１０年６月１日に新たにＣの株式を発行した時に名義株である丁名義の株式を亡乙名義に差し替えた旨述べている（乙６、１０）とともに、本件相続に係る相続税の申告において、本件Ｃ株式を相続財産として申告し（乙４６の第１１表参照）、別訴丙事件においても、本件Ｃ株式の帰属については、争点としていないこと（乙２５）などに照らせば、本件Ｃ株式が亡乙の相続財産であることは明らかである。
イ 原告の主張の要点
本件Ａ株式、本件Ｂ株式及び本件Ｃ株式が亡乙の相続財産であることは、否認する。
(4) 本件上場株式が亡乙の相続財産であるか否か（争点４）について
ア 被告の主張の要点
後記(ア)～(エ)の事情に照らせば、本件上場株式は亡乙の相続財産であるものというべきである。
(ア) 昭和４８年から亡乙が亡くなるまでの間、同人の顧客担当であったＴ証券の従業員であるＵ（以下「Ｕ」という。）は、①丙名義を含む亡乙の家族名義の上場株式の取引については、亡乙の指示により全て亡乙が同人の口座において同族名義扱いで（いわゆる名義株として）行っていたものである、②丙が行っていた取引については、丙名義の口座で全て保護預りで保管している上、現物の入出庫がなかったので、亡乙が丙名義で購入した株式と丙が丙名義で購入した株式は全く関係がない、③平成１３年に丙の指示によりＡ内で確認した丙名義を含む全ての名義の株式が、同社の社長室の金庫に保管されていたものであり、当該株式の中に丙の取引口座から現物出庫された株券がなかったことから、本件上場株式は亡乙に帰属するものであると思われる旨述べている（乙１６）。
(イ) 亡乙において購入していた丙名義以外の家族名義の株式が亡乙の相続財産であることについては、原告のみならず丙も争っていない（乙２５）ところ、亡乙は、長期間にわたり多数の名義で株式の運用を行っていたのであるから（乙７の別添３、乙１６）、亡乙が本件上場株式についてのみ丙固有の財産としての運用を丙から任されていたというのであるなら、その運用を任された株式について明確に認識できるように区別しておくのが当然であるにもかかわらず、亡乙が丙名義株式の運用を区別していた形跡は、証拠上一切見られない。
また、原告が、亡乙の依頼により亡乙の行う株式の取引内容を記録・整理していたノート（乙７の別添３。以下「本件ノート」という。）には、本件上場株式と同じ銘柄の株式が記載されており、当該株式の取引に係る記載箇所には丙名義であることを表していると認められる記述が存しているところ、亡乙は、自らの名義のほか、丙及び他の家族らの名義を用いて株式の購入をしていたのであり（乙１６）、また、本件ノートの記載においても、丙名義の株式は他の名義の株式と同様、特段区別されることなく記載されているのであって、丙名義の株式についてのみ丙のために管理・運用していることをうかがわせる記載にはなっていない。
(ウ) 亡乙及び原告は、丙に対し、Ａの社長室の金庫内に保管されていた本件上場株式を含む財産について、丙がこれを持ち出し、その管理下に置かれた後においてもなお、亡乙に帰属する財産であることを認識した上で、同人への返却を要求していた（甲１８、乙５０、原告本人）。
(エ) 丙は、同人が作成し、東京国税局長宛てに任意に提出した申述書（乙４７）において、当該申述書の別紙に記載された株式については、亡乙に帰属する財産であると自ら認めているところ、そこに丙名義の上場株式として記載されているものは、別表１３の順号３０（株式会社Ｖの株式）以外は共通している。
イ 原告の主張の要点
本件上場株式が乙の相続財産であることは否認する。これらの株式に係る株券の確認はもとより、その詳細な事情を知ることができないため、これら株式を被相続人に帰属する相続財産としては認めることはできない。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件金員が亡乙から原告に贈与されたものであるか否か（争点１）について
(1) 本件金員の原資について
ア 総論
前記前提事実、証拠（乙７、１４、１５、２１、２２の１～３、２４、２６、４３、４４、５１～５５）及び弁論の全趣旨によれば、平成１１年２月２３日から平成１５年７月１５日までの間、原告、亡乙及び戊の３名を送金名義人として、Ｄ銀行東京支店から、別表１２の各「日付」欄及びこれに対応する各「送金額（合計）」欄にそれぞれ記載されているとおり、韓国国内のＤ銀行スセオ支店における原告、亡乙、戊、Ｅ、Ｆ（戊の母）及びＧ（Ｇ。戊の弟）名義の各預金口座に対し、合計２３億６２３２万６９００円が送金されたこと、そのうち本件金員（合計１９億１５３５万３２６０円）の原資は、別表１２の「出金等日付」欄、「出金口座等」欄及び「出金等金額」欄に記載されているとおり、①Ｉ信用金庫浅草支店における亡乙名義の定期預金、通知預金及び普通預金の解約金等、②平成１３年３月６日に解約された同支店における丁名義の定期預金の解約金、③同年１１月９日に解約されたＤ銀行東京支店における原告名義の定期預金の解約金（別表１２の２枚目参照）及び平成１５年７月２日に株式会社Ｊ銀行東京支店における原告名義の普通預金口座から出金された金員（別表１２の３枚目参照）並びに④Ｋ（具体的には、Ｗ、Ｘ、Ｙ、Ｚ、ｊ及びＮ）の償還金又は中途換金に係る金員（別表１５参照）であるものと認められる。そこで、以下、上記①～④の各金員が、亡乙に帰属する財産であったか否かについて検討する。
イ Ｉ信用金庫浅草支店における亡乙名義の定期預金、通知預金及び普通預金の解約金等（前記ア①）について
Ｉ信用金庫浅草支店のＡないし亡乙の顧客担当者であるＬ等は、本件税務調査の際に、同支店の亡乙名義の預金が亡乙に帰属する財産であることを前提とする供述をしているところ（乙１４、１５）、本件全証拠によっても、同支店における亡乙名義の定期預金、通知預金及び普通預金が亡乙以外の者に帰属する財産であることをうかがわせる事情は特に見当たらないことに照らせば、上記各預金は、その名義人である亡乙に帰属する財産であったものと推認することができる。したがって、その解約金等も、亡乙に帰属する財産であったものというべきである。
ウ 平成１３年３月６日に解約されたＩ信用金庫浅草支店における丁名義の定期預金の解約金（前記ア②）について
①平成１１年１１月２２日、Ｉ信用金庫浅草支店における亡乙名義の普通預金口座から２８０４万円が払い出されるとともに（前記イのとおり、この金員は亡乙に帰属する財産であると認められる。）、同支店において、丁名義の定期預金（預金額２８４１万９１６９円）が新たにされたこと（乙２１、２２の１）、②同日、丁は日本国内にいなかったこと（弁論の全趣旨）、③その後、上記①の丁名義の定期預金は、１か月ごとに更新されていたが、平成１３年３月６日に解約されて、解約金２８５５万６７１８円が現金で払い出されたこと（乙２２の１～２）、④上記①及び③のＩ信用金庫浅草支店における丁名義の定期預金の運用及び管理をしていたのは亡乙であり、上記③のような預金の解約及びその解約金を原資とする本件金員の送金も、亡乙の指示に基づいて行われたものであること（甲１８、乙１４、４３、原告本人）、⑤同支店におけるＡ及び亡乙の顧客担当者であったＬは、本件税務調査の際に、上記①の定期預金の元々の原資が亡ｈの預金であると聞いているという趣旨のことを述べているところ、平成１０年４月１９日に成立した亡ｈの死亡によって開始した相続に係る遺産分割協議では、Ｉ信用金庫における亡ｈ名義の普通預金及び定期預金については、全て亡乙が取得するものとされていたこと（乙１４、２３）に照らせば、上記のようなＩ信用金庫浅草支店における丁名義の定期預金は、亡乙が丁名義を用いて保有していた亡乙に帰属する財産であり、その解約金も、亡乙に帰属する財産であったものと推認することができる。本件において、上記のような認定、判断を左右するに足りる的確な証拠はない。
エ 原告名義の預金口座から出金された金員（前記ア③）及びＫの償還金又は中途換金に係る金員（前記ア④）について
(ア) 本件に関連するＫの購入、償還及び乗換の状況は、別表１５に記載されているとおりであるところ、前記前提事実、前記アの事実、証拠（甲４、１８、乙７、１４、２４、２７、５１～５５、原告本人）、及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ａ Ｗ、Ｘ、Ｙ、Ｚ、ｊ及びＮの償還金又は中途換金に係る金員（前記ア④）を原資として、平成１３年５月１５日、同月１６日、同年１１月１９日～２２日、同月２６日～３０日、同年１２月３日～６日及び平成１５年７月２日の本件金員の送金がそれぞれされた。
ｂ 平成１３年１０月２４日に償還されたＭの償還金２０００万円を原資として、前記ア③の原告名義の定期預金がされ、同年１１月９日、この定期預金が解約されるとともに、その解約金のうち１８００万円を原資として、同日の本件金員の送金がされた。
ｃ ①平成１４年１０月２２日に償還されたＳの償還金１０００万円は、同日、ｂ信用金庫神田支店の原告名義の定期預金口座に入金され、②同月２９日に償還されたＳの償還金１０００万円は、同月３０日、ｄ銀行池袋支店の原告名義の普通預金口座に入金され、③同月３１日に償還されたＳの償還金１５００万円のうち１０００万円は、同日、ｅ銀行千住支店の原告名義の普通預金口座に入金され、④平成１５年６月３日に償還されたｆの償還金１３００万円は、同日、Ｊ銀行東京支店において購入された原告名義の投資信託の原資となった。
ｄ 平成１５年６月３０日、Ｎの償還金のうち１４００万円が前記ア③の原告名義の普通預金口座に入金され、同年７月２日、同口座から１４００万円が出金され、これを原資として同月８日の本件金員の送金がされた。
ｅ 別表１５記載の各Ｋのうち、亡乙が死亡した平成１５年７月１６日の時点（本件相続の開始時点）に残っていたＫは、本件Ｈのみである。
ｆ 前記ａ、ｂ及びｄに記載した本件金員の送金は、いずれも亡乙の指示に基づいて行われたものである。
(イ)ａ原告は、別表１５記載のＫの中には、原告に帰属するものが存する旨主張し、その本人尋問においては、Ａの社長室の金庫内に保管されていたＫが本件金員の原資となったことを前提に、これらのＫについては、亡乙の財産と、自己の財産の両方があった旨供述する。
ｂ しかし、原告は、平成１６年１１月２５日の本件税務調査において、担当者に対し、亡乙がＫ（同担当者は「Ｋ券」との表現も用いている。）の取引をしていたのかを尋ねられたのに対し、「わからない」などと曖昧な返答をした上、Ａの社長室の金庫にＫが入っていた記憶はあるが、そのＫは平成１２年に丙が持ち去った旨答え、前記ａのような本件における主張及び本人尋問における供述とは整合しない説明をしていたものであるところ（乙４４）、仮に、上記の金庫内に保管されていたＫの全て、あるいは、その一部が、真に原告自身の資産であったというのであれば、原告においては、上記の金庫内に保管されていたＫが本件金員の原資である旨など、上記ａのような本件における主張及び供述と同旨の説明をすればよいのであって、これと食い違う説明をしなければならない理由は見いだし難い。そして、原告は、本件税務調査の際の説明と、本件における主張及び供述との食違いにつき、何ら合理的な説明をしていない。
原告は、①遅くとも平成１５年１２月３０日の時点では、丙から、上記の金庫内には、亡乙に帰属する資産であるＫが約４億円分保管されていたはずであり、それを原告が領得した旨の追及を受けており（乙７の別添４）、②また、平成１６年１１月２５日の本件税務調査に先立つ同月１１日の同調査の際には、担当者から、本件金員が本件相続に係る相続税の申告に反映されていないことを追及されていたこと（乙４３）に照らすと、原告が、同月２５日の同調査の際に、上記の金庫内に保管されていたＫは平成１２年に丙が持ち去った旨述べて、これが本件金員の原資であることを否定する趣旨の説明をしたのは、このＫの全部が亡乙に帰属する財産であったがゆえに、原告において、上記のような追及から完全に逃れるには、このＫが本件金員の原資であることを否定する必要があると考えたためであると見るのが合理的である。
(ウ) これまで認定した本件金員の送金等の状況（別表１２）、亡乙の入通院状況（別表１４）及びＫの取引状況（別表１５）を対比すると、亡乙が食道癌を発症し、平成１２年７月１９日から平成１３年２月１７日にかけて若干の通院期間を挟んで長期の入院生活を送った後、再び入院するに至った同年１１月中及びその翌月である同年１２月３日において、それまでは同年３月２７日の１回しかされたことがなかったＫの中途換金が集中的にされ、それからほぼ間をおかずに、亡乙の指示により、当該中途換金に係る金員を原資とする本件金員の送金がされていることが明らかである。そして、Ｋが無記名債券であること等にもかんがみれば、上記のような事実経過は、亡乙が、自らの病状の悪化に伴い、同人に帰属する財産であったＫを、いわゆる税務当局に察知されないような形で次世代（原告であるか戊であるかは、とりあえずおく。）に受け継がせようとしたものと評価し得るものである。
(エ) 前記(ア)～(ウ)において述べたところに加えて、①Ｉ信用金庫浅草支店におけるＡの顧客担当であったＬは、本件税務調査の際に、亡乙が同支店における原告名義の定期預金を管理していた旨を述べていること（乙１４）、②亡乙の相続人の１人である丙は、本件税務調査の際に、平成１２年９月にＡの会社印等を同社の社長室の金庫内から丙の管理下に移した際、同金庫内の亡乙の財産については詳しく確認しなかったが、亡乙の財産である債券は４億円くらいあったと記憶している旨を述べており（乙２６。丙の上記供述は、亡乙の財産である債券の額については大まかな記憶を述べたものであることに鑑みれば、同月当時における別表１５記載のＫの額面の合計額が３億３７６０円であることとおおむね整合するということができる。）、また、丙は、別訴丙事件においては、別表１５記載の各Ｋの一部である本件Ｈが亡乙に帰属する財産であった旨の主張をしていること（乙２５）などを総合考慮すると、別表１５記載の各Ｋは、いずれも亡乙に帰属する財産であったものと推認することができる。したがって、別表１５記載の各Ｋの一部を原資とする前記ア③の原告名義の預金口座から出金された金員及び前記ア④のＫの償還金又は中途換金に係る金員についても、亡乙に帰属する財産であったものと認められる（また、上記のとおり別表１５記載の各Ｋが亡乙に帰属する財産であることからすれば、前記(ア)ｃのとおり原告名義の預金口座に入金され、又は原告名義の投資信託の原資となったＫの償還金合計４３００万円は、いずれも、入金あるいは投資信託が購入された時点において、亡乙から原告に対して贈与されたものというべきである。）。
なお、原告の陳述書（甲１８）には、Ｂ等における原告の給与は亡乙が管理していたところ、原告は、戊と結婚した際に、亡乙から、原告の給与でＫを作ってあるとの話を聞いた旨の記載があり、戊の陳述書等（甲１７、乙５０）にも、本件金員の原資となったＫや預金には原告の財産が含まれている旨の記載があるが、これらを裏付ける客観的資料に乏しく、これまで述べたような当裁判所の認定、判断を左右するに足りるものとはいい難い。
オ 小括
以上のとおりであるから、本件金員の原資は、いずれも亡乙に帰属する財産であったものということができる。
(2) 本件金員が亡乙から原告に贈与されたものであるか否かについて
ア 事実の認定
前記前提事実、前記(1)において認定した事実、後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(ア) 亡乙は、韓国で生まれ、来日後は、代表取締役としてＡ、Ｂ及びＣを経営するなどして多額の財を築き上げた。亡乙は、かねてから、息子である本件相続人らのうち１人くらいは自己の生まれ故郷である韓国において生活をしてほしいと願い、韓国人の女性を息子の嫁に迎えることを希望していたものであり、知人を通じて知り合った戊と原告との婚姻を強く要望し、原告と戊は、このような亡乙の意向も受けて、昭和６２年に婚姻の届出をした（甲１７、１８、乙５０、原告本人）。戊は、原告と婚姻をした当初は、原告と共に亡乙及び亡ｈと同居していたが、亡ｈが死亡した後の平成１０年頃から、亡乙の意を受けて、日本と韓国とを行き来し、韓国企業の資料を集めるなどするようになり、平成１３年頃には、韓国に生活の本拠を置くようになった（甲１７、１８、乙５０、原告本人）。
(イ) 亡乙は、平成元年に左頬粘膜腫瘍の手術を受けた後、平成１２年には食道癌を、平成１４年には直腸癌を、それぞれ発症し、平成１２年以降、別表１４「入出国記録等一覧表」５枚目～８枚目の「乙の入院（通院）」欄に記載されているとおり療養生活を送った。
ところで、亡乙の３人の息子（本件相続人ら）のうち、長男の丙は、上記(ア)の３社の各代表取締役（役職はいずれも副社長）という亡乙の後継者と目されるべき地位にあったが、丙が亡乙に無断でＡの社長室内の金庫等から会社印や書類等を持ち出したことが明らかになったことなどから、亡乙と丙の関係は悪化していた（甲１７、１８、乙５０、６８、原告本人）。また、三男の丁は、平成１０年３月に上記３社の取締役を辞任し、それ以降はこれらの会社の業務には関与していなかったものであり、同人と亡乙の関係も良好なものではなかった（乙１０、５０、６８、原告本人）。一方、二男の原告は、上記３社の取締役又は代表取締役の地位にあったものの、亡乙の指示の下、同人の秘書的な仕事をするとともに、Ａの経理を担当していたが、原告と亡乙との関係には、特段の問題はなかった（甲１７、１８、乙６、２６、５０、６８、原告本人）。
(ウ) 亡乙は、原告に指示をして、平成１１年２月２３日から平成１５年７月１５日までの間、原告、亡乙及び戊のいずれかを送金名義人として、Ｄ銀行東京支店から、別表１２の各「日付」欄及びこれに対応する各「送金額（合計）」欄にそれぞれ記載されているとおり、Ｄ銀行スセオ支店における原告、亡乙、戊、Ｅ、Ｆ（戊の母）及びＧ（Ｇ。戊の弟）名義の各預金口座に対し、本件金員を含む合計２３億６２３２万６９００円を送金した（甲１７、１８、乙１４、１５、４３、４４、５０、６８、原告本人。なお、平成１１年２月２３日から同年４月６日までの間及び平成１３年７月３１日にされた送金を除き、１回当たりの送金額を２００万円以下に分けて送金がされている。甲４、弁論の全趣旨）。上記各預金口座ごとの送金額の内訳は、原告名義の預金口座に対するものが合計６億９７７７万４２００円、亡乙名義の預金口座に対するものが合計４億７８５８万２８００円、戊名義の預金口座に対するものが合計９億５９９７万４２００円、Ｅ名義の預金口座に対するものが合計１億７３９９万５７００円、戊の母名義の預金口座に対するものが合計２２００万円、戊の弟名義の預金口座に対するものが合計３０００万円である。
そして、Ｄ銀行スセオ支店における上記の各預金口座間においては、別紙５（ただし、同別紙において、「本件被相続人」は亡乙を、「請求人」は原告を、それぞれ指す。）の「口座間の送金額」欄に記載されているとおり、出入金が繰り返されており、平成１１年５月から平成１５年２月までの間をみると、亡乙、戊及びＥ名義の各預金口座から原告名義の預金口座へ合計８億５６６３万５４２７円が入金されるとともに、原告名義の預金口座からは合計１５億００６４万１００４円が出金されている（甲４、弁論の全趣旨）。
(エ) Ｏは、不動産賃貸及び売買業とレストラン運営業を目的として、平成１３年６月に設立された韓国の法人であるところ、平成１５年１０月２３日現在、同社の発行済株式１００万株（額面合計５０億ウォン）のうち、原告がその６０％に当たる６０万株（額面合計３０億ウォン。同日における韓国ウォンと日本円の電信売相場〔１００ウォン当たり９．５１円〕に基づいて日本円に換算すると２億８５３０万円）を、戊がその３９％を、戊の弟（Ｇ）が１％を、それぞれ保有するものとされおり、また、原告は、同社の設立時から、戊は平成１５年から、それぞれ同社の代表取締役の地位にあった（乙３１、３８）。また、同年（２００３年）１２月３１日の時点において、同社は原告から７２億ウォン（平成１４年１２月３０日及び平成１５年１月５日における韓国ウォンと日本円の電信売相場〔１００ウォン当たり１０．２３円〕に基づいて日本円に換算すると約７億３６５６万円）の借入れをしているものとされている（乙４１の１・２、４２）。そして、原告は、現在も、Ｏの代表取締役の地位にあるとともに、同社の株式６０万株を保有しており、また、これまで、同社から株式の配当や取締役報酬を受領してきている（原告本人）。
(オ) 不動産登記簿上、原告は、①平成１３年１２月２０日付けで、別紙４「物件目録」記載１の不動産を購入し、②平成１４年９月２３日付けで、同別紙記載２～１１の各不動産を購入し、③平成１５年１２月５日付けで、同別紙記載１２の不動産を購入したものとされている（乙２８、３２、３５）。そして、これらの不動産に係る不動産取得申告書と題する書面においては、上記①の不動産の取得価額は４０億ウォン（平成１３年１２月２０日における韓国ウォンと日本円の電信売相場〔１００ウォン当たり１０．２０円〕に基づいて日本円に換算すると４億０８００万円）とされており、上記②の各不動産の取得価額は２４億ウォン（平成１４年９月２３日における韓国ウォンと日本円の電信売相場〔１００ウォン当たり１０．３０円〕に基づいて日本円に換算すると約２億４７２０万円）とされており、上記③の不動産の取得価額は約２５億ウォン（平成１５年１２月５日おける韓国ウォンと日本円の電信売相場〔１００ウォン当たり９．３３円〕に基づいて日本円に換算すると約２億３３２５万円）とされている（乙２８、２９、３２～３７）。なお、本件全証拠に照らしても、上記①～③の各日の後、同別紙記載の各不動産につき、原告から第三者への所有権移転登記手続がされたような事情はうかがわれない。
(カ) 原告は、平成１８年頃から韓国に居住するようになり、現在も戊と共に韓国に居住している（原告本人、弁論の全趣旨）。
イ 本件金員が亡乙から原告に贈与されたものであるか否かについて
(ア)ａ前記ア(ア)及び(イ)の事実、証拠（甲１７、１８、乙１０、５０、６８、原告本人）において原告、戊又は丙が述べている亡乙と丙及び丁との関係や本件金員の送金に係る亡乙の発言の内容等に照らせば、亡乙は、本件相続人らのうち、丙及び丁に対しては、亡乙の死後のことを見越した支援の必要性はないと考えていた一方、原告については、その将来の生活に不安を感じるとともに、原告がその家族と共に韓国において生活をすることを望んでいたものであり、本件金員の韓国への送金は、原告が、韓国人である妻の戊の助力を得ながら、韓国において生活をするための基盤を作るためのものであったというべきである。そして、上記のような送金の目的を達成するためには、本件金員を原告に贈与するのが最も合理的な手段であるということができる（これに対し、戊に対して本件金員を贈与するという手段は、その後に原告と戊の婚姻関係が破綻した場合などを想定すれば明らかなとおり、上記のような目的を達成するための手段としては、必ずしも合理的なものとはいい難いというべきである。）。
ｂ 本件金員の韓国への送金については、前記ア(ウ)のとおり、原告、亡乙及び戊が送金名義人とされるとともに、送金先として、Ｄ銀行スセオ支店における原告、亡乙、戊、Ｅ並びに戊の母及び弟の各名義の預金口座が用いられ、かつ、ごく一部の例外を除き、１回当たりの送金額を２００万円以下に分けて送金が行われているところ、①法令上、金融機関等は、その顧客が国外送金等に係る為替取引を行った際には、その国外送金等ごとに顧客の国外送金等の内容について記載した調書（国外送金等調書）を所轄税務署長に提出する必要があるが、送金等の金額が２００万円以下の場合には、その提出が不要とされていたこと（内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律４条１項〔平成１１年法律第１６０号による改正前のもの、平成１４年法律第９８号による改正前のもの、平成１７年法律第２１号による改正前のもの〕、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令８条１項〔平成２０年政令第１６３号による改正前のもの〕）、②原告自身、本件税務調査の際には、本件金員を多数回に分けて送金した理由につき、「Ｄ銀行の人に１回の送金が２００万円を超えると国税に報告があると聞き、２００万円なら何回送っても報告されないということだったので、そのようにした。」などと説明していること（乙４４）、③本件において、原告及び戊は、上記のように送金名義人や送金先の預金口座を使い分けて送金がされたこと等につき、合理的な理由を説明しているとはいい難いことに照らせば、本件金員の送金につき上記のような手段が採られたのは、いわゆる国税当局からの追及を逃れるためであったものと推認することができる。そうすると、送金名義人や送金先の預金口座の名義人の点から、直ちに送金に係る本件金員の帰属を決することはできないものというべきである。
ｃ 前記ａ及びｂの点に加えて、①前記(1)のとおり、本件金員の原資がいずれも亡乙に帰属する財産であったこと、②亡乙の意を受けて、多数回にわたり、極めて多額の金員の送金手続をしたのは、原告であること、③平成１１年５月から平成１５年２月までの間に、本件金員の送金先とされたＤ銀行スセオ支店の預金口座のうち亡乙、戊及びＥ名義の各預金口座から、同じく上記金員の送金先の１つとされた同支店の原告名義の預金口座へ合計８億５６６３万５４２７円が入金され、同口座から合計１５億００６４万１００４円が出金されていること、④本件金員の送金が開始された後、原告は、韓国国内において、前記ア(エ)及び(オ)のとおり、財産を取得し、Ｏの代表取締役に就任したものとされているところ、これらの財産の取得額の合計額（１９億１０３１万円）は、本件金員の額（１９億１５３５万３２６０円）にほぼ見合うものであり、原告もこれらの財産が本件金員により取得されたものであることを前提としていると解される主張をしている（前記第２の６(1)イ(イ)ｂ参照）上、原告は、現在もＯの発行済株式の６０％を保有し、同社の代表取締役の地位にあるとともに、同社から株式の配当や取締役報酬を受領してきており、また、前記ア(オ)の各不動産の所有名義が原告以外の者に移されたような事情もうかがわれないこと、⑤原告は、亡乙が死亡した後、現に韓国に生活の拠点を移していることなどを総合考慮すれば、本件金員は、別表１２のとおりｋ銀行東京支店から同銀行スセオ支店の各預金口座への送金手続が執られた時点において、亡乙から原告に対して贈与されたものと推認するのが相当である。
(イ)ａ原告は、本件金員は、亡乙から戊に対して贈与されたものであるとし、具体的には、①亡乙は、韓国国内において戊が事業を行うことができるようにするため、本件金員を戊に贈与した、②韓国に送金された本件金員を管理していたのは戊であり、韓国国内において本件金員により原告名義で不動産や株式等の資産を取得したのも戊であって、原告はこれに関与しておらず、また、原告はＯの経営にも関与していない、③戊は、本件金員のうち合計数億円を寄付している、④亡乙が、本件金員の送金を２００万円ずつ分割して行っていたのは、Ｄ銀行の担当者から、２００万円を超える送金が行われると、税務当局にその旨の申告を送金の都度行わなければならず、２００万円を超える送金を何度も行う場合には、銀行内部での手続が煩雑になるため、２００万円以下の小口にして送金をするように頼まれたためにすぎない、⑤本件金員につき、韓国の税務当局は、戊に対する贈与であると認定し、戊は、最終的に５９億８８３０万２０００ウォンにつき税務申告を行い、贈与税を分割して納付しているから、被告の主張を認めると二重課税となるなどと主張し、原告及び戊もこれに沿う供述をしている（甲１７、１８、乙５０、６８、原告本人）。
ｂ しかし、戊は、甲１７では、本件金員の全額が自己に贈与された旨を述べる一方、乙６８では、本件金員のうち、国税不服審判所長による裁決（甲４）において原告に対する贈与と認定されなかった部分のみが戊に贈与されたものであるという趣旨を述べるなどしており本件金員の贈与を受けたのが誰かという点に関する戊の供述は、一貫したものとはいい難いのであって、上記の点に関する戊の供述、（甲１７、乙５０、６８）の信用性については、疑問を差し挟まざるを得ないものというべきである。
また、原告についても、本件税務調査の際には、①韓国に送金された金員につき戊が借用したものもあるとは述べていたものの、本件金員について亡乙から戊に贈与されたものであるとの説明はしておらず、②また、韓国国内に原告名義の預金口座があることを知りながら、殊更これを否定しようとする供述をし、調査担当者から追及されてようやくそのような預金口座の存在を認めるなど、本件金員の送金が贈与であることを隠そうとする態度をとっていたものといわざるを得ない上（乙４３、４４）、原告本人尋問の際には、上記①につき何で調査が来るのかよく分からなかったと述べ、上記②につき気が動転していたからなどと述べるなど、直ちには了解し難い説明をしていること（平成１６年１１月１１日の本件税務調査〔乙４３〕については、担当者からの質問内容に照らせば、本件金員を含む金員が相続税の申告に反映されていないために調査がされていることは容易に理解可能であること、同月２５日の同調査〔乙４４〕については、同月１１日の同調査に引き続いて行われたものである上、原告においては弁護士も調査に立ち会わせていることに照らし、上記のような原告の説明は、合理的なものとはいい難い。）などに照らし、やはり、その供述（甲１８、原告本人）の信用性については、疑問を差し挟まざるを得ないものというべきである。
ｃ また、前記ａ①～⑤の主張についても、以下のとおり、当裁判所の前記認定、判断を左右するに足りるものとはいい難い。
すなわち、①既に述べたような本件の事実関係等に照らせば、本件金員の送金は、原告が韓国において生活をするための基盤を作ることを目的としてされたものであったと見るのが相当であり、亡乙が、戊が本件金員を運用等することを許容していたとしても、それは、上記のような目的を実現するための手段として認めていたものにすぎないというべきであって、前記ａ①の主張は採用することができない。②また、前記(ア)ｃに掲げた諸事情や、前記ｂのとおり原告及び戊の供述の信用性については、疑問を差し挟まざるを得ないというべきことなどに照らせば、前記ａ②の主張も採用し難いものというべきである。③さらに、別表１２のとおり韓国に送金された金員の総額（２３億６２３２万６９００円）と本件金員の総額（１９億１５３５万３２６０円）との間には、合計４億４６９７万３６４０円の差額があること（また、既に述べたような原告及び戊と亡乙の関係等に照らせば、亡乙から戊に対し、被告において把握していない金員の贈与等があった可能性も否定できないというべきである。）、原告主張の戊による寄付の原資が本件金員であることを示す客観的資料はないこと、原告提出の証拠（甲７の１・２、８～１０、１５の１～６、１６の１～７、２１。なお、乙５９～６５〔乙６０～６５については、枝番を含む。以下同じ。〕は、甲７の１・２の訳文である。）によっても、韓国における戊に対する課税の経過等が客観的に明らかになっているとはいい難いこと（なお、甲７の１・２、乙５９～６５を見ると、課税対象とされた贈与は、平成１１年～平成１３年の各１月１日に、亡乙、原告及び氏名不詳者から戊が受けた贈与であるとされるなど、その記載内容は、本件における原告の主張と整合していないものといわざるを得ない。）に照らし、前記ａ③及び⑤の点も、当裁判所の前記認定、判断を左右するに足りない。④そして、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律の目的（同法１条参照）に照らせば、金融機関は、所轄税務署長に対し、納税義務者の対外取引の真の内容を記載した国外送金等調書を提出しなければならないと解されること（なお、同調書に偽りの記載等をして提出することについての罰則に係る同法７条２号参照）や、送金の依頼者（顧客）が２００万円ごとに外国送金依頼書を作成する手間などを考慮すれば、金融機関が、原告主張のような金融機関内部の事務の都合を専らの理由として、送金の依頼者（顧客）に対し、１回当たりの送金額を２００万円以下に分割するよう依頼するようなことをするとは、通常は想定し難いというべきであることに照らし、前記ａ④の主張も採用することができない。
ｄ 以上述べたところからすれば、本件金員は亡乙から戊に対して贈与されたものであるとの原告の主張は、採用することができない。
２ 本件Ｈが亡乙の相続財産であるか否か（争点２）について
別表１５記載の各Ｋがいずれも亡乙に帰属する財産であることは、前記１(1)エにおいて認定、判断したとおりである。したがって、上記各Ｋの一部である本件Ｈは、亡乙の相続財産であることは明らかであるというべきである。
３ 本件Ａ株式、本件Ｂ株式及び本件Ｃ株式が亡乙の相続財産であるか否か（争点３）について
(1) 本件Ａ株式及び本件Ｂ株式について
①丁は、別訴Ａ訴訟及び別訴Ｂ訴訟において、本件Ａ株式及び本件Ｂ株式は、いずれも亡乙から生前に贈与されたものである旨主張したが、上記各訴訟の第１審判決は、上記贈与の主張を排斥し、丁が本件Ａ株式又は本件Ｂ株式に係る株主であることの確認請求を棄却するなどし、その後、同判決が確定したこと（乙１９の１・２、４５）、②上記各訴訟において、丁は、上記贈与の点につき、客観的事実に整合しない供述をしていたものとうかがわれること（乙１９の１・２）、③Ａ及びＢの代表取締役（役職は副社長）の地位にあり、亡乙と共に上記各社の経営を行っていた丙（前提事実）は、別件Ａ訴訟で提出した陳述書において、本件Ａ株式及び本件Ｂ株式は、いずれも亡乙に帰属するものであると述べ（乙１０）、本件相続に係る相続税の申告においても、これらを亡乙の相続財産であるとしていること（乙４６）、④原告から、本件Ａ株式及び本件Ｂ株式が亡乙以外の者に帰属することをうかがわせる的確な反論や反証は何らされていないことに照らせば、本件Ａ株式及び本件Ｂ株式は、亡乙に帰属していたものであり、同人の相続財産であると認めるのが相当である。
(2) 本件Ｃ株式について
①Ｃについては、平成２年７月、Ａ、Ｂ、亡乙及び本件相続人らの名義で株式の買受けがされ、代表取締役に就任した亡乙がその経営を引き継いだものであるが、その当時、丁はフランスに滞在しており、同社の仕事には関与していなかったこと（前提事実、乙１０）、②Ｃの株式については、丁が取締役を退任して間もない平成１０年６月１日、それまでの株券に替えて、新たに１万株券３６枚、１０００株券３３枚及び１００株券７０枚が発行されたが、その中に丁名義の株券は存在しないこと（前提事実、乙７、１０）、③丙は、本件税務調査及び別件Ａ訴訟において、平成２年７月当時、丁がフランスに滞在していたため、亡乙が丁の名義でＣの株式を取得し、当該事実を丁には話さず、また、平成１０年６月１日に新たにＣの株式を発行した時に名義株である丁名義の株式を亡乙名義に差し替えた旨述べる（乙６、１０）とともに、本件相続に係る相続税の申告において、本件Ｃ株式を相続財産として申告していること（乙４６）、④原告から、本件Ｃ株式が亡乙以外の者に帰属することをうかがわせる的確な反論や反証は何らされていないことに照らせば、本件Ｃ株式は、亡乙に帰属していたものであり、同人の相続財産であると認めるのが相当である。
４ 本件上場株式が亡乙の相続財産であるか否か（争点４）について
①亡乙が行っていた株式の取引の中には、丙名義を含む亡乙の家族名義を用いていたものもあり、これらの取引については、亡乙の取引口座が用いられ、いわゆる同族名義扱い（名義株）として処理がされていたところ（乙７、１６）、②証券会社において、長年にわたり亡乙の顧客担当をしていたＵは、本件税務調査の際に、丙が行っていた株式の取引と、上記①のとおり亡乙が丙名義を用いて行っていた株式の取引とは、全く関係がなく、また、平成１３年に、丙の指示により、Ａの社長室内の金庫に保管されていた株券を、本件相続人らの立会いの下、丙名義の株式（本件上場株式）に係るものについては丙に引き渡し、それ以外のものについては亡乙の取引口座に入庫したが、丙の取引口座から現物出庫した株券が全くなかったことから、上記丙名義の株式（本件上場株式）は、亡乙に帰属するものと思われる旨述べていること（乙１６）、③原告は、亡乙から、同人が行う株式の取引内容を記録整理するよう依頼を受け、本件ノート（乙７の別添３）に亡乙による株式取引の内容を記録、整理していたところ（甲４、乙７、弁論の全趣旨）、同ノートには、本件上場株式と同じ銘柄の株式が記載されており（その株式数は、株式会社ｇのもの〔別表１３の順号４８〕を除き、本件上場株式の数と同じか、これを下回るものである。）、当該株式の取引に係る記載箇所には丙名義であることを表していると解される「丙」、「丙」及び「丙」との記載がされていること（乙７。なお、上記のような本件ノートの性質や、丙においては、自ら取引口座を開設して株式の取引をしており、同人が購入した株式については同口座において保護預りがされていたこと〔乙１６〕に照らし、本件ノートに丙に帰属する株式の取引が記載されているとは解されない。）、④亡乙及び原告は、丙に対し、上記金庫内に保管されていた本件上場株式を含む財産について、丙がこれを持ち出し、その管理下に置いた後においてもなお、亡乙に帰属する財産であるものとして、同人への返却を要求していたこと（甲１８、乙５０、原告本人）、⑤丙は、本件相続に係る相続税につき同人が作成し東京国税局長宛てに提出した申述書（乙４７）において、当該申述書の別紙に記載された株式については、亡乙に帰属する財産であると自ら認めているところ、乙４７に丙名義の上場株式として記載されている銘柄は、本件上場株式のうち別表１３の順号３０（株式会社Ｖの株式）を除き共通している上、乙４７記載の上記順号３０以外の銘柄の株式数は、本件上場株式の株式数と同じか、これを下回るものであること、⑥原告から、本件上場株式が亡乙以外の者に帰属することをうかがわせる的確な反論や反証は何らされていないことに照らせば、本件上場株式は、亡乙の相続財産であると認めるのが相当である。
５ 本件更正処分の適法性について
これまで述べたところに加えて、本件全証拠及び弁論の全趣旨によれば、①本件相続に係る原告が納付すべき相続税額は、別紙３「本件更正処分等の根拠及び適法性」の１(1)イ(ク)ｂのとおり７億１８２６万４５００円であり（その計算過程は同別紙の１(1)参照）、②本件更正処分（平成１９年１０月２９日付け裁決による一部取消し後のもの）における原告の納付すべき相続税額５億１３４７万１４００円は、上記①の納付すべき相続税額の範囲内であるから、上記本件更正処分は適法というべきである。
６ 本件賦課決定処分の適法性について
(1) これまで述べたところからすれば、①原告においては、本件相続に係る相続税の課税価格及び納付すべき相続税額を過少に申告していたのみならず（なお、本件において、過少に申告したことについて、通則法６５条４項に規定する正当な理由があることを基礎付けるに足りる事情の主張、立証はない。）、②本件相続に係る相続税の計算の基礎となるべき事実の一部である、本件Ｈが亡乙の相続財産である事実や、相続開始前３年以内に亡乙から合計１５億１５３５万３２６０円（本件課税金員）の贈与を受けた事実を隠ぺいした上、その隠ぺいしたところに基づき、本件相続に係る相続税の申告書を足立税務署長に提出していたものというべきである。
そうすると、原告に係る重加算税及び過少申告加算税の金額は、別紙３「本件更正処分等の根拠及び適法性」の２(1)ア及びイのとおり、重加算税については１億５７２３万０５００円となり、過少申告加算税については１０３万６０００円ということになる。
(2) 本件賦課決定処分（平成１９年１０月２９日付け裁決による一部取消し後のもの）に基づく重加算税の金額（８５５６万８０００円）及び過少申告加算税の金額（１０３万１０００円）は、いずれも、上記(1)の重加算税及び過少申告加算税の金額の範囲内であるから、本件賦課決定処分は適法というべきである。
７ 結論
以上の次第であって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官八木一洋
裁判官田中一彦
裁判官齊藤敦
（別紙１）
相続税法の定め
１ 相続税の納税義務者
相続税法１条の３は、相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により財産を取得した個人で当該財産を取得した時において同法の施行地に住所を有するもの（同条１号）は、相続税を納める義務がある旨などを定めている。
２ 相続税の課税財産の範囲
相続税法２条１項は、同法１条の３第１号等の規定に該当する者については、その者が相続又は遺贈により取得した財産の全部に対し、相続税を課する旨を定めている。
３ 相続税の課税
相続税法１１条は、相続税は、同法第２章第１節及び第３節に定めるところにより、相続又は遺贈により財産を取得した者の被相続人からこれらの事由により財産を取得したすべての者に係る相続税の総額（以下、同法第２章第１節及び第３節において「相続税の総額」という。）を計算し、当該相続税の総額を基礎としてそれぞれこれらの事由により財産を取得した者に係る相続税額として計算した金額により課する旨を定めている。
４ 相続税の課税価格
相続税法１１条の２第１項は、相続又は遺贈により財産を取得した者が同法１条の３第１号等の規定に該当する者である場合においては、その者については、当該相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額をもって、相続税の課税価格とする旨を定めている。
５ 遺産に係る基礎控除
(1) 相続税法１５条１項は、相続税の総額を計算する場合においては、同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格（同法１９条の規定の適用がある場合には、同条の規定により相続税の課税価格とみなされた金額。同法１６条から１８条まで及び１９条の２において同じ。）の合計額から、５０００万円と１０００万円に当該被相続人の相続人の数を乗じて得た金額との合計額（以下「遺産に係る基礎控除額」という。）を控除する旨を定めている。
(2) 相続税法１５条２項は、同条１項の相続人の数は、同項に規定する被相続人の民法第５編第２章（相続人）の規定による相続人の数（当該被相続人に養子がある場合の当該相続人の数に算入する当該被相続人の養子の数は、次のア及びイに掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める養子の数に限るものとし、相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人の数とする。）とする旨を定めている。
ア 当該被相続人に実子がある場合又は当該被相続人に実子がなく、養子の数が１人である場合１人（１号）
イ 当該被相続人に実子がなく、養子の数が２人以上である場合２人（２号）
６ 相続税の総額
相続税法１６条は、同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格に相当する金額の合計額からその遺産に係る基礎控除額を控除した金額を当該被相続人の同法１５条２項に規定する相続人の数に応じた相続人が民法９００条（法定相続分）及び９０１条（代襲相続分）の規定による相続分に応じて取得したものとした場合におけるその各取得金額（当該相続人が、１人である場合又はない場合には、当該控除した金額）につきそれぞれその金額を次の表の左欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の右欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額とする旨を定めている。
１０００万円以下の金額
１００分の１０
１０００万円を超え３０００万円以下の金額
１００分の１５
３０００万円を超え５０００万円以下の金額
１００分の２０
５０００万円を超え１億円以下の金額
１００分の３０
１億円を超え３億円以下の金額
１００分の４０
３億円を超える金額
１００分の５０
７ 各相続人等の相続税額
相続税法１７条は、相続又は遺贈により財産を取得した者に係る相続税額は、その被相続人から相続又は遺贈により財産を取得したすべての者に係る相続税の総額に、それぞれこれらの事由により財産を取得した者に係る相続税の課税価格が当該財産を取得したすべての者に係る課税価格の合計額のうちに占める割合を乗じて算出した金額とする旨を定めている。
８ 相続開始前３年以内に贈与があった場合の相続税額
相続税法１９条１項は、相続又は遺贈により財産を取得した者が当該相続の開始前３年以内に当該相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合においては、その者については、当該贈与により取得した財産（同法２１条の２第１項から第３項まで、２１条の３及び２１条の４の規定により当該取得の日の属する年分の贈与税の課税価格計算の基礎に算入されるもの〔同法１９条２項に定める特定贈与財産を除く。〕に限る。以下、同条及び同法５１条２項において同じ。）の価額を相続税の課税価格に加算した価額を相続税の課税価格とみなし、同法１５条から１８条までの規定を適用して算出した金額（当該贈与により取得した財産の取得につき課せられた贈与税があるときは、当該金額から当該財産に係る贈与税の税額〔同法２１条の８の規定による控除前の税額とし、延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に相当する税額を除く。〕として政令の定めるところにより計算した金額を控除した金額）をもって、その納付すべき相続税額とする旨を定めている。
９ 評価の原則
相続税法２２条は、同法第３章で特別の定めのあるものを除くほか、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価により、当該財産の価額から控除すべき債務の金額は、その時の現況による旨を定めている。
以上
（別紙２）課税の経緯
（原告甲）
（単位：円）
順号
区分
年月日
課税価格
納付すべき
相続税額
過少申告
加算税額
重加算税額
1 期限内申告平成16年5月17日
643,226,000
258,666,700
－－
2 更正処分等平成17年12月28日 1,380,702,000
629,855,000
4,296,000
114,887,500
3 異議申立て平成18年2月8日
643,226,000
258,666,700
4 同上決定平成18年4月27日
棄却
5 審査請求平成18年5月22日
664,445,000
271,720,700
1,305,000
6 同上裁決平成19年10月29日 1,152,761,000
513,471,400
1,031,000
85,568,000
（別紙３）
本件更正処分等の根拠及び適法性
１ 本件更正処分の根拠及び適法性
(1) 本件更正処分の根拠
被告が本件訴えにおいて主張する原告の本件相続に係る相続税の課税価格及び納付すべき相続税額は、別表１「課税価格等の計算明細表」及び別表２「相続税の総額の計算明細表」に記載したとおりであり、その内容は、次のア及びイのとおりである。
ア 課税価格の合計額（別表１順号７の「合計」欄の金額）
３７億４０５６万５０００円
上記金額は、次の(ア)の本件相続人らがそれぞれ相続により取得した財産の価額（別表１順号３の各人の金額）から、次の(イ)の本件相続人らがそれぞれ負担する債務の金額（別表１順号４の各人の金額）を控除した金額に、次の(ウ)の金額（純資産価額に加算される相続開始前３年以内に贈与により取得した財産の価額（別表１順号６の原告に係る金額））を加算した後の各人の課税価格（ただし、国税通則法〔以下「通則法」という。〕１１８条１項の規定により、本件相続人らごとに課税価格の１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。別表１順号７の本件相続人らの金額）を合計した金額である。
(ア) 本件相続により取得した財産の価額（別表１順号３の「小計」欄の金額）２１億９６８８万７７５４円
上記金額は、次のａ及びｂの本件相続人らが取得した財産の価額の合計額である。
ａ 原告の取得した財産の価額（別表１順号３「原告」欄の金額）
３７００万円
上記金額は、次の(a)及び(b)の金額の合計額である。
(a) 分割済財産の価額（別表１順号１「原告」欄の金額）
３７００万円
上記金額は、原告が、本件相続により取得した死亡退職金のうちの４２００万円から、相続税法１２条１項６号に規定する非課税金額５００万円を控除した後の金額であり、原告が平成１６年５月７日付けで足立税務署長に提出した本件相続に係る相続税の申告書（甲１。以下「本件甲申告書」という。）５枚目「退職手当金などの明細書」の「③課税金額（①－②）」欄に記載した原告に係る金額と同額である。
(b) 未分割財産の価額（別表１順号２「原告」欄の金額）
０円
上記金額は、被告が本件訴訟において亡乙の相続財産と認定した財産のうち、本件相続人らの間で未分割と認められたもの（別表３ないし７における「未分割財産の価額」欄のうち、各「合計」欄の金額を合計したもの。）について、相続税法５５条の規定に基づき、課税価格の計算上、原告が民法で定める「相続分の割合」に従って取得したものとして計算すべき金額である。
ところで、相続税法５５条は、相続により取得した財産の全部又は一部が共同相続人によってまだ分割されていないときは、その分割されていない財産については、各共同相続人が原則として民法（９０４条の２を除く。）の規定による相続分の割合に従って当該財産を取得したものとしてその課税価格を計算する旨規定している。ここでいう「相続分の割合」とは、共同相続人が他の相続人にその権利を主張することができる持分的な権利の割合をいい、相続財産の一部が分割され残余が未分割の場合は、各共同相続人は、他の共同相続人に対し、相続財産の全部の価額に対する自己の相続分に応じた金額から、既に分割により取得した財産の価額を控除した金額に相当する分について、その権利を主張することができるものと解されている。
したがって、本件相続に係る未分割の相続財産について本件相続人らの各課税価格の計算に当たりそれぞれ取得したものとする金額は、相続財産全部の価額に亡乙が生前原告に対し贈与した財産の価額を加算した「みなす相続財産の価額」（別表１０順号４の金額）に対する各人の相続分に応じた「本来的相続分額」（同表順号６の各金額）から、各人が既に分割により取得した財産の価額（同表順号２の各金額）及び亡乙が生前原告に対し贈与した財産の価額（同表順号１の各金額）を控除し、各人の「具体的相続分額」（同表順号７の金額。なお、原告については、既に分割により取得した財産の価額及び亡乙が生前に原告に対し贈与した財産の価額の合計額が本来的相続分額を超えるため、具体的相続分額はないものとした。）を算出した上で、各人の当該金額の割合に応じて未分割の相続財産の価額（同表順号８の合計欄）を配分することによって計算される。
なお、本件相続に係る未分割の相続財産の内訳及び各財産の価額は、別表３ないし７（ただし、別表７順号１を除く。）記載のとおりである。
ｂ 丙及び丁の取得した財産の価額（別表１順号３「丙」及び「丁」欄の合計額）２１億５９８８万７７５４円
上記金額は、次の(a)及び(b)の金額の合計額である。
(a) 分割済財産の価額（別表１順号１「丙」及び「丁」欄の合計額）
７４００万円
上記金額は、丙及び丁が、本件相続により取得した死亡退職金のうち合計８４００万円から、相続税法１２条１項６号に規定する非課税金額合計１０００万円を控除した後の金額であり、本件甲申告書５枚目「退職手当金などの明細書」の「③課税金額（①－②）」欄に記載された丙及び丁に係る金額の合計額と同額である。
(b) 未分割財産の価額（別表１順号２「丙」及び「丁」欄の合計額）
２０億８５８８万７７５４円
上記金額は、本件相続に係る未分割の相続財産について、相続税法５５条の規定に基づき、課税価格の計算上、丙及び丁が民法で定める「相続分の割合」に従って取得したものとして計算すべき金額であり、その計算方法は、前記ａ(b)で述べたとおりである。
(イ) 債務等の金額（別表１順号７の「合計」欄の金額）
１４６７万４９１７円
上記金額は、本件相続人らが負担すべき亡乙の債務及び葬式費用の金額であり、その内訳は、別表８に記載したとおりである。
なお、上記金額については、本件相続人らにおいて実際に負担する金額が確定していないことから、民法９００条４号の規定による相続分の割合に応じて各人の課税価格から控除すべきもので、その内訳は、次のａ及びｂのとおりである。
ａ 原告が負担するものとされる債務等の金額（別表１順号４の「原告」欄の金額）４８９万１６３９円
ｂ 丙及び丁が負担するものとされる債務等の金額（別表１順号４の「丙」及び「丁」欄の合計額）
９７８万３２７８円
(ウ) 相続開始前３年以内の贈与に係る加算額（別表１順号６の「合計」欄の金額）１５億５８３５万３２６０円
上記金額は、相続税法１９条１項の規定により、原告が、本件相続の開始前３年以内に被相続人から贈与により財産を取得したことにより相続税の課税価格に加算される金額である。上記金額の内訳は、①本判決本文の第２の６(1)アにおいて被告が主張するとおり、Ｄ銀行東京支店から同行スセオ支店への送金により亡乙から原告に対し贈与されたものと認められる１９億１５３５万３２６０円（別表１２の「左記金額のうち、韓国へ送金された金額」欄の合計額の金員。以下「本件金員」という。）のうち、本件相続の開始前３年以内に贈与された金員１５億１５３５万３２６０円（以下「本件課税金員」という。）及び②亡乙から原告に対し贈与されたものと認められる原告名義の定期預金等の合計金額４３００万円である。
イ 本件相続人らの納付すべき相続税額
本件相続人らの納付すべき相続税額は、相続税法１５条ないし１７条の各規定に基づき、次の(ア)ないし(ク)のとおり計算したものである。
(ア) 課税価格の合計額（別表２順号１の金額）
３７億４０５６万５０００円
上記金額は、前記アの金額と同額である。
(イ) 遺産に係る基礎控除額（別表２順号２の金額）
８０００万円
上記金額は、前記(ア)の課税価格の合計額から控除すべき遺産に係る基礎控除額であり、相続税法１５条１項の規定により、５０００万円と、１０００万円に本件相続に係る法定相続人の数である３を乗じて得た金額３０００万円との合計額である。
(ウ) 相続税の総額の計算の基礎となる金額（別表２順号３の金額）
３６億６０５６万５０００円
上記金額は、前記(ア)の金額から上記(イ)の金額を控除した後の金額である。
(エ) 法定相続分に応ずる取得金額（別表２順号５の各相続人欄の金額）
ａ 丙（法定相続分３分の１）
１２億２０１８万８０００円
ｂ 原告（法定相続分３分の１）
１２億２０１８万８０００円
ｃ 丁（法定相続分３分の１）
１２億２０１８万８０００円
上記ａないしｃの各金額は、相続税法１６条の規定により、本件相続人らが前記(ウ)の金額を民法９００条４号の規定による相続分に応じて取得したものとした場合における各人の取得金額であり、前記(ウ)の金額に同人らの法定相続分を乗じて算出した金額（ただし、昭和３４年１月２８日付け直資１０による国税庁長官通達「相続税法基本通達の全部改正について」〔平成１６年６月１０日付け課資２－６ほかによる改正前のものをいい、以下「相続税法基本通達」という。〕１６－３の取扱いにより、各法定相続人ごとに１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(オ) 相続税の総額（別表１順号８及び別表２順号７の金額）
１６億８９２８万２０００円
上記金額は、前記(エ)ａないしｃの各金額に相続税法１６条に定める税率を適用して計算した金額の合計額である。
(カ) 本件相続人ら各人の相続税額（別表１順号１０の各相続人欄の金額）
ａ 丙
４億８５５０万５７９７円
ｂ 原告
７億１８２７万０４０５円
ｃ 丁
４億８５５０万５７９７円
上記ａないしｃの各金額は、相続税法１７条の規定により、前記(オ)の金額に、本件相続人らの各人の課税価格（別表１順号７の各相続人欄の金額）が前記(ア)の課税価格の合計額（同表順号７の「合計」欄の金額）のうちに占める割合（同表順号９の各相続人欄の割合）を乗じて算出した金額である。
(キ) 税額控除額（別表１順号１１の相続人欄の各金額及び別表９「⑨各相続人の相次相続控除額」欄の各金額）
ａ 丙
１９万５７２７円
ｂ 原告
５８４６円
ｃ 丁
１９万５７２７円
本件では、亡乙の配偶者であり、かつ、本件相続人らの実母であるｈ（以下「亡ｈ」という。）が平成９年８月６日に死亡し、これによって開始した相続に係る共同相続人が亡乙、丙、原告及び丁であったところ、亡乙が平成１５年７月１６日に死亡したことによって本件相続が開始したものである。
上記ａないしｃの各金額は、相続税法２０条の規定に基づき算出した相次相続控除額であり、本件相続人らに係る前記(カ)の金額から控除すべき金額である。
(ク) 本件相続人らの納付すべき相続税額（別表１順号１２の相続人欄の各金額）
ａ 丙の納付すべき相続税額
４億８５３１万００００円
ｂ 原告の納付すべき相続税額
７億１８２６万４５００円
ｃ 丁の納付すべき相続税額
４億８５３１万００００円
上記ａないしｃの各金額は、前記(カ)の各人ごとの金額から、前記(キ)の各人ごとの金額を控除した後の金額について、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のものである。
(2) 本件更正処分の適法性
本件訴えにおいて被告が主張する原告の納付すべき相続税額は、前記(1)イ(ク)ｂのとおり７億１８２６万４５００円となるところ、本件更正処分における原告の納付すべき相続税額は、５億１３４７万１４００円（甲４の別表１「審査請求に至る経緯等」の「請求人」欄中の「納付すべき税額」欄のうち「審判所認定額」欄に記載されている金額）であり、被告主張額の範囲内であるから、本件更正処分は、適法である。
２ 本件賦課決定処分の根拠及び適法性
(1) 本件賦課決定処分の根拠
前記１(2)で述べたとおり、本件更正処分は適法であるところ、原告は、本件相続に係る相続税の課税価格及び納付すべき相続税額を過少に申告していたものであり、過少に申告したことについて、通則法６５条４項に規定する正当な理由は存しない。
加えて、原告は、本件相続に係る相続税の計算の基礎となるべき事実の一部（①亡乙に帰属する財産である株式会社ｉ銀行〔現株式会社Ｊ銀行〕が発行する無記名式のＫ金融債〔Ｋ。以下「Ｋ」という。〕１０９９万８９１１円〔別表５－３「有価証券（債権）の明細」の順号１記載のＨ（１００万円券）１１口。以下「本件Ｈ」という。〕並びに②韓国へ送金された亡乙に帰属する定期預金等の解約金、普通預金からの払出金、Ｋの償還金及びいわゆる中途換金〔以下、単に「中途換金」という。〕に係る金員の額〔合計１９億１５３５万３２６０円。本件金員〕のうち、相続開始前３年以内に亡乙から贈与を受けた１５億１５３５万３２６０円〔本件課税金員〕）を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺい又は仮装をしたところに基づき本件相続に係る相続税の申告書（本件甲申告書）を足立税務署長に提出していたものと認められる。
したがって、原告に係る重加算税及び過少申告加算税は、通則法６５条１項及び２項並びに６８条１項の各規定に基づき、次のとおり計算した金額となる。
ア 重加算税の金額（別表１１の⑲「加算税の額」欄のうち「重加算税」欄の金額）１億５７２３万０５００円
上記金額は、前記１(1)の計算により算出された、原告が新たに納付すべき相続税額４億５９５９万７８００円（別表１１順号⑬「増差税額」欄のうち「Ｂ被告主張額」欄の金額）から、国税通則法施行令２８条１項の規定による「隠ぺいし、又は仮装されていない」事実に基づき修正申告書の提出又は更正があったものとした場合の通則法３５条２項の規定による納付すべき税額１０３６万００００円（同表順号⑬「増差税額」欄のうち「Ｄ隠ぺい又は仮装事由以外の事実のみに基づいて更正決定等があったとした場合の額」欄の金額）を控除した後の税額４億４９２３万円（ただし、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。同表順号⑭「加算税の基礎となる税額」欄のうち「重加算税対象分」の金額）に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額である。
イ 過少申告加算税の金額（別表１１の⑲「加算税の額」欄のうち「過少申告加算税」欄の金額）１０３万６０００円
上記金額は、国税通則法施行令２８条１項の規定に基づき計算した税額１０３６万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。別表１１順号⑭「加算税の基礎となる税額」欄のうち「過少申告加算税対象分」欄の金額）に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額である。
(2) 本件賦課決定処分の適法性
本件賦課決定処分に基づく重加算税の金額（８５５６万８０００円）は、前記(1)アの計算に基づく重加算税の金額（１億５７２３万０５００円）の範囲内であり、また本件賦課決定処分に基づく過少申告加算税の金額（１０３万１０００円）は、前記(1)イの計算に基づく過少申告加算税の金額（１０３万６０００円）の範囲内である。したがって、本件賦課決定処分は、適法である。以上
別紙４・５並びに別表１～１１及び別表１３～１５省略
別表１２Ｄ銀行東京支店から同銀行スセオ支店に送金された金員及び亡乙に帰属する定期預金の解約金等の一覧（単位：円）
日付
送金額(合計)
出金等日付
出金口座等
出金等金額左記金額のうち、韓国
へ送金された金額
平成11年2月23日
50,000,000
平成11年3月12日
50,000,000 平成11年3月12日Ｉ信用金庫／浅草被相続人定期預金50,000,000
50,000,000
平成11年3月18日
50,000,000 平成11年3月18日Ｉ信用金庫／浅草被相続人通知預金50,000,657
50,000,000
平成11年3月23日
50,000,000 平成11年3月23日Ｉ信用金庫／浅草被相続人通知預金50,001,271
50,000,000
平成11年3月26日
50,000,000 平成11年3月26日Ｉ信用金庫／浅草被相続人通知預金50,001,601
50,000,000
平成11年3月30日
50,000,000 平成11年3月30日Ｉ信用金庫／浅草被相続人通知預金50,002,005
50,000,000
平成11年4月1日
50,000,000 平成11年4月1日Ｉ信用金庫／浅草被相続人通知預金50,002,159
50,000,000
平成11年4月6日
50,000,000 平成11年4月6日Ｉ信用金庫／浅草被相続人通知預金50,002,543
50,000,000
平成11年4月9日
4,000,000
平成11年4月12日
4,000,000
平成11年4月13日
4,000,000
平成11年4月14日
4,000,000
平成11年4月15日
4,000,000
平成11年4月16日
4,000,000
平成11年4月19日
4,000,000
平成11年4月20日
4,000,000
平成11年4月21日
4,000,000
平成11年4月22日
4,000,000
平成11年4月23日
4,000,000
平成11年4月26日
4,000,000
平成11年4月27日
2,000,000
平成11年4月9日
Ｉ信用金庫/浅草
被相続人通知預金
50,002,772
50,000,000
平成13年3月6日
14,000,000
平成13年3月7日
14,000,000 平成13年3月6日
Ｉ信用金庫/浅草
丁
定期預金
28,556,718
平成13年3月9日
30,000,000
平成13年3月16日
42,000,000 平成13年3月5日
Ｉ信用金庫/浅草
被相続人定期預金
71,460,000
100,000,000
平成13年3月30日
70,000,000 平成13年3月29日Ｉ信用金庫/浅草
被相続人定期預金
70,151,599
70,000,000
平成13年4月26日
70,000,000
平成13年5月11日
34,000,000
平成13年5月14日
24,000,000
平成13年5月15日
24,000,000 平成13年5月15日
Ｗ
20,000,000
20,000,000
平成13年5月16日
24,000,000 平成13年5月16日
Ｗ
20,000,000
20,000,000
平成13年5月17日
16,000,000
平成13年6月4日
20,000,000
平成13年6月5日
20,000,000
平成13年6月6日
20,000,000
平成13年6月8日
20,000,000
平成13年6月11日
20,000,000
平成13年6月12日
16,000,000
平成13年6月13日
18,000,000
平成13年6月14日
18,000,000
平成13年6月15日
18,000,000
平成13年6月18日
18,000,000
平成13年6月19日
12,000,000
平成13年6月20日
12,000,000
平成13年6月21日
12,000,000
平成13年6月22日
16,000,000
平成13年6月25日
18,000,000
平成13年6月26日
18,000,000
平成13年6月27日
18,000,000
平成13年6月28日
14,000,000
平成13年6月4日
Ｄ銀行/東京
被相続人普通預金
308,000,000
308,000,000
日付
送金額(合計)
出金等日付
出金口座等
出金等金額左記金額のうち、韓国
へ送金された金額
平成13年7月2日
18,000,000
平成13年7月3日
18,000,000
平成13年7月4日
4,000,000
平成13年7月31日
10,000,000
平成13年8月27日
3,000,000
平成13年9月26日
3,000,000
平成13年10月26日
3,000,000
平成13年11月8日
18,000,000 平成13年11月8日
Ｄ銀行／東京
被相続人定期預金
20,001,404
平成13年11月9日
18,000,000 平成13年11月9日
Ｄ銀行／東京
甲
定期預金
20,001,404
平成13年11月12日
14,000,000 平成13年11月12日
Ｄ銀行／東京
被相続人定期預金
10,000,790
50,000,000
平成13年11月13日
18,000,000
平成13年11月14日
2,000,000
平成13年11月15日
12,000,000
平成13年11月16日
12,000,000
平成13年11月19日
18,000,000 平成13年11月19日
Ｘ
19,984,000
平成13年11月20日
2,000,000 平成13年11月20日
Ｘ
9,992,000
平成13年11月21日
10,000,000
平成13年11月22日
18,000,000 平成13年11月21日
Ｙ
22,981,600
平成13年11月26日
6,000,000 平成13年11月26日
Ｚ
26,576,060
平成13年11月27日
18,000,000
平成13年11月28日
8,000,000 平成13年11月27日
ｊ
31,929,600
平成13年11月29日
18,000,000
平成13年11月30日
14,000,000 平成13年11月29日
ｊ
29,934,000
平成13年12月3日
18,000,000
平成13年12月4日
12,000,000
平成13年12月5日
16,000,000
平成13年12月6日
4,000,000
平成13年12月3日
ｊ
19,956,000
161,353,260
平成13年12月13日
3,000,000
平成13年12月25日
3,000,000
平成14年1月10日
18,000,000
平成14年1月11日
18,000,000
平成14年1月15日
18,000,000
平成14年1月16日
18,000,000
平成14年1月17日
18,000,000
平成14年1月18日
18,000,000
平成14年1月21日
18,000,000
平成14年1月22日
4,000,000
平成14年1月10日Ｉ信用金庫／浅草被相続人定期預金
130,000,000
130,000,000
平成14年1月25日
3,000,000
平成14年1月30日
18,000,000
平成14年1月31日
18,000,000
平成14年2月1日
18,000,000
平成14年2月4日
16,000,000
平成14年2月26日
3,000,000
平成14年1月30日Ｉ信用金庫／浅草被相続人普通預金
70,000,000
70,000,000
平成14年3月12日
5,800,000
平成14年3月26日
3,000,000
平成14年4月26日
3,000,000
平成14年5月27日
3,000,000
平成14年6月4日
20,000,000
平成14年6月5日
20,000,000
平成14年6月6日
20,000,000
平成14年6月4日Ｉ信用金庫／浅草被相続人普通預金
100,000,000
平成14年6月10日
20,000,000
平成14年6月11日
20,000,000
平成14年6月12日
20,000,000
平成14年6月13日
20,000,000
平成14年6月17日
20,000,000
平成14年6月10日Ｉ信用金庫／浅草被相続人普通預金
100,000,000
平成14年6月18日
20,000,000
平成14年6月19日
20,000,000
平成14年6月20日
20,000,000
平成14年6月21日
20,000,000
平成14年6月24日
20,000,000
平成14年6月18日Ｉ信用金庫／浅草被相続人普通預金
60,000,000
260,000,000
日付
送金額(合計)
出金等日付
出金口座等
出金等金額左記金額のうち、韓国
へ送金された金額
平成14年6月26日
3,000,000
平成14年7月25日
3,000,000
平成14年8月26日
3,000,000
平成14年8月28日
20,000,000
平成14年8月29日
20,000,000
平成14年8月30日
20,000,000
平成14年9月2日
20,000,000
平成14年9月3日
20,000,000
平成14年8月27日Ｉ信用金庫／浅草被相続人定期預金
100,000,000
100,000,000
平成14年9月12日
20,000,000
平成14年9月13日
20,000,000
平成14年9月17日
20,000,000
平成14年9月18日
20,000,000
平成14年9月19日
20,000,000
平成14年9月12日Ｉ信用金庫／浅草被相続人普通預金
100,000,000
100,000,000
平成14年9月26日
3,000,000
平成14年10月4日
20,000,000
平成14年10月7日
20,000,000
平成14年10月8日
20,000,000
平成14年10月9日
20,000,000
平成14年10月10日
20,000,000
平成14年10月4日Ｉ信用金庫／浅草被相続人普通預金
100,000,000
100,000,000
平成14年10月25日
3,000,000
平成14年11月25日
3,000,000
平成14年12月17日
10,000,000
平成14年12月25日
10,000,000
平成15年1月15日
3,000,000
平成15年2月21日
3,000,000
平成15年3月17日
5,000,000
平成15年4月25日
3,000,000
平成15年5月2日
2,000,000
平成15年5月12日
6,000,000
平成15年5月13日
10,000,000
平成15年5月15日
10,000,000
平成15年5月21日
9,978,500
平成15年5月27日
18,557,000
平成15年6月25日
2,991,400
平成15年7月2日
12,000,000 平成15年6月30日
Ｎ
12,000,000
12,000,000
平成15年7月8日
14,000,000 平成15年7月2日
Ｊ銀行／東京
甲
普通預金
14,000,000
14,000,000
平成15年7月15日
3,000,000
合計
2,362,326,900
1,915,538,183
1,915,353,260
※上記「左記金額のうち、韓国へ送金された金額」欄の合計金額1,915,353,260円のうち、亡乙の相続開始日(平成15年7月16日)前３年以内に韓国へ送金された金額（本件課税対象金員）1,515,353,260
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11700.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。