税務訴訟資料第２６２号－２０２（順号１２０５２）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（足立税務署長）
平成２４年９月２７日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年６月１０日判決、本資料２６１号－１１０・順号１１７００）
判決
控訴人
甲
同訴訟代理人弁護士
渡邉淳夫
被控訴人
国
同代表者法務大臣
滝実
処分行政庁
足立税務署長
宮地雄三
被控訴人指定代理人
秦智子
同
山口克也
同
長田光弘
同
宇野憲之
同
八重樫司
同
石井和義
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 足立税務署長が平成１７年１２月２８日付けで控訴人に対してした被相続人乙の平成１５年７月１６日相続開始に係る相続税の更正処分のうち納付すべき税額２億５８６６万６７００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも平成１９年１０月２９日付け裁決による一部取消し後のもの）を取り消す。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、控訴人の父乙（以下「亡乙」という。）が平成１５年７月１６日に死亡して開始した相続により取得した財産につき相続税の申告をしたが、足立税務署長から、上記申告には、平成１１年２月２３日から平成１５年７月１５日までの間にＤ銀行東京支店から韓国国内の同銀行スセオ支店の控訴人、亡乙、控訴人の妻戊（日本名戊。以下「戊」という。）等の名義の預金口座に送金されたことにより控訴人が亡乙から贈与を受けた総額２３億６２３２万６９００円が含まれておらず、また、亡乙の相続財産で申告されていないものがあるとして、更正処分、過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分（以下「本件更正処分等」という。）を受けたため、上記の金員は戊に対して贈与されたものであるなどとして、本件更正処分等の取消しを求める事案である。
原判決は、控訴人の請求を棄却したため、控訴人がこれを不服として控訴した。
２ 相続税法の定め、前提事実、本件更正処分等の根拠及び適法性に関する被控訴人の主張、争点並びに争点に関する当事者の主張は、後記のとおり当審における控訴人の主張を摘示するほか、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要等」の２から６までに記載のとおり（原判決２頁１８行目から２６頁７行目まで）であるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件更正処分等に違法はなく、控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、以下に補正するほか、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１から６までに記載のとおり（原判決２６頁９行目から４６頁２０行目まで）であるから、これを引用する。
(1) 原判決３４頁１１行目の「亡乙は、」の次に「築き上げた資産の相当部分を韓国内に移すことを企図し、食道癌を発症して平成１２年７月１９日から平成１３年２月１７日にかけて長期の入院生活を送った間は別として、」を加える。
(2) 同３６頁２４行目の「(ア)ａ」の次に「前記認定のとおり亡乙は築き上げた資産の相当部分を韓国内に移すことを企図し、平成１１年２月２３日からＤ銀行東京支店から韓国国内の同銀行スセオ支店の原告及び戊名義の各預金口座に送金を行っていたが、食道癌を発症し、平成１２年７月１９日から平成１３年２月１７日にかけて長期の入院生活を送り、同年１１月に再び入院するに至ったこと、」を加える。
(3) 同３７頁３行目から１２行目までを次のとおり改める。
「原告については、韓国に生活の本拠を移し、亡乙が築き上げた資産の相当部分を元手にして、韓国において家族の長として戊らとともに安定した生活を送ることを望んでいたものであり、そのために、亡乙が築き上げた資産の相当部分を韓国内に送金して原告の生活の基盤を整備することとしたものと推認するのが相当である。」
(4) 同３８頁１１行目の「そうすると、」から１３行目までを次のとおり改める。「前記認定事実に弁論の全趣旨を併せれば、亡乙は、原告が韓国に生活の本拠を移し、亡乙が築き上げた資産の相当部分を元手にして、韓国において家族の長として戊らとともに安定した生活を送ることを望んでいたこと、そのために、亡乙が築き上げた資産の相当部分を韓国内に送金して原告の生活の基盤を整備することとしたこと、本件金員を含む送金された金銭の送金先口座である韓国国内のＤ銀行スセオ支店の原告、亡乙、戊等の名義の預金口座は、亡乙の指示により、戊及びその親族がＤ銀行の担当者から教示を受けて、専ら上記送金のために事務的な手続を行って開設されたものであって、戊及びその親族は上記各口座に関して固有の権利利益を有していたわけではなかったこと、以上の事実を認めることができる。これによれば、上記各預金口座は、原告の親族間においては、その名義にかかわらず、亡乙の財産を原資として送金される金員が原告に帰属するものであることを認識しており、このことを前提に、送金先として開設されたものであるということができる。」
(5) 同３８頁１４行目から１７行目の「であること、」までを次のとおり改める。「ｃ前記のとおり、①本件金員の原資はいずれも亡乙に帰属する財産であったこと、②亡乙は、原告が韓国に生活の本拠を移し、亡乙が築き上げた資産の相当部分を元手にして、韓国において家族の長として戊らとともに安定した生活を送ることを望んでいたこと、そのために、亡乙は、自らが築き上げた資産の相当部分を韓国内に送金して原告の生活の基盤を整備することとし、多数回にわたり極めて多額の金員の送金をさせたのであり、この送金手続は主として原告が行ったこと、」
２ 当審における控訴人の主張に対する判断
控訴人は、亡乙が本件金員を贈与した相手方は戊であると主張し、その根拠として、①控訴人は日本国内で教育を受けて生活してきたのであり、韓国で家族とともに生活することを望んだことはない、②亡乙は、望郷の念が募り、控訴人の結婚相手に韓国人で自分の介護に努めてくれる女性として戊を探し出したのであり、戊がこれに応えて亡乙に尽くしたので、戊をかわいがり、戊の利益のみを優先的に考えていた、③亡乙が韓国に送金した金銭については戊の判断のみで自由に使途が決定されていた、④本件金員の送金先の口座は戊自身並びに亡乙及び戊の依頼により戊の親族が開設し、戊が預金通帳及び届出印を保管して口座を管理していたなどと主張し、甲第１７号証及び第１８号証の各記載並びに原審における控訴人本人及び当審における証人戊の供述中には、控訴人の上記主張に沿う部分がある。
しかしながら、証拠（乙５０、当審における証人戊）及び弁論の全趣旨によれば、亡乙の指示によりＤ銀行スセオ支店の控訴人名義の預金口座に控訴人に帰属すべき金員が送金されたこと、亡乙の指示により、控訴人名義の口座に送金された金員の一部をもって韓国内で控訴人名義の不動産が購入されたことが認められるのであり、これらの事実に照らして検討すると、控訴人の上記主張にそぐわない事実が継起していることは否定できず、控訴人の上記主張に沿う上記各証拠はいずれもその信用性を裏付ける客観的な証拠を欠くものというほかはなく、採用することができない（当審における審理期間だけ見ても、平成２３年６月２２日の控訴提起から平成２４年６月２８日の口頭弁論終結まで１年間（第１回口頭弁論期日から起算しても口頭弁論終結まで８か月）あり、更に口頭弁論終結に当たり同年７月末日までに客観的な証拠が事実上提出された場合には口頭弁論を再開することもあり得ることを告知したが、同日までに提出されたものは訳文が添付されていない文書だけであった。控訴人の上記主張に沿う上記各証拠の信用性を裏付ける客観的な証拠があるとすれば、控訴人がこれを提出するに足りる十分な時間的余裕があったことは明らかである。）。本件金員が亡乙から控訴人に対して贈与されたものであることは、前記のとおり補正の上引用する原判決が説示するとおりである。控訴人の上記主張は採用することができない。
３ 結論
よって、控訴人の本件請求を棄却すべきものとした原審の判断は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官 髙世三郎
裁判官 足立謙三
裁判官 廣田泰士
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12052.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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