税務訴訟資料第２６１号－１１１（順号１１７０１）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（渋谷税務署長）
平成２３年６月１４日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士大塚正民
同補佐人税理士石塚洋一
丹菊博仁
被告国
同代表者法務大臣江田五月
処分行政庁渋谷税務署長
小畠安雄
同指定代理人荒井秀太郎
黒見知子
嶺山登
坂井一雄
森光明
梶昌宏
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
渋谷税務署長が原告に対して平成２０年６月３０日付けでした平成１７年分及び平成１８年分の所得税の各更正処分のうち、平成１７年分の所得税の更正処分については総所得金額６億１４００万３５７１円、納付すべき税額１億０５３５万６３００円を超える部分、平成１８年分の所得税の更正処分については総所得金額２２億６９２１万１１８８円、納付すべき税額４億４１２８万円を超える部分並びに渋谷税務署長が原告に対して同日付けでした平成１７年分及び平成１８年分の所得税の各過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨等
本件は、Ａというリミテッド・パートナーシップ形式によるファンド（以下「本件ファンド」という。）のゼネラルパートナーであるＢ（リミテッド・ライアビリティ・カンパニー形式の法人。以下「本件ＬＬＣ」という。）に出資している原告が、平成１７年分及び平成１８年分の所得税の確定申告に当たり、本件ファンドから本件ＬＬＣにいわゆるインセンティブとして配分された金額のうちの原告の持分相当額（原告に再配分された額。以下「本件インセンティブ再配分」という。）の全部又は一部につき、各会計年度末又はＴメンバーズの決定した時に、本件ＬＬＣの各構成員が書面により払戻しの請求をすることができる旨の２００４年（平成１６年）１２月３１日付けＵ（本件ＬＬＣの構成員間の取決めを定めたもの。乙第１０号証。以下「本件ＬＬＣ契約書」という。）の定めに従って原告が払戻しの選択をし、実際に払戻しを受けた額を配当所得として申告をしたところ、処分行政庁から、各年分の所得税につき、本件インセンティブ再配分の全額が配当所得に該当するものとして各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び各過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）を受けたため、本件各更正処分のうち当初の申告額を上回る部分及び本件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。
２ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 原告
原告は、平成２０年１２月１７日までは、東京都渋谷区に住所を有する我が国の居住者であった。
(2) 本件ファンド及び本件ＬＬＣについて
別紙１のとおり（以下、同別紙で定義した略語を本文中においても使用する。）
(3) 本件インセンティブ再配分の額
各会計年度の本件インセンティブ再配分の額は次のとおりである。（乙６）
２００４（平成１６）会計年度
５４８万５４０１．２４米ドル
２００５（平成１７）会計年度
２００７万３７７８．０４米ドル
（２００６（平成１８）会計年度
１２７５万８３０３．１６米ドル）
(4) 本件インセンティブ再配分の一部の払戻し等の手続
ア ２００５会計年度の本件インセンティブ再配分の金額の一部の払戻手続について
(ア) Ｃ（以下「Ｃ」という。）の担当者は、平成１７年１２月２９日、原告に対し、２００５会計年度の本件インセンティブ再配分に係る払戻金額が５億円でよいか尋ね、また、インセンティブ再配分を払い戻す場合の送金先の金融機関等について確認した。
(イ) 原告は、同日、Ｃの担当者に対し、２００５会計年度の本件インセンティブ再配分のうちの６０％を引き出したい旨、最終決定された本件インセンティブ再配分の確定額が足りるのであれば、１２００万米ドルを払い戻したい旨及び送金先の金融機関をＤとしてほしい旨を伝えた。
(ウ) 原告は、同日、Ｃの担当者が上記(イ)の情報を受け取ったかどうかの確認及びいつごろ払戻しの準備が整うかの確認を求めたところ、Ｃの担当者は、同月３０日、当該情報を受信したことを確認する旨と払戻金を来週には送金できる旨回答した。
(エ) 平成１８年１月５日、Ｄの原告名義の米ドル普通口座に１２００万米ドルが送金された。
イ ２００６会計年度の本件インセンティブ再配分の金額の一部の払戻手続について
(ア) 原告は、平成１９年１月１１日付けで、Ｃの担当者から、２００６会計年度の本件インセンティブ再配分の金額が１２７５万８２９７米ドルである旨、本件インセンティブ再配分の金額を円クラス、米ドルクラスでどのように配分するか及び現在の原告の本件ファンドにおける持分の９０％弱が円クラスであり、残りは米ドルクラスになっている旨の連絡を受けた。
(イ) 原告は、上記(ア)の連絡を受けた後、Ｃの担当者に対し、２００６会計年度の本件インセンティブ再配分のうち５０％は払い戻し、残りは円クラスに配分してほしい旨を伝えた。
(ウ) Ｃの担当者は、同月１２日、原告に対し、２００６会計年度の本件インセンティブ再配分のうち５０％を、日本円で原告名義のＥ口座に送金する旨連絡した。
(エ) 原告は、同日、上記(ウ)の連絡に返信して、米ドルで送金してほしい旨、送金先の金融機関をＤに変更してほしい旨を連絡した。
(オ) 同月２４日、Ｄの原告名義の米ドル普通口座に６３１万３１８４．６２米ドルが送金された。
(5) 本件各更正処分等に至る経緯
ア 原告は、平成１７年分及び平成１８年分の所得税の確定申告書（以下、平成１７年分の所得税の確定申告書を「１７年分確定申告書」といい、平成１８年分の所得税の確定申告書を「１８年分確定申告書」という。）を、いずれも法定の期限までに処分行政庁に提出して、平成１７年分及び平成１８年分の所得税の確定申告をした。これらの確定申告の内容は、別紙２及び別紙３の各「確定申告」欄のとおりである。
イ 処分行政庁は、平成２０年６月３０日付けで、本件各更正処分等をした。本件各更正処分等の内容は、別紙２及び別紙３の各「更正処分等」欄のとおりである。
ウ 原告は、平成２０年８月２０日付けで、処分行政庁に対し、本件各更正処分等に対する異議申立てをしたが、処分行政庁は、同年１０月１７日付けで異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした。
エ 原告は、平成２０年１１月１３日付けで、国税不服審判所長に対し、上記ウの異議決定を経た本件各更正処分等に対する審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成２１年１１月６日付けで、審査請求をいずれも棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をし、本件裁決の裁決書謄本は、同月１１日に原告代理人に到達した。
(6) 原告は、平成２２年５月７日、本件訴えを提起した。（顕著な事実）
３ 被告が主張する本件各更正処分等の根拠等
(1) 被告が主張する原告の平成１７年分及び平成１８年分の所得税額等の計算は別紙４のとおりである（以下、同別紙で定義した略語を本文中においても使用する。）。なお、後記４の争点に関係する部分以外の所得税額等の計算については当事者間に争いがない。
(2) 本件各更正処分の適法性
被告が主張する原告の平成１７年分及び平成１８年分における納付すべき税額は、別紙４の１(4)及び２(4)のとおり、それぞれ、
平成１７年分２億０５２１万０１００円
平成１８年分７億９０７０万５５００円
であるところ、当該各金額は、本件各更正処分における納付すべき税額といずれも同額であるから、本件各更正処分はいずれも適法である。
(3) 本件各賦課決定処分の根拠及び適法性
上記(2)のとおり、本件各更正処分はいずれも適法であるところ、本件各更正処分により新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実に関して、本件各更正処分前における税額の計算の基礎とされなかったことについて国税通則法６５条４項に規定する正当な理由があるとは認められない。
したがって、本件各更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額を基礎として、次のとおり計算して行った本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
ア 平成１７年分
９９８万５０００円
上記金額は、平成１７年分の所得税の更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額９９８５万円（国税通則法１１８条３項の規定により、１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）を基礎として、これに同法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
イ 平成１８年分
３４９４万２０００円
上記金額は、平成１８年分の所得税の更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額３億４９４２万円を基礎として、これに国税通則法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
４ 争点
本件の争点は、本件インセンティブ再配分を配当所得として収入計上するに当たり、本件インセンティブ再配分の全額を配当所得とすべきか、本件インセンティブ再配分のうち実際に払戻しを受けた金額を配当所得とすべきかである。
５ 争点に関する当事者の主張の要旨
(1) 被告
ア(ア) 所得税法３６条１項は、「その年において収入すべき金額」をその年の収入金額と定めているが、この収入すべき金額とは、まだ収入がなくても、収入すべき権利の確定した金額をいうと解すべきである。
(イ) インセンティブ配分は、本件ファンドの運営に携わるゼネラルパートナー（本件ＬＬＣ）に対し、本件ファンドの資産運用による各リミテッドパートナーの資本価値の純増加という功労に報いるものとして当該業績である資本価値の純増分の一部を移転するものといえ、本件ファンドの資産運用の結果、パートナーシップ比率に基づき各パートナーの資本勘定に配分される、いわゆる本件ファンドの運用益又は損失とは、その性質を異にするものである。また、ゼネラルパートナー（本件ＬＬＣ）へのインセンティブ配分については、その全額が各会計年度末に決定され、その後の本件ファンドの資産運用の結果、損失が生じたとしても、それ以前に決定されたインセンティブ配分の金額の減額又は返還を要するものではないし、ゼネラルパートナー（本件ＬＬＣ）は、インセンティブ配分の金額が決定された翌会計年度以降において、いつでもその全額を払い戻すことができる。
本件ＬＬＣから各構成員へのインセンティブ再配分については、本件ファンドから本件ＬＬＣに対するインセンティブ配分の時期と同時期の各会計年度末に本件ＬＬＣの各構成員のインセンティブ割合に基づき、各構成員に再配分され、各構成員のＸ資本勘定に貸方計上される。この場合、本件ＬＬＣの構成員に対しては、本件ＬＬＣ契約書の項目３．０５に定めるインセンティブ割合に従って各構成員へのインセンティブ再配分が行われるが、当該インセンティブ割合は、各構成員の出資額に基づく比率とは関係なく定められた一定の割合であるから、本件ファンドから本件ＬＬＣへのインセンティブ配分が行われると、ほぼ自動的に本件ＬＬＣから原告を含む当該構成員に対するインセンティブ再配分の金額が決まることとなる。そして、各構成員は、本件ＬＬＣの会計年度末において、インセンティブ再配分の金額の全部又は一部について、本件ＬＬＣにその払戻しを請求することができる。
(ウ) 本件インセンティブ再配分の払戻しについて、原告が本件ＬＬＣから払戻しを行った具体的な方法やその経緯に鑑みれば、原告は自らの意思に基づいて、本件インセンティブ再配分の金額のうちの一部を払戻すこととしてその金額を決定しており、原告が払戻しを申し出た金額については、本件ファンドの管理を行っているＣの担当者から、払戻しを断られることなく、いずれも遅滞なく送金されている上、本件インセンティブ再配分の全額の払戻しを請求することができないとする規定もないことが認められ、原告が本件ＬＬＣに対して、本件インセンティブ再配分の全額の払戻しを請求することが可能であったことが認められる。また、本件インセンティブ再配分の金額のうち払戻しを選択しなかった金額についても、原告が自ら明示又は黙示に再投資の指示を行い、日本円による投資ができるようになってからは原告が米ドルによる投資をするか日本円による投資をするかを指示していることからすれば、原告自身がその処分権限を有し、継続して管理していたと認めることができる。
(エ) これらによれば、本件インセンティブ再配分の金額は、本件ＬＬＣからその出資者（構成員）である原告に対し、その出資者（構成員）としての地位に基づき、本件ＬＬＣ契約書に定められたインセンティブ割合に応じて配分されるものであるから、所得税法２４条に規定する配当所得に該当する。そして、原告において本件インセンティブ再配分の金額の払戻しの権利を獲得したといえる時期、すなわち、本件インセンティブ再配分の金額の収入すべき時期は、本件インセンティブ再配分の金額が発生した本件ＬＬＣの会計年度が終了した後である当該会計年度の翌会計年度の初日であると解すべきである。
イ(ア) 原告は、本件ＬＬＣが米国内国歳入庁に提出したＦｏｒｍ１０６５の別表Ｋ－１（以下「Ｋ－１」という。）の記載を根拠として、実際に払い戻された金額のみが課税対象となると主張するが、Ｋ－１は米国内国歳入庁への情報申告のために作成された書類であり、米国における連邦所得税と我が国における所得税が基本的には別の法律に基づいて課されるものであることからすれば、Ｋ－１の記載が本件ＬＬＣから原告に対し現実に払い戻された額に限り課税対象となることの根拠となるものではない。
(イ) また、本件ＬＬＣの資本勘定の金額は、Ｖ資本勘定、Ｗ資本勘定及びＸ資本勘定の３つの資本勘定の合計額であり、インセンティブ配分については本件ＬＬＣに配分された後に各構成員のＸ資本勘定に再配分されるが、その後については、本件ＬＬＣの契約上、当該再配分された金額を本件ＬＬＣの資本金として出資したり、本件ファンドに再投資したりしなければならないような義務は各構成員に課されておらず、各構成員の意思に関係なく本件ＬＬＣの資本金に組み入れられることや本件ファンドの出資金となることはない。したがって、インセンティブ再配分がされた時点で、その全額について各構成員が自由に処分可能な払戻請求権が発生するのであり、当該金額の全額が配当所得の収入すべき金額となる。なお、本件ＬＬＣ契約書の項目３．０６(b)には、インセンティブ再配分がＶ資本勘定の貸方金額を増加させる旨の規定はない。また、原告は、本件インセンティブ再配分の金額を含む本件ＬＬＣに対する投資資本の全額についての払戻しを受けられる権利は未実現の権利であると主張するが、上記のとおり、本件インセンティブ再配分の金額は未実現の利益であるとはいえない。原告が払戻しを選択しなかった金額は、原告の判断で再投資が行われているというべきである。
ウ(ア) 本件インセンティブ再配分の額は所得税法２４条１項の配当所得に該当するのであり、同法２５条のみなし配当所得に該当するものではないから、同条の適用又は準用をいう原告の主張は失当である。
(イ) 本件インセンティブ再配分が配当所得として課税されるかどうかは、基本的には所得税法２４条又は２５条に規定する配当所得又はみなし配当所得に該当するかどうかで判断すべきであるから、本件ＬＬＣが我が国租税法上における法人に該当するとしても、会社法上のいずれの種類の法人に類似するかを当該判断における判断要素とする必要はなく、また、本件ＬＬＣが我が国の株式会社や合同会社と類似しているとして、それを前提として当該判断をしなければならない理由もない。本件インセンティブ再配分が発生した平成１７年末又はその収入計上時期である平成１８年初日においては、我が国の合同会社の制度は創設されておらず、法的に存在していない合同会社と本件ＬＬＣとの類似性を前提に本件インセンティブ再配分の配当所得該当性を判断しようとすることに合理性はない。
(ウ) なお、本件ＬＬＣを我が国の合同会社と同視すべきであるかという点をおくとしても、本件インセンティブ再配分は、観念上出資者の持分の変動として計算されるものの収益はいまだに法人に帰属している状態（損益分配）とは異なり、金銭その他の財産を出資者に分配する財産分配に当たるものであり、配当所得に該当するというべきである。
(2) 原告
ア(ア) 本件ＬＬＣ契約書によれば、本件ＬＬＣの各構成員の投資資本（investment capital）は、㋐各構成員の本件ＬＬＣに対する現金出資、㋑本件ファンドの当期純利益が本件ＬＬＣに配分された場合の本件ＬＬＣの各構成員への再配分、㋒本件ファンドから本件ＬＬＣに配分されたいわゆるインセンティブの各構成員への再配分というプラス項目と、㋓本件ＬＬＣから各構成員への現金分配、㋔本件ファンドの当期純損失が本件ＬＬＣに配分された場合の本件ＬＬＣの各構成員への再配分というマイナス項目からなるとされていることからすれば、本件インセンティブ再配分は、その全額が本件ＬＬＣに対する原告の投資資本の増加分になるというべきである。このことは、①本件ＬＬＣが米国内国歳入庁に提出したＫ－１のＮ欄（パートナーの資本勘定分析）には、Ｖ資本勘定、Ｗ資本勘定及びＸ資本勘定を合わせたものと考えられる資本勘定という記載がされていること、②本件ＬＬＣ契約書の文言（本件ＬＬＣ契約書の項目３．０４(a)(ⅰ)には、各構成員のＶ資本勘定は、項目３．０６(a)及び(b)に従い、当該構成員のＶ資本勘定に貸方計上される金額だけ増加するものとする旨記載されているが、項目３．０６(a)は、ファンド純益はＶ資本勘定に貸方計上されるものとすると定め、項目３．０６(b)は、インセンティブ再配分は、構成員のＸ資本勘定に貸方計上されるものとすると定めていることからすれば、結局ファンド純益及びインセンティブ再配分の貸方計上額は、そのまま各構成員の資本勘定を増加させることとなるというべきである。インセンティブ再配分がＶ資本勘定の貸方金額を増加させる旨の規約がないとしても、このような法律技術的なさまつな欠陥を問題とすべきではない。本件では、インセンティブ再配分が本件ＬＬＣの全体としての資本勘定を増加させることが重要である。）、③本件ＬＬＣ契約書項目４．０３(a)は、Ｋ－１のＮ欄の「資本勘定」とある部分の全部又は一部に相当する部分を本件ＬＬＣ契約書項目３．０４(a)(ⅰ)にいう「本契約に従い当該構成員のＶ資本勘定から当該構成員に分配される現金の金額」とするための手続を定めていると解されることからも明らかである。
(イ) そして、本件ＬＬＣの各構成員は、本会計年度末又はＴメンバーズの決定した時という限定された時期にのみ本件ＬＬＣに対し払戻しの請求をすることができるのであり、原告の本件ＬＬＣに対する投資資本の期末残高は、次回の払戻請求可能時期までリスクにさらされた投資資本となっていることからすれば、本件インセンティブ再配分の金額を含む本件ＬＬＣに対する投資資本の全額について原告に払戻しを受けられる権利が生じているとしても、この権利は未実現の権利であり、その投資資本のうちから原告が払戻しの選択をした額につき、その後、実際に払戻しを受けた時点で収入すべき金額となると解すべきである。
インセンティブ再配分がされたあと、払戻しがされないままで、翌期にファンド純損が生じた場合、原告の資本勘定は減少せざるを得ないから、上記のような状態で本件ＬＬＣの清算がされた場合、本件インセンティブ再配分について減額された配分しか受けられないことになるのであって、本件インセンティブ再配分について払戻制限がないとの被告の主張は失当である。
イ(ア) 法人である本件ＬＬＣから本件ＬＬＣの構成員（いわば株主）である原告への分配（いわば配当）は、みなし配当課税が廃止された平成１３年の税制改正後の配当課税の制度に従って取り扱われるべきである。すなわち、所得税法２５条の準用により、本件ＬＬＣの資本勘定の減額を事由として、原告が本件ＬＬＣから金銭その他の資産の交付を受けた場合においては、金銭その他の資産は所得税法２４条１項に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配とみなすべきであり、本件では、本件ＬＬＣが、前期に未払償還金として計上し、当期に原告に対して支払われた受領償還金のみが当期の配当所得の収入金額となるべきである。
(イ) 合同会社については、会社法６２２条に基づき定款の定めに従った利益分配が行われても、同法６２１条による利益配当請求を行わない限り、合同会社の社員には配当所得課税がされないのであり、社員の合同会社レベルでの帰属金額の課税時期と社員の個人レベルでの帰属金額の課税時期とが明確に区別されているところ、本件ＬＬＣも合同会社と同視すべきであることからすれば、本件ＬＬＣの構成員である原告が利益配当請求を行わない限り、配当所得課税は生じないと解すべきである。本件インセンティブ再配分は、会社法６２２条に基づく合同会社の損益分配と同一である。上記ア(ア)の㋑、㋒及び㋔が会社法６２２条に基づく合同会社の損益分配に該当し、同㋓が会社法６２１条に基づく合同会社の利益配当に該当するのである。
第３ 当裁判所の判断
１ 所得税法３６条は、所得の金額の計算上収入金額とすべき金額は、その年において収入すべき金額とする旨定めており、所得税法は、現実の収入がなくても、その収入の原因となる権利が確定した場合には、その時点で所得の実現があったものとして権利確定の時期の属する年分の課税所得を計算するという建前（いわゆる権利確定主義）を採用しているものと解される（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同５３年２月２４日第二小法廷判決・民集３２巻１号４３頁、最高裁昭和●●年(○○)第●●号同４０年９月８日第二小法廷判決・刑集１９巻６号６３０頁、最高裁昭和●●年(○○)第●●号同４９年３月８日第二小法廷判決・民集２８巻２号１８６頁）。したがって、本件インセンティブ再配分の全額を収入として計上すべきかどうかという本件の争点に対する判断に当たっては、本件インセンティブ再配分のうち原告が現実に払戻しを受けなかった部分について、その収入の原因となる権利が確定したといえるかどうかを検討する必要がある。
２(1) 本件インセンティブ再配分についての本件Ｙ及び本件ＬＬＣ契約書の定めは、次のとおりであるか、又は次のように解釈される。
ア(ア) 本件インセンティブ再配分は、本件ファンドから本件ＬＬＣへのインセンティブ配分を本件ＬＬＣの構成員に再配分するものであるが、本件ファンドから本件ＬＬＣへのインセンティブ配分は、本件ファンドの会計年度末において、当該会計年度中に本件ファンドのリミテッドパートナーに配分された純資本増価の超過額の２０％相当額を本件ＬＬＣの資本勘定に再配分するものであり（本件Ｙ１３ページ第２段落（項目Ⅲ「損益割当及びインセンティブの配分」の欄）及び２５ページ項目Ⅵ第５段落（別紙１の１(3)））、本件インセンティブ再配分は、マスター・ファンド契約（本件ファンドに係るリミテッド・パートナーシップ契約と解される。）項目３．０５(b)（本件Ｙの上記の内容と同様のものと推認される。）に従ってマスター・ファンドから本件ＬＬＣに割り当てられた分配額が、次に、構成員のインセンティブ割合に基づき、全構成員のＸ資本勘定に貸方計上されるものである（本件ＬＬＣ契約書９ページ項目３．０４(a)(ⅲ)（別紙１の２(5)イ(ウ)））。これらによれば、本件インセンティブ再配分は、本件ファンドの会計年度末において、あらかじめ定められた計算方法や比率に基づき、ほぼ自動的に本件ＬＬＣの構成員に分配されるものといえる。
(イ) 本件ファンドから本件ＬＬＣへのインセンティブ配分は、その算定方法や配分がされなくなる場合の定め（本件Ｙ項目Ⅲ「損益割当及びインセンティブの配分」の欄（別紙１の１(3)）及び項目Ⅵ（同(5)））によれば、本件ファンドの業績に応じた本件ファンドのゼネラルパートナーである本件ＬＬＣへの報償としての性質を有するものと解される。そして、インセンティブ配分は、本件ＬＬＣから本件ファンドに投資された資本に基づく純資本増加又は純益の配分とは異なるものとされている（本件ＬＬＣ契約書項目３．０１(h)（別紙１の１(3)）参照）。
また、本件ファンドにおける各パートナーの資本勘定からの払戻しに関しても、各リミテッドパートナーによる資本勘定の払戻しについては、その時期や金額等に関する制限がある（本件Ｙ項目Ⅲ「払戻し」の欄並びに４８ページ第１段落ないし第３段落及び４９ページ第２段落（別紙１の１(10)ア））のに対し、ゼネラルパートナー（本件ＬＬＣ）は、前年（前会計年度）までにその資本勘定に割り当てられたインセンティブ配分の金額を、いつでも当該資本勘定から払い戻すことができる（本件Ｙ４９ページ第４段落（別紙１の１(10)イ））ものとされている（ゼネラルパートナーがインセンティブ配分以外の資本勘定の払戻しをする際に制限があるかどうかは、本件Ｙからは明らかではないが、上記のようなインセンティブ配分の金額に関する規定が特に設けられていることからすると、インセンティブ配分の金額については特別の取扱いがされていることが推認される。）。このように払戻しの時期及び金額に関する定めが異なっていることは、本件ファンドにおいてゼネラルパートナーに割り当てられたインセンティブ配分がその他の資本勘定に属する金額と分けて管理されていることをうかがわせる（特に、本件ＬＬＣが、前年までに割り当てられたインセンティブ配分をいつでも本件ファンドから払い戻すことができる旨定められていることからすれば、本件ファンドは、前年までの本件ＬＬＣに対するインセンティブ配分に相当する金額について払戻しや本件ファンドへの再投資の指示がない場合は、その金額に相当する現金を直ちに支払うことができるよう準備しておくべきことになるのではないかと推察される。）。
イ 本件ＬＬＣにおいては、各構成員の持分は、Ｖ資本勘定、Ｗ資本勘定（Ｔメンバーのみ）及びＸ資本勘定に分けて管理されている（本件ＬＬＣ契約書項目３．０４(a)（別紙１の２(5)イ））。本件ＬＬＣの構成員が本件ＬＬＣに出資した金額は、原則として本件ファンドに対し出資されるが、このうち、少なくともＷ資本勘定に計上された金額については、本件ファンドに対する出資がされない（本件ＬＬＣ契約書項目３．０３(c)（別紙１の２(5)ア(ウ)）並びに３．０４(a)(ⅱ)及び３．０６(c)（別紙１の２(5)イ(イ)）参照）。
ウ Ｖ資本勘定は、次の①ないし④に記載された事由により、記載された額増加し、⑤ないし⑦に記載された事由により、記載された額減少する（本件ＬＬＣ契約書項目３．０４(a)(ⅰ)（別紙１の２(5)イ(ア)））。
① 当該構成員の本件ＬＬＣへの現金出資（Ｗ資本勘定に計上される分を除く。）
② 当該構成員が本件ＬＬＣに出資する財産の公正市場価額
③ 本件ＬＬＣ契約書項目３．０６(a)に従い当該構成員のＶ資本勘定に貸方計上される金額
④ 本件ＬＬＣ契約書項目３．０６(b)に従い当該構成員のＶ資本勘定に貸方計上される金額
⑤ 本件ＬＬＣ契約書項目３．０６(a)に従い当該構成員のＶ資本勘定に借方計上される金額
⑥ 本契約に従い当該構成員のＶ資本勘定から当該構成員に分配される現金の金額
⑦ 当該構成員へ現物で分配される資産の公正市場価額
本件ＬＬＣ契約書項目３．０６(a)には、ファンド純益（各会計期間において、当該会計期間のファンド契約に従い、本件ＬＬＣの資本勘定に貸方計上される収入又は利益の額（本件ＬＬＣ契約書項目３．０１(g)））及びファンド純損（各会計期間において、当該会計期間のファンド契約に従い、本件ＬＬＣの資本勘定に借方計上される損失額（本件ＬＬＣ契約書項目３．０１(f)））は、当該日付（会計期間の最終日）現在で構成員のそれぞれのインベストメント割合に従い、全構成員のＶ資本勘定に貸方又は借方計上されるものとすると定められている（別紙１の２(5)イ(ア)）。
エ Ｘ資本勘定について、本件ＬＬＣ契約書には、本件ファンドから本件ＬＬＣに対するインセンティブ配分は、構成員のインセンティブ割合（本件ＬＬＣ契約書項目３．０５(b)（別紙１の２(5)イ(エ)））に基づき、全構成員のＸ資本勘定に貸方計上される旨定められている（本件ＬＬＣ契約書項目３．０４(a)(ⅲ)（別紙１の２(5)イ(ウ)）参照）。なお、本件ＬＬＣ契約書項目３．０６(b)は、インセンティブ再配分が構成員のＸ資本勘定に貸方計上される旨定めているが、インセンティブ再配分がＶ資本勘定に計上されるかどうかについて定めていない（別紙１の２(5)イ(ウ)）。
オ 本件ＬＬＣの各構成員は、会計年度末又は全てのＴメンバーが決定するその他の時点において、本件ＬＬＣの投資資本（インセンティブ再配分のうち、当該構成員に帰属する資本を含む。）のうち、当該構成員の持分の全部又は一部について、ファンドから払い戻す要請を本件ＬＬＣにさせることができる（本件ＬＬＣ契約書項目４．０３(a)（別紙１の２(7)ア））。
(2) 前記前提事実(4)及び乙第１３号証によれば、本件ファンド及び本件ＬＬＣの会計年度末が近づくと、毎年、Ｃの担当者が、原告に対し、本件インセンティブ再配分の見込み額を通知し、そのうちどの部分を払い戻すかを問い合わせてきていることが認められ、乙第１３号証によれば、本件インセンティブ再配分のうち払戻しを請求しなかった部分の額について、原告は、以前は、本件ファンドに投資する旨の指示をしていたが、平成１９年の数年前からは、そのことが暗黙の了解となり、明示的に再投資の指示をしなくても本件ファンドに投資されるようになったことが認められる。また、原告は、平成１９年１月、Ｃの担当者から、２００６会計年度分の本件インセンティブ再配分につき、円クラスと米ドルクラスにどのように配分するかの質問を受けたのに対し、その５０％を払い戻した残余は全て円クラスに配分する旨指示している（前記前提事実(4)イ）。
また、前記前提事実(4)によれば、２００５会計年度及び２００６会計年度において、本件インセンティブ再配分のうち原告が払戻しを指示した額については、原告の指示した額が遅滞なく支払われていることが認められる。また、乙第１５号証によれば、原告が本件ＬＬＣに対して払戻しを請求した額が支払われなかったことはないことが認められる。
(3) 本件では、ファンドの保有する財産が当該ファンドの持分を間接的に有する者の収入すべき金額に当たるかどうかという点が争点となっているが、一般的に、ファンドの財産が現に投資に充てられておりその価値が常に変動しているような場合（充てられることが予定されている場合も含む。）は支払を受ける権利が確定したとはいい難いことから、本件インセンティブ再配分が配分の時から直ちに投資に充てられるものであるかどうかについて、本件Ｙ及び本件ＬＬＣ契約書の規定から検討する。
本件ＬＬＣ契約書には、原告ら構成員が本件ＬＬＣの財産の持分として有する財産のうち、どの部分が本件ファンドにおける投資に充てられるものかを網羅的に定めた条項はなく（上記(1)イによれば、Ｗ資本勘定に計上された部分は本件ファンドにおける投資に充てられないことが認められ、本件ＬＬＣの構成員が有する本件ＬＬＣの持分全体が本件ファンドに対する出資に充てられるというわけでもない。）、また、Ｘ資本勘定に計上されたものが本件ファンドにおける出資に充てられるのであればその旨の定めが本件ＬＬＣ契約書に置かれるのが自然であると解される（Ｖ資本勘定という名称及びＶ資本勘定は本来本件ファンドへ投資される資金が計上される勘定であること（本件ＬＬＣ契約書項目３．０３(c)（別紙１の２(5)ア(ウ)））からすると、Ｖ資本勘定に計上されたものは本件ファンドへの投資の対象となると解されるが、本件インセンティブ再配分については、わざわざ、Ｖ資本勘定と異なる勘定を設けてそこに計上されるとされていることからすれば、Ｖ資本勘定に計上されたものと異なる取扱いがされることが予定されているといえ、もしＸ資本勘定に計上されたものが本件ファンドへの投資の対象となるのであれば、その旨の定めが置かれるのが自然というべきである。）ところ、Ｘ資本勘定に計上された金額がそのまま本件ファンドにおける投資に充てられる旨の定めは見当たらない（かえって、乙第１４号証の問５に対する回答には、「資本勘定に貸記されたインセンティブアロケーション（本件インセンティブ再配分）は、これが投資アカウントに回された場合」と記載されており、本件インセンティブ再配分が、何らかの手続を経て再投資されることをうかがわせる記載となっている。）。
なお、この点に関し、原告は、本件ＬＬＣ契約書項目３．０４(a)(ⅰ)の規定と３．０６(b)の規定との間に不一致があると思われること（本件ＬＬＣ契約書項目３．０４(a)(ⅰ)は、Ｖ資本勘定が本件ＬＬＣ契約書項目３．０６(b)によりＶ資本勘定に貸方計上される金額によっても増加する旨定めているにもかかわらず、本件ＬＬＣ契約書項目３．０６(b)は、インセンティブ再配分がＸ資本勘定に貸方計上されることを定めるのみで、一定の金額がＶ資本勘定に貸方計上される旨の規定を置いていない。上記(1)ウ及びエ参照。）につき、このような法律技術的なさまつな欠陥を問題とすべきではない旨主張するが、原告の主張からは、その「欠陥」が具体的に何を指し、それをどのように合理的に修正して解釈すべきかは明らかではない。そこで、本件ＬＬＣ契約書における上記不一致を解消するために何を修正すべきかについて検討すると、①本件ＬＬＣ契約書項目３．０４(a)(ⅰ)の「本件ＬＬＣ契約書項目３．０６(b)に従い」という部分が誤っているとして同部分を削除するか、②本件ＬＬＣ契約書項目３．０４(a)(ⅰ)の「Ｖ資本勘定に貸方計上される金額」という部分が誤っているとしてＸ資本勘定に貸方計上される金額がＶ資本勘定を増加させるという趣旨の定めを置くか、又は、③本件ＬＬＣ契約書項目３．０６(b)の本件インセンティブ再配分が「Ｘ資本勘定」に貸方計上されるという部分が誤っているとして本件インセンティブ再配分がＶ資本勘定に貸方計上されると定めるかのいずれかの修正が必要と考えられるところ、上記②の修正を加えるとすると別個の勘定であるＸ資本勘定とＶ資本勘定間の資金移動について定めた規定が本件ＬＬＣ契約書中にないのは不合理であることになるし、また、上記③の修正を加えるとすると、Ｘ資本勘定という項目がＶ資本勘定と分けて設けられた理由が失われてしまうことからすれば、この部分には、結局上記①のような修正を加えるべきであると考えられるが、そのように解すると、本件インセンティブ再配分がＶ資本勘定を増加させる根拠は失われてしまうのであり、結局、本件ＬＬＣ契約書の項目３．０４(a)(ⅰ)と項目３．０６(b)の間にある不一致を合理的に解釈したとしても、これらの規定が、本件インセンティブ再配分が当然にＶ資本勘定を増加させる旨の定めになるとはいえない。さらに、原告は、本件インセンティブ再配分が、本件ＬＬＣの各構成員の投資資本（investment capital）を増加させるから、本件インセンティブ再配分が本件ファンドにおける投資の対象となる旨の主張をするが、本件ＬＬＣ契約書には、本件インセンティブ再配分が「investment capital」を増加させる旨の規定はない（上記のとおり、本件ＬＬＣ契約書の項目３．０４(a)(ⅰ)には、本件インセンティブ再配分がＶ資本勘定（Ｖ資本Account）を増加させるかのように規定されているが、この規定によって、直ちに、本件インセンティブ再配分が本件ファンドにおける投資の対象となるといえるものでないことは上記説示のとおりである。）。
したがって、本件Ｙ及び本件ＬＬＣ契約書には、本件インセンティブ再配分が自動的に本件ファンドにおける投資に充てられることを定める趣旨の規定は置かれていないと解すべきである。
(4) 上記(1)のとおり、本件インセンティブ再配分は、本件ファンドの会計年度末において、ほぼ自動的にその金額が確定し、原告に配分されるのであり、本件ファンドと本件ＬＬＣとの間及び本件ＬＬＣと原告との間で、その払戻しを請求できる額に制限を設けた約定はいずれも見当たらない。また、前記前提事実(4)のとおり、Ｃの担当者が原告に対し本件インセンティブ配分の払戻額を尋ねる際に、本件インセンティブ配分額を告げたのみで、払戻額に何らかの制限がある旨を一切告げていない（乙第１１号証及び第１２号証には、払戻額に制限があることを告げるような内容は一切見当たらない。）ことからすれば、Ｃの担当者と原告の間では、本件インセンティブ再配分の払戻額に制限がないことが前提とされていると解される。さらに、原告が払戻しを指示した額については、その全額が支払われてきている。そして、上記(3)のとおり、本件Ｙも本件ＬＬＣ契約書も本件インセンティブ再配分のうち払い戻されなかった額が自動的に翌会計年度において本件ファンドにおいて投資の対象となる趣旨を定めておらず、むしろ、上記(2)によれば、本件インセンティブ再配分のうち払戻しを請求しなかった部分については、原告が、毎年、明示又は黙示に再投資の指示をしていると解するのが相当であり（上記(2)のとおり、原告は、乙第１３号証において、明示的には再投資の指示を行わなくなっていると供述しているが、他方で、平成１８年分の本件インセンティブ再配分のうち払戻しを請求しなかった部分につき、円による投資をするのかドルによる投資をするのかを指示しているのであり、再投資には原告による何らかの指示が必要とされていることは明らかである。）、その結果として、本件インセンティブ再配分のうち、原告が払戻しを請求しなかった部分が、翌会計年度において投資の対象となっていると解するのが相当である。これらによれば、原告は、各会計年度における本件インセンティブ再配分の金額が確定した時点で、その全額の払戻しを請求することができ、かつ、本件インセンティブ再配分が自動的に本件ファンドにおける投資の対象となることはないと解され、本件インセンティブ再配分については、当該会計年度が終了した直後で現に払戻しを受け得る状態となる翌会計年度の初日の時点（別紙１の２(7)イ参照）で、その全額につき、支払を受ける権利が確定したというべきであり、その全額が、配当所得の収入すべき金額となるというべきである。
３ これに対し、原告は、以下のとおり主張する。
(1) 原告は、本件インセンティブ再配分については、払戻しを請求することができる時期が制限されている（本件ＬＬＣ契約書項目４．０３(a)（別紙１の２(7)ア））ことからして、支払を受ける権利が確定したとはいえない旨主張するが、前記２で説示したとおり、本件インセンティブ再配分は、各会計年度末において支払を受ける金額が確定しており、その際に払戻しを請求しなかった部分については、原告の明示又は黙示の指示により、本件ファンドに再投資されていると認められるのであって、各会計年度末に払戻しの請求がされなかった部分についても、再投資の指示があった後は本件インセンティブ再配分の金額とはいえなくなっているのであるから、本件ＬＬＣ契約書の上記定めは本件インセンティブ再配分に関しては事実上適用の余地がない（なお、本件インセンティブ再配分以外の資本勘定の払戻しを請求する際（本件Ｙ４８ページ第１段落（別紙１の１(10)ア）参照）には、本件ＬＬＣ契約書の上記定めは適用されるのであり、この規定の意味がないということにはならない。）。したがって、本件インセンティブ再配分については、この定めを根拠に翌会計年度以降その払戻しを請求することができる時期が制限されているという関係にはなく、原告の上記主張は、その前提を欠く。
(2) 原告は、Ｋ－１のＮ欄に「資本勘定」として本件インセンティブ再配分を含む金額が記載されていることから、本件インセンティブ再配分が本件ファンドにおける投資の対象になる旨主張する。しかし、本件インセンティブ再配分の性質については、前記２で説示したとおりであり、当然に本件ファンドにおける投資の対象となっているということはできない。Ｋ－１のＮ欄で「資本勘定」とされているものは、原文においては「capital account」という単語であるところ、本件Ｙにおいても、これと同じ「capital account」という単語が用いられ、資本勘定と訳されているが、前記２(1)アによれば、本件ファンドにおける本件ＬＬＣの資本勘定には、本件ファンドから本件ＬＬＣに対するインセンティブ配分が計上されることになっており、かつ、このインセンティブ配分に相当する部分は、資本勘定に計上された金額のうちの他の部分と異なる取扱いがされているとうかがわれる（前記２(1)ア）ことからすれば、本件ファンドにおける本件ＬＬＣの資本勘定に計上された金額が一律に投資に充てられる金額となっているとまではいえないのであり、Ｋ－１のＮ欄の「資本勘定」という欄に記載された額も、これと同様に、直ちにその全額が本件ファンドにおける投資に充てられるとまではいえない。そして、他に、Ｋ－１のＮ欄に記載されたものの全体が、直ちに本件ファンドにおける投資の対象となっていると認めるべき事情も見当たらないことからすれば、原告の上記主張は失当である。
また、原告は、本件ＬＬＣ契約書項目４．０３(a)が、Ｋ－１のＮ欄に記載された金額の払戻しの手続を定めていると解されることから、本件インセンティブ再配分が本件ファンドにおける投資の対象とされていることが明らかであると主張するが、本件ＬＬＣ契約書項目４．０３(a)は、「投資資本」からの払戻しの手続について定めているところ（別紙１の２(7)ア）、この「投資資本」に相当する原文の単語は、「Invested Capital」であり、本件ＹやＫ－１のＮ欄で「資本勘定」を表す単語として用いられている「capital account」とは異なっているのであるから、本件ＬＬＣ契約書項目４．０３(a)が、直ちに、Ｋ－１のＮ欄に記載された金額と同一のものを対象とした規定であるかどうかは明らかではない。そして、本件ＬＬＣ契約書項目４．０３(a)においては、払戻しの対象である「投資資本」に本件インセンティブ再配分が含まれる旨の括弧書きがわざわざ付されていることからすれば、本件インセンティブ再配分は投資資本に含まれるとしても、他の部分とは異質なものであることが前提とされていると考えられることに加え、前記２(1)及び(3)のとおり、本件ＬＬＣにおいては、Ｖ資本勘定と別個にＸ資本勘定が設けられていることからすれば、本件インセンティブ再配分は本件ファンドにおける投資に充てられる財産（前記２(3)のとおり、その主なものはＶ資本勘定に計上された金額である。）とは異なる取扱いを受けているというべきである。これらによれば、本件ＬＬＣ契約書項目４．０３(a)は「投資資本」というＶ資本勘定に計上された額とＸ資本勘定に計上された額を包括する概念を用いてその払戻しについて定めているものの、このことは、Ｖ資本勘定に計上された額とＸ資本勘定に計上された額とで同様の払戻手続を定めているということ以上の意味を持たないというべきであり、上記の点をもって、本件インセンティブ再配分が当然に本件ファンドの投資の対象となるということはできない。
(3) 原告は、本件インセンティブ再配分が本件ＬＬＣに対する「投資資本」となるとの解釈を前提として、本件インセンティブ再配分の払戻時期が限定され、その払戻時期までは本件インセンティブ再配分はリスクにさらされていることからすれば、本件インセンティブ再配分は支払を受ける権利が確定したものとはいえないと主張するが、本件インセンティブ再配分が自動的に本件ファンドにおける投資に充てられるとはいえないことは上記のとおりであり、上記主張はその前提を欠き、本件インセンティブ再配分のうち払戻しを請求しなかった部分は、原告が明示又は黙示に再投資の指示をすることによって再投資されていると解するのが相当であるのも前記２(4)のとおりであることからすれば、上記主張は失当である。
(4) 原告は、各会計年度のインセンティブ再配分がされた後、翌期にファンド純損が生じた場合、原告が払戻しを受けられる金額は減少するから、原告が支払を受ける権利が確定しているとはいえない旨主張するが、上記のとおり、原告は、各会計年度ごとに本件インセンティブ再配分の全額について払戻し又は再投資の指示をしていると解するのが相当であり、原告の主張するような事態は生じていないと考えられるし、仮に、これが生じたとしても、上記のとおり、本件インセンティブ再配分の金額は、そのままでは本件ファンドにおける投資に充てられる財産に含まれないと解するのが相当であることからすれば、そのような事態は、支払を受ける権利が確定した後に支払者の資力が失われて支払を受けられなくなったという場合にすぎず、このような可能性があることをもって、本件インセンティブ再配分の金額について支払を受ける権利が確定していないということはできない。なお、乙第１５号証において、原告は、一旦確定した本件インセンティブ再配分の金額が遡って変更されることがある旨供述するが、原告がその根拠として挙げる本件ＬＬＣ契約書の条項は、項目３．０７(c)であるところ、同項目は、その文言（同項目による修正が行われる場合の要件が抽象的であること等）によれば、通常の方法による配分が正義に反するような結果になる場合に公平の観点等から例外的に配分を修正できる旨を一般条項的に定めたものと解され、原告も、その条項による修正が行われたことがないと供述していること（乙１５）からすれば、この条項を用いて本件インセンティブの金額が遡って修正されることがあり得るとしても、それは、一旦支払を受ける権利が確定した金額が、特別の事情により後に変更される場合であるというべきであって、このような可能性があることをもって、本件インセンティブ再配分の金額について支払を受ける権利が確定していないということはできない。
(5) 原告は、本件インセンティブ再配分の額について所得税法２５条を準用すべきである旨主張する。しかし、これまで説示してきたとおり、本件インセンティブ再配分の額は、同法２４条の配当所得に該当するというべきであり、みなし配当に関する同法２５条を準用する余地はないというべきである。
(6) 原告は、本件ＬＬＣは会社法の合同会社と同視すべきであり、本件インセンティブ再配分が行われた状態は合同会社における損益分配の段階（数字上の持分が確定した状態）であるから、本件ＬＬＣの構成員が利益配当請求を行わない限り、合同会社における配当所得課税は生じないと解すべきである旨主張する。しかし、本件ＬＬＣと会社法上の合同会社が同様のものであるとしても、本件インセンティブ再配分の額については、各会計年度末において、翌会計年度以降にその全額を払い戻すことができる状態になっていることは前述のとおりであり、会社法６２２条の損益分配の段階とは異なるのであるから、原告の主張は失当である。
４ 本件各更正処分等の適法性について
以上によれば、本件インセンティブ再配分は、その全額が原告の配当所得に該当するというべきである。そうすると、原告の平成１７年分及び平成１８年分の所得税額及びそれに伴う過少申告加算税の額は、前記第２の３のとおりである（争点に関係する部分以外の所得税額等の計算については当事者間に争いがない。）。これらによれば、原告の所得税に係る納付すべき税額は、平成１７年分が２億０５２１万０１００円、平成１８年分が７億９０７０万５５００円となり、これらは本件各更正処分に係る各年分の納付すべき税額と同額であるから、本件各更正処分は適法である。また、原告に課されるべき過少申告加算税の額は、平成１７年分が９９８万５０００円、平成１８年分が３４９４万２０００円となり、これらは本件各賦課決定処分に係る各年分の過少申告加算税の額と同額であるから、本件各賦課決定処分は適法である。
第４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官川神裕
裁判官内野俊夫
裁判官須賀康太郎
（別紙１）
本件ファンド及び本件ＬＬＣについて
１ 本件ファンドについて
(1) 投資ファンドの目的について
本件ファンドに係る、２００６年（平成１８年）２月１日付けのＹ（Ｙ（Ｙ）。乙第９号証。以下「本件Ｙ」という。）によると、本件ファンドは、Ｚリミテッド・パートナーシップとして設立され、●●●●年（平成●●年）●●月、日本企業に対し投資業務を開始した。
なお、本件ファンドの登録営業所は、英領西インド諸島ケイマン島、Ｆ、Ｎにある（本件Ｙ２枚目項目Ｉ・Ａ第１段落）。
(2) 本件ファンドと本件ＬＬＣ及び原告との関係について
本件ファンドは、本件ＬＬＣをゼネラルパートナーとする（本件Ｙ２枚目項目Ⅰ・Ａ第２段落）。
本件ＬＬＣの構成員は、本件ＬＬＣの完全な支配権を有しその経営、業務の執行等を行う構成員（以下「マネージングメンバー」という。）と、その他の本件ＬＬＣの経営等に参画しない構成員（以下「ノンマネージングメンバー」という。）に分けられ（本件ＬＬＣ契約書３ページ項目２．０１(a)）、マネージングメンバーは、本件ＬＬＣを代表し、本件ＬＬＣの名義で活動する権限を有している（本件ＬＬＣ契約書４ページ項目２．０２）。
また、本件ＬＬＣには、議決権を有し、資本取引又はその他清算の事態に参加するＴ出資分と、議決権を有せず、資本取引又はその他清算の事態に参加しないａ出資分の２種類の出資分がある（本件ＬＬＣ契約書８ページ項目３．０２）。
原告は、本件ＬＬＣ契約書に、本件ＬＬＣのＴノンマネージングメンバーとして署名しており（本件ＬＬＣ契約書２０ページの次ページ）、本件ＬＬＣにおいてＴの出資分を保有し、本件ＬＬＣの議決権を有する構成員である（本件ＬＬＣ契約書８ページ項目３．０２）。
(3) 本件ファンドから本件ＬＬＣへのインセンティブ配分について
本件ファンドのゼネラルパートナーである本件ＬＬＣに対しては、本件ファンドから、業績に応じた利益配分を行うため、インセンティブの配分がされることとされており、おおむね以下のように規定されている。
一般的に、ゼネラルパートナーは、ファンドの各会計年度末に、当該会計年度に当該リミテッドパートナーの資本勘定から出金される管理費用の額を超過し、当該会計期間にリミテッドパートナーの資本勘定に配分された純資本増価（会計年度中の特別投資に関してゼネラルパートナーが決定する実現された又は実現されたとみなされる損益を考慮に入れ、未実現の損益を除く。）の超過額の２０％相当額をゼネラルパートナー自身の資本勘定に再配分（以下「インセンティブ配分」という。）させるものとする。リミテッドパートナーが会計年度末以外にファンドから払い戻す場合、当該年度のインセンティブ配分は、払い戻される資本勘定の部分について払い戻した日までを対象とする（本件Ｙ１３ページ第２段落（項目Ⅲ「損益割当及びインセンティブの配分」の欄）及び２５ページ項目Ⅵ第５段落）。
なお、インセンティブ配分は、本件ファンドから本件ＬＬＣへの業績配分を意味するものであり、本件ＬＬＣから本件ファンドに投資された資本に基づく、本件ＬＬＣへの純資本増価又は純益の配分は含まれない（本件ＬＬＣ契約書７ページ項目３．０１(h)）。
(4) 本件ファンドからパートナーへの損益の配分について
本件ファンドの会計期間末には、特別目的媒体の未実現増価又は未実現減価以外の純資本増価又は純資本減価の全額が、本件ファンドの当該期間におけるパートナーのそれぞれのパートナーシップ比率（本件ファンドの各会計期間の期首の各パートナーの資本勘定の金額を当該期間の期首における全パートナーの資本勘定の総額で割ることにより決定される。本件Ｙ２５ページ脚注１参照）に比例して全パートナー（ゼネラルパートナーである本件ＬＬＣを含む。）に配分される。
また、特別目的媒体において、所得又は損失が実現される又は実現されたとみなされるときは、当該所得又は損失の１００％が各パートナーの持分に比例して全てのパートナーに配分され、当該会計期間の最終日に各パートナーの資本勘定に振り替えられる（本件Ｙ１２ページから１３ページ（項目Ⅲ「損益割当及びインセンティブの配分」の欄）及び２５ページ項目Ⅵ第１段落）。
(5) 本件ファンドの損失のリミテッドパートナーへの配分について
本件ファンドからの損失の配分について、本件ファンドは、各リミテッドパートナーに損失回復備忘勘定（以下「損失回復勘定」という。）を設定し、会計年度中の各リミテッドパートナーの資本勘定に割り当てられた総純資本減価があれば、当該減価は、各会計年度末において、損失回復勘定に借方計上し（各リミテッドパートナーの管理費用の負担分を考慮に入れ、かつ特別投資からの実現された又は実現されたとみなされる全純損失を含める。）、損失回復勘定に借方計上された純資本減価を回復し終わるまでは、上記の当該リミテッドパートナーからゼネラルパートナーへのインセンティブ配分は行われない（本件Ｙ１３ページ第３段落及び第４段落（項目Ⅲ「損益割当及びインセンティブの配分」の欄）並びに２６ページ第１段落及び第２段落（項目Ⅵ））。
(6) 本件ファンドに関係する組織
ア マネージャー
本件ファンドは、デラウェア州のリミテッド・パートナーシップであるＧ（Ｇ。以下「マネージャー」という。なお、当該リミテッド・パートナーシップのゼネラルパートナーは、デラウェア州のリミテッド・パートナーシップであるＨ（Ｈ）及びデラウェア州の法人であるＩ（Ｉ）である。）と投資管理契約を締結しており、マネージャーは、本件ファンドのゼネラルパートナー（本件ＬＬＣ）の方針及び管理の下、本件ファンドによる資本投資に責任を負う（本件Ｙ２枚目項目Ⅰ・Ａ第２段落、２３ページ項目Ⅳ第１段落及び２７ページ項目Ⅶ第１段落）。
また、本件ファンドは、マネージャーに対し投資管理契約に従い管理費用を支払うこととされ、四半期分が前払される。かかる四半期ごとの管理費用の各リミテッドパートナーの負担分は、リミテッドパートナーの初期資本勘定の０．５％（年間では２％）相当額（これらの目的上、ゼネラルパートナーが決定する原価又は市場適正価値で評価される特別目的媒体が保有する資産を含む。）である（本件Ｙ１３ページ第６段落から１４ページ第１段落（項目Ⅲ「管理費用」の欄）及び２７ページ項目Ⅶ第２段落）。
イ コンサルタント
マネージャーは、原告ほか１名により支配されている日本の法人であるＫ株式会社（Ｋ）とコンサルティング契約を締結している（本件Ｙ２枚目項目Ⅰ・Ａ第２段落）。
ウ プライム・ブローカー
本件ファンドは、本件Ｙ作成当時、Ｌ及びＭ（以下「プライム・ブローカー」と総称する。）を本件ファンドのためにプライム・ブローカーとしてのサービス提供をさせ、当該プライム・ブローカーは他の仲介企業を通して実行される本件ファンドの証券取引を清算・決済する（本件Ｙ４３ページ第２段落）。
エ アドミニストレーター
本件ファンドは、当該ファンドの業務執行を行うため、Ｎ（Ｎ。以下「アドミニストレーター」という。）との間で業務管理契約を締結し、アドミニストレーターは、当該業務管理契約に基づき、①本件ファンドの各パートナーの登録の保持、②ファンドに対する追加資本拠出の記録、
③ 各ファンド・パートナーの資本勘定における金額又は残高の計算、④ファンドからの払戻しに関する管理業務の執行、⑤ファンドの勘定並びにファンドの財務諸事の適切な遂行に必要な会計帳簿及びその記録の保持、ファンドの年度財務報告書の作成又は提出並びに本件ファンドの各パートナーへの当該財務報告書の提出、並びに、⑥ファンドの業務管理に関係して必要なその他の全ての会計及び事務サービスを履行する（本件Ｙ４４ページ項目ⅩⅡ第１段落）。
(7) 本件ファンドの会計年度について
本件ファンドの会計年度末は、１２月３１日とされる（本件Ｙ２２ページ第２段落（項目Ⅲ「会計年度」の欄）及び４５ページ項目ⅩⅢ）。
(8) 本件ファンドの会計期間について
本件ファンドの会計期間は、直前の会計期間の終了後、直ちに始まる。各会計期間は、①各四半期の最終日、②新パートナーの入会発効日の直前日、③パートナーの資本拠出増額の発効日の直前日、④資本払戻しの発効日、⑤あらゆる特別目的媒体の設立発効日の直前日、⑥特別目的媒体において投資が維持できそうにない又は売却がある場合に、パートナーへの割当て又は特別目的媒体において維持される投資の全部若しくは一部の払戻しをゼネラルパートナーが行う決定の実行日、又は、⑦本件ファンドが解散する日のいずれかの事項が発生した当日の営業が終わり次第終了する（本件Ｙ２５ページ項目Ⅵ第２段落）。
(9) 資本拠出について
ア 本件ファンドの出資の区分について
本件ファンドに対する出資は、米ドル建てのｂ出資金及び日本円建てのｄ出資金に分けられ、各シリーズごとに異なる持分として分別される。これらの各シリーズの違いは、指定通貨の種類及び最低引受金額が異なる点で、各シリーズの資産は、異なる通貨クラスに分かれて投資され、１つのシリーズの実績はその他のシリーズの実績と相関関係があるとは限らず、ある特定のシリーズの持分を有するリミテッドパートナーは、別のシリーズに生じた利益の配分を受けることはできず（本件Ｙ１１ページ第５段落から１２ページ第１段落（項目Ⅲ「出資金の募集」の欄）及び３９ページ第４段落）、出資するシリーズにおいて実績面で差が生じることがある。
なお、本件ファンドは、当初米ドル建て（ｂ出資金）の出資のみを募集していたが、２００６（平成１８）会計年度以降、日本円建て（ｄ出資金）の出資についても募集を開始した（本件Ｙ９ページ第３段落（項目Ⅲ「ファンド」の欄）及び１１ページ第５段落（同項目「出資金の募集」の欄））。
イ 本件ファンドに対する資本拠出額について
本件ファンドの各パートナーの資本勘定は、資本拠出ごとに、本件ファンドの帳簿上にそれぞれ開設され（本件Ｙ４５ページ項目ⅩⅣ第４段落）、当該各資本勘定については、各会計期間の期首において、各パートナーの本件ファンドへの資本拠出額分が増加するほか、特別目的媒体が設立された場合の各パートナーの投資負担分だけ減少する（本件Ｙ４６ページ第２段落（項目ⅩⅣ））。
また、各会計期間の期末に各パートナーの資本勘定は、①本件ファンドの純資本増価分又は純資本減価分だけ増加又は減少し、②当該各パートナーが保有する証券価値の増加分又は特別目的媒体からパートナーの資本勘定に振り込まれた売却額分だけ増加し、③当該パートナーの証券又は資本勘定から特別目的媒体に振り込まれた売却額分だけ減少し、④当該パートナーが払い戻した金額又は当該パートナーに分配された金額分だけ減少し、並びに、⑤当該資本勘定に発生している管理費用の金額分だけ減少する（本件Ｙ４６ページ第２段落（項目ⅩⅣ））。
(10) 資本勘定の払戻しについて
ア パートナーの資本勘定の払戻しについて
本件ファンドにおけるリミテッドパートナーは、資本勘定の全部又は一部（特別目的媒体の金額以外）を、一定の払戻凍結期間の経過後の各暦四半期の最終日に払い戻すことができる（本件Ｙ１４ページ第４段落から１５ページ第１段落及び同ページ第２段落（項目Ⅲ「払戻し」の欄）並びに４８ページ第１段落及び第２段落）。
また、各リミテッドパートナーは、資本勘定の一部払戻しにより、一部払戻し後の資本勘定の価値総額が１０００万ドル（ｂ出資金）若しくは１０億円（ｄ出資金）未満又は当該リミテッドパートナーの初期資本拠出金額に満たないようになる場合には、資本勘定の一部払戻しはできず（本件Ｙ１５ページ第３段落（同項目「払戻し」の欄）及び４８ページ第３段落）、特別目的媒体に配分されている資本に関しては、各リミテッドパートナーによる払戻しはできない（本件Ｙ１５ページ第４段落から１６ページ第１段落（同項目「払戻し」の欄）及び４９ページ第２段落）。
その他、パートナー又はその法定代理人が資本勘定から一定の投資額を払い戻す権利は、ケイマン諸島法に従う全てのファンド負債並びに偶発債務の準備金及び発生済みの費用や債務の見積額に関して、ゼネラルパートナー（本件ＬＬＣ）が定める規定に服する（本件Ｙ５０ページ第６段落）。
イ ゼネラルパートナー（本件ＬＬＣ）、によるインセンティブ配分の払戻しについてゼネラルパートナー（本件ＬＬＣ）は、前年（前会計年度）までにその資本勘定に割り当てられたインセンティブ配分の金額を、いつでも当該資本勘定から払い戻すことができる（本件Ｙ４９ページ第４段落）。
２ 本件ＬＬＣについて
(1) 本件ＬＬＣの設立について
本件ＬＬＣは、アメリカ合衆国（以下「米国」という。）デラウェア州の州法に基づき、●●●●年（平成●●年）●●月●●日に同州の州務長官事務所に会社設立証明書を提出することにより設立された会社であり、その設立目的は、Ｏ（Ｏ）及び本件ファンドのゼネラルパートナーとしての任務を果たすことにある（本件ＬＬＣ契約書ⅲページの次ページ第２段落）。
なお、本件ＬＬＣは、我が国租税法（税法）上の外国法人に該当する。
(2) 本件ＬＬＣの構成員について
本件ＬＬＣの構成員は、前記１(2)のとおり、マネージングメンバーとノンマネージングメンバーに分けられる。
なお、本件ＬＬＣを代表し、本件ＬＬＣ名義で活動する権限を有している本件ＬＬＣのマネージングメンバーは、コロラド州の法人であるＰ（Ｐ）及びデラウェア州のリミテッド・ライアビリティ・カンパニーであるＱ（Ｑ）である（本件Ｙ１ページ項目Ｉ・Ａ第２段落）。
(3) 本件ＬＬＣの会計年度について
本件ＬＬＣの会計年度末は、１２月３１日とする（本件ＬＬＣ契約書１８ページ項目８．０２）。
(4) 本件ＬＬＣの会計期間について
本件ＬＬＣでは、会計期間の最初の日を、①各暦四半期の最初の営業日、②資本の出資がされる日又は資本勘定に実質的な金額が比例按分方式によらずに貸方記帳される日、③マスター・ファンドの会計期間の最初の日又は④マネージングメンバーが適切であるとみなしたその他の日とし、また、会計期間の最後の日を、①会計期間の開始日の前日、②本件ＬＬＣの資本からの払戻し若しくは分配が行われる日又は資本勘定に比例按分方式によらずに実質的な金額が借方記帳される日、又は、③マネージングメンバーが適切であるとみなす日としている（本件ＬＬＣ契約書７ページ項目３．０１(a)）。
(5) 本件ＬＬＣにおける各構成員の資本勘定について
ア 本件ＬＬＣへの各構成員からの資本の拠出については、本件ＬＬＣ契約書項目３．０３（８ページ）において、おおむね次のように規定されている。
(ア) 構成員は本件ＬＬＣに現金又は資産での追加出資をする義務は負わないものとする。（同項目(a)）
(イ) 構成員は、Ｔメンバーが全員一致で決定した総額を、その都度本件ＬＬＣに出資することができる。（同項目(b)）
(ウ) この項目３．０３に基づく本件ＬＬＣへの出資は全額、構成員のＶ資本勘定（項目３．０４(a)(ⅰ)に定義するとおり。）に貸方計上され、ファンドのゼネラルパートナーとしての本件ＬＬＣの義務に従い、ファンドに出資されるものとする。ただし、本件ＬＬＣの経費のために使われるとしてマネージングメンバーが指定した金額又はマネージングメンバーの独自の判断でファンドへの出資のための本件ＬＬＣの出資金の一部としてファンドに出資されない金額は、構成員のＷ資本勘定へ貸方計上されるものとする（項目３．０４(a)(ⅱ)に定義されているとおり）。（項目３．０３(c)）
(エ) 構成員は、当該構成員の資本勘定のマイナスになった残高を元に回復させる義務を本件ＬＬＣ及びその他構成員に負わないものとする。出資分について、本件ＬＬＣは、利息の支払はしないものとする。（同項目(d)）
イ 次に、本件ＬＬＣ契約書の項目３．０４においては、資本勘定についてＶ資本勘定、Ｗ資本勘定及びＸ資本勘定に区分して規定し、下記のとおり、構成員ごとに、本件ＬＬＣの帳簿上にＶ資本勘定及びＸ資本勘定が、それぞれ開設され（本件ＬＬＣ契約書９ページ項目３．０４(a)(ⅰ)及び同(ⅲ)）、各構成員のうちＴメンバーについては、Ｖ資本勘定及びＸ資本勘定のほか、Ｗ資本勘定が開設される（同号証同項目(a)(ⅱ)）。
このうち、Ｘ資本勘定には、本件ファンドから本件ＬＬＣへのインセンティブ配分（前記１(3)参照）が、本件ＬＬＣ契約書によって定めるインセンティブ割合に従って各構成員へ再配分（以下「インセンティブ再配分」という。）され、これが計上されるのであるが、Ｘ資本勘定を含むその他の各資本勘定についての規定はおおむね以下のとおりである。
(ア) Ｖ資本勘定（項目３．０４(a)(ⅰ)）について
構成員ごとに、本件ＬＬＣの帳簿上にＶ資本勘定が開設されるものとし、かつ、項目３．０３(c)及び項目３．０４の規定に従って、維持・調整されるものとする。各構成員のＶ資本勘定には、次の金額が貸方計上される。すなわち、①当該構成員の本件ＬＬＣへの現金出資額及び②当該構成員が本件ＬＬＣに出資する財産の公正市場価額（１９８６年改訂内国歳入法（以下「法典」という。）７５２条に従い本件ＬＬＣが責任を負うとみなされる、当該財産により担保される債務金額を除く。）、ただし、項目３．０３(c)に従い、①の金額の中で構成員のＷ資本勘定に貸方計上される分は除かれる。各構成員のＶ資本勘定は、③項目３．０６(a)及び④項目３．０６(b)に従い、当該構成員のＶ資本勘定に貸方計上される金額だけ増加するものとする。一方、各構成員のＶ資本勘定は、次の金額が減額されるものとする、すなわち、
⑤ 項目３．０６(a)に従い当該構成員のＶ資本勘定に借方計上される金額、⑥本契約に従い当該構成員のＶ資本勘定から当該構成員に分配される現金の金額及び⑦当該構成員へ現物で分配される資産の公正市場価額（法典７５２条に従い当該構成員が責任を負うとみなされる当該資産により担保される債務金額を除く。）。各構成員のＶ資本勘定は、財務省規則項目１．７０４－１若しくは項目１．７０４－２又は本契約項目３．０７に従い、マネージングメンバー全員による合理的な判断により要求されるその他の調整を反映するように、適正に調整されるものとする（本件ＬＬＣ契約書９ページ項目３．０４(a)(ⅰ)）。
項目３．０６(a)は、ファンド純益（各会計期間において、当該会計期間のファンド契約に従い、本件ＬＬＣの資本勘定に貸方計上される収入又は利益の額（本件ＬＬＣ契約書７ページ項目３．０１(g)）。）及びファンド純損（各会計期間において、当該会計期間のファンド契約に従い、本件ＬＬＣの資本勘定に借方計上される損失額（本件ＬＬＣ契約書７ページ項目３．０１(f)）。）は、当該日付（会計期間の最終日）現在で構成員のそれぞれのインベストメント割合に従い、全構成員のＶ資本勘定に貸方又は借方計上されるものとする旨定める（本件ＬＬＣ契約書１１ページ）。
(イ) Ｗ資本勘定（項目３．０４(a)(ⅱ)）について
Ｔメンバーごとに、本件ＬＬＣの帳簿上にＷ資本勘定が開設されるものとし、かつ、項目３．０３(c)及び項目３．０４に従って、維持・調整されるものとする。各ＴメンバーのＷ資本勘定には、当該構成員による本件ＬＬＣへの現金出資全額が貸方計上されるものとするが、それは項目３．０３(c)に従い、ＴメンバーのＷ資本勘定に貸方計上される金額である。各ＴメンバーのＷ資本勘定は、項目３．０６(c)又は項目３．０７に従い、当該ＴメンバーのＷ資本勘定に貸方計上される金額だけ増加するものとする（頃目３．０４(a)(i)に従い、考慮されなかった範囲で。）。一方、各ＴメンバーのＷ資本勘定は、下記の金額が減額されるものとする、すなわち、①項目３．０６(c)又は項目３．０７に従い、当該ＴメンバーのＷ資本勘定に借方計上される金額（項目３．０４(a)(ⅰ)に従い、考慮されなかった範囲で。）、②本契約に従い、当該ＴメンバーのＷ資本勘定から当該Ｔメンバーに分配された現金の金額及び③当該ＴメンバーのＷ資本勘定から当該Ｔメンバーに現物で分配された資産の公正な市場価額（法典７５２条に従い当該Ｔメンバーが責任を負うとみなされる当該資産により担保されている債務額を除く。）（本件ＬＬＣ契約書９ページ項目３．０４(a)(ⅱ)）。
項目３．０６(c)は、各会計期間の営業純益又は営業純損（各会計期間において、連邦所得税上、当該期間の本件ＬＬＣの課税所得又は損失（資本取引に起因する課税所得又は損失などが含まれるがそれに限らない。）に、当該期間の本件ＬＬＣの免税所得が加算され、さらに法典７０５条(a)(2)(B)の支出金額（財務省規則項目１．７０４－１(b)(2)(ⅳ)(ⅰ)の趣旨の範囲内。）を減算した金額を意味する。ただし、営業純益又は営業純損は、インセンティブ配分、ファンド純益又はファンド純損に起因する収入、利益、損失又は控除の各項目別の金額には関係なく計算されるものとする。資本勘定が本契約項目３．０４(b)に従い調整されるときには、その後実現する営業純益又は営業純損（並びに、収入、利益、損失及び減額の構成項目）は財務省規則項目１．７０４－１(b)(2)(ⅳ)(g)上の原則に従い計算されるものとする（本件ＬＬＣ契約書８ページ項目３．０１(j)）。）は、上記日付現在（会計期間の最終日）のそれぞれのオペレーティング割合に従い、ＴメンバーのＷ資本勘定に貸方又は借方計上されるものとする旨、及び上記にかかわらず、Ｔメンバーがそのオペレーティング割合に比例しない本件ＬＬＣの費用を支払うときには、当該費用の支払過剰分は、特別に当該メンバーに配分されるか、又は支払不足分は当該メンバーのＷ資本勘定に借方計上されるのみとする旨定める（本件ＬＬＣ契約書１１ページ）。
(ウ) Ｘ資本勘定（項目３．０４(a)(ⅲ)）について
構成員ごとに、本件ＬＬＣの帳簿上にＸ資本勘定が開設されるものとし、かつ、本契約に規定されているとおり、維持・調整されるものとする。マスター・ファンド契約（本件ファンドに係るリミテッド・パートナーシップ契約と解される。）項目３．０５(b)に従ったマスター・ファンドからの分配の割当て（マスター・ファンド契約に従って決定される当該割当て。）は本件ＬＬＣに分配されるが、次に、構成員のインセンティブ割合（本契約項目３．０５(b)に定義されている。）に基づき、全構成員のＸ資本勘定に貸方計上されるものとする（本件ＬＬＣ契約書９ページ項目３．０４(a)(ⅲ)）。
項目３．０６(b)は、会計期間中又は会計期間の終了時点で発生するインセンティブ再配分は、下記のとおり（Ｔメンバーは、会計期間の終了日現在のＴメンバーそれぞれのインセンティブ割合に従う（本件ＬＬＣ契約書１１ページ項目３．０６(b)（ⅱ））。）、構成員のＸ資本勘定に貸方計上されるものとする旨定める（本件ＬＬＣ契約書１１ページ）。
(エ) インセンティブ割合（項目３．０５(b)）について
各Ｔメンバーの当初のインセンティブ割合は、次のとおりとする。
ａ 各マネージングメンバーのインセンティブ割合は３３と３分の１％とする。
ｂ 各ノンマネージングメンバーのインセンティブ割合は１６と３分の２％とする。
Ｔメンバーの割合は、Ｔメンバー全員の合意によって訂正することができる。ただし、新たなａメンバーが本件ＬＬＣへの入社を認められた場合、当該ａメンバーに付与される決定シェア割合は、①そのａメンバーが本契約項目５．０１(a)の規定に従って入社を認められたときには、その時点で存在するＴメンバーのインセンティブ割合のうちそれに比例する分を、②そのａメンバーが項目５．０１(b)の規定に従って、入社を認められたときには、保証人となるＴメンバーのインセンティブ割合のうち当該ａメンバーの決定シェア割合に相当する分を減額するものとする。
Ｔメンバーに関するインセンティブ割合の合計は、①１００％から減算することの②当該会計年度におけるａメンバー全員の決定シェア割合となる。例えば、会計年度ごとに、ａメンバーの決定シェア割合が１５％のときには、Ｔメンバーのインセンティブ割合の総合計は８５％に等しくなる。全メンバーに係るインセンティブ割合の合計と決定シェア割合の合計を足した総合計は、常に１００％に等しくなる（本件ＬＬＣ契約書１０ページ項目３．０５(b)）。
(6) 資本拠出（出資）について
本件ＬＬＣの各構成員は、Ｔメンバーが全員一致で決定した総額を、その都度本件ＬＬＣに出資することができ、各構成員の出資は全額、上記(5)ア及び同イ(ア)のとおり、当該構成員のＶ資本勘定に貸方計上され（マネージングメンバーが本件ＬＬＣの経費に充てるとした部分の金額については除かれる。）、本件ファンドのゼネラルパートナーとしての義務に従い、本件ファンドに出資される（本件ＬＬＣ契約書８ページ項目３．０３(b)及び(c)）。
(7) 資本勘定等の払戻しについて
ア 本件ＬＬＣ契約書における各構成員の払戻しについて
本件ＬＬＣの各構成員は、会計年度末又は全てのＴメンバーが決定するその他の時点において、本件ＬＬＣの投資資本（インセンティブ再配分のうち、当該構成員に帰属する資本を含む。）のうち、当該構成員の持分の全部又は一部について、一又は複数のファンドから払い戻す要請を本件ＬＬＣにさせることを書面で選択することができ、当該払戻しにより受ける受取金は、本件ＬＬＣ契約書項目４．０４(c)及び４．０５に従い、本件ＬＬＣが本件ファンドから受領する形で本件ＬＬＣに払い戻させる選択をする当該構成員に分配される。また、本件ＬＬＣに対する全ての払戻しの要請は、通知の時期、適用される払戻凍結期間、払戻しの要請に合致するような受取金の種類及び当該受取金の支払時期などを含む（しかし限定されない。）本件ファンドの諸条件を遵守しなければならない（本件ＬＬＣ契約書１４ページ項目４．０３(a)）。
Ｗ資本勘定については、Ｔメンバー全員の合意なしに、当該ＴメンバーはＷ資本勘定からの払戻しはできないとされている（本件ＬＬＣ契約書１５ページ項目４．０３(b)）。
イ インセンティブ再配分の払戻しの時期について
本件ファンドから本件ＬＬＣに対するインセンティブ配分及び本件ＬＬＣの構成員のインセンティブ再配分は、本件ファンド及び本件ＬＬＣの各会計年度末に発生し、本件ＬＬＣの各構成員のインセンティブ割合に従って各構成員のＸ資本勘定に貸方計上され（前記１(3)、上記(5)イ(ウ)）、本件ＬＬＣの構成員は自らのＸ資本勘定に貸方計上された金額を本件ＬＬＣの会計年度末等に払戻しを請求することができる（上記ア）が、本件ＬＬＣはインセンティブ配分の額をそれが計上された翌会計期間に本件ファンドから払い戻すことができるとされており（前記１(10)イ）、本件ＬＬＣの構成員はインセンティブ再配分の金額を本件ＬＬＣが本件ファンドから受領することによって払戻しを受けるとされている（上記ア）ことからすると、インセンティブ再配分の額の払戻しを受けることができるのは、早くともインセンティブ再配分が計上された会計年度が終了した後であり、当該会計年度の翌会計年度の初日となる。
ウ 本件ＬＬＣ契約書における分配及び払戻しの制限について
本件ＬＬＣからの分配及び承認された払戻しは、①デラウェア州法に従った本件ＬＬＣの全負債及び②本件ＬＬＣ契約書項目３．０８に従った負債（予想される未払費用、債務又は臨時費用）のための準備金のため、本件ＬＬＣが定める規定に従うものとされる（本件ＬＬＣ契約書１５ページ項目４．０５）。
別紙２
本件各更正処分等の経緯（平成１７年分）
（単位：円）
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成18年3月15日
平成20年6月30日
平成20年8月20日
平成20年10月17日
平成20年11月13日
平成21年11月6日
総所得金
額①
614,003,571
883,878,665
614,003,571
614,003,571
配当所得の金額②
286,847,977
556,723,071
286,847,977
286,847,977
内訳
給与所得の金額③
327,155,594
327,155,594
327,155,594
327,155,594
所得控除の額の合計額④
4,193,791
4,193,791
4,193,791
4,193,791
課税総所得金額（①－④
）⑤
609,809,000
879,684,000
609,809,000
609,809,000
課税総所得金額に対する税額⑥
223,139,330
322,993,080
223,139,330
223,139,330
定率減税
額⑦
250,000
250,000
250,000
250,000
源泉徴収税
額⑧
117,532,950
117,532,950
117,532,950
117,532,950
納付すべき税
額⑨
105,356,300
205,210,100
105,356,300
105,356,300
過少申告加算税の額⑩
9,985,000
棄却
棄却
別紙３
本件各更正処分等の経緯（平成１８年分）
（単位：円）
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成19年3月14日
平成20年6月30日
平成20年8月20日
平成20年10月17日
平成20年11月13日
平成21年11月6日
総所得金
額①
2,269,211,188
3,213,604,276
2,269,211,188
2,269,211,188
配当所得の金額②
1,382,760,000
2,327,153,088
1,382,760,000
1,382,760,000
内訳
給与所得の金額③
886,451,188
886,451,188
886,451,188
886,451,188
所得控除の額の合計額④
2,223,451
2,223,451
2,223,451
2,223,451
課税総所得金額（①－④
）⑤
2,266,987,000
3,211,380,000
2,266,987,000
2,266,987,000
課税総所得金額に対する税額⑥
836,295,190
1,185,720,600
836,295,190
836,295,190
定率減税
額⑦
125,000
125,000
125,000
125,000
源泉徴収税
額⑧
324,569,300
324,569,300
324,569,300
324,569,300
予定納税
額⑨
70,320,800
70,320,800
70,320,800
70,320,800
納付すべき税
額⑩
441,280,000
790,705,500
441,280,000
441,280,000
過少申告加算税の額⑪
34,942,000
棄却
棄却
（別紙４）
原告の平成１７年分及び平成１８年分の所得税額等の計算
１ 平成１７年分
(1) 総所得金額
８億８３８７万８６６５円
上記金額は、次のア及びイの各金額の合計額である。
ア 配当所得の金額
５億５６７２万３０７１円
上記金額は、原告が本件ＬＬＣから配分されたインセンティブの金額５４８万５４０１．２４米ドル（乙第６号証。２００４年参照）にＲ銀行公表の平成１７年１月４日の対顧客直物電信買相場１０１．９２円／米ドルを乗じた金額から、配当所得を生ずべき元本を取得するために要した負債の利子２３４万９０２３円（当該金額は、原告が１７年分確定申告書に記載した配当所得を生ずべき元本を取得するために要した負債の利子の金額と同額である。）を控除した後の金額である（別紙５の「平成１７年分」欄参照）。
イ 給与所得の金額
３億２７１５万５５９４円
上記金額は、原告が１７年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
(2) 所得控除の額の合計額
４１９万３７９１円
上記金額は、原告が１７年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
(3) 課税総所得金額
８億７９６８万４０００円
上記金額は、上記(1)の総所得金額８億８３８７万８６６５円から上記(2)の所得控除の額の合計額４１９万３７９１円を控除した後の金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
(4) 納付すべき税額
２億０５２１万０１００円
上記金額は、次のアの金額からイ及びウの各金額を差し引いた後の金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
ア 課税総所得金額に対する税額
３億２２９９万３０８０円
上記金額は、上記(3)の課税総所得金額８億７９６８万４０００円に所得税法８９条１項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）の税率（経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１１年法律第８号。以下「負担軽減措置法」という。）４条の特例を適用したもの。以下同じ。）を乗じて算出した金額である。
イ 定率減税額
２５万円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項（平成１７年法律第２１号による改正前のもの。）の規定により算出した定率減税額である。
ウ 源泉徴収税額
１億１７５３万２９５０円
上記金額は、原告が１７年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
２ 平成１８年分
(1) 総所得金額
３２億１３６０万４２７６円
上記金額は、次のア及びイの各金額の合計額である。
ア 配当所得の金額
２３億２７１５万３０８８円
上記金額は、原告が本件ＬＬＣから配分されたインセンティブの金額２００７万３７７８．０４米ドル（乙第６号証。２００５年参照）にＲ銀行公表の平成１８年１月４日の対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場の仲値１１５．９３円／米ドルを乗じた金額である（別紙５の「平成１８年分」欄参照）。
イ 給与所得の金額
８億８６４５万１１８８円
上記金額は、原告が１８年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
(2) 所得控除の額の合計額
２２２万３４５１円
上記金額は、原告が１８年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
(3) 課税総所得金額
３２億１１３８万円
上記金額は、上記(1)の総所得金額３２億１３６０万４２７６円から上記(2)の所得控除の額の合計額２２２万３４５１円を控除した後の金額である。
(4) 納付すべき税額
７億９０７０万５５００円
上記金額は、次のアの金額からイないしエの各金額を差し引いた後の金額である。
ア 課税総所得金額に対する税額
１１億８５７２万０６００円
上記金額は、上記(3)の課税総所得金額３２億１１３８万円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
イ 定率減税額
１２万５０００円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項（平成１７年法律第２１号による改正後のもの。）の規定により算出した定率減税額である。
ウ 源泉徴収税額
３億２４５６万９３００円
上記金額は、原告が１８年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
エ 予定納税額
７０３２万０８００円
上記金額は、原告が１８年分確定申告書に記載した予定納税額と同額である。
（別紙５）
配当所得の金額
年分
項目
平成１７年分
平成１８年分
インセンティブ配分額（米ドル）
①
米ドル
5,485,401.24
米ドル
20,073,778.04
為替レート②
円／米ドル
101.92
円／米ドル
115.93
インセンティブ配分額（円）
（①×②）
（配当等の収入金額）
③円
559,072,094
円
2,327,153,088
配当所得を生ずべき元本を取得
するために要した負債の利子
④円
2,349,023
円
配当所得の金額（③－④）
⑤円
556,723,071
円
2,327,153,088
（注）上記②の為替レートは、平成１７年分については、Ｒ銀行（合併前のＳ銀行）公表の平成１７年１月４日の対顧客直物電信買相場（ＴＴＢ）により、平成１８年分については、同銀行公表の平成１８年１月４日の対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場の仲値（ＴＴＭ）による。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11701.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。