税務訴訟資料第２６１号－２４７（順号１１８３７）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（渋谷税務署長）
平成２３年１２月２０日棄却・上告
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年６月１４日判決、本資料２６１号－１１１・順号１１７０１）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士大塚正民
同補佐人税理士石塚洋一
丹菊博仁
被控訴人国
同代表者法務大臣平岡秀夫
処分行政庁渋谷税務署長
八本輝雄
同指定代理人髙橋理恵
菊池豊
高野紀子
荒川政明
伊藤英一
平山未知留
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 渋谷税務署長が控訴人に対して平成２０年６月３０日付けでした平成１７年分及び平成１８年分の所得税の各更正処分のうち、平成１７年分の所得税の更正処分については総所得金額６億１４００万３５７１円、納付すべき税額１億０５３５万６３００円を超える部分、平成１８年分の所得税の更正処分については総所得金額２２億６９２１万１１８８円、納付すべき税額４億４１２８万円を超える部分並びに渋谷税務署長が控訴人に対して同日付けでした平成１７年分及び平成１８年分の所得税の各過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 訴訟費用は、第１審、第２審を通じ被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件の事案の要旨等は、原判決「事実及び理由」欄、第２、１に記載のとおりであるからこれを引用する。原審は、控訴人の請求をいずれも棄却する判決をし、控訴人がこれを不服として控訴した。
２ 本件の前提事実、被控訴人が主張する本件各更正処分等の根拠等は、原判決「事実及び理由」欄、第２、２及び３に記載のとおりであるからこれを引用する。
第３ 争点及びこれに関する当事者の主張の要旨
争点及びこれに関する当事者の主張の要旨は、以下のとおり当審における主張を補充するほかは、原判決「事実及び理由」欄、第２、４及び５に記載のとおりであるからこれを引用する。
１ 控訴人
(1) 本件所得の種類
本件インセンティブ再配分の控訴人に対する償還は、所得税法２５条の法人の株主等が金銭の交付を受けた場合のみなし配当にあたるのであって、控訴人が実際に払戻しを受けた額が所得となる。
(2) 所得税法２４条の解釈と本件インセンティブ再配分
法人の内部に留保された利益が社外流出した時点でのみ配当課税が行われるという原則は、所得税法２５条の場合のみならず、同法２４条の場合にも適用されるというべきである。
本件インセンティブ再配分のうち、控訴人が払戻しを請求しなかった残余については、本件ＬＬＣのインセンティブ資本勘定に残留し、本件ＬＬＣの資本として内部留保されるのであり、仮に、本件インセンティブ再配分に所得税法２４条を適用したとしても、本件ＬＬＣからの社外流出分のみが控訴人の配当所得となり、本件ＬＬＣにおける内部留保分は控訴人の配当所得とはならない。
２ 被控訴人
本件インセンティブ再配分は、所得税法２４条の配当所得である。その余の主張は争う。
第４ 当裁判所の判断
１ 本件についての当裁判所の判断は、以下のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」欄、第３に記載のとおりであるからこれを引用する。
(1) 原判決２２頁１１行目の「いうべきである。」を次のように改める。「いうべきである（なお、インセンティブ資本勘定に貸方計上された本件インセンティブ再配分のうち控訴人の明示又は黙示の指示により翌会計年度における再投資の対象とされた部分についての翌会計年度初日における会計処理がどのようなものであるかは、本件ＬＬＣ契約書上、必ずしも分明ではないが（前記(3)参照）、それは、翌会計年度の初日の時点で本件インセンティブ再配分の全額の払戻しを受ける控訴人の権利が確定したとの上述の判断に影響を与える事柄ではない。）。」
(2) 原判決２６頁５行目から８行目までを次のように改める。
「(5) 控訴人は、本件インセンティブ再配分の額について所得税法２５条を適用又は準用すべきである旨主張する。
しかし、本件ＬＬＣにおけるインセンティブ再配分は、本件ファンドから本件ＬＬＣに対して業績に応じた利益配分として行われるインセンティブ配分を（原判決別紙１の１(3)）、本件ＬＬＣにおいて、本件ＬＬＣ契約書によって定めるインセンティブ割合に従って各構成員へ再配分するものであることから（原判決別紙１の２(5)イ本文及び同イ(ウ)）、本件ＬＬＣからその構成員に対する利益配分として行われる性質のものとみるべきであり、その控訴人持分相当額である本件インセンティブ再配分は所得税法２４条の配当所得に該当する。
したがって、本件インセンティブ再配分がみなし配当であるから同法２５条を適用すべきとの控訴人の主張は採用できない。
また、同法２４条の適用にあたり、配当等の支払を受ける権利が確定した時点でその全額が配当所得の収入すべき金額となることは前示のとおりであるから、同条に該当する配当所得について、みなし配当の規定である２５条を適用する余地はなく、本件インセンティブ再配分が配当所得であるとしても同条１項柱書の「金銭その他の資産の交付を受けた場合」との部分を準用すべきとの控訴人の主張も採用の限りではない。」
２ したがって、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当である。
第５ 結語
よって、本件控訴は理由がないのでこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第２４民事部
裁判長裁判官 三輪和雄
裁判官 小池喜彦
裁判官 松村徹
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11837.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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