税務訴訟資料第２６１号－１１６（順号１１７０６）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（上尾税務署長）
平成２３年７月６日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年１月２６日判決、本資料２６１号－９・順号１１５９９）
判決
控訴人甲
控訴人乙
控訴人丙
上記３名訴訟代理人弁護士大西清
同小松達成
被控訴人国
同代表者法務大臣江田五月
処分行政庁上尾税務署長
丸岡実
同指定代理人右田直也
同嶺山登
同福井聖二
同三浦美津留
同山﨑康裕
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２０年１０月２４日付けで丁に対してした平成１８年分の所得税の更正処分のうち納付すべき税額５４７８万０６００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分（上記更正処分に伴うもの）を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 控訴人らの被相続人である丁（以下「丁」という。）は、かねて株式会社Ａの株式２８２万５０００株を保有していたが、平成１７年１２月、さらに同社の株式７５万株を買い受けた後、平成１８年７月、同数の７５万株を売却した。
丁が、平成１８年分の所得税の確定申告の際、上記７５万株の譲渡所得の金額の計算において、平成１７年１２月の７５万株の購入費用相当額及び購入に要した経費相当額の合計が株式の取得費であるとして申告したところ、処分行政庁は、株式の取得費の算出に当たっては、従前保有していた株式も含め、所得税法４８条３項及び所得税法施行令１１８条１項に定める総平均法に準ずる方法によって算出した株式１単位当たりの金額を基礎として計算すべきであるとして、更正及びこれに伴う過少申告加算税の賦課決定（以下、両者を併せて「本件更正処分等」という。）をした。
本件は、丁の相続人である控訴人らが、本件更正処分等は株式の取得費の算出方法を誤った違法な処分であるとして、それらの取消しを求める事案である。
２ 原判決は、本件更正処分等は適法であるとして控訴人らの請求をいずれも棄却したところ、控訴人らが控訴した。
３ 前提事実、税額等に関する当事者の主張、争点及びこれに関する当事者の主張は、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１項ないし３項に記載のとおりであるからこれを引用する。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人らの請求には理由がない判断する。その理由は、原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。控訴人らが控訴理由として主張するところは、原審における主張の繰り返しにすぎない。
第４ 結論
以上のとおり、控訴人らの請求を棄却した原判決は相当であって、本件控訴はいずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２３民事部
裁判長裁判官 鈴木健太
裁判官 小宮山茂樹
裁判官 藤澤孝彦
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11706.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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