税務訴訟資料第２６１号－１１９（順号１１７０９）
名古屋高等裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求控訴事件
国側当事者・国
平成２３年７月１４日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・名古屋地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年２月１８日判決、本資料２６１号－２７・順号１１６１７）
判決
控訴人（１審原告）甲
被控訴人（１審被告）国
同代表者法務大臣江田五月
同指定代理人田原秀範
同鈴木英嗣
同浅野真哉
同松田清志
同近田真佐志
同若島文宏
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴の趣旨
(1) 原判決を取り消す。
(2) 被控訴人は、控訴人に対し、８万４０００円を支払え。
(3) 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２ 控訴の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２ 事案の概要
１(1) 本件は、控訴人が、その平成１７年分の所得税の確定申告を法定申告期限内に提出し、その後所轄の昭和税務署（以下「本件税務署」という。）の担当職員２名（以下「本件調査担当者」という。）による税務調査を受けて修正申告をし、さらにその後（平成１９年６月１９日）に昭和税務署長から更正処分（以下「本件更正処分」という。）を受け、それらの修正申告及び更正処分に基づいて延滞税を納付したが、そのうちの平成１９年１月１日から同年３月１５日までの延滞期間に係る８万４４００円（以下「本件延滞税増額分」という。）は、上記税務署職員の任務懈怠によって修正申告や更正処分が遅延したことによって生じたものであると主張して、被控訴人に対し、国家賠償法１条１項に基づき、上記金額のうち８万４０００円の損害賠償を求めた事案である。
(2) 原審は、控訴人の請求を棄却し、控訴人はこれを不服として控訴した。
２ 基礎となる事実及び当事者の主張は、次項のとおり、当審における控訴人の主張（原審における主張を敷衍するものを含む。）を付加するほかは、原判決「第２事案の概要」欄２、３に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 当審における控訴人の主張
(1) 本件調査担当者の違法行為について
ア 訪問の約束について
本件調査担当者は、平成１８年１２月２１日に控訴人方を訪問した際、既に修正申告書案を作成して持参し、年明け早々に次の訪問をする旨を控訴人に明確に約束し、控訴人との間にその旨の合意が成立した。原判決は、本件調査担当者が１月ころに訪問することになるとの見通しを述べたと判示しているが、不当である。
イ 訪問が遅れたことの違法性について
本件調査担当者による次の訪問が平成１９年５月１４日になったのは、上記アのとおりの約束に反したことであり、かつそのことには以下のとおり正当な理由はなく、任務懈怠の違法性がある。
(ア) 平成１８年１２月２１日の時点で、本件税務署では控訴人の所得税についての修正申告書案が既に作成されていたから、更正処分に附記すべき理由等を作成するための慎重な検討等はもはや必要ではなかった。
(イ) 年明け早々の１月初旬ころは、例年の確定申告の受付時期は未だ到来しておらず、税務署は比較的繁忙ではない時期である。
(ウ) 本件税務署は、海外利子課税に関する不正が発覚することや、控訴人に課される延滞税の増額も視野に入れて、控訴人に対する連絡を遅らせていたのである。
(2) 本件延滞税増額分発生との因果関係について
本件調査担当者が平成１９年の年明け早々に控訴人を訪問していれば、控訴人は、遅くとも同年１月６日には修正申告書を提出し、即時に延滞税を納付していたから、本件調査担当者が故意に連絡を怠ったことと本件延滞税増額分８万４０００円が発生したこととの間には、相当因果関係がある。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は、以下のとおり、原判決を補正し、当審における控訴人の主張に対する判断（原審における主張を敷衍するものを含む。）を付加するほかは、原判決「第３当裁判所の判断」１ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 原判決の補正
(1) 原判決２頁１７行目「及び延滞税」を削除する。
(2) 同２頁２２行目「延滞税３９万５０００円並びに」を削除する。
(3) 同３頁１４行目「確定した」を「棄却されている」と改める。
(4) 同６頁９行目の「乙１」の次に「（名古屋地方裁判所へ移送後の第４回口頭弁論期日において提出された控訴人の陳述書）」を加える。
(5) 同７頁１４行目「来訪」を「連絡して来訪」と改める。
(6) 同７頁１４行目から同１７行目の括弧書きを削除する。
(7) 同８頁１４行目「並びに延滞税」を削除する。
(8) 同１０頁１６行目の冒頭に「(1)」を、同頁２２行目の冒頭に「(2)」をそれぞれ加える。
(9) 同１１頁１７行目から同頁２２行目までを削除する。
(10) 同１１頁２６行目の「更正処分やその前提である」を削除する。
(11) 同１２頁５行目冒頭に「(3)ア」を加える。
(12) 同１２頁１５行目の「更正処分」から同１３頁２０行目までを以下のとおり改める。「その後は平成１９年４月１８日に至って初めて電話で連絡し、同年５月１４日に控訴人宅を訪問した。
イ 本件調査担当者は、平成１８年９月１５日に第１回目の訪問をし、それ以降は月１回の割合で同年１２月２１日までに４回の訪問をしていたのであり、その上で同年１２月２１日の第４回目の訪問の終了時に、年明け早々に連絡して訪問する旨を控訴人に伝え（以下「本件説明」という。）、控訴人もこれに異論を唱えなかったのであるから、本件調査担当者から控訴人に平成１９年１月には何らかの連絡があると考えるのが当事者双方にとって通常のことというべきである。したがって、本件調査担当者が平成１８年１２月２１日の後何ら連絡・訪問（連絡だけをする場合と連絡して訪問する場合とを含む。以下、同じ。）をせず、平成１９年４月１８日になって初めて控訴人に電話連絡した（本件説明後、すぐには行けそうもない旨の電話による情報も含め、何の連絡・訪問をせず、平成１９年４月１８日になって初めて電話連絡をしたという一連のことを、以下「本件対象行為」という。）というのは、特段の事情がない限り、妥当なことではないというべきである。
ウ ところで、本件延滞税増額分の発生がもたらされたのは、以下のとおり、控訴人の平成１７年分の修正申告（以下「本件修正申告」という。）が法定申告期限より遅い平成１９年５月１６日にされ、本件更正処分が同年６月１９日にされたことを直接の原因とするのであり、他方で、本件調査担当者による本件対象行為は、後記エのとおり、本件修正申告及び本件更正処分がそれぞれなされたこととは相当因果関係は認められず、したがって本件延滞税増額分の発生とも法的な因果関係が認められないのである。
まず、前記２(1)（原判決８、９頁）のとおり、延滞税は、未納税額を課税基準にして、法定申告期限から１年内の延滞期間に応じて特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する附帯税であるから、修正申告が必要かどうか不明の場合にはその要否を早期に判断し、修正申告が必要となれば、早期にこれを行うことにより延滞税の増大を防ぐことができる。これを本件についてみると、本件調査担当者は、平成１８年１２月２１日、控訴人宅に税務調査のため４回目の訪問をし、平成１５年分ないし１７年分の所得税の修正申告書を呈示しながら調査結果の説明を行ない（原判決６頁(2)ア）、予め検討した本件税務署としての見解を示し、控訴人に対して修正申告を慫慂（しょうよう）した。したがって、控訴人がこれに従わなければ本件税務署長としては更正処分をすることになる予定であったのであり、現に、この訪問時にこの慫慂案に反対の控訴人と本件調査担当者間において長時間にわたって激論が交わされ、本件税務署の検討状況や上記修正申告案に従わなければ、更正処分がされることは控訴人にとっても理解されたということができる。そうすると、この慫慂に従った修正申告をせずに、本件税務署長から更正処分を受け、それに伴い延滞税を課されても、それは、控訴人が自己の判断で招来した結果であり、その不利益は控訴人が負うというべきである。すなわち、本件延滞税増額分の発生は、本件修正申告が早期にされなかったこと及び本件更正処分がそれを踏まえてされたことによってもたらされたのであるところ、前者は本件修正申告を直ちにしなかった控訴人の自己責任であり、後者については、後記のとおり法定の期間内であれば可能な更正処分が法律に従ってなされている以上、本件税務署長にそのことの帰責事由はないというべきである。
エ 他方で、本件調査担当者が上記の４回目の臨場調査の終了時にした本件説明の内容は、年明け早々に連絡・訪問を行うがその際に、本件税務署が見解を改めるかどうか返答するからそれまでは修正申告をするのを待つようにという指示などではないのであり、第４回目の臨場調査の際に両者間で長時間にわたって激論が交わされ、控訴人においては、平成１７年分の所得税については修正申告の慫慂には応ぜず、更正処分を受けて提訴する意向を示していたことを踏まえ、本件調査担当者が、今後どのように税務手続が進展するか不明な中で、年明けに連絡・訪問する旨を概括的に述べたものであって、それ以上のものではないと認められる。
控訴人としては、本件税務署が、修正申告の慫慂をした内容を撤回し、確定申告どおりの内容で是認するという返答がされるのを期待したかもしれないが、それは可能性が低いことも分かっていたのであるし、確定申告が是認されるかを自ら問い合わせることもできたのであるから、速やかに修正申告をしないことによる延滞税の増加の危険は上記ウのとおり自己の責任において負担したというべきである。したがって、本件調査担当者により本件対象行為がなされても、それが原因となって、本件延滞税増額分をもたらされたということはできないのであり、上記の両者間には相当因果関係が認められない。
オ しかも、本件対象行為は、連絡・訪問を待っていた控訴人の信頼を損ない、当不当の問題をもたらすものではあるが、以下の事情も併せると、結論的には、本件対象行為に違法とまでの事由は認められないというべきである。
まず、本件調査担当者が本件対象行為をしたのは、平成１８年１２月２１日の第４回訪問の際に、控訴人が必要経費について計上漏れがあったと申し立て、新たな仕訳日記帳の提示をしたため、本件調査担当者としては、その検討に相当の日数を要し、さらに本件税務署において控訴人に対する更正処分の附記理由を検討し、次いで確定申告に伴う繁忙時期に入り、そのため控訴人への電話連絡が平成１９年４月１８日になったと認められ、何らの連絡をしなかったのではないことを踏まえると、本件対象行為には全体として相応の理由があったということができる。反対に、本件調査担当者が控訴人に課される延滞税を増額するため、控訴人に対し故意に連絡を怠ったとまでの事実を認めるに足りる証拠はない。
さらに、上記の経過からすれば、控訴人も本件調査担当者からの連絡が遅れることの理由や事情はおおよそ見当がついたであろうということができるし、不安であれば、控訴人から本件税務署にその見解が変わらないかを確認する方法もあった。
以上のとおりであるから、本件対象行為に違法性は認められない。
カ 前記エのとおり、本件対象行為は、本件延滞税増額分に結びつくものではなく、相当因果関係が認められない。加えて、上記オのとおり、本件対象行為には相応の理由があり、控訴人に損害を与えるために本件調査担当者が故意にこれをしたとはいえないこと、控訴人には、本件対象行為がされた理由がある程度見当がついたこと、控訴人には本件延滞税増額分を回避する手段が確保されていること（本件税務署に見解の変更がないかを確認して、修正申告を早期に行えばよいこと）、以上のとおりの特別の事情があるので、本件対象行為は違法でもなく、本件延滞税増額分相当額の賠償責任を生じさせるものとはいえない。」
(13) 同１３頁２１行目から同１４頁１７行目までを削除する。
３ 当審における控訴人の主張に対する判断
(1) 連絡・訪問の約束がされたとの主張について
ア 控訴人は、本件調査担当者は、平成１８年１２月２１日の訪問の際、既に修正申告書を作成して持参しており、年明け早々の訪問を約束したのであり、１月ころに訪問になるとの見通しを述べたのではないと主張する。
イ この点は、当裁判所も、控訴人の主張と概ね同様である。すなわち、それまでの４回の臨場調査がほぼ１か月毎に行われ、第４回目が長時間の激論となったことと第４回目の終了時の本件調査担当者の発言内容とを併せると、本件調査担当者は、所得税の修正申告の慫慂案の内容がどうなるにせよ、連絡した上で訪問する旨の具体的な内容を述べ、控訴人はこれを信頼したのであるから、連絡・訪問の単なる見通しを述べただけではなく、信義則上、連絡・訪問をすべき（信頼に答える）義務が生じたと解するのが相当である。
しかし、その他の特別の事情と総合すると、上記の行為（本件対象行為）は、前記のとおり違法とはいえない。
(2) 本件調査担当者が故意に連絡を怠り任務懈怠をしたとの主張について
ア 控訴人は、平成１８年１２月２１日の時点で、更正処分の理由附記に慎重な検討を要する必要はなく、年明け早々は繁忙期でないから、税務署には控訴人に対し、故意に連絡を怠った任務懈怠があり違法性があると主張する。
イ しかしながら、平成１８年１２月２１日の第４回訪問の際に、本件調査担当者は控訴人との間で、修正申告では外国税額控除の適用が認められない点や、貸倒処理がされないことを約２時間にわたり議論したが、議論は平行線をたどり、控訴人は、これに納得せず、平成１７年分の所得税については、裁判をすると述べて、修正申告を拒否し、必要経費について計上漏れがあったと申し立て、新たな仕訳日記帳の提示をしたこと、本件調査担当者としては、その検討に相当な日数を要し、さらに控訴人の応対から、更正処分を前提として、更正通知書に附記する理由を上司等と慎重に検討する時間を相当日数要したこと、所得税の確定申告に係る手続及び税務署の事務は、法定の申告開始時期より早い１月中旬から４月中旬まで続き、税務署職員はその対応をする必要があることからすれば、本件調査担当者が控訴人に対し、訪問の日時について平成１９年４月１８日まで故意に連絡を怠ったとはいえない。そして、遅れることを連絡しなかったことは、前記のとおり本件の特別の事情の下では、違法性を欠くとまではいえない。
なお、税務署長の更正処分は、国税通則法７０条１項により、期間内申告書が提出されている場合は、その法定申告期限から３年間は、これを課すことができるのであり、これに伴いその前提をなす調査の時期についても同様である。したがって、本件調査担当者が法定申告期限の約１年１月後の平成１９年４月１８日に連絡をし、同年５月１４日に第５回目の訪問をすること自体は、税務法規上は可能であり、格別の違法事由はない。
ウ したがって、控訴人の上記アの主張は理由がない。
(3) 因果関係があるとの主張について
ア 控訴人は、税務署が年明け早々に控訴人を訪問していれば、遅くとも同月６日には修正申告書を提出し、即時に延滞金を納付したから、本件調査担当者が故意に連絡を怠ったことと本件延滞税増額分８万４０００円の発生には、相当因果関係があると主張する。
イ しかしながら、本件調査担当者の本件対象行為により本件延滞税増額分が発生するのではないから、控訴人の上記主張アは採用することができない。
第４ 結論
以上によれば、控訴人の請求は理由がないからこれを棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当であるから本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官 岡光民雄
裁判官 岡田治
裁判官 河村隆司
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11709.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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