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税資高裁決定却下税資261号-182順号11772

名古屋高決 平成23年9月26日

平成●●年(○○)第●●号 損害賠償請求上告提起事件

裁判所
名古屋高等裁判所
裁判年月日
平成23年9月26日 (2011-09-26)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
損害賠償請求上告提起事件
裁判の種類・結果
決定 却下
判例集等
税資261号-182順号11772
上訴等
上告
分野
租税・行政

税務訴訟資料第261号-182(順号11772)

名古屋高等裁判所平成●●年(○○)第●●号損害賠償請求上告提起事件

国側当事者・国

平成23年9月26日却下・上告

(第一審・名古屋地方裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成23年2月18日判決、本資料261号-27・順号11617)

(控訴審・名古屋高等裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成23年7月14日判決、本資料261号-119・順号11709)

決定

上告人甲

被上告人国

同代表者法務大臣平岡秀夫

主文

本件上告を却下する。

上告費用は、上告人の負担とする。

理由

本件記録によれば、上告人は平成23年7月28日上告提起通知書の送達を受けたが、同日から法定の期間(50日)内に上告理由書を提出していないことが明らかである。

よって、民訴法316条1項2号により本件上告を却下することとし、主文のとおり決定する。平成23年9月26日

名古屋高等裁判所民事第1部

裁判長裁判官 岡光民雄

裁判官 岡田治

裁判官 河村隆司

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11772.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。