税務訴訟資料第２６１号－１２１（順号１１７１１）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（東税務署長）
平成２３年７月１５日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・大阪地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２２年１０月２１日判決、本資料２６０号－１８１・順号１１５３７）
判決
控訴人（原告）甲
同訴訟代理人弁護士松本岳
同清木尚芳
同西岡由記
同間瀬加奈子
同髙木佐知子
被控訴人（被告）国
同代表者法務大臣江田五月
処分行政庁東税務署長
木本正行
被控訴人指定代理人大橋広志
同杉浦弘浩
同松帆芳和
同前川秀行
同中村千里
同上田英毅
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が平成１９年１２月１９日付けでした控訴人の平成１８年分の所得税更正処分のうち総所得金額８億４８１９万９８６８円、納付すべき税額１億１０２０万８１００円を超える部分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、平成１８年分の所得税の確定申告において、証券投資信託の償還差益を雑所得として計上したこと等について、租税特別措置法（平成１９年法律第６号による改正前のもの。以下「措置法」という。）８条の５第１項３号により申告が不要であったこと等を理由として更正の請求をしたところ、処分行政庁が、総所得金額１０億４３４４万０７７８円、納付すべき税額１億６３８９万９４００円とする平成１９年１２月１９日付け更正処分をしたことから、控訴の趣旨第２項の限度で同処分の取消しを求めている事案である。
原審は、控訴人による上記更正の請求には、国税通則法２３条１項所定の要件に該当する事由はなく、その他、上記確定申告において錯誤を理由として減額更正を認めるべき特段の事情も存しないとして、請求を棄却したため、これを不服とする控訴人が控訴した。
２ 関係法令の定め、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、後記３のとおり当審における控訴人の補充主張を加えるほか、原判決「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の「１関係法令の定め」、「２前提事実」、「３争点」及び「４争点に関する当事者の主張」（原判決２頁１１行目から１１頁２１行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 当審における控訴人の補充主張
(1) 本件確定申告において選択権が行使されていないこと
税法上の選択権行使は、公法上の意思表示であるから、表示行為に加えて効果意思の存否が究明される必要がある。
控訴人は、本件投資信託の購入に際し、満期時の償還差益について、利子並みの源泉分離課税により納税を済ますことができるとの説明を受け、税率も低く抑えることができると考えて購入を決断した。すなわち、控訴人は、本件償還差益について、源泉徴収によって納税が完了しており、配当所得であるとの認識はなく、代理人であった乙税理士が誤って総合課税の対象である雑所得に区分される所得に計上したにすぎず、確定申告不要制度利用の有無を検討したうえで、適用しないと選択をしたことはない。
したがって、控訴人は、本件償還差益について、原判決が判示するように、公募証券投資信託に係る償還差益であると認識していたことはなく、さらに、同償還差益が配当所得に該当すると認識することもあり得ないのであり、配当所得であることの認識可能性を根拠として、選択権行使の意思表示をしたと擬制する法的根拠は存しない。
本件確定申告に当たり、本件償還差益の金額が申告書に計上されていたとしても、選択権の行使が意思表示であることから、租税手続上の行為である納税申告と明確に区別して考えられるべきであり、確定申告書に計上したからといって、必ずしも確定申告不要制度を利用しないと選択したとはいえない。
(2) 更正の請求の要件該当性について
控訴人は、本件償還差益について、源泉徴収により既に納税を完了し、適法に納税義務を果たしていたにもかかわらず、誤って本件償還差益の金額を総所得金額に加算して本件確定申告を行ったのであるから、「当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと」に該当し、更正の請求の要件を満たすことは明らかである。
(3) 選択の意思表示が錯誤により無効であること
本件確定申告において、本件償還差益を形式上計上したことをもって選択の意思表示があるとされるとしても、控訴人は、本件償還差益につき、源泉徴収された税額に加えて５３６９万１３００円もの高額の税金を支払う意思がないにもかかわらず、申告対象とすることによって課税要件を充足しているかのような意思表示をしたのであるから、申告の意思表示につき動機の錯誤があった。本件確定申告書の添付書類（甲１の３）によれば、本件償還差益は雑所得として申告しており、配当所得として申告するものでないことが表示されているから、動機が意思表示の内容として表示されているといえる。
このように選択の意思表示が無効であった場合の是正は、原則として更正の請求によるべきである。
(4) 錯誤による是正を許すべき特段の事情が認められること
控訴人は、投資信託の償還差益は、源泉徴収のみで申告を要しないものと考えていたが、資料提供を受けた税理士が誤って本件償還差益を申告の対象としたにすぎず、控訴人には何らの落ち度もなかった。
また、本件償還差益について、源泉徴収により住民税を除く所得税のみで１３６６万６８５１円の納税を完了しているにもかかわらず、控訴人は、本件確定申告によって、さらに５３６９万１３００円もの税金を過大に支払うことになるのであり、選択権行使の錯誤は重大である。本件において、課税庁が申告書の記載をみれば、「償還差益」を雑所得と認識したうえで本件確定申告をしていることは客観的に明白である。このような場合、課税庁は、自ら不利益な申告をしていることが明らかな納税者に対し、申告に至る事情を確認の上、錯誤や誤解に基づくことが判明すれば、更正の請求等により納税額の是正を図る教示をすべきであったのであり、本件申告における償還差益の計上については、錯誤の重大性と明白性からしても、是正されるべき特段の事情があるというべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の本件請求には理由がなく、これを棄却すべきものと判断する。その理由は、原判決１３頁６行目の「配当所得については」から同７行目の「要求されていない」までを「配当所得の金額等総所得金額の内訳までも記載することは法律上義務付けられていない」と改め、後記２のとおり当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」の１、２（原判決１１頁２３行目から１７頁２６行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 当審における控訴人の補充主張に対する判断
(1) 控訴人による選択権行使の有無について
控訴人は、本件投資信託購入に際し、源泉徴収により納税が完了することにより、税率を低く抑えられることに着目して購入を決意したのであり、本件確定申告の際には、本件償還差益が配当所得であるとの認識さえなかったのであるから、確定申告不要制度に関する選択権行使の意思はなかったと主張し、控訴人作成の陳述書（甲１２）にはこれに沿う陳述記載がある。
しかしながら、確定申告不要制度は、措置法８条の５第１項において、所得税法２４条１項に定める配当等を有する居住者が、同法１２０条に定める総所得金額、配当控除の額若しくは純損失の金額の計算に当たり、当該配当等に係る配当所得の金額を除外して同条の規定を適用することができる旨を定めるものであり、同制度を利用しない場合は、当該配当所得を総所得金額に含めて計算した上、確定申告書に計上するのみであるから、本件確定申告において、確定申告書に本件償還差益を総所得金額に含めて計算している以上、確定申告不要制度を利用することを選択しなかったというべきである。控訴人は、選択権の行使と租税手続上の行為である納税申告とを明確に区別して考えるべきであると主張するが、上記措置法の規定からすれば、控訴人独自の見解であって採用できない。
また、控訴人の上記陳述書によれば、源泉徴収制度の適用により本件償還差益に対する税率を低く抑えることができると判断していたとの陳述記載があり、同記載を前提とすれば、控訴人は、本件投資信託による配当等によって所得が生じた場合には、当該所得が総所得金額に含まれ得ることを認識していたと考えられるところであるが、仮に控訴人にそのような認識がなかったとしても、本件確定申告において、本件償還差益を総所得金額に含めて計上している以上、選択権を行使したとの上記認定を左右するものではない。
(2) 更正の請求の要件該当性について
公社債投資信託以外の証券投資信託であって、その設定に係る受益証券の募集が一定の公募により行われた公募証券投資信託につき、その収益の分配に係る配当等について、平成１５年法律第８号による改正前の租税特別措置法８条の２は、支払を受けるべき金額に対し１５％の税率による源泉分離課税により課税することとしていたが、同法律による改正後の措置法８条の２は、当該配当等につき、源泉分離課税の対象から除外し、他の配当等と同様に総合課税により課税するとともに、確定申告不要制度の適用対象とし得ることとされた（措置法８条の５）。
他方、国税通則法２３条１項が定める更正の請求は、請求の時期を法定申告期限から１年以内と定め、課税標準や税額等の計算が関係法令に従っていなかったこと等、更正の請求ができる場合を明確に法定し、申告の錯誤のみを理由とする更正の請求を認めていないことからすれば、公募証券投資信託の収益の分配に係る配当等について、確定申告不要制度の適用を受けることを選択しなかった場合には、後になってこれを覆し、同制度の適用を受ける対象を拡張する目的で、更正の請求をすることは許されないものと解される。
したがって、本件償還差益についても、確定申告不要制度の適用を受けることを選択しなかった場合には、源泉徴収により納税が完了していたものではなく、本件確定申告において本件償還差益を総所得金額に算入することは、所得税法２１条、２２条、１２０条の規定にのっとった申告を行ったのであるから、「課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと」との更正の請求の要件に該当しないことは明らかである。
(3) 本件確定申告における錯誤主張の可否について
ア 控訴人は、本件確定申告に当たり、本件償還差益を雑所得として申告していることから、配当所得として申告するものでないことが表示されており、意思表示の内容として動機が表示されている旨主張するが、本件償還差益を総所得金額に含めて計上していたのであるから（甲１の１ないし３）、所得区分を誤っていたとしても、控訴人の主張するような動機の表示があったとは認められない。
イ また、本件更正処分による納付すべき税額は１億６３８９万９４００円であり、本件更正の請求において控訴人が自認する税額との差は約５３７０万円であるから、本件償還差益について確定申告不要制度を適用しないとの選択をしたことについて錯誤があったとすれば、重大な錯誤とみる余地もにわかに否定できないかもしれない。
しかしながら、①本件確定申告において、本件償還差益を雑所得として申告した経緯について、乙税理士作成の平成２２年４月６日付け陳述書（甲１０）では、本件償還差益に関する金融機関からの通知書（甲３）の記載に基づいて、同税理士の事務所としては雑所得として申告するのが相当であるとの結論に達した旨の陳述記載がされていたにもかかわらず、同税理士作成の平成２３年２月１７日付け陳述書（甲１１）及び控訴人作成の陳述書（甲１２）では、専ら同税理士の単純な思い違いにより雑所得として申告するに至ったとの陳述記載があって一貫性がなく、結局のところ、その経緯に照らして、上記各陳述書をもって本件確定申告における控訴人自身の落ち度を否定できないこと、②本件償還差益のような配当所得等について、総合課税を選択することについても、総所得金額によっては納税者にとって源泉徴収された税率の軽減を図り得る場合があるほか、総所得金額を大きくすることによって対外的信用を得やすくなるなどの利点も考えられる上（弁論の全趣旨）、本件確定申告当時、「上場株式等の配当等」につき「上場株式配当等の支払に関する通知書」の添付は義務付けられておらず、本件償還差益について、確定申告書に雑所得と記載されていることをもって、確定申告不要制度の適用対象となり得るか否かは、課税庁にとって客観的に明白であるとは到底いえないことなどの事情を勘案すれば、更正の請求以外の方法でその是正を許さないとすれば納税者の利益を著しく害する特段の事情があるとは認められない。
３ 以上によれば、控訴人の本件請求は理由がなく、これを棄却した原判決は相当である。
よって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。大阪高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官 坂本倫城
裁判官 西垣昭利
裁判官 森木田邦裕
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11711.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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