税務訴訟資料第２６０号－１８１（順号１１５３７）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消請求事件
国側当事者・国（東税務署長）
平成２２年１０月２１日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士松本岳
同訴訟復代理人弁護士髙木佐知子
被告国
同代表者法務大臣柳田稔
処分行政庁東税務署長
木本正行
被告指定代理人大野直樹
同杉浦弘浩
同松帆芳和
同前川秀行
同中村千里
同上田英毅
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が平成１９年１２月１９日付けでした原告の平成１８年分の所得税の更正処分のうち総所得金額８億４８１９万９８６８円、納付すべき税額１億１０２０万８１００円を超える部分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、平成１８年分の所得税の確定申告において、証券投資信託の償還差益を雑所得として計上していた原告が、同償還差益については租税特別措置法（平成１９年法律第６号による改正前のもの。以下「措置法」という。）８条の５第１項３号に定める申告不要制度の適用があるにもかかわらず誤って確定申告をしたなどとして更正の請求をしたところ、請求の一部に理由がないとして、納付すべき税額を更正の請求額を上回る額とする減額更正処分を受けたことから、同処分うち更正の請求額を超える部分の取消しを求めている事案である。
１ 関係法令の定め
(1) 所得税の課税標準
ア 居住者に対して課する所得税の課税標準は、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とされる（所得税法２２条１項）。
イ 総所得金額には配当所得の金額が含まれる（所得税法２２条２項１号）ところ、配当所得とは、法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、基金利息並びに投資信託及び特定受益証券発行信託の収益の分配に係る所得をいう（同法２４条１項）。
(2) 配当所得の源泉徴収及び税率
ア 原則
居住者に対し国内において所得税法２４条１項に規定する配当等（以下単に「配当等」という。）の支払をする者は、その支払の際、当該配当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月１０日までに、これを国に納付しなければならない（同法１８１条１項）。この場合において、徴収すべき所得税の額は、配当等の金額に１００分の２０の税率を乗じて計算した金額である（同法１８２条２号）。
イ 措置法上の特例
平成１６年１月１日から平成２１年３月３１日までに支払を受けるべき公社債投資信託以外の証券投資信託でその設定に係る受益権の募集が公募により行われたもの（特定株式投資信託を除く。）の収益の分配に係る配当等については、所得税法１８１条１項の規定に基づいて徴収すべき所得税の額は、当該配当等の金額に１００分の７を乗じた額とされている（措置法９条の３第１項２号、２項）。
(2) 確定申告及び確定申告不要制度
ア 原則
居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が各種所得控除の規定による控除額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から所定の控除額を控除した後の金額をそれぞれ課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして所得税法８９条の規定を適用して計算した場合の所得税額の合計額が所定の税額控除の額を超えるときは、その年の翌年２月１６日から３月１５日までの間に、税務署長に対し、所定の事項を記載した申告書を提出しなければならない（所得税法１２０条１項）。
イ 措置法上の特例（確定申告不要制度）
内国法人から平成１６年１月１日以後に支払を受けるべき公社債投資信託以外の証券投資信託でその設定に係る受益権の募集が公募により行われたものの収益の分配に係る配当等については、所得税法１２０条に規定する総所得金額の計算上当該配当等に係る配当所得の金額を除外したところにより、同条の規定を適用することができる（措置法８条の５第１項３号。以下、この規定に基づく特例措置を「確定申告不要制度」という。）。
２ 前提事実（争いがないか、証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお、証拠番号は特記しない限り枝番を含む。）
(1) 確定申告（甲１、８）
ア 原告は、平成１８年６月２日、その受益証券を購入していた証券投資信託「Ａ」（以下「本件投資信託」という。）の信託期間が終了したことに伴い、販売会社である株式会社Ｂ銀行から、本件投資信託に係る償還差益１億９５２４万０９１０円（以下「本件償還差益」という。）を含む償還金１０億６８６１万９９１０円から所得税１３６６万６８５１円及び住民税５８５万７１７６円を控除した１０億４９０９万５８８３円を振込みにより受領した。
本件投資信託は、その設定に係る受益権の募集が公募により行われたものであり、本件償還差益は、確定申告不要制度の適用を受ける配当所得に該当する。
イ 原告は、平成１９年３月１５日、税理士の乙（以下「乙税理士」という。）を代理人として、平成１８年分の所得税につき、別紙「課税の経緯」の「確定申告」欄のとおり、総所得金額１０億６３４４万０７７８円、納付すべき税額１億７６１８万０４００円とする確定申告（以下「本件確定申告」という。）をした。
本件確定申告に係る申告書には、雑所得として、「償還差益」の記載があり、その収入金額は１億９５２４万０９１０円とされている。
(2) 更正の請求（甲２、４）
ア 原告は、平成１９年９月１０日、処分行政庁に対し、①本件償還差益は雑所得ではなく確定申告不要制度の適用可能な配当所得であること、②雑所得として計上した株式会社Ｃに対する貸付金から生じる利子の金額に誤りがあること、③株式等の分離譲渡所得等に係る損失の記載漏れがあることを理由に、別紙「課税の経緯」の「更正の請求」欄のとおり、更正の請求をした（以下、同更正の請求のうち、上記①を理由とする部分を「本件更正の請求」という。）。
イ 処分行政庁は、平成１９年１２月１９日、原告の上記ア②及び③の主張を認めたものの、上記ア①の主張は認めず、本件償還差益の所得区分を雑所得から配当所得に変更した上で配当控除を行い、別紙「課税の経緯」の「更正処分」欄のとおり減額更正処分（以下「本件更正処分」という。）をした。
(3) 異議申立て（甲５、６）
原告は、平成２０年２月１９日、本件更正処分につき処分行政庁に異議申立てをしたが、同年５月１３日付けで棄却の決定を受けた。
(4) 審査請求（甲７、８、弁論の全趣旨）
原告は、平成２０年６月１３日、本件更正処分につき国税不服審判所長に審査請求をしたところ、平成２１年１月２９日付けで棄却の裁決がされ、同年２月６日に同裁決の通知を受けた。
(5) 本件訴えの提起（顕著な事実）
原告は、平成２１年７月６日、本件更正処分のうち上記(2)アの更正の請求額を超える部分の取消しを求めて本件訴えを提起した。
３ 争点
(1) 本件更正の請求は国税通則法所定の要件を満たしているか。
(2) 本件確定申告に錯誤があったことが更正すべき理由に当たるか。
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)（本件更正の請求は国税通則法所定の要件を満たしているか）について（原告の主張）
ア 本件確定申告における選択権行使の有無及び内容
(ア) 選択権行使の位置付け
納税義務は納税者の特段の意思表示を待たずに成立するのが原則であるが、納税者に一定の選択権が与えられている場合、納税者が選択権を行使することは課税要件の一つであり、選択権行使がなければ納税義務は成立し得ない。そして、選択権行使がないにもかかわらず、当該選択権行使があったことを前提として計算された税額が確定申告書に記載されている場合、国税通則法２３条１項１号にいう「当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が法律の規定に従っていなかったこと」に該当し、更正の請求の要件を満たすというべきである。
(イ) 原告による選択権行使の有無
ａ 判断基準
選択権の行使がされたか否かは、納税者の意思を中心とする主観面と、確定申告書の記載内容等の外形的事実に表れた客観面の両面を考慮して判断すべきである。
ｂ 選択権行使の有無
原告は、本件償還差益が雑所得に該当するものと誤認していたため、確定申告不要制度の利用が可能であるとの認識を欠いていた。そのような原告が、確定申告不要制度を利用するか否かを検討した上で選択権を行使することはあり得ず、原告の主観面からは選択権行使がされたとはいえない。
また、確定申告書の記載を見ると、本件償還差益は配当所得ではなく雑所得に区分されて計上されており、本件償還差益が配当所得に該当することを前提とした記載にはなっておらず、客観的に判断しても、原告が確定申告不要制度を利用するか否かについて選択権を行使したとは認められない。
被告は、総所得金額から本件償還差益を控除しないで確定申告を行っている以上、確定申告不要制度を選択していないことは明らかであると主張するが、所得区分の誤りを看過する主張であり、妥当でない。そもそも、確定申告を選択するとなると、原告は５０００万円を超える納税義務を新たに負担することになるから、そのような選択は通常あり得ず、本件償還差益を総所得金額に含めて申告しているからといって選択権を行使したとみるべきではない。
(ウ) 本件確定申告における選択権行使の内容
上記(イ)のとおり、原告は本件確定申告において確定申告不要制度を利用するか否かの選択権を行使していないが、仮に選択権を行使したとすれば、それは確定申告不要制度を利用する旨の選択権行使にほかならない。
そもそも、本件償還差益のように確定申告不要制度が適用され得る配当所得については、源泉徴収により納税を完了することができ、源泉分離課税が採用されたのと同様の税制度となっているから、確定申告不要制度を選択することなくあえて申告納税を選択したというためには、その旨の明確な意思表示を要すると解すべきであるところ、原告は本件償還差益を雑所得に区分して確定申告書に計上しており、確定申告不要制度を利用しないとの明確な意思表示をしたとはいえない。また、仮に原告が確定申告不要制度を利用しないとすると、原告は５０００万円を超える納税義務を新たに負担することになるが、そのような選択をすることは通常考えられず、原告が選択権を行使するとすれば、確定申告不要制度を利用するとの選択以外には考えられない。
よって、原告の合理的意思解釈として、原告は確定申告不要制度を利用するとの選択をしたとみるべきである。
(エ) 小括
以上検討したとおり、原告は、本件確定申告において、確定申告不要制度を利用するか否かについて選択権を行使しておらず、仮に行使していたとしても、それは同制度を利用する旨の選択とみるべきである。そうすると、本件確定申告に係る確定申告書の記載は、原告が確定申告不要制度を利用しないとの選択をしたことを前提に税額が計算されている点で誤りであり、「当該申告書に記載した課税標準若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと」により納付すべき税額が過大となっているといえるから、更正の請求の要件を満たすというべきである。
イ 選択権行使の効力
上記アのとおり、原告は本件確定申告において確定申告不要制度を利用するか否かの選択権を行使しておらず、行使したとすれば、それは同制度を利用する旨の選択とみるべきであるが、仮に原告が同制度を利用しないとの選択をしたと解すると、その選択の結果としてされた本件確定申告は実体法上違法となる。
すなわち、原告は、本件償還差益は配当所得に該当するにもかかわらず、確定申告書にはこれを雑所得として計上している上、配当控除（所得税法９２条１項）の適用もしておらず、このような確定申告は違法といわざるを得ない。
そうであるとすれば、「当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと」により納付すべき税額が過大となったといえ、更正の請求の要件を満たすというべきである。
ウ 更正の請求において特例措置の選択を是正することの可否
仮に原告が本件確定申告において確定申告不要制度を利用しない旨の選択をしたとしても、それが錯誤に基づく場合は、更正の請求においてその錯誤を是正することが認められるべきである（最高裁判所平成２年６月５日第三小法廷判決・民集４４巻４号６１２頁（以下「平成２年最判」という。）参照）。
被告は、平成２年最判の射程が修正申告の要件を満たす場合に限定される旨主張するが、同最判は、措置法の規定する特例措置の選択につき錯誤があった場合には、納税者の意思により、法律の定める手続に従うことを条件に、有利にも不利にも修正を行うことを認めたことに意義があるもので、その修正の結果、税額が増加することになるか減額することになるかによって修正の可否は左右されないものと解すべきである。このように解することは、納税者の選択意思を尊重する最高裁判所平成２１年７月１０日第二小法廷判決・民集６３巻６号１０９２頁（以下「平成２１年最判」という。）の趣旨にも合致する。
（被告の主張）
ア 原告による選択権行使
原告は、措置法８条の５第１項３号の配当所得に該当する本件償還差益を雑所得に含めて総所得金額を計算し、確定申告をしている。このように、原告は、本件確定申告において、所得金額の計算上、総所得金額から本件償還差益を除外しないで確定申告をしているから、確定申告不要制度を利用しないとの選択をしていることは明らかである。
この点、原告は、本件償還差益が配当所得に該当することを認識していなかったため、選択権を有利に行使し得なかった旨主張するが、措置法の規定は、納税者に対して配当所得の金額を総所得金額に含めるか否かについて検討した上で判断することまでも要求しているわけではないから、選択権行使の事実を否定する理由にはならない。
そして、確定申告不要制度を利用するか否かは納税者の自由な選択にゆだねられており、同制度を利用しないことが違法でないことは当然であるから、本件確定申告は「当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律に従っていなかった」とはいえず、更正の請求の要件を満たさない。
イ 更正の請求において特例措置の選択を是正することの可否
更正の請求の要件は国税通則法により限定されており（同法２３条１項）、課税標準額が過大であったとしても、そのことのみから更正の請求が認められるわけではない。これは、あらゆる場合に申告の是正を認めるとすると、納税義務の具体的内容を不安定ならしめ、行政を混乱に陥れる弊害もあることから、更正の請求に一定の絞りをかけたものと解される。
このような趣旨からすれば、所得計算や免税等の特例措置で一定事項の申告等を適用条件としているものについて、その規定を適用しないで申告したため特例措置が受けられず、その結果、納付すべき税額がその特例措置を受けた場合に比して過大となっているにすぎない場合には、更正の請求によってその過大となっている部分の減額を請求することはできないというべきである。
原告は、平成２年最判及び平成２１年最判に言及するが、いずれも本件とは事案を異にする。
(2) 争点(2)（本件確定申告に錯誤があったことが更正すべき理由に当たるか）について（原告の主張）
ア 課税要件の認識に錯誤があり、その錯誤が客観的に明白かつ重大であって、更正の請求以外の方法でその是正を許さないとすれば納税者の利益を著しく害する特段の事情が認められれば、当該錯誤に基づく申告の無効を主張することが許される（最高裁判所昭和３９年１０月２２日第一小法廷判決・民集１８巻８号１７６２頁（以下「昭和３９年最判」という。）参照）。
イ 仮に原告が、本件確定申告において、確定申告不要制度を利用しないとの選択をしたとするならば、それは、本件償還差益を配当所得ではなく雑所得として認識していたためであり、この点に錯誤が認められる。
そして、確定申告書の記載からすれば、原告が錯誤に陥っていることは客観的に明白であるし、錯誤に基づいて確定申告をしたことにより原告が追加的に負担することとなる税額は５０００万円を超えるから、錯誤は重大といえる。
加えて、株式会社Ｂ銀行から原告に送付されてきた書面（甲３）には、「税区分」の欄に「総合課税」との記載があり、確定申告が必要であると誤解させるような記載となっていたこと、乙税理士を信頼した原告に何ら落ち度はないことを考慮すると、原告が錯誤によって本件確定申告をしたことはやむを得ないというべきであり、本件において錯誤の是正が許されないとすれば、納税者である原告の利益を著しく害するといわなければならない。（被告の主張）
ア 本件確定申告に係る申告書には、「種目」欄に「償還差益」、「収入金額」欄に「１９５，２４０，９１０」、「源泉徴収額」欄に「１３，６６６，８５１」とそれぞれ記載されているだけであり、この記載から原告の主張する錯誤が明らかであるとはいえない。
イ 原告は、本件償還差益の所得区分について適切に確認調査の努力をしていれば、本件償還差益を雑所得と誤認する事態は生じていなかったといえる。また、本件確定申告は乙税理士が代理人としてしたものであるが、乙税理士が本件償還差益を雑所得と誤認したことにつきやむを得ない事情があるとは認められない。
そうすると、更正の請求以外の方法でその是正を許さないとすれば納税者の利益を著しく害する特段の事情が認められるとはいえない。
第３ 争点に対する判断
１ 争点(1)（更正の請求の要件を満たすか否か）について
(1) 本件確定申告における選択権行使について
ア 確定申告不要制度は、対象となる配当所得につき、所定の源泉徴収手続のみで税金の納付を終了させるか、確定申告をすることによって配当控除（所得税法９２条１項）等の適用を受け、当該配当所得に係る源泉徴収税額をその年分の所得税額から差し引くか（同法１２０条１項５号参照）の選択権を納税者に付与したものといえ、納税者は、いずれの方法も自由に選択することが可能である。そして、確定申告不要制度を利用するとの選択をした場合、納税者は、対象となる配当所得を確定申告書に記載せずに申告すれば足り、それ以外に特段の手続をする必要はない。一方、確定申告不要制度を利用しない場合は、当該配当所得を総所得金額に含めて計算した上、確定申告書に計上する必要がある。
原告は、本件確定申告において、確定申告書に本件償還差益を計上しており、総所得金額に含めて計算しているのであるから、本件償還差益について確定申告不要制度を利用しないとの選択をしたものと認められる。
イ 原告は、本件償還差益を配当所得ではなく雑所得として認識していたため、確定申告不要制度が利用可能であることを認識し得ず、同制度を利用するか否かの検討をしていない上、確定申告書において雑所得として計上しているのであるから、確定申告不要制度を利用しないとの選択をしたことにはならないと主張する。
しかし、措置法は、納税者が確定申告不要制度を利用するか否かを選択するに当たり、同制度の存在を認識した上でその当否を検討することまでは要求しておらず、同制度を知らない納税者が、同制度の適用のある配当所得を総所得金額に計上して確定申告をした場合であっても、同制度を利用しないとの選択をしたとみることに支障はないから、仮に原告が同制度を利用するか否かの検討をしていないとしても、同制度を利用しないとの選択がされたとみることが妨げられるわけではない。また、原告は、本件償還差益が公募証券投資信託に係る償還差益であることは認識していた（弁論の全趣旨）というのであり、そのような認識を有していたのであれば、これが配当所得に該当することは当然に認識できたといえる（所得税法２４条、同法施行令５９条）し、確定申告不要制度を利用可能であることもまた認識できたといえるから、同制度が利用可能であることを認識することが不可能であったかのようにいう原告の上記主張は失当である。
そして、確定申告不要制度の利用を選択するのであれば、確定申告書には何らの記載も要しないことは前記アのとおりであるし、確定申告書に記載することが要求されるのは総所得金額であり、配当所得については、その金額等を記載することは要求されていない（所得税法１２０条１項１号、９号参照）ことからすると、本件償還差益を総所得金額に計上して確定申告書に記載している以上、たとえ所得区分に誤りがあったとしても、確定申告不要制度を利用しないとの選択をしたものとみるのが相当である。
よって、原告の上記主張には理由がない。
ウ 原告は、仮に選択権を行使したと評価されるのであれば、確定申告不要制度を利用するとの選択をしたものと評価すべきであると主張するが、同制度を利用するのであれば何らの手続は不要であることは前記アのとおりであり、本件確定申告に係る確定申告書に本件償還差益を計上していた原告が、確定申告不要制度を利用するとの選択をしたとみることはできない。
エ 原告は、仮に確定申告不要制度を利用しないとの意思表示をしたとしても、本件償還差益について配当控除を適用していないから、上記意思表示は違法であり無効であると主張するようである。
しかし、本件確定申告は、確定申告不要制度を利用しないとの選択を前提としてされたものであり、確定申告不要制度を利用するか否かの選択と確定申告とは観念的には別個の行為とみるべきであるから、確定申告において配当控除の適用をしていないとしても、その限度で確定申告における計算の誤りを基礎付けるにすぎず、そのことから確定申告不要制度を利用しないとの選択が違法となるわけではないというべきである（なお、前記前提事実（第２の２）(2)イのとおり、配当控除の適用については本件更正処分で是正されている。）。
オ 小括
したがって、原告は、本件確定申告において、確定申告不要制度を利用しないとの選択をしたといえる。
(2) 更正の請求において特例措置の選択を是正することの可否
ア 原告は、仮に本件確定申告の段階で確定申告不要制度を利用しないとの意思表示をしていたとしても、それは所得区分について錯誤があったためであり、このような場合については、更正の請求において同制度を利用しないとの意思表示を是正し、改めて同制度の利用を選択することが認められるべきであると主張する。
イ しかし、申告に当初から誤りがあったこと等を理由とする更正の請求は、その要件が明確に法定されており、その時期も法定申告期限から１年以内に限定されている（国税通則法２３条１項）ところ、これは、法律が特に認めた場合に限って申告の過誤の是正を認めるとすることにより、租税関係を早期に安定させる趣旨と解される。そうであるとすれば、同項が、申告の錯誤のみを理由に更正を認めることとはしていない以上、錯誤に起因した申告内容が存在することのみを理由に更正の請求を認めることはできず、更正の請求を行うことにより改めて確定申告不要制度の利用を選択する余地もないといわざるを得ない。
そして、このような解釈は、他の措置法上の特例措置を設けた規定において、確定申告時に当該特例措置の適用が受けられなかったことについてやむを得ない事情があるときは、事後において当該特例措置の適用を認める旨の規定が設けられているものがある（社会保険診療報酬の所得計算の特例に関する同法２６条４項、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する同法４１条１３項等参照）にもかかわらず、確定申告不要制度に関してはそうした規定が設けられていないことにも沿うものということができる。
ウ これに対して、原告は、平成２年最判を引用し、更正の請求において錯誤の是正が認められるべきであると主張する。しかし、同判決は、「修正申告の要件を充たす限りにおいては」という条件付きで、特例措置の選択に係る意思表示に錯誤があったときは、当該意思表示の撤回を許容したものであり、特例措置の選択につき錯誤があった場合一般において、その選択の撤回を認める旨の判断をしているわけではなく、修正申告の要件を満たさない本件とは事案を異にする。
また、原告は、平成２１年最判にも言及するが、同最判は、確定申告において所得税額控除の適用を受けることを選択していた法人が、控除の計算を誤っていたため、その後の更正の請求において是正を求めていた事案に関するものであり、選択権の行使自体の是正を認めたものではないから、やはり本件とは事案を異にする。
(3) 小括
以上の次第であり、原告は、本件確定申告において確定申告不要制度を利用しないとの選択をしており、確定申告書の記載も同選択に従ったものとなっているのであるから、確定申告書の記載に誤りはない。
したがって、本件更正の請求は、国税通則法所定の要件を満たしていないというほかない。
２ 争点(2)（本件確定申告に錯誤があったことが更正すべき理由に当たるか）について
(1) 原告は、課税要件の認識に錯誤があり、その錯誤が客観的に明白かつ重大であって、更正の請求以外の方法でその是正を許さないとすれば納税者の利益を著しく害する特段の事情が認められる場合、そのような錯誤に基づいてされた申告の錯誤無効を主張することが許されると主張する。この主張は、上記特段の事情が認められる場合、課税庁は、更正の請求がたとえ国税通則法所定の要件を満たしていないとしても、更正すべき理由があるものとして減額更正を行うべきであると主張する趣旨と解される。
(2) ところで、上記特段の事情がある場合に申告の錯誤無効の主張が可能であることは原告の主張するとおりであり（昭和３９年最判参照）、その場合、申告税額が納付済みであれば、納税者はこれを誤納金として直ちに返還請求をするなどの方法で救済を得ることが可能であるから、国税通則法２３条１項各号に該当しないにもかかわらず、たまたま同項所定の期限内に更正の請求が行われたからといって、課税庁がその機会をとらえてこれに応答し、減額更正の措置をとらなければならないかどうかについては別途検討を要する問題といえるが、この点はひとまずおくとして、本件事案にかんがみ、上記特段の事情が認められるか検討することにする。
(3) まず、本件確定申告に係る確定申告書には、雑所得として「償還差益」が記載されており、原告がこの「償還差益」を雑所得と認識した上で本件確定申告をしていることは客観的に明白といえる。しかし、所得区分を誤認したことそれ自体が重大な錯誤に該当するとはいい難い。この点について、所得区分を誤ったことにより確定申告不要制度が適用可能な所得につき同制度の適用のない所得と誤認したというのであれば、当該錯誤は重大な錯誤とみる余地がないではない。しかし、確定申告書には「償還差益」と記載されているのみであり、この「償還差益」がどのような償還差益であるのか、確定申告不要制度の適用要件を満たすものであるかについては明らかにされておらず、そうであるとすれば、仮に原告の錯誤が上記のようなものであったとした場合、当該錯誤が客観的に明白であるとはいえない。
また、そもそも、証券投資信託に係る償還差益が配当所得に該当することは法令上明らかであり（所得税法２４条、同法施行令５９条）、本件償還差益を雑所得と誤信することは容易には理解し難いところである。この点について、乙税理士が「申告期限直前に甲氏側から届いた申告資料は、証拠に出ているＢ銀行発行の「償還金のご案内」と題する通知書（甲３）の表面のコピーのみでした。ところが、届けられた資料は他にも多数存在し、正直この問題に多くの時間を費やす時間的余裕は全くありませんでした」（甲１０）と供述していることからすると、本件確定申告において本件償還差益が雑所得として計上されたのは、原告が乙税理士に対して本件償還差益に関する十分な資料を提供せず、乙税理士もまた原告に対して追加資料を求めるなどしなかったことによるものと推認される。そうであるとすれば、原告が本件償還差益を雑所得と誤認し、確定申告不要制度の利用可能性を認識できなかったことにやむを得ない理由があるとは認められず、こうした誤認によって原告が多額の納税義務を負担することになることを考慮してもなお、更正の請求以外の方法でその是正を許さないとすれば納税者の利益を著しく害する特段の事情は認められないというほかない。
なお、原告は、本件償還差益を雑所得と判断し、総所得金額に計上したのは乙税理士であり、原告はこれに関与していないため、乙税理士の過失をもって原告の過失であるかのように扱うのは妥当でない旨主張するが、確定申告書を作成したのが税理士であることは納税者側の内部事情にすぎない上、原告としても、乙税理士に対して十分な資料を提供しなかった点で落ち度があるといえるのであって、原告の上記主張は採用の限りでない。
(4) 以上によれば、本件確定申告に関しては、前記(1)にいう特段の事情が認められる場合には当たらないというほかないから、原告の主張を前提にしても、減額更正をすべき理由もないといわざるを得ない。
３ 結論
以上の次第であり、原告の請求には理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官奩田徹
裁判官小林康彦
裁判官金森陽介
（別紙）
課税の経緯
（単位：円）
区分
確定申告
更正の請求
更正処分
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
申告等の年月日
平成19年3月15日
平成19年9月10日平成19年12月19日平成20年2月19日
平成20年5月13日
平成20年6月13日
平成21年1月29日
総所得金額
1,063,440,778
848,199,868
1,043,440,778
不動産所得の金額
2,323,670
2,323,670
2,323,670
配当所得の金額
707,603,340
707,603,340
902,844,250
給与所得の金額
72,780,000
72,780,000
72,780,000
内訳
雑所得の金額
280,733,768
65,492,858
65,492,858
上場株式等に係る譲渡
所得の金額－
翌年以後の繰り越され
る上場株式等に係る譲
渡損失の金額－
121,847,292
121,847,292
配当控除の額
35,380,167
35,380,167
40,261,190
源泉徴収税額
178,678,180
165,011,329
178,678,180
納付すべき税額
176,180,400
110,208,100
163,899,400
更正の請求のとおり
棄却
更正の請求のとおり
棄却
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11537.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。