税務訴訟資料第２６１号－１３１（順号１１７２１）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（足立税務署長）
平成２３年７月２２日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士山西克彦
同山畑茂之
同平野剛
被告国
同代表者法務大臣江田五月
処分行政庁足立税務署長
石川克彦
被告指定代理人秦智子
ほか別紙１代理人目録記載のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 足立税務署長が原告に対して平成１７年１２月８日付けでした、同１５年７月１６日相続開始に係る相続税の更正処分のうち課税価格７億９４３１万４０００円及び納付すべき税額３億４８６１万６６００円をそれぞれ超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも同１９年１０月２９日付け裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
２ 被告は、原告に対し、５億１４９７万２６７０円及び別紙２還付加算金一覧表の「内金額」欄記載の各金員に対する「還付加算金起算日」欄記載の各日から支払済みまで年７．３パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、乙（平成１５年７月１６日死亡。以下「亡乙」という。）の長男である原告が、亡乙に係る相続について相続税の申告をしたところ、足立税務署長から、上記相続の開始前３年以内に共同相続人である亡乙の二男丙（以下「丙」という。）が亡乙から多額の贈与を受けており、その金額は上記相続に係る相続税の課税価格に加算されること及び亡乙が原告名義で取引していた上場株式は亡乙に帰属し、相続財産に当たることなどを理由として、亡乙の共同相続人である原告、丙及び亡乙の三男丁（以下「丁」といい、原告、丙及び丁を併せて「本件各相続人」という。）の間で遺産分割済みであるのは退職手当金のみであることを前提に、相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けたことから、これらの各取消しを求めると共に、丙及び丁の各滞納相続税につき原告が上記相続により現実に受けた利益の価額を超えて連帯納付義務を負うことはないとして、被告に対し、上記連帯納付義務の履行として原告が納付するなどした金額のうち原告の主張する責任限度額を超える部分について、誤納金として還付すること等を求める事案である。
２ 争いのない事実等（証拠により容易に認めることができる事実は末尾に証拠を掲記した。）
(1) 関係者等
ア 亡乙は、大正１１年２月６日に朝鮮京畿道において生まれ、昭和３１年１０月１９日にＡ株式会社（以下「Ａ」という。）を、同３４年１２月９日にＢ株式会社（以下「Ｂ」という。）をそれぞれ設立し、これらの代表取締役に就任すると共に、平成２年７月６日にはＣ株式会社（以下「Ｃ」という。）を買収し、その代表取締役に就任した。（乙２ないし７）
イ 原告（昭和２０年２月２日生まれ）は、亡乙の長男である。
(ア) 原告は、昭和４６年５月にＡの取締役に就任し、平成２年５月には代表取締役副社長に、同１５年７月からは代表取締役社長に就任した。（乙１１、１２）
(イ) 原告は、昭和５８年１１月にＢの取締役に就任し、平成１２年１１月には代表取締役副社長に、同１５年７月からは代表取締役社長に就任した。（乙１１、１３）
(ウ) 原告は、平成２年７月６日にＣの代表取締役に就任し、同３年１１月に退任した後、同４年１１月に再び代表取締役に就任して、同６年５月に辞任したが、同１０年１１月２５日に改めて代表取締役に就任した。（乙６、１４）
ウ 丙（昭和２３年１２月７日生まれ）は、亡乙の二男である。
(ア) 丙は、昭和５０年５月にＡの監査役に就任し、平成２年５月に辞任して取締役に就任したが、引き続き亡乙の指示の下に経理事務を担当していた。なお、丙は、同１５年１２月３０日にＡの取締役を解任された。（乙１２、１５ないし１８）
(イ) 丙は、昭和５２年１１月にＢの取締役に就任し、平成８年６月２８日に代表取締役に就任したが、同１２年１１月２５日に退任した。（乙１３、１９）
(ウ) 丙は、平成２年７月６日にＣの取締役に就任し、同１２年１１月２５日に退任した。（乙６、１４）
(エ) 戊（日本での通称は戊。以下「戊」という。）は、丙の妻であり、Ｄ（以下「Ｄ」という。）は、丙の長女である。
また、Ｅは、戊の母親であり、Ｆは、戊の弟である。
エ 丁（昭和２６年１０月２２日生まれ）は、亡乙の三男である。
オ Ｇ（大正９年２月１日生まれ。以下「亡Ｇ」という。）は、亡乙の妻であり、平成９年８月６日に死亡した。（乙２）
(2) 相続の開始
ア 亡乙は、平成１５年７月１６日に死亡して、その相続（以下「本件相続」という。）が開始した。（乙２、９）
イ 亡乙の相続人は、原告、丙及び丁である。
(3) 相続税の申告とこれに係る更正処分等の経緯（別表「課税の経緯」参照）
ア 原告は、足立税務署長に対し、本件相続に係る相続税の法定申告期限内である平成１６年５月７日にその申告書（以下「本件申告書」という。）を提出して、その相続税の申告（以下「本件申告」という。）をした上で、同月１７日、本件申告に係る原告の納付すべき税額２億８６８６万７８００円を納付した。（甲１）
イ 足立税務署長は、平成１７年１２月８日付けで、原告に対し、本件相続に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をした。（甲２）
ウ(ア) 原告は、平成１８年１月１１日、前記イの更正処分等を不服として、足立税務署長に対し、異議の申立てをしたが、同年４月２７日、同申立てを棄却する旨の決定を受けた。（甲３）
(イ) 原告は、平成１８年５月２４日、国税不服審判所に対し、前記イの更正処分等について審査請求をし、同審判所は、同１９年１０月２９日、同更正処分等の一部を取り消す旨の裁決をした（以下、同裁決により一部取り消された後の前記イの更正処分及び賦課決定処分をそれぞれ「本件更正処分」及び「本件賦課処分」といい、本件更正処分と本件賦課処分を併せて「本件更正処分等」という。）。（甲４）
エ なお、丙及び丁は、平成１６年５月１７日、共同して本件相続に係る相続税の申告をしたが、丙に対しては平成１７年１２月２８日付けで、丁に対しては同１８年１月１１日付けで、それぞれ本件相続に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分がされた。（甲１７、乙５４）
(4) 丙及び丁の各滞納相続税に係る督促処分等
ア 丙及び丁は、前記(3)エの各更正処分等に係る相続税を滞納していたところ、国税通則法４３条３項の規定により足立税務署長から上記各滞納相続税の徴収の引継ぎを受けた東京国税局長は、平成１８年４月２０日、原告に対し、上記各滞納相続税の合計７億５０８１万７８９４円に係る相続税法（平成１６年法律第８４号による改正前のもの）３４条１項の規定による連帯納付義務について、国税通則法３７条１項の規定に基づく督促処分（以下「本件督促処分」という。）をした。（甲１５の１及び２）
イ 原告が本件督促処分につき東京国税局長に対してした異議申立て及び国税不服審判所長に対してした審査請求は、いずれも棄却又は却下され、原告は、別表１３のとおり、丙及び丁に係る各滞納相続税の連帯納付義務の履行として、合計７億２０２４万９２１４円を納付し、又は徴収された。（甲１６、１７）
ただし、東京国税局長は、平成１９年１２月１８日、原告に対し、上記履行額のうち１億２８４２万５３３８円を還付した。（乙４６）
(5) 本件訴えの提起
原告は、平成２０年４月２１日、本件訴えを提起した。
なお、丙は、平成２０年４月１８日付けで、丙に対する本件相続に係る相続税の更正処分の取消等を求める訴え（当庁同年（○○）第●●号。以下「丙訴訟」という。）を提起した。（乙５７、５８、弁論の全趣旨）
３ 争点
(1) 本件更正処分等の適法性について
ア 本件相続の開始前３年以内に丙は亡乙からいくら贈与を受けたか。
イ 別表１２「銘柄等」欄記載の各上場株式のうち原告名義のもので同表Ａ欄記載の各株数の株式（以下「本件原告名義株式」という。）は、亡乙の相続財産に含まれるか。
ウ 亡乙の相続財産のうち、Ｉ信用金庫への出資金（別表５－２）、預貯金（別表６の順号２ないし８）及び別表５－４の「原告の主張」欄の「分割総数」欄記載の株数の各上場株式（以下「本件株式」といい、上記出資金及び上記預貯金と併せて「本件可分債権等」という。）について、本件各相続人の間で遺産分割済みであるか。
エ 原告について、国税通則法６５条４項所定の「正当な理由」はあるか。
(2) 原告の還付請求権の有無について
原告が丙及び丁に係る各滞納相続税の連帯納付義務の履行として納付するなどした金員の額は、原告が本件相続により受けた利益の価額（相続税法３４条１項）を超えているか（上記利益の価額には未分割財産も含まれるか。）。
４ 当事者の主張の要旨
(1) 争点(1)（本件更正処分等の適法性）について
（被告の主張）
ア 争点(1)ア（本件相続の開始前３年以内に丙が亡乙から贈与を受けた金額）について
(ア) 別表１１記載のとおり、平成１１年２月２３日から同１５年７月１５日までの間に、丙、亡乙及び戊を送金名義人として、Ｈ銀行東京支店から、韓国内の同銀行スセオ支店における丙、亡乙、戊、Ｄ、Ｅ及びＦの各名義の預金口座（以下、これらの各名義の預金口座をその名義を冠して「丙口座」、「亡乙口座」などといい、これらを併せて「本件各送金先口座」という。）に、１回当たりの金額をおおむね２００万円として、合計で２３億６２３２万６９００円の送金（以下「本件韓国送金」という。）がされているところ、このうち１９億１５３５万３２６０円の金員（以下「本件金員」という。）は、同１１年３月１２日から同１５年７月８日までの間に１０３回にわたり、①Ｉ信用金庫浅草支店における亡乙名義の定期預金、同通知預金及び同普通預金の解約金等、②同支店における丁名義の定期預金の解約金、③Ｈ銀行東京支店における丙名義の定期預金の解約金及びＫ銀行東京支店における丙名義の普通預金の出金及び④当時のＪ銀行（現Ｋ銀行）発行のＬ（以下「Ｌ」という。）の償還金又は中途換金の各金員をそれぞれ原資として送金されている。そして、亡乙名義の上記①の各金員はもとより、亡乙名義でない上記②ないし④の各金員もその原資からすればいずれも亡乙に帰属する財産にほかならないから、本件金員の原資は、全て亡乙に帰属する財産である。
亡乙は、自らの病状の悪化に伴い、自分が死んだ後の丙の生活を不安視していたところ、亡乙は、丙以外の者に知られないように、自らに帰属する上記①ないし④の各金員（合計１９億１５５３万８１８３円）を出金し、その大部分である本件金員について、丙に指示をして韓国に送金させていたもので、本件金員については、送金後、本件各送金先口座の間で入出金が繰り返され、平成１３年９月から同１５年２月までの間に、亡乙口座、戊口座及びＤ口座から丙口座へ合計８億５６６３万５４２７円の資金移動があり、また、同１１年５月から同１５年２月までの間に、丙口座から合計１５億００６４万１００４円が出金されている。そして、丙は、韓国において、不動産の取得や、丙が代表取締役を務める株式会社Ｍ（以下「Ｍ」という。）への出資及び貸付けを行っているところ、その金額の合計額は、本件金員の額にほぼ見合う約１９億１０３１万円相当である。
(イ) 本件韓国送金の際に用いられた送金人の各名義及び本件各送金先口座の各名義は、丙が、１口２００万円の送金にすることにより韓国への送金の事実を我が国の国税当局に把握されないようにする目的で用いたものであり、送金及び入金された金員の真の所有者を表すものではない。そして、亡乙が戊及びＤに対して金銭を贈与した背景として原告が主張する事情は、戊の出入国状況等と整合せず、また、亡乙がＥ及びＦに対して金銭を贈与すべき理由も見当たらない。
(ウ) このように、本件金員は、亡乙に帰属する財産を原資として本件各送金先口座に送金され、これらをいわゆる通過勘定として、最終的に丙の韓国における財産の取得等のために費消されたものであることからすれば、本件金員は、いずれも亡乙と丙との間で明示又は黙示に成立した贈与契約に基づき、丙に対して贈与さたものであり、日本から韓国への各送金の時点でその履行があったと認められる。
そして、本件金員のうち、平成１３年３月６日以降に本件各送金先口座に送金された１５億１５３５万３２６０円（以下「本件課税対象贈与額」という。）については、相続税法１９条の規定により、本件相続の開始前３年以内の贈与として相続税の課税価格に加算されることとなる。
(エ) なお、戊は、韓国の課税当局により贈与税の賦課処分を受けたとされているが、上記賦課処分において認定された２００１年（平成１３年）の贈与額は１０億８６１４万ウォン（約１億０８６１万４０００円相当）にすぎず、本件課税対象贈与額のうち同年中に本件各送金先口座に送金された２億３４００万円とあまりにも懸け離れた金額である。上記賦課処分は、「預金などの資金源泉証拠書類及び疎明書に基づいて」されたものであり、仮に、韓国の課税当局が戊口座の取引明細書を入手していたのであれば、このような金額の食い違いが生じる余地はないはずであるから、上記賦課処分は、本件課税対象贈与額のうちの２億３４００万円を課税対象として行われたものではない。
イ 争点(1)イ（本件原告名義株式の帰属）について
(ア) 昭和４８年から亡乙が亡くなるまでの間、亡乙の担当であった証券会社の従業員であるＹは、東京国税局職員に対し、①原告を含む亡乙の家族名義の取引については、亡乙の指示により全て亡乙が自らの口座で同族名義扱いで行っていたものであること、②原告が行っていた取引については、原告名義の口座で全て保護預かりとして保管している上、現物の入出庫がなかったので、亡乙が原告名義で購入した株式と原告が原告名義で購入した株式は全く関係がないこと、③原告の指示により平成１３年にＡにおいて確認した原告名義を含む全ての名義の株式は会社の金庫に保管されており、これらの株式の中に原告の取引口座から現物出庫された株券はなかったことから、本件原告名義株式は亡乙に帰属するものであると思われる旨を述べている。
(イ) 亡乙は、長期間にわたり多数の名義で株式の運用を行っていたのであるから、亡乙が本件原告名義株式についてのみ原告固有の財産としての運用を原告から任されていたのであれば、その運用を任された株式について明確に認識できるように区別しておくのが当然であるにもかかわらず、亡乙がこのような区別をしていた形跡は見られない。
また、亡乙の依頼により亡乙が行う株式の取引内容を丙が記録し整理したノート（乙８別添３。以下「本件ノート」という。）には、原告名義の株式も他の名義の株式と同様に、特段区別されることなく記載されており、原告名義の株式についてのみ、別途原告のために管理し運用しているとうかがわせる記載になっていない。
(ウ) さらに、原告が韓国において丙及び戊を被告として提起した訴訟（以下「韓国訴訟」という。）の中で戊が提出した陳述書（甲２２）において、原告が平成１２年７月に自己の管理下に置いたとする原告名義の株式等については、原告が同年９月に会社の金庫内にあった財産を亡乙に無断で持ち出したものであり、亡乙が原告に対して複数回にわたりその返還を要求したものの、原告がこれに応じなかった旨の申述がされており、原告が上記原告名義の株式等をその管理下に置いた後もなお、亡乙はこれを自己の財産と認識していたことを裏付けるものである。
(エ) そして、原告が役員報酬の一部を亡乙に預けてその運用を委託していた旨の原告の主張を裏付ける資料はなく、これに関する原告の本人尋問における供述も不自然であって信用できないから、上記事実は認められない。
(オ) 以上によれば、本件原告名義株式は、亡乙が自らの財産を基に原告名義を用いて購入したいわゆる名義株であり、亡乙に帰属していた相続財産であると認められる。
ウ 争点(1)ウ（本件可分債権等について本件各相続人間で遺産分割がされた事実の有無）について
(ア) 共同相続人全員の間で、預金その他の可分債権を遺産分割の対象とすることにつき明示又は黙示の同意があるときには、法定相続分に縛られることなく、遺産分割の対象とすることを妨げられないのであり、相続税法上も、同法５５条における「分割されていない財産」から預金その他の可分債権をいかなる場合においても除外する旨の規定はないことから、課税実務においては、預金等の可分債権についても遺産分割の対象となることを前提として処理が行われている。
(イ) 本件各相続人は、本件相続に係る相続税の申告のために提出した申告書及びその添付書類において、それぞれ、退職手当金（別表７順号１の非課税金額控除後金額１億１０００万円）以外の相続財産は全て未分割財産であり、本件可分債権等についても未分割の相続財産であると記載していたもので、本件各相続人の間において、本件可分債権等を遺産分割の対象とすることの合意があったことは明らかである。
そして、本件各相続人の間において遺産分割に関する合意はいまだ存在せず、原告に対する本件相続に係る相続税の更正処分がされた時点において本件可分債権等について遺産分割がされていたとの事実も認められない。
なお、本件各相続人がＩ信用金庫に対して亡乙名義の預金に係る法定相続分に応じた権利を主張し、任意にその払戻しを受けたとしても、明らかに遺産分割があったと同視し得る事情がない限り、遺産分割があったと認めることはできないというべきである。
(ウ) よって、本件可分債権等は、現在に至るまで、未分割財産である。
エ 争点(1)エ（国税通則法６５条４項所定の「正当な理由」の有無）について
(ア) 原告は、遅くとも本件相続に係る相続税の申告期限内である平成１６年１月５日の時点において、亡乙に帰属する預金から引き出された多額の現金（約８億７０００万円）及び同１２年９月の時点で存在した無記名債券証書（４億円）の所在が不明であり、これらの金員及び債券は丙が隠蔽し又は横領したものと認識していた上、本件相続の開始前３年前頃から亡乙に帰属する多額の預金が現金で引き出され、この金員については亡乙と同居していた丙が所持していると認識していた。このことからすれば、原告は、本件相続に係る相続税の申告期限前に、その相続税の計算上、申告した財産以外にも相続財産に含むべき亡乙に帰属する財産又は課税価格に加算すべき相続開始前３年以内に亡乙から丙に対して贈与された財産かあることを知っていたというべきところ、原告は、亡乙の相続財産の全容把握について調査を尽くさず、その結果、本件申告において、上記金員及び債券を亡乙の相続財産として計上せず、また、本件相続の開始前３年以内に亡乙から丙に対し贈与された財産としても計上しないで、本件課税対象贈与額に係る相続税を過少に申告するに至ったものである。
(イ) また、原告は、本件申告において、第●●●回Ｌ（額面１１００万円、財産評価額１０９９万８９１１円。以下「本件Ｌ」という。）及び本件原告名義株式を亡乙の相続財産として申告しなかった。
(ウ) 前記(ア)及び(イ)のとおり原告が本件相続に係る相続税の納付すべき税額を過少に申告したことについて、真に原告の責めに帰することのできない客観的事情はないから、国税通則法６５条４項所定の「正当な理由」があるとはいえない。
オ 以上を前提とすれば、本件相続に係る原告が納付すべき相続税の額は、別紙３の(2)ク(ア)のとおり４億８５３１万円となるところ、この金額は、本件更正処分における原告の納付すべき相続税額４億８１８１万４８００円を上回るから、本件更正処分は適法である。
また、原告に課されるべき過少申告加算税の額は、国税通則法６５条１項の規定により、本件更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった相続税額１億９８４４万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて算出した１９８４万４０００円となるところ、この金額は、本件賦課処分における過少申告加算税の額２５４万９０００円を上回るから、本件賦課処分は適法である。（原告の主張）
ア 争点(1)ア（本件相続の開始前３年以内に丙が亡乙から贈与を受けた金額）について
(ア) 丙は、本件韓国送金が行われていた期間において、ごくわずかの日数しか韓国に滞在しておらず、本件各送金先口座について、自ら入出金手続を行うなどして現実的に管理支配をしていたものでないことは明らかである。また、韓国において丙名義でされた不動産の取得等が本件金員を原資とするものであることの立証はないし、上記不動産の取得等が形式上丙名義でされているとしても、このことは、本件各送金先口座の入出金手続等について丙から戊への指示があったことと必ずしも結び付くものではなく、そのほかに、これらの入出金手続等が丙の指示に基づいて行われていたことの根拠となる事情はない。
(イ) 亡乙は、自分と同じ韓国出身で、自分及び亡Ｇと同居して身の回りの世話をしてくれた戊を高く評価して感謝の念を抱いており、また、丙と戊の間に生まれた内孫のＤを溺愛していた。そして、亡乙は、自分が死んだ後、丙が戊及びＤと共に韓国で生活するのが良いと考え、戊及びＤを韓国に移住させるとともに、両名の韓国における生活の基盤作りのために援助することを考えていた。また、亡乙は、Ｅ及びＦに対しても、長年にわたって高麗人参等を送ってくれたことや、ミサ等を行ってくれたことに感謝し、それに要した費用を負担することを考えていた。このように、亡乙には、戊らに対して贈与を行う動機があった。
韓国においては、金融取引に係る金融実名制が採用されており、原則として口座名義人をその所有者とみなすこととされていたことから、亡乙は、本件金員について後日原告又は丁から相続財産であると主張された場合にも、口座名義人のものであると反論することができると考えて、本件各送金先口座に送金したものである。
(ウ) 韓国の松坡税務署長は、戊に対し、平成１３年中に１０億８６１４万ウォン（約１億０８６１万円相当）の贈与があったとして、贈与税の賦課決定処分をしているところ、同年中に戊口座に送金された金員のうち、送金名義人を亡乙とするものの合計額は１億円であり、上記賦課決定処分の対象とされた金額とおおむね符合する。
そうすると、韓国の課税当局も、平成１３年中に戊口座に送金された金員については、亡乙から戊に対してされた贈与であると認定していたものと考えられる。
(エ) よって、本件課税対象贈与額のうち、本件相続の開始前３年以内に亡乙から丙に贈与されたものとして課税対象となるのは、丙口座に送金された４億６６００万円及び亡乙口座に送金された後丙口座に送金された３億１９３９万２３２４円の合計７億８５３９万２３２４円にとどまる。
イ 争点(1)イ（本件原告名義株式の帰属）について
(ア) 原告は、手元に現金があると費消してしまう傾向がある原告を見かねた亡乙の申出により、原告に対して支払われるＡ及びＢの役員報酬のうち毎月一定額を超える部分について、亡乙に運用を委託しており、亡乙は、これを原資として原告名義で株式を購入するなどしていた。なお、このことは、昭和６１年６月にＡ等に対する東京国税局の査察が入った際に担当官に説明したが、特段問題を指摘されることはなかった。
原告は、平成１２年７月に亡乙が入院するに当たり、上記のとおり運用されていた原告名義の株式の株券を自らの管理下に置くことにつき亡乙の了承を得て、上記株券を自宅の地下室において保管するようになった。
そして、亡乙、原告及び丙が、平成１３年に亡乙の担当であった証券会社のＹら立会いの下でＡの社長室内の金庫に保管されていた株券の現物を確認した際、亡乙名義の株券に加え、亡Ｇ、丙及び丁名義の株券は全て亡乙の口座に入庫されたのに対し、原告名義の株券（本件原告名義株式）については、原告に帰属するものであったため、原告が引渡しを受け、以後、本件原告名義株式は原告が自ら保管している。
このように、本件原告名義株式（評価額合計４５８２万３４５１円）は、原告に帰属するものであり、亡乙の相続財産には含まれない。
(イ) なお、平成１３年にＡで授受された本件原告名義株式がいかなる資金を原資として取得されたものであるかについては、前記Ｙには知り得ないことであり、本件原告名義株式が亡乙に帰属するものであるとする前記Ｙの供述は、事実関係を正確に把握した上でされたものではない。
また、亡乙は、原告の委託に基づき、原告の計算によって本件原告名義株式等の取引を行っていたもので、これに係る取引の内容が本件ノートに記載されていたとしても、何ら不自然ではない。
ウ 争点(1)ウ（本件可分債権等について本件各相続人間で遺産分割がされた事実の有無）について
本件各相続人は、亡乙の死亡後、平成１５年９月９日までに、本件相続に係る相続税の納付に充てるため、亡乙の相続財産のうち、少なくとも換価の容易な本件可分債権等については、それぞれ法定相続分に従って３分の１ずつ分割して確定的に取得することを合意していた。
この合意に基づき、本件各相続人は、代表相続人を丁として、同日、亡乙が本件株式の取引口座を有していたＯ証券株式会社（以下「Ｏ証券」という。）に対し、丁がＯ証券に指示して本件株式等の売却等を行うこと等につき届出をするとともに、Ｏ証券に新規に設定した丁名義の取引口座に本件株式を移管する旨の依頼をし、これにより、本件株式は、丁がＯ証券に指示を行うことにより売却処分をすることが可能となった。そして、丙及び丁は、同１６年５月、Ｏ証券に対し、本件株式の各３分の１を取得したものとして、順次その売却を指示し、売却代金の支払を受け、一方、原告は、同月２４日、丁名義の取引口座にあった本件株式の３分の１相当の株式をＯ証券の原告名義の取引口座に移管して自らの管理下に置き、その後、ａ証券の原告名義の取引口座に移管した。
また、本件各相続人は、平成１６年５月以降、それぞれＩ信用金庫浅草支店及び同信用金庫練馬支店に対し、亡乙名義の普通預金及び定期預金の各３分の１相当額の払戻請求をし、それぞれ払戻しを受けるなどした。
このように、本件各相続人は、本件可分債権等について、いずれも各３分の１相当を分割取得しており、このことについて異議が述べられたこともない。
エ 本件更正処分の違法性及び争点(1)エ（国税通則法６５条４項所定の「正当な理由」の有無）について
(ア) 本件更正処分において課税対象とされた金額から、本件課税対象贈与額のうち丙以外の名義の口座に送金された金額及び本件原告名義株式の評価額を除外し、本件可分債権等については分割済みであるものとして算定した原告の納付すべき相続税額は、３億４８６１万６６００円であるから、本件更正処分のうち上記金額を超える部分は取り消されるべきである。そして、本件賦課処分のうち、上記の取り消されるべき部分に対応する部分については取り消されるべきである。
(イ) また、本件相続に係る相続税の申告期限内において、亡乙名義の預金のうち約８億７０００万円及び約４億円相当のＬの所在が不明であることは判明していたものの、原告が丙に対してその所在を明らかにするよう求めたにもかかわらず、丙はこれに回答せず、また、原告が捜査機関に告訴しても、親族間の問題として取り上げてもらえなかった。このような状況下において、原告は、上記の所在不明の財産が費消されたものであるのか、丙又は第三者に贈与されたものであるのか、何者かにより盗取されたものであるのかなどの事情を全く把握することができなかったもので、一私人に過ぎない原告において、丙が亡乙と結託して極秘裏に行った本件韓国送金の状況を把握することは到底不可能であった。
本件申告において本件課税対象贈与額を本件相続に係る相続税の課税対象とすることを求めることは、原告に不可能を強いるものである。
(ウ) さらに、亡乙の相続財産のうち、本件Ｌについては、丙がその券面を管理しており、本件相続の前後を通じて原告はその券面を自ら確認したことはなく、本件相続の開始から２か月を経過して丙によって現金化されたものであるところ、丙は、原告が亡乙の財産関係について把握している事情を明らかにするよう協力を求めたにもかかわらず、これに全く協力しなかったもので、原告が本件申告に当たって本件Ｌを相続財産として計上することは客観的に不可能であった。
(2) 争点(2)（原告の還付請求権の有無）について
（原告の主張）
ア 相続税法３４条１項において、「当該相続又は遺贈により受けた利益の価額に相当する金額」が連帯納付義務の責任限度額とされている趣旨は、他の相続人の相続税を共同相続人に肩代わりさせるに当たり、自己の固有財産を出捐させてまで連帯納付義務を負担させないことにある。
イ 本件は、共同相続人の１人である丙が、被相続人である亡乙と結託して、原告を含む他の相続人が全くあずかり知らない中、合計１９億円以上もの財産につき本件韓国送金を行い、韓国国内でそのほとんど全てが費消されてしまったという極めて特異な事例である。本件韓国送金によって、原告は利得を一切受けていないにもかかわらず、その固有の相続税は格段に増えることになったが、それだけでなく、家族と共に本件韓国送金により莫大な利益を得た丙がその利得を根拠とする相続税を滞納したため、原告がこれを肩代わりしなければならないとすることは、社会通念に照らし著しく不合理であるから、東京国税局長が、その裁量権を適切に行使せず、原告に対して丙の滞納相続税に関する連帯納付義務について督促処分を行ったことは、違法である。
ウ 相続税法３４条１項の「相続又は遺贈により受けた利益の価額」とは、昭和３４年１月２８日付け直資１０による国税庁長官通達「相続税法基本通達の全部改正について」（ただし、平成１６年６月１０日付け課資２－６ほかによる改正前のもの。以下「相続税法基本通達」という。）３４－１によれば、相続又は遺贈により取得した財産の価額から相続税法１３条の規定による債務控除の額等を控除した後の金額をいうものとされているところ、上記の「相続又は遺贈により取得した財産の価額」を、未分割財産に関して同法５５条を適用して算定された「取得財産の価額」と同視し、未分割財産を法定相続分で取得したものと見なして責任限度額を算定することを許せば、連帯納付義務の督促を受けた共同相続人は、未分割財産を自らの意思によって処分して納付に充てることはできず、常に自己の固有財産を処分して納付することを必然的に余儀なくされ、これは、憲法２９条が保障する財産権の侵害となる。
したがって、上記「相続又は遺贈により取得した財産の価額」は、相続又は遺贈により遺産分割によって現実に取得した財産の価額であり、未分割財産はこれに含まれないと解するべきである。
エ 原告は、亡乙の相続財産のうち５億５８７８万４７８３円を取得し、他方、４８９万１６３９円の債務を負担したため、自らが現実に受けた利益は５億５３８９万３１４４円となる。そして、原告は自らの固有の相続税として３億４８６１万６６００円を負担すべきであることから、本件における適正な連帯納付義務の責任限度額は、上記の現実に利益を受けた金額から自らの相続税額を控除した２億０５２７万６５４４円となる。
よって、被告は、原告が納付するなどした相続税額のうち上記金額を超える部分（５億１４９７万２６７０円）について、これを誤納金として、国税通則法５６条１項により還付する義務を負う。また、被告は、上記還付に当たり、原告に対し、同法５８条１項３号、同法施行令２４条２項５号により、その納付の日の翌日から起算して１月を経過した日以降、年７．３％の割合による還付加算金を支払う義務を負う。
（被告の主張）
ア 東京国税局長は、平成１９年１２月１８日付けで、原告に対し、丙の連帯納付義務の履行に係る還付金１億２８４２万５３３８円を還付しているから、原告が還付を求める金額のうち、上記金額についての原告の主張に理由がないことは明らかである。
また、国税通則法５８条１項３号に基づく還付加算金の割合は、租税特別措置法９３条、９５条により、平成１４年１月１日から同１８年１２月３１日までは年４．１％であり、同１９年１月１日から同年１２月３１日までは年４．４％であり、同２０年１月１日以降は年４．７％であるから、これを超える部分についての原告の主張は失当である。
イ 相続税法３４条１項の連帯納付義務は、他の相続人の納税義務に対する法定の人的責任であって、その基礎にある思想は、一の相続によって生じた相続税についてはその受益者が共同して責任を負うべきであるという考え方であるとされており、相続財産の全部又は一部が未分割であったとしても、受益者たる共同相続人が共同して責任を負う範囲に何ら影響を及ぼすものではないというべきである。
仮に、「相続又は遺贈により受けた利益の価額」に未分割財産が含まれないとした場合には、相続税法５５条において未分割財産に対する課税を認めているにもかかわらず、遺産分割が完了しなければ未分割財産に係る相続税の連帯納付義務の履行を求めることができないなどその徴収の段階で制限を加える結果となり、関係者が意図的に未分割財産につき遺産分割をしないことにより、いつまでも連帯納付義務を免れることが可能となり不当な結果をもたらすことは明らかである。
したがって、相続税法３４条１項に定める連帯納付義務の責任限度額としての「相続又は遺贈により受けた利益の価額」には、未分割財産が含まれる。
ウ 相続税法３４条１項の規定に基づく連帯納付義務の責任限度額は、金額的な範囲を意味しているにとどまり、その履行に当たっては、連帯納付義務者の固有財産をもって履行すること及び当該固有財産に対して滞納処分をすることは何ら制限されるものではない。また、連帯納付義務者が、その連帯納付義務を履行するため、自己の固有財産の処分を余儀なくされたとしても、憲法２９条に違反するものではない。
エ 丙及び丁の本件相続に係る相続税は完納されていないから、相続財産が未分割であったとしても、共同相続人である原告は、その連帯納付義務を負い、その範囲も何ら限定されない。したがって、原告が納付し又はその所有財産から徴収されたとする金額について、被告に対し、誤納金として還付を求める理由はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（本件更正処分等の適法性）について
(1) 争点(1)ア（本件相続の開始前３年以内に丙が亡乙から贈与を受けた金額）について
ア 証拠（甲３、甲４、乙８）及び弁論の全趣旨によれば、平成１１年２月２３日から同１５年７月１５日までの間に、別表１１記載のとおり、Ｈ銀行東京支店から、韓国内の同銀行スセオ支店に合計２３億６２３２万６９００円の送金がされ、このうち、同１１年３月１２日から同１５年７月８日までの間に１０３回（同表の「出金等日付」、「出金口座等」、「出金等金額」及び「左記金額のうち、韓国へ送金された金額」の各欄に斜線が記載されているのを除く部分）、合計１９億１５３５万３２６０円の金員（以下「本件金員」という。）が送金されたこと、これらはいずれも①Ｉ信用金庫浅草支店における亡乙名義の定期預金、同通知預金又は同普通預金の解約金等、②平成１３年３月６日に解約されたＩ信用金庫浅草支店における丁名義の定期預金（以下「本件丁名義預金」という。）の解約金、③平成１３年１１月９日に解約されたＨ銀行東京支店における丙名義の定期預金（以下「本件丙名義定期預金」という。）の解約金、④Ｋ銀行東京支店における丙名義の普通預金（以下「本件丙名義普通預金」という。）から同１５年７月２日に払い戻された金員及び⑤平成１３年１１月１９日から同月２１日まで、同月２６日、同月２７日、同月２９日及び同年１２月３日にそれぞれ中途換金されたＬに係る金員（以下「本件各Ｌ」という。）が、それぞれ解約等により出金された当日又はこれに近接する日において、それぞれにほぼ対応する金額が送金されたことが認められ、他に、上記１９億１５３５万３２６０円の送金の原資と推認すべき金員は認められないから、本件金員は、上記①ないし⑤の解約金等を原資とするものであると認められる。
イ 本件金員の原資について
上記の本件金員の原資のうち、亡乙名義以外の上記②ないし⑤の金員がそもそも誰に帰属していたものかについて検討する。
(ア) 本件丁名義預金の解約金（上記②）の帰属について
証拠（乙２１の１ないし３）によれば、本件丁名義預金は、平成１１年１１月２２日に新規で２８４１万９１６９円の預入れがされ、その後、１か月ごとの更新を経て、同１３年３月６日に現金で２８５５万６７１８円が払い出されたことが認められるところ、証拠（乙１５）によれば、Ｉ信用金庫浅草支店におけるＡ及び亡乙の担当であったＰは、東京国税局職員に対し、本件丁名義預金は、亡乙の管理下にあると認識し、亡乙からの依頼によりその解約を行い、現金で払い出した旨供述したことが認められる。そして、弁論の全趣旨（被告準備書面(1)添付別表１２「入出国記録等一覧表」４枚目）によれば、上記の新規預入れ、すなわち丁名義の新規口座が開設された同１１年１１月２２日には、丁は英国に滞在中であり日本国内にいなかったことがうかがわれ、また、証拠（乙２０）によれば、同日、Ｉ信用金庫浅草支店における亡乙名義の普通預金口座から２８０４万円が払い出されたことが認められる。
そうすると、本件丁名義預金は、名義は丁であるものの、そこに入金された金員はもともと亡乙のものであり、亡乙において管理されていたものであって、亡乙に帰属する財産であったと認められ、これを覆すに足りる証拠はない。
(イ) 本件丙名義定期預金の解約金（上記③）及び本件各Ｌの中途換金に係る金員（上記⑤）の各帰属について
証拠（乙８別添１の１）によれば、本件丙名義定期預金は、平成１３年１０月２４日に新規で合計２０００万円の預入れがされて開設されたことが認められるところ、証拠（乙２３別添１）によれば、同日、Ｋ銀行東京支店において、第●●●回Ｌ２０００万円が償還され、現金で払い出されたことが認められる。
そして、証拠（乙２４）及び弁論の全趣旨によれば、本件訴えが提起される前の平成１７年９月に、原告は、東京国税局職員に対し、原告が亡乙の個人財産を管理し始めた平成１２年９月の時点で、亡乙の個人財産としてＬ約４億円相当が存在していた旨述べていたこと、本件相続開始時には、亡乙の個人財産としてのＬは、額面で約１１００万円しか存在していなかったことがそれぞれ認められる。
他方で、丙自身が、自らの個人財産としてＬを保有していたことをうかがわせる証拠はない。
そうすると、本件丙名義定期預金の原資となった前記第●●●回Ｌ、そして、前記の韓国への送金の原資となった本件各Ｌは、いずれも亡乙に帰属する財産であったと推認することができ、これを覆すに足りる証拠はない。
(ウ) 本件丙名義普通預金から平成１５年７月２日に払い戻された金員（上記④）の帰属について
証拠（乙２３別添４、乙２５）によれば、平成１５年６月３０日に、Ｋ銀行東京支店において、第●●●回Ｌについて２６００万円が償還され、そのうち１２００万円は現金で払い出され、その余の１４００万円は本件丙名義普通預金の口座に入金されたことが認められる。
そして、前記(イ)で説示したＬの帰属に関する事情に照らせば、上記の第●●●回Ｌもまた、亡乙に帰属する財産であったと認められ、その償還金が入金された直後である平成１５年７月２日に本件丙名義普通預金から払い戻された金員１４００万円は亡乙に帰属する財産であったと認めるのが相当である。
(エ) 以上によれば、本件金員の原資となった財産は、すべて亡乙に帰属していたものであるということができ、これを覆すに足りる証拠はない。
ウ 本件金員の送金の目的等について
上記のように亡乙に帰属していた財産約１９億円が韓国に送金された目的等について検討する。
(ア) 前記争いのない事実等（第２の２(1)イ）、証拠（甲３１、乙８別添２、乙９、１０の１、乙１５ないし１７）及び弁論の全趣旨によれば、亡乙の長男である原告は、平成２年にＡの代表取締役副社長に就任し、同１２年にはＢの代表取締役副社長に就任するなどしていたもので、亡乙の後継者としての地位にあったこと、亡乙の二男である丙は、生来引きこもりがちな性質で、大学中退後も就職せず、一時は精神科に入院しており、これを心配した亡乙の計らいで、昭和５０年頃からＡにおいて仕事をするようになり、昭和５６年頃から、亡乙の指示の下で経理業務を担当していたこと、亡乙の三男である丁は、大学卒業後、スイスやフランスなどの外国で文学などの研究をする生活をしていたが、日本での生活を望み、平成８年５月頃からＣで仕事をしていたが平成１０年３月に退職したこと、亡乙は、同元年に左頬粘膜腫瘍により手術を受け、その後、同１２年に食道がんを、同１４年には直腸がんをそれぞれ発症して、長期の入院を繰り返すような健康状態になったこと、このような状況の下で、亡乙は、自分が死んだ後に、精神的に不安定な部分がある丙の生活を不安に思っていたことがそれぞれ認められる。
(イ) そして、証拠（甲４、乙２６ないし４０）及び弁論の全趣旨によれば、本件金員については、Ｈ銀行スセオ支店の本件各送金先口座への送金後、平成１３年９月から同１５年２月までの間に、同銀行の亡乙口座、戊口座及びＤ口座から丙口座へ合計８億５６６３万５４２７円が入金され、また、同１１年５月から同１５年２月までの間に、丙口座から合計１５億００６４万１００４円が出金されたこと、丙は、平成１３年以降、韓国において、不動産を取得し、また、丙が代表取締役を務めるＭへの出資及び貸付けを行い、その金額の合計額は、日本円に換算すると約１９億１０３１万円であることが認められる。
(ウ) また、証拠（乙１５、１６、４１、４２）によれば、亡乙名義の定期預金の解約や普通預金からの出金はもとより、Ｈ銀行への送金については、全て亡乙の指示に基づいて、丙が現金を持参してＨ銀行東京支店に出向いて手続を行ったものであること、この送金については、亡乙の意向もあって原告及び丁には知らせなかったこと、丙は、Ｈ銀行の職員から、１回の送金が２００万円を超えると国税当局に報告があるものの、２００万円以内なら報告されないということを聞いて、送金人として亡乙、丙及び戊３名の名義を利用し、送金先をこの３名とＤの計４名の名義の口座とすることにより、１回の送金を２００万円以下とすることで、最大１日で２４００万円を送っていたことが認められる。
（なお、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律４条１項、同法施行令８条１項（平成２０年政令第１６３号による改正前のもの）によれば、個人や法人の顧客が、銀行等の金融機関を利用して国外送金等に係る為替取引を行った際には、当該取扱金融機関は、その国外送金等ごとに顧客の国外送金等の内容について記載した調書（国外送金等調書）を所轄税務署長に提出する必要があるが、送金等の額が２００万円以下の場合には、その提出は不要とされている。）
(エ) 以上の事実に加えて、本件各送金先口座に送金した本件金員について、亡乙が丙から返還を受けることを予定していたことをうかがわせる事情は何ら存しないことをも考慮すれば、亡乙は、がんを発症して長期の入院を繰り返すなど、その健康状態が悪化する中で、自分の死亡後における丙の生活を不安視するようになったことから、亡乙に帰属していた財産を丙に贈与することとし、亡乙の指示を受けた丙は、国税当局に送金の事実を把握されないようにするため、１口２００万円に細分化した上、本件各送金先口座に順次送金し、この事実を原告及び丁に秘匿したまま、丙は韓国においてそれらの金員によって不動産を取得し、あるいはＭへの出資等を行ったと認められる。
そして、前記のとおり、丙は、国税当局に送金の事実を把握されないように本件金員を１口２００万円に細分化して送金するに当たり、１日に送金することができる総額を増やすために、便宜上、送金人につき複数の名義を用い、また、受取口座についても、複数の名義のものを用いることとしたものと認められ、本件各送金先口座は、その名義は様々であるものの、いずれも丙の管理下に置かれていたものと推認することができる。
(オ) 以上によれば、本件金員は、亡乙と丙との間で成立した贈与契約に基づき、亡乙から丙が管理する本件各送金先口座に送金することにより丙に対して贈与され、丙はこれを取得したものであるから、本件金員のうち、本件相続の開始前３年以内にされた送金に係る金員の額（本件課税対象贈与額）については、相続税法１９条により、本件相続に係る相続税の課税価格に加算されると解すべきことになる。
エ(ア) この点について、原告は、亡乙には本件各送金先口座の名義人である戊及びＤに対してそれぞれ贈与を行う動機があったし、韓国においては金融実名制が採用されており、本件各送金先口座の名義には意味があったなどとして、本件課税対象贈与額のうち丙に対する贈与と認められるのは、丙口座に送金された金員及び亡乙口座に送金された後、丙口座に送金された金員のみである旨主張する。
しかし、亡乙が戊らに対してそれぞれ贈与を行う動機があったとする原告の主張については、丙訴訟において、丙からそのような証拠が提出されたこともうかがわれず、本件においても多額の金員の贈与を行うだけの合理的な動機を示す的確な証拠はないばかりか、前記のとおり、いったんスセオ支店の戊やＤの口座に送金された金員が、再度、スセオ支店の丙の口座に移されていること、送金人についても戊の名義が用いられていること、送金先口座の名義人に亡乙の名義も存在することなどからすれば、本件各送金先口座の各名義に格別の意味があったとは解し難く、前記のとおり、本件各送金先口座の各名義は、送金額を１口２００万円に細分化することで送金の事実を国税当局に把握されないようにする目的で便宜上用いられたにすぎないと考えるのが自然である。
確かに弁論の全趣旨によれば、本件韓国送金が行われていた期間において、丙はごくわずかの日数しか韓国に滞在していない一方で、戊は韓国に生活の本拠を置いていたことが認められ、現実に韓国において手続等を行ったのは戊であったと推察されるが、このことによって、本件金員が丙に対して贈与されたものであるとの前記推認が覆されるということもできない。
(イ) また、原告は、戊が韓国において平成１３年中に１０億８６１４万ウォン（約１億０８６１万円相当）の贈与があったとして贈与税の賦課決定処分を受けている旨主張するが、これが戊口座に送金された本件金員の一部に対する課税であることを証する証拠はなく、丙訴訟においてもそのような証拠が提出されたことはうかがわれない。また、仮に、韓国の税務当局が、戊口座に送金された本件金員の一部について戊に対する贈与であるとの判断をしたとしても、我が国における課税の判断において、上記認定に拘束される理由はなく（なお、本件においては相続税法２０条の２又は２１条の８の適用もない。）、上記認定を覆す事情であるということはできない。
(ウ) さらに、原告は、相続税法基本通達９－９を根拠に、本件韓国送金は本件各送金先口座の各名義人に対する贈与であると解するべきである旨主張するが、相続税法基本通達９－９は、不動産、株式等の名義変更があった場合において対価の授受が行われていないとき又は他の者の名義で新たに不動産、株式等を取得した場合において、これらの行為は、原則として贈与として取り扱うとしたものにすぎないのであって、金員の贈与の手段としてある名義の口座に送金がされた場合に、当該口座の実質的な帰属の有無を問わずその名義人に対する贈与であるとすべき旨を定めたものでないことは明らかであるから、原告の上記主張は失当である。
(エ) 以上より、この点についての原告の主張はいずれも採用できない。
(2) 争点(1)イ（本件原告名義株式の帰属）について
ア 証拠（乙１７）によれば、亡乙の担当であった証券会社のＹは、東京国税局職員に対し、原告を含む亡乙の家族名義の取引については、全て亡乙の指示により、亡乙の口座を用いて同族名義扱いで行っていたものである旨述べていることが認められ、また、弁論の全趣旨によれば、亡乙がＡの金庫において保管していた丙、丁及び亡Ｇの各名義の株式については、それぞれその名義人に帰属するものではなく、亡乙に帰属することにつき本件各相続人の間で争いがないものと認められ、原告名義のものだけ、これらと別異の扱いをする旨の合意をうかがわせる証拠はない。そして、亡乙の依頼により亡乙が行う株式の取引内容を丙が記録し整理した本件ノート（乙８別添３）のうち、本件原告名義株式に係る銘柄に関する箇所に記載されている原告を表す「甲」、「甲」及び「甲」の記載は、丙、丁及び亡Ｇの各名義の株式であることを表す記載とその体裁上特に変わるところは見受けられず、亡乙が、原告名義の株式のみを他の株式と特に区別して管理していたことはうかがわれない。
イ 原告は、上記の原告名義の株式（本件原告名義株式）について、原告はＡ及びＢの役員報酬のうち毎月一定額を超える部分について亡乙に運用を委託しており、これらの原告名義株式は、これを原資に購入するなどされたものであって、本件原告名義株式は原告に帰属し、このことは、昭和６１年６月に行われた税務調査でも確認された旨主張し、同人の陳述書（甲３１）に同旨の記載があり、本人尋問において同旨の供述をした。
しかしながら、原告の上記主張を裏付ける的確な証拠はないばかりか、原告の本人尋問における供述によれば、原告は、本来受け取ることのできる毎月の報酬額がいくらであるかさえ把握していなかったというのであり、原告の主張する運用委託契約が、いかなる金額についてどのように運用をし、その運用の成果についていつどのように原告に返還するのかなど、委託契約の中核的な内容についても明らかでなく、そもそも原告は、亡乙による原告名義の株式の運用状況についても十分には把握していなかったことがうかがわれる。
そして、証拠（甲４、乙１７）によれば、亡乙の担当であった証券会社の前記Ｙは、平成１３年頃に、Ａに設置されていた金庫で保管していた原告名義の株券が原告に引き渡されたことがあったものの、これらも含めて亡乙の口座を用いて亡乙の指示で取引が行われていたのであって、原告名義の株式も亡乙の財産であると認識していたことが認められ、また、証拠（乙５６）及び弁論の全趣旨によれば、原告が平成１８年４月６日付けで丙及び丁を相手方として申し立てた遺産分割調停において、丁は、原告名義の株式についても亡乙の相続財産として記載した意見書を提出しており、丁も、本件原告名義株式が亡乙に帰属するものと認識していたことが認められる。
ウ 以上によれば、本件原告名義株式は、原告の役員報酬の一部を原資とするものではなく、亡乙が自らの財産を基に原告名義を用いて購入したいわゆる名義株であり、亡乙に帰属していた相続財産であると認めるのが相当である。
(3) 争点(1)ウ（本件可分債権等について本件各相続人間で遺産分割がされた事実の有無）について
ア 相続人が数人ある場合において、その相続財産中に金銭その他の可分債権があるときは、その債権は法律上当然分割され、各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継するものと解される（最高裁昭和２９年４月８日第一小法廷判決・民集８巻４号８１９頁）ものの、共同相続人全員の間で、可分債権を遺産分割の対象とすることにつき明示又は黙示の同意があるときには、可分債権を遺産分割の対象とすることができるものというべきである。
そして、本件相続に係る原告の相続税申告書（本件申告書）並びに丙及び丁の相続税申告書（乙５４）においては、いずれも別表７順号１の退職手当金以外の相続財産は全て未分割財産であると記載されていたことが認められるから、本件各相続人は、本件可分債権等について、遺産分割の対象とすることにつき明示又は黙示に同意していたものということができる。
したがって、本件可分債権等が法律上当然に分割されたものということはできない。
イ そこで、本件可分債権等について本件各相続人の間で遺産分割の合意がされたか否かについて検討すると、各項掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。
(ア) 原告と丙及び丁の関係について
ａ 原告は、平成１５年１２月３０日頃、Ａ等の代表取締役として、丙及び丁に対して、両者が相続財産であるＬや定期預金証書を勝手に持ち出した上、原告にその責任を負わせようとしたとして抗議し、両者の行為は犯罪に当たると警告する旨の書面を送付した。（乙８別添４）
ｂ 原告は、平成１６年１月５日、警視庁Ｚ警察署に対し、丙が亡乙の相続財産であるＩ信用金庫の預金及びＬ合計１２億７千万円相当を横領したなどとして、丙及び丁を横領罪や名誉毀損罪で告訴する旨の書面を送付した。（乙８別添５）
(イ) Ｉ信用金庫の預金について
ａ 丙及び丁は、平成１６年５月、Ｓ弁護士（以下「Ｓ弁護士」という。）を代理人として、Ｉ信用金庫浅草支店及び同練馬支店に対し、亡乙名義の各普通預金及び各定期預金（別表６の順号４、５、７及び８。以下「Ｉ信用金庫預金」という。）を各３分の１の割合で相続したとして預金の払戻しを求めたところ、原告の承諾がなく、遺産分割協議がされていないとして払戻しを拒まれたことから、東京地方裁判所に預金の返還を求める訴えを提起した。（甲２９の１ないし３、甲３０、乙７０）
ｂ 丙及び丁は、平成１６年５月３１日、Ｉ信用金庫浅草支店及び同練馬支店から、Ｉ信用金庫預金について各法定相続分の払戻しを受けた。（甲８、９の１ないし７、甲１０の１及び２）
ｃ 一方、原告は、Ｉ信用金庫浅草支店及び同練馬支店に対し、Ｉ信用金庫預金の残額について払戻請求をし、上記浅草支店の預金については平成１６年８月３１日に、上記練馬支店の預金については同年１０月１日に、それぞれ上記各支店の原告名義の預金口座に入金された。（甲４１の１及び２）
(ウ) 本件株式について
ａ 本件各相続人は、平成１５年９月９日、亡乙が本件株式の取引口座を有していたＯ証券に対し、「相続財産の処理に係る届出書」を提出し、本件各相続人の合意に基づき、代表相続人を丁とし、丁の取引口座（以下「丁取引口座」という。）を設定した上、Ｏ証券に対し、①寄託有価証券を返還し、又は売却する場合には、その旨をＯ証券に指示し当該金品を受領すること、②有価証券を引き続きＯ証券に寄託すること、③顧客勘定口座の残高を清算し、又はＯ証券との取引を継続すること、④その他、亡乙がＯ証券に有する債権及び債務の清算又は承継に係る全ての行為を行うことなどを届け出た。そして、丁は、同日、Ｏ証券に対し、上記のとおり新たに設定した丁名義の取引口座に本件株式を移管する旨の依頼書を交付した。（甲５、３４）
ｂ 丙及び丁は、平成１６年５月７日、Ｓ弁護士を代理人として、Ｏ証券に対し、本件株式を各３分の１の割合で相続したとして株券の引渡しを求めたにもかかわらず、同社が原告の承諾がないとして引渡しを拒んだことから、東京地方裁判所に株券の引渡しを求める訴えを提起する旨を通知した。（甲２９の４）
ｃ その後、丙及び丁は、Ｏ証券に対し、本件株式の各３分の１について、順次これらの売却を依頼し、平成１６年５月１９日及び同月２８日、その売却代金の支払を受けた。なお、本件株式のうち３等分できない端数の株式（１株又は２株）については、丁取引口座に残された。（甲６、７の１及び２、甲１３の１及び２）
ｄ 一方、原告は、平成１６年５月２４日、丁取引口座に残されていた本件株式のうち３分の１に相当する部分（３等分できない端数の株式を除く。）をＯ証券の原告名義の取引口座に移管し、さらに、同年６月２１日、Ｏ証券に対し、上記の株式をａ証券の原告名義の取引口座に移管するよう依頼して、同年７月１日、移管が行われた。（甲３６、４０）
(エ) 本件相続に係る相続税の申告について
ａ 原告は、平成１６年５月７日、足立税務署長に対し、本件株式及びＩ信用金庫預金を未分割財産として記載した税理士作成の本件申告書を提出した。（甲１）
ｂ 丙及び丁は、平成１６年５月１７日、足立税務署長に対し、本件相続に係る相続税について、本件株式及びＩ信用金庫預金を未分割財産として記載した申告書、及び遺産分割協議が現在整っておらず、今後分割が確定する予定である旨を記載した申告期限後３年以内の分割見込書を提出した。（乙５４、５５の１及び２）
ウ 以上によれば、平成１５年末から平成１６年の初め頃、原告は丙及び丁に対して相続財産をめぐって抗議をし告訴も辞さないという対立状況にあったこと、平成１６年５月頃、丙及び丁は、預金の払戻しを求めたところ、原告の承諾がなく、遺産分割協議がされていないとして払戻しを拒まれ、Ｉ信用金庫に対して訴訟まで提起したこと、本件各相続人が平成１６年５月７日又は同月１７日に提出した相続税の各申告書には、いずれも本件株式及びＩ信用金庫預金が未分割財産として記載されていたことがそれぞれ認められるのであって、平成１６年５月１７日の時点では、本件各相続人の間で上記株式及び預金の遺産分割はされていなかったものと認められる。
また、本件各相続人は、平成１６年５月１９日以降、本件株式及びＩ信用金庫預金を法定相続分の割合でそれぞれ処分又は払戻しをした事実が認められるものの、原告は、丙及び丁が相続財産である無記名債券証書や定期預金証書を持ち出したものと疑っており、遺産分割を行う前提として、相続財産の範囲や所在などについて、本件各相続人間に共通の認識があったとは考えられないこと、Ｏ証券及びＩ信用金庫は、遺産分割の合意がないことを理由に本件株式及びＩ信用金庫預金の処分又は払戻しを拒んでおり、また、法律専門家であるＳ弁護士が丙及び丁の代理人として関与していたのであるから、仮に遺産分割の合意が調った場合には、分割協議書を作成した上で、株式の売却や預金の払戻手続をすることが自然であるにもかかわらず、協議書が作成されていないこと、本件株式が各３分の１の割合で処分された後、端数の株式が丁口座に残されており、その処理に関しても取り決めがあったとはうかがわれないことに照らせば、本件株式及びＩ信用金庫預金の処分又は払戻しがされた時点では、これらの遺産を分割する合意はなかったというべきであり、平成１６年５月当時、相続税の申告期限が迫っており、本件各相続人が納税の原資として現金を必要としていたこと（甲２９の１ないし４、乙７０）を併せ考えれば、本件各相続人は、遺産分割を将来に留保したまま、納税のため、暫定的に上記株式及び預金の処分又は払戻しをしたものと推認することができる。
そして、本件株式及びＩ信用金庫預金について、これらが各３分の１の割合でそれぞれ処分又は払戻しされた後、本件更正処分が行われた平成１７年１２月８日までの間に、本件各相続人の間で改めて遺産分割協議がされたことをうかがわせる証拠はないから、本件更正処分がされた時点において、上記株式及び預金の遺産分割はされていなかったものというべきである。
エ この点につき、原告は、原告が平成１８年４月６日付けで丙及び丁を相手方として申し立てた遺産分割調停において、丁が３等分できない端数の株式に関する部分を除き、本件可分債権等が分割済みであるとする意見書を提出したことから、本件可分債権等について遺産分割の合意があったと主張する。
しかしながら、証拠（乙５７、５８）及び弁論の全趣旨によれば、丙は、丙訴訟において、平成２１年１月１４日付けの準備書面で本件相続に係る相続税の課税財産のうち、遺産分割をしたのは別表７順号１の退職手当金のみが分割済みであることを肯認する主張をしたことが認められ、仮に丁の意識が上記意見書記載のとおりであったとしても、少なくとも丙が本件可分債権等について遺産分割をした認識がないのであるから、およそ本件各相続人の間で遺産分割の合意がされたものと認めることはできない。
オ 以上のとおり、本件株式及びＩ信用金庫預金については、遺産分割がされていなかったと認められるところ、本件可分債権等のうち本件株式及びＩ信用金庫預金以外のもの（別表５－２の出資金並びに別表６の順号２、３及び６の預貯金）についてのみ別途本件各相続人の間で遺産分割協議が成立したことをうかがわせる証拠はない。
カ 以上によれば、本件更正処分がされた平成１７年１２月８日の時点で、本件可分債権等は、いずれも未分割であったと認められる。
(4) 争点(1)エ（国税通則法６５条４項所定の「正当な理由」の有無）について
ア 国税通則法６５条所定の過少申告加算税は、過少申告による納税義務違反の事実があれば、原則としてその違反者に対し課されるものであり、これによって、当初から適正に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、過少申告による納税義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図り、もって納税の実を挙げようとする行政上の措置である。この趣旨に照らせば、同条４項にいう「正当な理由があると認められる」場合とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、上記のような過少申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である（最高裁平成１８年４月２０日第一小法廷判決・民集６０巻４号１６１１頁、最高裁平成１８年１０月２４日第三小法廷判決・民集６０巻８号３１２８頁）。
そこで、原告にこのような「正当な理由」が認められるか検討する。
イ(ア) 本件課税対象贈与額及び本件Ｌについて
証拠（乙８別添５）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、Ｉ信用金庫浅草支店及び同練馬支店の亡乙名義の口座を調査して、同口座から約８億７０００万円が引き出されたことを知り、また、平成１２年９月時点で確認された額面金額約４億円の無記名債券（Ｌ）が行方不明となっていたことから、丙がこれらを保有していると考え、相続税の申告期限前である平成１６年１月５日、丙を横領罪で告訴する旨をＺ警察署に通知したことが認められる。
そうすると、原告は、本件相続に係る相続税の申告期限前に、上記Ｉ信用金庫の預金が引き出されたことを具体的に認識し、この金員を丙が所持していると考え、また、亡乙の相続財産としてＬが存在する可能性を認識していたものということができるから、それらについて適切な調査をすることによって、その内容を把握することが不可能ではなかったと解される。
この点に関し、原告は、丙に対してＩ信用金庫の預金及び無記名債券の所在を明らかにするよう求めたにもかかわらず、丙からの回答がなかったため、上記預金及び債券が費消されたか又は丙がこれを保有しているか等が明らかとならなかったことや、本件Ｌについては、丙が券面を管理しており、原告が券面を確認したことはなく、本件相続開始２か月後に換金されたことなどから、これらの財産を相続税の課税価格に計上することができなかったと主張し、同人の陳述書（甲３１）において、丙に対し、亡乙の相続財産について把握している事情を明らかにするよう協力を求めた旨述べている。
しかしながら、丙に漫然と協力を求めていたからといって、それで原告としては十分な調査をしたことにはならないことは言うまでもなく、原告が、具体的にいかなる調査をしたのか不明であるところ、そもそも原告は、Ｉ信用金庫浅草支店及び同練馬支店の亡乙名義の口座を調査して、同口座から約８億７０００万円が引き出されたことを知り、平成１２年９月時点で額面金額約４億円のＬを確認していたというのであるから、調査の端緒は少なからず存したのであって、原告が、本件申告に当たり、本件課税対象贈与額及び本件Ｌについて十分な調査をしたものと認めることはできず、本件において、真に原告の責めに帰することのできない客観的な事情があり、過少申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合に該当するということはできない。
(イ) 本件原告名義株式について
前記(2)において説示したとおり、本件原告名義株式は、亡乙が自らの財産を基に原告名義を用いて購入したものであると認められるから、原告は、本件原告名義株式が原告の固有財産ではなく、亡乙の相続財産に属することを当然認識し、あるいは認識して然るべきであったと解される。
ウ よって、原告に、国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」があったということはできず、過少申告加算税の賦課は適法である。
(5) 本件更正処分等の適法性について
ア 本件更正処分について
前記(1)ないし(3)によれば、原告の納付すべき相続税額は、別紙３の被告の主張のとおり、４億８５３１万円と認められ、本件更正処分における原告の納付すべき相続税額４億８１８１万４８００円を上回るから、本件更正処分は適法である。
イ 本件賦課処分について
前記アのとおり本件更正処分は適法であるところ、原告は、本件更正処分における納付すべき税額を過少に申告していたものであり、前記(4)によれば、過少申告したことについて、国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」があったとは認められない。したがって、過少申告加算税の金額は、国税通則法６５条１項に基づき、本訴において原告が新たに納付すべき相続税額１億９８４４万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に、１００分の１０の割合を乗じて算出した１９８４万４０００円と認められ、本件賦課処分における過少申告加算税の額２５４万９０００円を上回るから、本件賦課処分は適法である。
２ 争点(2)（原告の還付請求権の有無）について
(1)ア原告は、相続税法３４条１項の趣旨は、他の相続人の相続税を共同相続人に肩代わりさせるに当たり、自己の固有財産を出捐させてまで連帯納付義務を負担させないことにあり、同項にいう「相続又は遺贈により取得した財産の価額」とは、相続又は遺贈により遺産分割によって現実に取得した財産の価額であって、未分割財産はこれに含まれないと解するべきであると主張し、原告が連帯納付義務の履行として納付した金員の一部につき、還付されるべきであると主張する。
イ しかしながら、相続税法３４条１項の連帯納付義務は、同法が相続税徴収の確保を図るため、相互に各相続人等に課した特別の法定責任であって、その責任限度は、同項の文言が「当該相続又は遺贈により受けた利益の価額に相当する金額を限度として」とされていることからも明らかなとおり、金額の限度を制約しているにすぎず、その履行に当たって、連帯納付義務者の固有財産をもってすることあるいは当該固有財産に対して滞納処分をすることについては何ら制限されないものというべきである。
そして、そもそも相続税法３４条１項の連帯納付義務は、相続税徴収の確保を図るための特別の責任であり、同法５５条は、遺産の全部又は一部が未分割であるときには、その未分割財産について共同相続人又は包括受遺者が民法の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従って取得したものとみなして課税価格を計算する旨を規定しており、その立法趣旨は、長期間にわたって遺産分割をしないことにより、相続税の納付義務を免れるというような不合理な事態を防止するものであると解されることに照らせば、連帯納付義務は、相続財産が未分割であったとしてもその財産についての納税義務にも及ぶものと解するのが相当であり、同法３４条１項にいう「相続又は遺贈により受けた利益の価額」には、同法５５条により共同相続人が民法の規定による相続分に従って取得したものとみなされる未分割財産が含まれるものというべきである。
ウ なお、原告は、相続税法３４条１項に定める「相続又は遺贈により受けた利益の価額」に未分割財産が含まれるとすると、自己の固有財産を処分して相続税を納付することを余儀なくされるから、憲法２９条が保障する財産権の侵害となると主張するが、納税のために自己の固有財産を処分せざるを得ない状況となることは、連帯納付義務の履行に限らず、納税義務の履行に当たって一般に生じ得るものであるから、およそ憲法２９条が保障する財産権の侵害に当たるとはいえないことは明らかであり、原告の主張は採用することができない。
エ よって、相続税法３４条１項に定める「相続又は遺贈により受けた利益の価額」に未分割財産は含まれない旨の原告の主張は採用できない。
(2)ア原告は、本件では、丙が、原告を含む他の相続人が全くあずかり知らない中、本件韓国送金を行っており、その利得を一切受けていない原告が、丙が滞納した相続税を負担しなければならないとすることは著しく不合理であり、東京国税局長が、裁量権を適切に行使せず、原告に対し、丙の滞納相続税に関する連帯納付義務について本件督促処分を行ったことは違法であると主張する。
イ しかしながら、繰り返し述べているように、相続税法３４条１項の連帯納付義務は、相続税の徴収の確保を図る観点から、各相続人等に特別の責任を負わせたものであることに照らせば、相続人が、他の相続人に対して相続開始前３年以内に贈与がされた経緯を知らず、また、当該贈与に係る財産から利益を得たことがないとしても、自らが相続により受けた利益の価額に相当する金額の範囲内で、他の相続人の相続税について連帯納付義務に基づく徴収権の行使を受けることになることは、相続税法が一般的に予定した事態というべきであるから、かかる事情から、原告が丙の滞納相続税の徴収を受けることが著しく不合理であるということはできない。
ウ そうすると、本件督促処分に原告が主張するような違法はなく、本件督促処分は適法であるというべきである。
(3) 以上によれば、原告が納税した金員について還付請求権を有しているという原告の主張は理由がない。
第４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから、これらを棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官定塚誠
裁判官波多江真史
裁判官黒田吉人
（別紙１）
代理人目録
山口克也舩津高歩高野紀子
宇野憲之八重樫司高橋理和子
鳥井圭一冬木千成藤山秀樹
岡部博昭星屋貞
別紙２並びに別表１～１０及び別表１２、１３省略
（別紙３）
本件相続に係る相続税の課税価格及び原告が納付すべき相続税額（被告の主張）
(1) 課税価格の合計額（別表１順号７の「合計額」欄の金額）
３７億４０５６万５０００円
上記金額は、次のアの本件各相続人がそれぞれ相続により取得した財産の価額（別表１順号３の各人の金額）から、次のイの本件各相続人がそれぞれ負担する債務の金額（別表１順号４の各人の金額）を控除してそれぞれ算出した差引純資産価額に、次のウの丙の純資産価額に加算される相続開始前３年以内の贈与財産価額（別表１順号６の丙に係る金額）を加算した後の各人の課税価格（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により、本件各相続人のそれぞれにつき課税価格の１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額。別表１順号７の本件各相続人の金額）を合計した金額である。
ア 本件相続により取得した財産の価額（別表１順号３の「小計」欄の金額）
２１億９６８８万７７５４円
上記金額は、次の(ア)及び(イ)の本件各相続人の取得財産の価額の合計額である。
(ア) 原告の取得財産の価額（別表１順号３「原告」欄の金額）
１０億７９９４万３８７７円
上記金額は、次のａ及びｂの各金額の合計額である。
ａ 分割済財産の価額（別表１順号１「原告」欄の金額）
３７００万円
上記金額は、原告が、本件相続に伴い取得した死亡退職金４２００万円から、相続税法１２条１項６号に規定する非課税金額５００万円を控除した後の金額であり、本件申告書６枚目「退職手当金などの明細書」の「③課税金額（①－②）」欄に記載された原告に係る金額と同額である。
ｂ 未分割財産の価額（別表１順号２「原告」欄の金額）
１０億４２９４万３８７７円
上記金額は、被告が、本訴において亡乙の相続財産と認定した財産のうち、本件各相続人の間で遺産未分割と認められた財産（別表３から７までにおける「未分割財産の価額」欄のうち、各「合計」欄の金額を合計したもの）について、相続税法５５条の規定に基づき、課税価格の計算上、原告が「相続分の割合」に従って取得したものとして計算すべき金額である。
相続税法５５条は、相続により取得した財産の全部又は一部が共同相続人によってまだ分割されていないときは、その分割されていない財産については、各共同相続人が原則として民法（９０４条の２を除く。）の規定による相続分の割合に従って当該財産を取得したものとしてその課税価格を計算する旨規定している。ここでいう「相続分の割合」とは、共同相続人が他の相続人にその権利を主張できる持分的な権利の割合をいい、遺産の一部が分割され残余が未分割の場合は、各共同相続人は、他の共同相続人に対し、遺産全体に対する自己の相続分に応じた価格相当分から、既に分割を受けた遺産の価格を控除した価格相当分についてその権利を主張することができるものと解される。したがって、本件相続に係る未分割財産について本件各相続人がそれぞれ取得したものとする金額の算出に当たっては、遺産全体の金額に、亡乙が生前丙に対し贈与した財産の価額を加えた「みなす相続財産の価額」（別表１０順号４の金額）に対する各人の相続分に応じた「本来的相続分額」（同表順号６の各金額）から、各人が既に分割を受けた財産の価額（同表順号２の各金額）及び亡乙が生前に丙に対して贈与した財産の価額（同表順号１の各金額）を控除し、各人の「具体的相続分額」（同表順号７の金額。なお、丙については、既に分割を受けた財産の価額及び亡乙の生前に贈与を受けた財産の価額の合計金額が本来的相続分額を超えるため、具体的相続分額はないものとした。）を算出した上で、当該価額の割合に応じて未分割財産の価額を配分した。
なお、本件相続に係る未分割財産の内訳及び各財産の価額は、別表３から７まで（ただし、別表７順号１を除く。）記載のとおりである。
(イ) 丙及び丁の取得財産の価額（別表１順号３「丙」及び「丁」欄の合計金額）１１億１６９４万３８７７円
上記金額は、次のａ及びｂの各金額の合計額である。
ａ 分割済財産の価額（別表１順号１「丙」及び「丁」欄の合計金額）
７４００万円
上記金額は、丙及び丁が本件相続に伴い取得した死亡退職金８４００万円から、相続税法１２条１項６号に規定する非課税金額１０００万円を控除した後の金額であり、本件申告書６枚目「退職手当金などの明細書」の「③課税金額（①－②）」欄に記載された本件各相続人に係る金額と同額である。
ｂ 未分割財産の価額（別表１順号２「丙」及び「丁」欄の合計金額）
１０億４２９４万３８７７円
上記金額は、本件相続に係る未分割財産について、相続税法５５条の規定に基づき、課税価格の計算上、丙及び丁が民法で定める「相続分の割合」に従って取得したものと計算すべき金額であり、その計算方法は、前記(ア)のｂで述べたとおりである。
イ 債務等の金額（別表１順号４の「合計額」欄の金額）
１４６７万４９１７円
上記金額は、本件各相続人が負担すべき亡乙の債務及び葬式費用の金額であり、その内訳は、別表８に記載したとおりである。
なお、上記金額については、本件各相続人において実際に負担する金額が確定していないことから、民法９００条４号の規定による相続分の割合に応じて各人が負担するものとして配分した。
本件各相続人において負担するものとした債務等の各金額は、次の(ア)及び(イ)のとおりである。
(ア) 原告が負担するものとした債務等の金額（別表１順号４の「原告」欄の金額）４８９万１６３９円
(イ) 丙及び丁が負担するものとした債務等の金額（別表１順号４の「丙」及び「丁」欄の合計金額）
９７８万３２７８円
ウ 相続開始前３年以内の贈与加算額（別表１順号６の「合計額」欄の金額）
１５億５８３５万３２６０円
上記金額は、相続税法１９条１項の規定により、丙が、本件相続の開始前３年以内に被相続人から贈与により財産を取得したことにより相続税の課税価格に加算される金額である。
上記金額の内訳は、①本件課税対象贈与額（亡乙から丙に対し贈与されたものと認められる韓国へ送金された金員１９億１５３５万３２６０円のうち、本件相続の開始前３年以内に贈与された金員１５億１５３５万３２６０円）及び②亡乙から丙に対し贈与されたものと認められる丙名義の定期預金等の合計金額４３００万円を合計した金額である。
(2) 本件各相続人の納付すべき相続税額
本件各相続人の納付すべき相続税額は、相続税法１５条から１７条までの各規定に基づき、次のアからクまでのとおり算定したものである。
ア 課税価格の合計額（別表２順号１の金額）
３７億４０５６万５０００円
上記金額は、前記(1)の金額と同額である。
イ 遺産に係る基礎控除額（別表２順号２の金額）
８０００万円
上記金額は、前記アの課税価格の合計額から控除すべき基礎控除額であり、相続税法１５条１項の規定により、５０００万円と、１０００万円に本件相続に係る法定相続人の人数である３を乗じて算出した金額３０００万円との合計額である。
ウ 相続税の総額の計算の基礎となる金額（別表２順号３の金額）３６億６０５６万５０００円上記金額は、前記アの金額から前記イの金額を控除した後の金額である。
エ 法定相続分に応ずる取得金額（別表２順号５の各相続人欄の金額）
(ア) 原告（法定相続分３分の１）１２億２０１８万８０００円
(イ) 丙（法定相続分３分の１）１２億２０１８万８０００円
(ウ) 丁（法定相続分３分の１）１２億２０１８万８０００円
上記(ア)から(ウ)までの各金額は、相続税法１６条の規定により、本件各相続人が前記ウの金額を民法９００条４号の規定による相続分の割合に応じて取得したものとした場合の各人の取得金額であり、前記ウの金額に本件各相続人の法定相続分を乗じて算出した金額（ただし、昭和３４年１月２８日付け直資１０による国税庁長官通達「相続税法基本通達の全部改正について」（ただし、平成１６年６月１０日付け課資２－６ほかによる改正前のもの）１６－３の取扱いにより、本件各相続人につきそれぞれ１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額）である。
オ 相続税の総額（別表１順号８及び別表２順号７の金額）
１６億８９２８万２０００円
上記金額は、前記エ(ア)から(ウ)までの各金額に相続税法１６条に定める率を適用して算出した金額の合計額である。
カ 本件各相続人の各算出税額（別表１順号１０の相続人欄の各金額）
(ア) 原告
４億８５５０万５７９７円
(イ) 丙
７億１８２７万０４０６円
(ウ) 丁
４億８５５０万５７９７円
上記(ア)から(ウ)までの各金額は、相続税法１７条の規定により、前記オの金額に、本件各相続人の各人の課税価格（別表１順号７の各相続人欄の金額）が前記アの課税価格の合計額（同表順号７の「合計」欄の金額）に占める割合（同表順号９の各相続人欄の割合）を乗じて算出した金額である。
キ 税額控除額（別表１順号１１の相続人欄の各金額及び別表９「⑨各相続人の相次相続控除額」の各金額）
(ア) 原告
１９万５７２７円
(イ) 丙
５８４６円
(ウ) 丁
１９万５７２７円
本件では、亡Ｇが平成９年８月６日に死亡し、亡Ｇの相続に係る共同相続人が亡乙、原告、丙及び丁であり、亡乙が同１５年７月１６日に死亡して本件相続があったものである。
そこで、前記(ア)から(ウ)までの各金額は、相続税法２０条の規定に基づき算出した相次相続控除額であり、本件各相続人に係る算出税額から控除すべき金額である。
ク 本件各相続人の納付すべき相続税額（別表１順号１２の相続人欄の各金額）
(ア) 原告の納付すべき相続税額
４億８５３１万円
(イ) 丙の納付すべき相続税額
７億１８２６万４５００円
(ウ) 丁の納付すべき相続税額
４億８５３１万円
上記(ア)から(ウ)までの各金額は、前記カの本件各相続人の各算出税額から、前記キの各人の金額を控除した後の金額について、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
別表課税の経緯
（原告甲）
（単位：円）
順号
区分
年月日
課税価格
納付すべき
相続税額
過少申告
加算税額
重加算税額
１ 期限内申告平成16年5月7日
693,012,000
286,867,800
－－
２ 更正処分等平成17年12月8日 1,380,702,000
629,855,000
37,108,000
－
３ 異議申立て平成18年1月11日
693,012,000
286,867,800
－
４ 同上決定平成18年4月27日
棄却
５ 審査請求平成18年5月24日
707,913,000
293,490,500
662,000
－
６ 同上裁決平成19年10月29日 1,082,118,000
481,814,800
2,549,000
別表１１Ｈ銀行東京支店から同銀行スセオ支店に送金された金員及び亡乙に帰属する定期預金の解約金等の一覧（単位：円）
日付
送金額(合計)
出金等日付
出金口座等
出金等金額
左記金額のうち、韓
国へ送金された金額
平成11年2月23日
50,000,000
平成11年3月12日
50,000,000 平成11年3月12日
Ｉ信用金庫/浅草被相続人定期預金
50,000,000
50,000,000
平成11年3月18日
50,000,000 平成11年3月18日
Ｉ信用金庫/浅草被相続人通知預金
50,000,657
50,000,000
平成11年3月23日
50,000,000 平成11年3月23日
Ｉ信用金庫/浅草被相続人通知預金
50,001,271
50,000,000
平成11年3月26日
50,000,000 平成11年3月26日
Ｉ信用金庫/浅草被相続人通知預金
50,001,601
50,000,000
平成11年3月30日
50,000,000 平成11年3月30日
Ｉ信用金庫/浅草被相続人通知預金
50,002,005
50,000,000
平成11年4月1日
50,000,000 平成11年4月1日Ｉ信用金庫/浅草被相続人通知預金50,002,159
50,000,000
平成11年4月6日
50,000,000 平成11年4月6日Ｉ信用金庫/浅草被相続人通知預金50,002,543
50,000,000
平成11年4月9日
4,000,000
平成11年4月12日
4,000,000
平成11年4月13日
4,000,000
平成11年4月14日
4,000,000
平成11年4月15日
4,000,000
平成11年4月16日
4,000,000
平成11年4月19日
4,000,000
平成11年4月20日
4,000,000
平成11年4月21日
4,000,000
平成11年4月22日
4,000,000
平成11年4月23日
4,000,000
平成11年4月26日
4,000,000
平成11年4月27日
2,000,000
平成11年4月9日Ｉ信用金庫/浅草被相続人通知預金
50,002,772
50,000,000
平成13年3月6日
14,000,000
平成13年3月7日
14,000,000 平成13年3月6日Ｉ信用金庫/浅草
丁
定期預金
28,556,718
平成13年3月9日
30,000,000
平成13年3月16日
42,000,000 平成13年3月5日Ｉ信用金庫/浅草被相続人定期預金71,460,000
100,000,000
平成13年3月30日
70,000,000 平成13年3月29日
Ｉ信用金庫/浅草被相続人定期預金
70,151,599
70,000,000
平成13年4月26日
70,000,000
平成13年5月11日
34,000,000
平成13年5月14日
24,000,000
平成13年5月15日
24,000,000 平成13年5月15日
第●●●回Ｌ
20,000,000
20,000,000
平成13年5月16日
24,000,000 平成13年5月16日
第●●●回Ｌ
20,000,000
20,000,000
平成13年5月17日
16,000,000
平成13年6月4日
20,000,000
平成13年6月5日
20,000,000
平成13年6月6日
20,000,000
平成13年6月8日
20,000,000
平成13年6月11日
20,000,000
平成13年6月12日
16,000,000
平成13年6月13日
18,000,000
平成13年6月14日
18,000,000
平成13年6月15日
18,000,000
平成13年6月18日
18,000,000
平成13年6月19日
12,000,000
平成13年6月20日
12,000,000
平成13年6月21日
12,000,000
平成13年6月22日
16,000,000
平成13年6月25日
18,000,000
平成13年6月26日
18,000,000
平成13年6月27日
18,000,000
平成13年6月28日
14,000,000
平成13年6月4日
Ｈ銀行/東京
被相続人普通預金
308,000,000
308,000,000
平成13年7月2日
18,000,000
平成13年7月3日
18,000,000
平成13年7月4日
4,000,000
平成13年7月31日
10,000,000
平成13年8月27日
3,000,000
日付
送金額(合計)
出金等日付
出金口座等
出金等金額
左記金額のうち、韓
国へ送金された金額
平成13年9月26日
3,000,000
平成13年10月26日
3,000,000
平成13年11月8日
18,000,000 平成13年11月8日
Ｈ銀行/東京
被相続人定期預金
20,001,404
平成13年11月9日
18,000,000 平成13年11月9日
Ｈ銀行/東京
丙
定期預金
20,001,404
平成13年11月12日
14,000,000 平成13年11月12日
Ｈ銀行/東京
被相続人定期預金
10,000,790
50,000,000
平成13年11月13日
18,000,000
平成13年11月14日
2,000,000
平成13年11月15日
12,000,000
平成13年11月16日
12,000,000
平成13年11月19日
18,000,000 平成13年11月19日
第●●●回Ｌ
19,984,000
平成13年11月20日
2,000,000 平成13年11月20日
第●●●回Ｌ
9,992,000
平成13年11月21日
10,000,000
平成13年11月22日
18,000,000 平成13年11月21日
第●●●回Ｌ
22,981,600
平成13年11月26日
6,000,000 平成13年11月26日
第●●●回Ｌ
26,576,060
平成13年11月27日
18,000,000
平成13年11月28日
8,000,000 平成13年11月27日
第●●●回Ｌ
31,929,600
平成13年11月29日
18,000,000
平成13年11月30日
14,000,000 平成13年11月29日
第●●●回Ｌ
29,934,000
平成13年12月3日
18,000,000
平成13年12月4日
12,000,000
平成13年12月5日
16,000,000
平成13年12月6日
4,000,000
平成13年12月3日
第●●●回Ｌ
19,956,000
161,353,260
平成13年12月13日
3,000,000
平成13年12月25日
3,000,000
平成14年1月10日
18,000,000
平成14年1月11日
18,000,000
平成14年1月15日
18,000,000
平成14年1月16日
18,000,000
平成14年1月17日
18,000,000
平成14年1月18日
18,000,000
平成14年1月21日
18,000,000
平成14年1月22日
4,000,000
平成14年1月10日
Ｉ信用金庫/浅草被相続人定期預金
130,000,000
130,000,000
平成14年1月25日
3,000,000
平成14年1月30日
18,000,000
平成14年1月31日
18,000,000
平成14年2月1日
18,000,000
平成14年2月4日
16,000,000
平成14年1月30日
Ｉ信用金庫/浅草被相続人普通預金
70,000,000
70,000,000
平成14年2月26日
3,000,000
平成14年3月12日
5,800,000
平成14年3月26日
3,000,000
平成14年4月26日
3,000,000
平成14年5月27日
3,000,000
平成14年6月4日
20,000,000
平成14年6月5日
20,000,000
平成14年6月6日
20,000,000
平成14年6月4日Ｉ信用金庫/浅草被相続人普通預金
100,000,000
平成14年6月10日
20,000,000
平成14年6月11日
20,000,000
平成14年6月12日
20,000,000
平成14年6月13日
20,000,000
平成14年6月17日
20,000,000
平成14年6月10日
Ｉ信用金庫/浅草被相続人普通預金
100,000,000
平成14年6月18日
20,000,000
平成14年6月19日
20,000,000
平成14年6月20日
20,000,000
平成14年6月21日
20,000,000
平成14年6月24日
20,000,000
平成14年6月18日
Ｉ信用金庫/浅草被相続人普通預金
60,000,000
260,000,000
平成14年6月26日
3,000,000
平成14年7月25日
3,000,000
平成14年8月26日
3,000,000
日付
送金額(合計)
出金等日付
出金口座等
出金等金額
左記金額のうち、韓
国へ送金された金額
平成14年8月28日
20,000,000
平成14年8月29日
20,000,000
平成14年8月30日
20,000,000
平成14年9月2日
20,000,000
平成14年9月3日
20,000,000
平成14年8月27日
Ｉ信用金庫/浅草被相続人定期預金
100,000,000
100,000,000
平成14年9月12日
20,000,000
平成14年9月13日
20,000,000
平成14年9月17日
20,000,000
平成14年9月18日
20,000,000
平成14年9月19日
20,000,000
平成14年9月12日
Ｉ信用金庫/浅草被相続人普通預金
100,000,000
100,000,000
平成14年9月26日
3,000,000
平成14年10月4日
20,000,000
平成14年10月7日
20,000,000
平成14年10月8日
20,000,000
平成14年10月9日
20,000,000
平成14年10月10日
20,000,000
平成14年10月4日
Ｉ信用金庫/浅草被相続人普通預金
100,000,000
100,000,000
平成14年10月25日
3,000,000
平成14年11月25日
3,000,000
平成14年12月17日
10,000,000
平成14年12月25日
10,000,000
平成15年1月15日
3,000,000
平成15年2月21日
3,000,000
平成15年3月17日
5,000,000
平成15年4月25日
3,000,000
平成15年5月2日
2,000,000
平成15年5月12日
6,000,000
平成15年5月13日
10,000,000
平成15年5月15日
10,000,000
平成15年5月21日
9,978,500
平成15年5月27日
18,557,000
平成15年6月25日
2,991,400
平成15年7月2日
12,000,000 平成15年6月30日
第●●●回Ｌ
12,000,000
12,000,000
平成15年7月8日
14,000,000 平成15年7月2日
Ｋ銀行/東京
丙
普通預金
14,000,000
14,000,000
平成15年7月15日
3,000,000
合計
2,362,326,900
1,915,538,183
1,915,353,260
※上記「左記金額のうち、韓国へ送金された金額」欄の合計金額1,915,353,260円のうち、亡乙の相続開始日(平成15年7月16日)前3年以内に韓国へ送金された金額（本件課税対象金員）1,515,353,260
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11721.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2011/pdf/h23_43.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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