税務訴訟資料第２６１号－１３３（順号１１７２３）
名古屋地方裁判所平成●●年（○○）第●●号通知処分取消請求事件
国側当事者・国（岐阜南税務署長）
平成２３年７月２８日棄却・控訴
判決
原告Ａ株式会社
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士串田正克
同河野正実
同菊田利昭
同早川和希
同補佐人税理士乙
被告国
同代表者法務大臣江田五月
処分行政庁岐阜南税務署長
畑田政輝
同指定代理人本松智
同坂上公利
同浅野真哉
同宮﨑清幸
同山田昌寛
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
処分行政庁が、原告に対し、平成２１年７月２９日付けでした原告の平成２０年２月１１日から平成２１年２月１０日までの事業年度の欠損金の繰戻しよる平成１９年２月１１日から平成２０年２月１０日までの事業年度の法人税の還付請求に理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告が、法人税法（平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）８０条１項に基づき、欠損金の繰戻しによる還付請求をしたところ、処分行政庁から、還付請求書がその提出期限までに提出されなかったことを理由として、当該還付請求には理由がない旨の通知処分を受けたことから、その取消しを求める事案である。
２ 関係法令等の定め
関係法令等の定めは、別紙記載のとおりである。
このうち、所得税法等の一部を改正する法律（平成２１年法律第１３号。以下「税制改正法」という。）は、平成２１年３月２７日に成立し、同月３１日の公布を経て、同年４月１日に施行された。
以下では、税制改正法による改正前の租税特別措置法を「旧租税特別措置法」といい、税制改正法による改正後の租税特別措置法（平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）６６条の１３を「新措置法６６条の１３」という。また、法人税基本通達１７－２－２を「本件通達」という。
３ 前提事実（当事者間に争いがない。）
(1) 原告は、冷間引抜ミガキ鋼棒の製作、研磨製品の製作等を目的として昭和１４年２月１１日に設立された資本金７５００万円の株式会社であり、岐阜市内に本店所在地がある。
(2) 原告は、平成１９年２月１１日から平成２０年２月１０日までの事業年度（以下「平成２０年２月期」という。）の所得金額８億９０５４万７３８４円、法人税額計２億７５０５万５９５０円、控除税額２３８５万１４２４円、差引所得に対する法人税額２億５１２０万４５００円とする青色申告書である確定申告書を平成２０年５月２日に、処分行政庁に提出した。
(3) 原告は、平成２０年２月１１日から平成２１年２月１０日までの事業年度（以下「平成２１年２月期」という。）の欠損金額２７億１０６４万８２３８円、法人税額０円、翌期へ繰り越す欠損金２７億１０６４万８２３８円とする青色申告書である確定申告書（以下「本件確定申告書」という。）を、その提出期限（同年５月１１日）内である同年４月２７日に処分行政庁に提出した。
(4) その後、原告は、顧問税理士である原告補佐人税理士乙（以下「乙税理士」という。）を通じて、平成２１年６月１２日、平成２０年２月期の所得金額に平成２１年２月期の欠損金額のうち８億９０５４万７３８４円を繰り戻し、平成２０年２月期の法人税額のうち２億７５０５万５９２４円の還付を求める請求（以下「本件還付請求」という。）を行うため、欠損金の繰戻しによる還付請求書（以下「本件還付請求書」という。）を処分行政庁に提出した。
(5) 処分行政庁は、平成２１年７月２９日付けで、原告に対し、本件還付請求書がその提出期限である同年５月１１日までに提出されなかったことを理由として、本件還付請求に理由がない旨の通知書分（以下「本件通知処分」という。）を行った。
(6) 原告は、本件通知処分の取消しを求めて、平成２１年８月２６日付けで、処分行政庁に対し、異議申立てをした。これに対し、処分行政庁は、同年１０月２２日付けで、当該異議申立てを棄却する決定をした。
(7) 原告は、本件通知処分の取消しを求めて、平成２１年１１月１０日付けで、国税不服審判所長に対し、審査請求をした。これに対し、国税不服審判所長は、平成２２年６月２２日付けで、当該審査請求を棄却する裁決をした。
３ 争点及び当事者の主張
本件の争点は、本件通知処分の適否、具体的には、本件確定申告書の提出後に提出期限を経過して提出された本件還付請求書に基づく欠損金の繰戻しによる還付を認めないことが、法人税法８０条３項及び本件通達に反するか否かであり、これに関する当事者の主張は、次のとおりである。
（原告の主張）
(1) 法人税法８０条３項は、還付請求書が期限後に提出される確定申告書の提出と同時に提出された場合で、その期限後提出について「やむを得ない事情」があると認められるときは、期限後の還付請求も適法としており、また、本件通達は、還付請求書だけを期限後に提出した場合でも、その期限後の提出が錯誤に基づくものである等、「真にやむを得ない理由」があると認められるときは、その還付請求を適法なものと取り扱うこととしている。
(2) そして、本件では、本件通達にいう「真にやむを得ない理由」があると認められる。
なお、被告は、この「真にやむを得ない理由」について、「法人の責めに帰することのできない特別の事情により法人が確定申告書の提出と同時に還付請求をなし得なかったと合理的に認められる例外的な場合をいう」として、いわゆる法の不知を含まない旨主張するが、本件通達は、法人税法８０条の実体的要件を満たしているが手続要件のみに瑕疵があるにすぎない場合について宥恕する規定であるから、上記のように狭く解する必然性はない。仮に、そのように解するとしても、本件では、以下に述べるとおり、上記例外的な場合に当たる。
ア 旧租税特別措置法下では、平成４年から約１７年間は、法人税法８０条の規定に基づく欠損金の繰戻しによる還付を受けることができなかったところ、旧租税特別措置法は、資金繰りに苦しむ中小企業に対して手厚い支援を行うとともにその活性化を図る趣旨で急きょ改正され、税制改正法が平成２１年４月１日に施行されたもので、その改正に係る新措置法６６条の１３は国民に十分周知徹底される間がなかった。そして、この新措置法６６条の１３の規定は、税制改正法附則４７条により、同年２月１日以降に終了する事業年度において生じた欠損金額について適用するものとされ、成立日である同年３月２７日よりも遡って適用があるとされている。従前の税制改正において、法の公布ないし施行前に遡って適用があるとされる規定はほとんどなかったのであり、そのような遡った適用は、国民の予測可能性、法的安定性を害する結果となるもので、法の不備といえる。
この点、本件では、原告の平成２１年２月期は、同月１０日に終了するのであるから、正に上記法の不備から生じる不都合が生じる事案といえる。
イ また、税制改正法により中小企業における欠損金の繰戻し還付制度が復活したことについてはある程度周知されていたが、その制度が施行日より遡った平成２１年２月１日以降に終了する事業年度から適用されることについては、財務省のホームページや「週刊税務通信」といった専門誌にその内容が掲載されていた程度で、ほとんど周知されていなかった。なお、上記ホームページでは、平成２０年１２月１９日に「平成２１年度税制改正の大綱」が、平成２１年１月２３日には「平成２１年度税制改正の要綱」がそれぞれ２６ページにわたり掲載されたところ、新措置法６６条の１３に関しては、「中小法人等の平成２１年２月１日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額については、欠損金の繰戻しによる還付制度の適用ができることとする。」との２行しか記載がなく、遡って適用があることはごく稀なことであるのに、そのことについて注意喚起をする記載もなかった。
ウ 以上により、原告及び乙税理士は、原告に欠損金の繰戻しによる還付制度の適用がないとの錯誤に陥ったのであり、これは単なる法の不知とはいえない。したがって、本件は、法人の責めに帰することのできない特別の事情により法人が確定申告書の提出と同時に還付請求をなし得なかったと合理的に認められる例外的な場合に当たり、本件通達により、法人税法８０条が適用されるべきである。
エ さらに、税制改正法附則４７条が新措置法６６条の１３が施行日より前の平成２１年２月１日以後に終了する各事業年度から適用があると規定しているのは、金融不安や景気後退の影響を特に受けやすく資金繰りに苦しむ中小企業の活性化を図る観点から、より多くの中小企業に欠損金の繰戻し還付制度の適用が認められるための配慮であり、そうであるなら、欠損金の繰戻し還付制度が広く活用されるべく運用されるべきであるのに、還付請求書の提出が確定申告書の提出から僅か１か月遅れただけで法人税法８０条の適用を認めないことは、本件通達の運用として著しく妥当性を逸脱している。
したがって、税制改正法の趣旨からも、本件通達により、法人税法８０条の規定が適用されるべきである。
(3) 法人税法８０条３項では、還付請求書はおろか、確定申告書がその提出期限後に提出された場合であっても、同条１項の適用があるとされている。本件確定申告書はその提出期限内に提出され、本件還付請求書のみが確定申告書の提出期限後に提出されているのであるから、同条３項が定める場合に比してより瑕疵が小さいことは明らかであり、本件に同項の拡張ないし類推適用があることは明らかである。
法人税法８０条３項にいう「やむを得ない事情」は本件通達にいう「真にやむを得ない理由」と同義若しくはそれよりも程度の低いものと解されるから、本件通知処分は、本件通達に反するのみならず、同項にも反する。
(4) 以上によれば、法人税法８０条３項ないし本件通達を適用しない処分行政庁の本件通知処分は、税制改正法の趣旨、目的に反し、その裁量権を逸脱、濫用していることは明らかであるから、取り消されるべきである。
（被告の主張）
(1) 本件通達が規定する「真にやむを得ない理由」とは、法人の責めに帰することのできない特別の事情により法人が確定申告書の提出と同時に還付請求をなし得なかったと合理的に認められる例外的な場合をいうものであって、いわゆる法の不知を含まないものと解すべきである。
(2) しかるに、本件還付請求書の提出が提出期限後になったのは、原告の税法の不知あるいは原告の失念が原因である。このことは、本件還付請求に係る調査において、乙税理士が、調査担当者に対し、本件還付請求書を提出期限後に提出した理由について、原告の取引先の証券会社の従業員から欠損金の繰戻しによる法人税の還付請求ができるのではないかとの指摘を受けたことがきっかけである旨述べていることや、本件通知処分に対する異議申立てに係る調査において、原告代表者が、調査担当者に対し、「本件欠損事業年度から欠損金の繰戻しによる法人税の還付の対象になるとは思っていなかった。証券会社の人から当該制度の内容を聞いて初めて税法を調べた。」旨述べていることから明らかであり、原告自身、本件還付請求書に添付して提出した嘆願書においても、本件還付請求書の提出が期限後となった理由が、原告の失念あるいは税制改正法について調べなかったことに起因する法の不知であることを自認している。
したがって、本件還付請求書の提出が提出期限後になったのは、原告の税法の不知あるいは原告の失念が原因であり、本件通達が定める「真にやむを得ない理由」には当たらない。
(3) これに対し、原告は、税制改正法は、国民に十分周知される間もなく施行されたものであり、本件は、税制改正法が広く知れ渡っていないうちに起きたものであることなどを理由として、上記「真にやむを得ない理由」がある旨主張する。
しかしながら、①法令が、現実に施行されるためには、その内容が一般国民の知り得べき状態に置かれることを前提要件とするものであり、その方法として法令公布の制度が採用され、これが官報によりなされることとされているところ、税制改正法は、官報により公布されており、一般国民の知ることができる状態に置かれていたこと、②財務省は、税制改正法で改正された欠損金の繰戻しによる還付制度に関し、ホームページにおいて、平成２０年１２月１９日に「平成２１年度税制改正の大綱」を、平成２１年１月２３日には「平成２１年度税制改正の要綱」を、また、同年３月２７日には税制改正法が成立した旨を掲載しており、岐阜南税務署においても、税制改正法施行日以後には、納税者に対する行政サービスとして、税制改正法に関しての納税者からの質問及び相談に応じる体制をとっていたこと、③欠損金の繰戻しによる還付の改正については、Ｂ連合会が建議し、平成２１年の税制改正の大綱に取り上げられたのであり、その大綱には、「中小法人等の平成２１年２月１日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額については、欠損金の繰戻しによる還付制度の適用ができることとする。」と記載されていたこと、④税制改正法の施行日の前後において、欠損金の繰戻しによる還付制度の改正を含む税制改正法の概要が記載された書籍としては、平成２１年３月３０日発行の「週刊税務通信ＮＯ．３０６０」及び同年４月６日発行の「週刊税務通信ＮＯ．３０６１」があったことからすると、欠損金の繰戻しによる還付制度の改正を含む税制改正法は、一般国民が知ることができる状態に置かれ、周知されていたといえるから、原告の上記主張は失当である。
(4) なお、法人税法８０条に規定する欠損金の繰戻しによる法人税の還付制度は、欠損金が生じた場合の例外的な処理として、欠損事業年度の確定申告書をその提出期限までに提出し、その提出と同時に還付請求書を所轄税務署長に提出するなどの一定の要件の下で適用することができるものであるから、本件還付請求書の提出の遅れが僅かであることは、そのこと自体法令に規定された要件を満たしていないということであり、「真にやむを得ない理由」には当たらない。
(5) 以上のとおり、原告の主張する理由は、本件通達に定める「真にやむを得ない理由」に当たらず、本件通知処分は適法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 欠損金の繰戻しによる法人税の還付については、法人税法８０条１項及び３項が、欠損事業年度の確定申告書をその提出期限までに提出し、その提出と同時に還付請求書を所轄税務署長に提出し、欠損金の繰戻しによる還付を請求することが必要である旨規定している一方で、同項が、確定申告書が提出期限後に提出された場合であっても、その期限後提出について「やむを得ない事情」があると認められるときは、期限後の還付請求をも許容していることに鑑みると、法人税法は、確定申告書が提出期限内に提出され、当該申告書に記載された欠損金額に基づいて還付請求書が期限後に提出された場合についても、同様にその期限後提出について「やむを得ない事情」があると認められるときは、期限後の還付請求を許容する趣旨であると解される。
この点、本件通達が、「真にやむを得ない理由」があると認められるときは、期限後の還付請求を適法なものと取り扱うこととしているのも、上記の法人税法の趣旨を踏まえた取扱いと解されるが、飽くまでも、そのような取扱いは、確定申告書と還付請求書を期限内に同時提出するという要件を緩和する例外的な取扱いである以上、それが適法とされるのは、法人の責めに帰することのできない特別の事情により法人が確定申告書の提出と同時に期限内に還付請求をなし得なかったと合理的に認められる例外的な場合に限られるというべきであり、上記「真にやむを得ない理由」もこの意味において理解すべきである。
したがって、本件還付請求書が本件確定申告書の提出期限後に提出されたことが適法とされるかどうかについても、それが原告の責めに帰することのできない特別の事情により原告が本件確定申告書の提出と同時に本件還付請求をなし得なかったと合理的に認められる例外的な場合であったか否かにより判断されるべきこととなる。
２ そこで、検討するに、前記前提事実のほか、証拠（甲４、乙１、４ないし８）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
(1) 法人税法８０条の規定に基づく欠損金の繰戻しによる法人税の還付について、旧租税特別措置法下では、平成４年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金額については適用しない旨定められ、還付請求が認められていなかったところ、税制改正法が、平成２１年３月２７日に成立し、これが同月３１日の官報により公布され、同年４月１日に施行された。
(2) 財務省は、税制改正法で改正された欠損金の繰戻しによる還付制度に関し、ホームページにおいて、平成２０年１２月１９日に「平成２１年度税制改正の大綱」を、平成２１年１月２３日には「平成２１年度税制改正の要綱」を掲載しており、上記大綱には、「中小法人等の平成２１年２月１日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額については、欠損金の繰戻しによる還付制度の適用ができることとする。」旨記載されていた。
(3) Ｂ連合会は、平成２０年６月２６日付けの「平成２１年度・税制改正に関する建議書」において、「欠損金の繰戻しによる還付制度の適用停止措置は直ちに廃止すること。」を建議しており、平成２１年１月１５日付けの同会の会報誌「Ｃ」においても、欠損金の繰戻しによる還付に関する改正についての建議が「平成２１年度税制改正の大綱」に取り上げられた旨が記載されている。
また、平成２１年３月３０日発行の「週刊税務通信ＮＯ．３０６０」及び同年４月６日発行の「週刊税務通信ＮＯ．３０６１」においても、欠損金の繰戻しによる還付制度の改正を含む税制改正法の概要が記載されていた。
(4) 原告は、本件還付請求書に添付して提出した平成２１年６月１２日付け嘆願書において、「３月末の国会で中小法人の法人税法８０条①の欠損金の還付請求ができるように法案が通過し、不覚にも平成２１年２月１０日決算報告書に対して欠損還付請求を失念してしまいました。」と記載している。
また、本件還付請求に係る調査において、乙税理士は、調査担当者に対し、本件還付請求書を提出期限後に提出した理由について、原告の取引先の証券会社の従業員から欠損金の繰戻しによる法人税の還付請求ができるのではないかとの指摘を受けたことがきっかけである旨述べていた。
さらに、本件通知処分に対する異議申立てに係る調査において、原告代表者は、調査担当者に対し、「本件欠損事業年度から欠損金の繰戻しによる法人税の還付の対象になるとは思っていなかった。証券会社の人から当該制度の内容を聞いて初めて税法を調べた。」旨述べていた。
３ 上記認定事実によれば、欠損金の繰戻しによる還付制度の改正を含む税制改正法は、一般国民が知ることができる状態に置かれていたと認められ、本件還付請求書の提出が本件確定申告書の提出期限後となった理由は、原告の単なる税法の不知あるいは原告の失念に起因するものであることは明らかである。
そうすると、新措置法６６条の１３の規定が、税制改正法附則４７条により、成立日よりも遡って適用されるものであることなど原告が主張する諸点を考慮しても、本件還付請求書の提出が本件確定申告書の提出期限後となったことについて、原告の責めに帰することのできない特別の事情が存したとは認められず、結局、本件は、還付請求書が確定申告書の提出期限後に提出された場合であってもなお法人税法８０条１項の規定を適用すべき例外的な場合に当たるものということはできない。
４ 以上によれば、本件還付請求に理由がないとする本件通知処分は適法であり、原告の請求は理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官 増田稔
裁判官 松本明敏
裁判官 山田亜湖
別紙
関係法令
第１ 法人税法（平成２２年法律第６号による改正前のもの）
８０条１項内国法人の青色申告書である確定申告書を提出する事業年度において生じた欠損金額がある場合（省略）には、その内国法人は、当該申告書の提出と同時に、納税地の所轄税務署長に対し、当該欠損金額に係る事業年度（以下この条において「欠損事業年度」という。）開始の日前１年以内に開始したいずれかの事業年度（省略）の所得に対する法人税の額（省略）に、当該いずれかの事業年度（以下この条において「還付所得事業年度」という。）の所得の金額のうちに占める欠損事業年度の欠損金額（省略）に相当する金額の割合を乗じて計算した金額に相当する法人税の還付を請求することができる。
２項（省略）
３項第１項の規定は、同項の内国法人が還付所得事業年度から欠損事業年度の前事業年度までの各事業年度について連続して青色申告書である確定申告書を提出している場合であって、欠損事業年度の青色申告書である確定申告書をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）に限り、適用する。
４項（省略）
５項第１項（省略）の規定による還付の請求をしようとする内国法人は、その還付を受けようとする法人税の額、その計算の基礎その他財務省令で定める事項を記載した還付請求書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
（以下省略）
第２ 租税特別措置法（平成２２年法律第６号による改正前のもの）
６６条の１３第１項法人税法８０条１項（省略）の規定は、次に掲げる法人以外の法人の平成４年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金額については、適用しない。ただし、同法８０条４項（省略）の規定に該当する場合の同法８０条４項に規定する事業年度の欠損金額については、この限りでない。
１号法人税法２条９号に規定する普通法人のうち、当該事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が１億円以下であるもの又は資本若しくは出資を有しないもの（以下省略）
第３ 所得税法等の一部を改正する法律（平成２１年法律第１３号）
附則４７条新租税特別措置法６６条の１３第１項の規定は、法人の平成２１年２月１日以後に終了する事業年度において生じた欠損金額について適用し、法人の同日前に終了した旧租税特別措置法６６条の１３第１項本文に規定する事業年度において生じた欠損金額については、なお従前の例による。
第４ 法人税法基本通達１７－２－２
法人が法第７４条（確定申告）の規定による確定申告書を期限内に提出し、当該申告書に記載された欠損金額に基づいて法人税の還付請求書を期限後に提出した場合において、その期限後の提出が錯誤に基づくものである等期限後の提出について税務署長が真にやむを得ない理由があると認めるときは、法第８０条（欠損金の繰戻しによる還付）の規定を適用することができるものとする。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11723.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。