税務訴訟資料第２６１号－２２８（順号１１８１８）
名古屋高等裁判所平成●●年（○○）第●●号通知処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（岐阜南税務署長）
平成２３年１１月２８日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・名古屋地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年７月２８日判決、本資料２６１号－１３３・順号１１７２３）
判決
控訴人Ａ株式会社
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士串田正克
同河野正実
同菊田利昭
同早川和希
同補佐人税理士石田雅司
被控訴人国
同代表者法務大臣平岡秀夫
処分行政庁岐阜南税務署長
畑田政輝
同指定代理人本松智
同塚元修
同坂上公利
同宮﨑清幸
同山田昌寛
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２１年７月２９日付けでなした、控訴人の平成２０年２月１１日から平成２１年２月１０日までの事業年度の欠損金の繰戻しによる平成１９年２月１１日から平成２０年２月１０日までの事業年度の法人税の還付請求に理由がない旨の通知処分を取り消す。
３ 訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、法人税法（平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）８０条１項に基づき、平成２０年２月１１日から平成２１年２月１０日までの事業年度の欠損金の繰戻しによる平成１９年２月１１日から平成２０年２月１０日までの事業年度の法人税の還付請求（本件還付請求）をしたところ、処分行政庁から、還付請求書がその提出期限までに提出されなかったとして本件還付請求には理由がない旨の通知処分（本件通知処分）を受けたことに対し、本件還付請求には、期限後提出について法人税法８０条３項の「やむを得ない事情」があるなどと主張して、本件通知処分の取消しを求めた事案である。
原審は、控訴人の請求を棄却した。
２ その余の事案の概要は、原判決３頁２４行目の「３」を「４」と改め、当審における控訴人の補充主張を次項のとおり付加するほか、原判決「事実及び理由」欄の第２の２ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する。
ただし、原判決３頁７、８行目の「同年５月１１日」を、「控訴人は、法人税法７５条の２の規定による確定申告書の提出期限を１月間延長する特例の適用を受けているため、同年５月１１日となる。」と改める。
３ 当審における控訴人の補充主張
(1) 控訴人は、本件還付請求により、過って納付した約２億７５００万円の金員の返還を求めるものである。上記金員は、本来、被控訴人が受領することができないもので、不当利得であるから、被控訴人がこれを控訴人に返還するのが社会一般の通念である。
(2) 還付請求書の提出を確定申告書の提出期限内に限定することは、私人の財産権の行使を制限するもので、憲法２９条に違反する。還付請求書の提出期限の定めが立法政策の範囲内であるとしても、還付請求が可能であるならば、還付金は、国家の恩恵により国民が受領するものではなく、国民の権利として受領するものである以上、その権利行使に制限を設定することは許されない。
税制改正法が、附則４７条により、同法の成立日よりも遡って適用されることにより、事業年度の終了時によっては、同法の成立日までに確定申告を済ませたために事実上還付請求書の提出が不可能な法人や、提出可能な期間が極めて短くなる法人が生じ、事業年度の終了時により還付請求書の提出機会や提出期間に差が生じることとなるから、還付請求書の提出期限の定めは、憲法の定める法の下の平等に反する。
また、欠損金の繰戻し還付を復活することによって赤字に陥った中小企業の資金繰りを支えるという立法者の意思によれば、還付請求が可能となる規定が無効となるべきではないから、還付請求の期限を定めた部分は、平成２１年２月１日以降に終了する事業年度を採用する法人については適用されないと解すべきである。
(3) 本件還付請求書の提出が本件確定申告書の提出期限後になったのは、控訴人の法の不知ではない。
税制改正法は一般国民も知らなかったものであり、控訴人は、専門家であり、国家資格を有する税理士に税務を任せたことにより、社会通念上必要十分な義務は履行したのであるから、税理士の選任を含めて控訴人の責めに帰すべき理由により本件還付請求書の提出が本件確定申告書の提出期限後となったのではない。
また、税理士は、毎年、２月中旬から３月１５日ころまでは個人の所得税申告業務のため多忙を極め、その後は、消費税の申告に忙殺される。控訴人が税務を委任した乙税理士の事務所の当時の状況も同様であったところ、控訴人の法人税申告書の提出期限が迫っていた時期に、乙税理士に次ぐ立場の税務補助士が重篤な病で入院し、実質的に乙税理士が一人で同事務所の業務をしなければならなくなったという特別な事情が重なったために、本件還付請求書の提出が本件確定申告書の提出期限後となってしまったものであり、乙税理士にも過失はない。
仮に、本件還付請求書の提出時期につき乙税理士に過失があったとしても、税務申告に関する行為については税理士の行為により法的効果が控訴人に生ずるものの、税務申告の付随行為について、税理士の過失の責めを控訴人が負う理由はない。
(4) 仮に、本件還付請求書の提出時期につき控訴人の責めに帰することのできない特別の事情が存したとは認められないとしても、控訴人側の取った行為の結果、約２億７５００万円の還付請求権の行使が不能になるという結論は、行為の内容に比して結果が余りにも重大で均衡が取れないものであるから、公序良俗違反や国家による権利濫用というべきであり、社会通念に違反する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は、当審における控訴人の主張等に鑑み次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の第３記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決９頁１０行目末尾の次に改行の上、以下のとおり加える。
「控訴人は、本件還付請求の対象である２億７５０５万５９２４円は、本来、被控訴人が受領することができないものであって不当利得になる旨主張するが、上記金員は、控訴人の平成２０年２月期の青色申告書である確定申告書の所得金額等に基づいた法人税として、適法に被控訴人に納付されたものである。そして、税制改正法は、一定の要件の下で欠損金の繰戻しによる法人税の還付請求ができるとしたものにすぎず、これによって過去になされた法人税納付の法律上の根拠が否定されるものではないから、控訴人の上記主張は採用できない。」
(2) 同１０頁２１行目の「起因するものであることは明らかである。」を次のとおり改める。「起因するものであると言わざるを得ない。
控訴人は、還付金は、国民の権利として受領するものである以上、その権利行使に制限を設定することは許されないから、還付請求書の提出を確定申告書の提出期限内に限定することは、憲法２９条に違反する旨や、税制改正法が、同法の成立日よりも遡って適用されたため、事業年度の終了時によって還付請求書の提出機会や提出期間に差が生じるから、還付請求書の提出期限の定めは、憲法の定める法の下の平等に反する旨を主張する。
しかしながら、国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負い（憲法３０条）、あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とし（憲法８４条）、課税要件及び租税の賦課徴収の手続は、法律で明確に定めることが必要であるが、憲法自体は、その内容について特に定めることをせず、これを法律の定めるところに委ねている。そして、租税は、今日では、国家の財政需要を充足するという本来の機能に加え、所得の再分配、資源の適正配分、景気の調整等の諸機能も有しており、国民の税負担を定めるについて、財政・経済・社会政策等の国政全般からの総合的な政策判断を必要とするばかりではなく、課税要件等を定めるについて、極めて専門技術的な判断を必要とすることも明らかであるから、租税法の定立については、立法府の政策的、技術的判断が尊重されるべきであり、また、租税はすべて最も能率的合理的な方法によって徴収されるべきものである。
そうすると、税制改正法による欠損金の繰戻しによる還付請求が、欠損事業年度の欠損金額を計算の基礎とするものである（法人税法８０条１項）以上、還付請求書の提出期限を欠損事業年度の確定申告書の提出期限内に限定することが著しく不合理であるとはいえず、また、控訴人のように確定申告書の提出期限の延長（法人税法７５条の２）を受けることも可能であるから、金融不安等の影響により資金繰りに苦しむ中小企業を税制面でも支援するという税制改正法で改正された欠損金の繰戻しによる還付制度の趣旨に沿って還付を希望する企業に対し早期に還付が実現できるよう、新措置法６６条の１３の規定を税制改正法の成立日よりも前の平成２１年２月１日以後に終了した事業年度において生じた欠損金額について適用することが、著しく不合理であるともいえない。
したがって、控訴人の上記主張はいずれも採用できない。
そして、控訴人は、税制改正法の趣旨によれば、還付請求の期限を定めた部分は、平成２１年２月１日以降に終了する事業年度を採用する法人については適用されないと解すべきである旨主張するが、上述したところ及び引用に係る原判決「事実及び理由」欄第２の２に認定説示するとおりの法人税法及び税制改正法の各文言に照らすと、そのように解することは困難であって、控訴人の上記主張は採用できない。」
(3) 同１０頁２３行目の「適用されるものであること」の次に「、控訴人が税務を税理士に委任したこと、税制改正法の成立が各種の確定申告等が続く税理士の繁忙期であったこと、その中で乙税理士の事務所の税務補助士が重篤な病で入院したという特別な事情が生じたこと」を加える。
(4) 同１１頁１行目末尾の次に改行の上、以下のとおり加える。
「控訴人は、本件還付請求書の提出時期につき乙税理士に過失があったとしても、税務申告の付随行為について、税理士の過失の責めを控訴人が負う理由はない旨主張するが、法人税の確定申告の際に欠損金の繰戻しの適用を選択して還付請求書を提出期限内に提出することは、税務申告に関する行為そのものであって単なる付随行為ではないから、上記主張は採用できない。
また、控訴人は、本件還付請求書が提出期限内に提出できなかったことにより、約２億７５００万円の還付請求権の行使が不能になるという結論は、行為の内容に比して結果が余りにも重大で均衡が取れないものであるから、公序良俗違反や国家による権利濫用である旨主張するが、控訴人は、本件確定申告書の「翌期へ繰り越す欠損金又は災害損失金」欄に２７億１０６４万８２３８円と記載し（乙２）、法人税法５７条に定める欠損金の繰越しの適用を選択したものであるから、上記主張は採用できない。」
２ よって、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官 中村直文
裁判官 朝日貴浩
裁判官 濵優子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11818.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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