税務訴訟資料第２６１号－１３９（順号１１７２９）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（豊島税務署長）
平成２３年８月８日棄却・上告
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年３月２５日判決、本資料２６１号－６５・順号１１６５５）
判決
控訴人甲
訴訟代理人弁護士西垣内堅佑
同馬場宏平
被控訴人国
代表者法務大臣江田五月
処分行政庁豊島税務署長
大橋弘明
指定代理人右田直也
同西田昭夫
同福井聖二
同橋本泰彦
同伊藤英一
同髙橋直樹
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 豊島税務署長が控訴人に対して平成１８年９月２２日付けでした平成１４年分以後の所得税に係る青色申告の承認の取消処分を取り消す。
３ 豊島税務署長が控訴人に対して平成１８年９月２２日付けでした平成１４年分の所得税に係る更正処分のうち還付金の額に相当する税額６３０万１８３４円を下回る部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分（同１９年２月２０日付け異議決定によりいずれもその一部が取り消された後のもの）を取り消す。
４ 豊島税務署長が控訴人に対して平成１８年９月２２日付けでした平成１５年分の所得税に係る更正処分のうち還付金の額に相当する税額７４７万８６８６円を下回る部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分（同１９年２月２０日付け異議決定によりいずれもその一部が取り消された後のもの）を取り消す。
５ 豊島税務署長が控訴人に対して平成１８年９月２２日付けでした平成１６年分の所得税に係る更正処分のうち還付金の額に相当する税額８３９万５６９７円を下回る部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分（同１９年２月２０日付け異議決定によりいずれもその一部が取り消された後のもの）を取り消す。
６ 豊島税務署長が控訴人に対して平成１８年９月２２日付けでした平成１７年分の所得税に係る更正処分のうち還付金の額に相当する税額９１７万７９３６円を下回る部分及び過少申告加算税の賦課決定処分（同１９年２月２０日付け異議決定によりいずれもその一部が取り消された後のもの）を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
豊島税務署長は、Ａ医院（以下「本件病院」という。）を経営し、所得税法１４３条に規定する青色申告の承認を受けていた控訴人が行った平成１４年ないし同１６年分（以下「本件３年分という。）及び同１７年分（以下、本件３年分と併せて「本件各年分」という。）の青色申告による所得税の各申告について、控訴人の平成１４年分の帳簿書類等に仮装の記載があったとして、青色申告の承認を取り消した上、本件各年分の所得税について、それぞれ更正処分をするとともに、寡少申告加算税又は重加算税の各賦課決定をした。
本件は、控訴人が、被控訴人に対し、豊島税務署長がした上記青色申告の承認取消処分、上記各更正処分及び上記各賦課決定処分（以下、上記各処分を併せて、「本件各処分」という。）の各取消しを求める事案である。
原判決は、上記青色申告の承認取消処分、上記各更正処分及び上記各賦課決定処分はいずれも適法であるとして控訴人の請求を棄却した。
これに対し、控訴人がこれを不服として、控訴した。
２ 前提事実、争点及び争点についての当事者の主張
争いのない事実、争点及び争点についての当事者の主張は、３に控訴人の当審における主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の「２前提事実」、「３争点」及び「４当事者の主張の要旨」に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 控訴人の当審における主張
(1) 各従業員の給料及び有限会社Ｌ（以下「Ｌ」という。）関連支出について原判決は、本件３年分の丁、戊、Ｂ、Ｃ（以下「丁ら４名」という。）、Ｄ、Ｅ、Ｆ（以下「Ｄら３名」という。）、Ｇ（以下「Ｇ」という。）、Ｊ、Ｋ（以下「Ｊら２名」という。）、丙（以下「丙」という。）に対する給料、及びＬに依頼した調査に関して支払った調査費用（以下「Ｌ関連支出」という。）は、いずれも事実と異なる虚偽のものであるとして、必要経費に算入せず、事実の「隠ぺい」又は「仮装」があったと認定し、本件各処分を肯定しているが、各従業員に支払った給料及びＬに支払った関連支出については、支出に伴う実体があり、控訴人又は控訴人の妻乙（以下「乙」という。）が事実の「隠ぺい」又は「仮装」をしたものではない。
ア 丙の給料について
Ｍ（以下「Ｍ」という。）やＱ（以下「Ｑ」という。）の供述は信用することができず、丙は、Ａ医院を勤務先として昭和５７年５月１０日から現在に至るまで厚生年金保険に加入しており、平成１０年にｅに通って学び、平成１３年に導入されたレセコンというコンピュータを使用したレセプト請求の書類作成に携わっており、Ａ医院の従業員として勤務していた。
イ Ｌ関連支出について
調査報告書が存在しない又はメモの内容が不十分であるからといって、調査そのものを否定する理由にはならず、Ｍの供述は、控訴人側からの反対尋問を受けたものではないから、慎重な吟味を要し、ＭがＡ医院やその患者に対して犯罪行為を行って嫌がらせを繰り返してきた人物であるから、その供述は信用できない。
ウ その他の各従業員の給料について
丁ら４名、Ｄら３名、Ｊら２名、Ｇについては、それぞれ勤務実態がある。丁の月額３０万円の給料がＭの給料（月額１０万円前後）と比較して高額であるのは、Ｍは、勤務時間が極めて短く、かつ、Ａ医院内にいる時も真面目に仕事をしない等、通常想定されるような従業員の勤務状況とは異なるのであり、丁の給料の多寡についてＭの給料と比較することは妥当でない。
(2) Ｈ関連支出について
乙は、Ｈで学んだことをもとに施した気功により、患者の治療や来院数の増加、看護師の業務推進に貢献しており、Ｈ関連支出は必要経費として認められるべきである。
(3) Ｉ医政連の会費について
控訴人がＷ医師会に入会した当時は、その入会に伴ってＩ医政連に入会しないという選択肢は事実上想定できない状況であり、同会費は必要経費に算入されるべきである。
(4) 推計課税について
控訴人及び乙は、本件病院に対する税務調査（以下「本件調査」という。）に非協力的な態度を取ったことはなく、推計課税の必要性はない。
(5) 手続上の瑕疵
筆跡鑑定書によれば、預り証の控訴人名義の署名は控訴人とは別人のものである。すなわち、本件調査の担当職員（以下「本件調査担当職員」という。）は、預り証を発行しないまま、控訴人の同意なく帳簿書類等を持ち帰ったものであり、重大な手続違反がある。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の本件請求は、いずれも理由がないものと判断する。その理由は、後記２のとおり付加し、以下のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」１ないし６項に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決２８頁１５行目の「乙２７から３０までによれば、」の次に「控訴人は本件調査担当職員に対し、丁ら４名の存在を確認するための資料を提示せず、」を加え、１７行目の「確認できない」を「確認できず、同審判所の実地調査によっても、それぞれの住所地は、いずれも別人が居住していたり、居住用の家屋でなかったり、会社の社屋が所在していたり、該当地番がなかったりした」に改める。
(2) 原判決３１頁５行目の「ていないこと、」の次に「Ｄが勤務しなくなった後も、従業員として社会保険料を本件病院が納付し続けたこと、」を加え、７行目の「家政婦であり」を「家政婦であって、本件病院の従業員ではなく、」に改める。
(3) 原判決３４頁１９行目の「本件病院で勤務することはあり得ず、」を「本件病院で勤務することはできず、平成１５年及び平成１６年に本件病院のタイムカードを使用することはあり得ず、」に改める。
(4) 原判決３８頁７行目の「供述していることが認められる。」の次に、「また、Ｍ及びＱの両名がともに、丙は精神的に不安定であるという問題があり、普通に勤務することはできない旨供述していることが認められる。」を加える。
２(1) 控訴人は、上記第２、３のとおり、①各従業員の給料及びＬ関連支出については支出に伴う実体があり、②Ｈ関連支出については患者の治療や来院数の増加等に貢献しており、③Ｉ医政連の会費についてはＷ医師会に入会するに伴って入会せざるを得ないのであり、①から③はいずれも必要経費として認められるべきであって、控訴人又は乙が事実の「隠ぺい」又は「仮装」をしたことはない旨主張する。
そこで判断するに、控訴人は、上記①ないし③の主張の前提として、ＭやＱの本件調査担当職員に対する供述（乙２５及び３２）の信用性を否定するが、Ｍが本件病院に対して個人的な怨恨を持っていたという具体的根拠は何ら示されておらず、Ｍの供述が丁ら４名の所在が不明であることやＤの供述とも一致するなど他の客観的証拠と整合しており、Ｍが故意に控訴人に不利な供述をする理由が考え難いことによれば、Ｍの供述は信用性があるといえる。また、控訴人がＱの供述の信用性を否定する根拠について何ら具体的な指摘をしていないこと及びＱの供述も他の客観的証拠と整合していることによれば、Ｑの供述も信用性が認められる。したがって、控訴人の上記主張はＭ及びＱの供述の信用性を否定することを前提とするが、肝腎のその前提を欠くものというほかない。
さらに、控訴人の上記①ないし③の主張については、原判決が「第３当裁判所の判断」の１ないし６項に判示するとおりであって、いずれも採用できない。あえて重複をいとわずに説示すれば、以下のとおりである。
ア 関係証拠によれば、丁ら４名は所在不明者であるばかりか、Ｊら２名は架空の人物であって、いずれも、本件病院における勤務の事実はなく、Ｄら３名は本件病院と関わりのあった者たちであるが、同人らが平成１４年から同１６年中に勤務していた事実はなく、Ｇについては平成１４年に勤務していた事実はあるが、その年の給料は最大で年４８万円であり、同１５年及び同１６年については全く勤務していた事実はなく、控訴人と乙の二女である丙については、精神的に不安定であるということから、普通に勤務することはできない状態であることが認められる（甲２、乙２５、２６、３２、３８、４２、４５）。また、本件病院はＤが勤務しなくなった後も、従業員として社会保険料を納付し続けたことが認められる（上記１(2)）。
そうすると、これらの各従業員に対する給料は、実際にはこれらの者が従業員として稼働した事実がないにもかかわらず、これを経費として算入するため、給料一覧表や賞与一覧表にそれぞれ虚偽の記載をした上、総勘定元帳に記載されたものであり、本件病院の必要経費として実際には発生していないものである。控訴人は、丙について、社会保険料を納付していたから勤務の実態があった旨主張するが、上記認定のとおり、Ｄが勤務しなくなった後も従業員として社会保険料を納付していることからすると、丙についても同様であったと推認され、社会保険料を納付していたことのみでは、丙の稼働の事実を証明することにはならないというべきである。
イ 関係証拠によれば、Ｌ関連の振替伝票は、申告すべき所得を少なくするため乙の指示によりＭが作成したものであり、領収証の記載された住所地にＬの法人の登記はされておらず、調査報告書の名に値する文書も存在しないことが認められる（甲７の１ないし１２、２２、乙１６、２５、５６、５９）。
そうすると、Ｌに支払ったとする調査費用は、実際にはそのような支出がないにもかかわらず、Ｌ関連支出に係る虚偽の振替伝票、領収証が作成され、総勘定元帳に記載されたものと推認され、本件病院の必要経費として実際には発生していないものと解される。
ウ Ｈ関連支出は、乙がＨの店名で鍼灸師を営むｆのもとで、気功を習得するために支出した講習代、交通費及び宿泊費である（甲２１、原判決前提事実(2)ア(イ)、イ(イ)、ウ(イ)）。
そうすると、本件病院における医師による患者に対する医療行為を施す業務の遂行上必要とされる支出には該当しないことが明らかである。
エ 関係証拠によれば、Ｉ医政連は、地方選挙や国政選挙に当たり推薦候補を決定して支持活動を行うなどの活動をする団体であって、Ｗ医師会とは異なる団体であり、豊島区の医師がＩ医政連に加入を強制されることはなく、現にＷ医師会の会員中にもＩ医政連の会員でないものも相当数おり、脱退も文書で届出するだけで自由にできることが認められる（乙６７ないし７２）。
そうすると、Ｉ医政連の会費は、控訴人の事業所得を生ずるための必要経費に当たらないことが明らかである。
(2) 以上によれば、控訴人が、本件３年分の事業所得の計算上、必要経費として算入した上記の各従業員の給料の額及びＬ関連の支出の額は、いずれも事実と異なる虚偽のものであり、またＨ関連支出及びＩ医政連の会費の支出は、本件病院の業務を遂行するにこれらを必要経費に算入することはできないというべきである。
また上記(1)ア及びイに認定判断したとおり、控訴人は、本件３年分の所得税の申告に当たり、故意に課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出したものと評価するのが相当である。
したがって、上記(1)の控訴人又は乙が事実の「隠ぺい」又は「仮装」をしたことはない旨の控訴人の主張は理由がない。
(3) 控訴人は、④推計課税については本件調査に非協力的な態度を取ったことはないから、その必要性がない旨主張する。
そこで判断するに、関係証拠によれば、本件調査担当職員は、平成１８年３月３１日にＺ税理士に対し、平成１７年分の帳簿書類等の提示を求めたが、控訴人から帳簿書類等の提示はされず、同年５月８日、同税理士は辞任し、その後、本件調査担当職員が控訴人に対し、平成１８年５月１６日、同月１９日、同年６月１３日及び同月１６日に平成１７年分の帳簿書類等の提示を求めたが、控訴人はその都度これに応じず、本件調査担当職員が同年７月４日に控訴人の関与税理士となったａに対し、調査経過を説明するとともに、平成１７年分の帳簿書類等の提示を求めたが、その提示がされずに同税理士は同月６日に辞任し、本件調査担当職員が平成１８年９月１３日に本件病院に赴き、同病院の従業員に対し、同月２０日までに連絡がなければ、更正処分等を行うことになる旨控訴人宛の連絡表を交付したことが認められる（乙２）。また、本件調査担当職員が、同年９月１９日に控訴人の関与税理士となったｄに対し、調査経過を説明するとともに、本件各年分の修正申告書の提出を従容したが、同税理士はこれを拒否した（乙２）ことが認められる。
以上によれば、本件調査担当職員が、控訴人や関与税理士に対し、再三にわたり平成１７年分の帳簿書類等の提示を求めていたにもかかわらず、控訴人が正当な理由なくこれらの帳簿書類等の提示をしなかったものであり、控訴人が本件調査に非協力的態度であったことが明らかである。そして、豊島税務署長は、そのために控訴人の平成１７年分の事業所得の実際の金額を把握することができなかったのであるから、これにつき推計の必要があるというべきである。
したがって、推計課税について、控訴人が非協力的な態度を取ったことがないから推計課税の必要がない旨の控訴人の主張はその前提を欠き理由がない。
(4) 控訴人は、⑤本件調査担当職員が預り証を発行しないまま、控訴人の同意なく帳簿書類等を持ち帰ったから手続上重大な瑕疵がある旨主張する。
そこで判断するに、関係証拠によれば、調査対象となった帳簿書類等の借用については、本件税務調査を担当した上席国税調査官ｑ名で平成１７年９月１３日付けの預り証（以下「本件預り証」という。）とその写しが作成され、これに控訴人が承諾する旨署名押印していることが認められる（乙６６の１・２、７８）。
控訴人は、この預り証について、控訴人名義の署名は控訴人とは別人のものである旨主張し、その根拠として筆跡鑑定書（甲２３）を提出する。しかし、同鑑定書は控訴人の私的依頼に基づくものであり、照合資料の選定過程における客観性の保障等の鑑定の信頼性を担保し得る前提条件が明らかでないから、これをもって預り証の控訴人名が偽造されたものと認めるには慎重でなければならない。そこで、さらに関係証拠を精査するに、そもそも本件調査時には控訴人の関与税理士であったＸ税理士が立ち会っており、ｑ調査官は、その陳述書に帳簿書類等の借用については控訴人の了解を得た旨記載しており、Ｘ税理士の後に控訴人の関与税理士となったＹ税理士は、平成１８年１月１９日に控訴人と会い、Ｙ税理士が豊島税務署から返却を受けた預金通帳７冊を控訴人に返却した際に、控訴人や乙から豊島税務署の調査担当職員が帳簿書類等を無断で持って行ったという発言はなく、当時、帳簿書類等の借用に関してトラブルになっているとの認識はない旨述べており、また控訴人は、本件調査担当職員に電話をかけ、帳簿書類等の一部の返却を求め、豊島税務署を訪れたＭは本件預り証の写しの該当箇所に返却を受けた旨の押印をしており、控訴人の関与税理士となったＺ税理士は、控訴人から話があり本件病院の調査に関与し、本件病院の依頼を受けて病院の者から預り証を受け取り、これを豊島税務署に持参し、帳簿書類等のうち未返却分の返却を受け、預り証に帳簿書類等を受領したとして署名又は押印した旨述べていることが認められる（乙２、６６の１・２、７８ないし８１）。
そうすると、本件調査担当者が帳簿書類等を預かるに際し、控訴人の同意を得ており、適正に預り証を発行していたことは明らかといえる。
したがって、甲２３号証を採用することはできず、帳簿書類等を預かるに際し、預り証を発行しておらず控訴人の同意を得ていないことを前提とする控訴人の手続上の瑕疵の主張は、その前提を欠くものであって理由がない。
(5) 小括
以上によれば、豊島税務署長がした本件各処分は、いずれも適法であるというべきであり、本件各処分が違法であることを理由とする控訴人の本件請求は理由がない。
３ 結論
以上によれば、控訴人の本件請求は、いずれも理由がないから棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当である。
よって、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第２２民事部
裁判長裁判官 加藤新太郎
裁判官 柴田秀
裁判官 加藤美枝子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11729.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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