税務訴訟資料第２６１号－１４１（順号１１７３１）
岡山地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税並びに消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（岡山東税務署長）
平成２３年８月１０日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士福川律美
同訴訟復代理人弁護士長沼徹
被告国
同代表者法務大臣江田五月
同指定代理人大原高夫
同池永真
同高木幸典
同重田勉
同中島ひとみ
同林嗣朗
同赤堀貴美
同沼田美之
同安藤直人
処分行政庁岡山東税務署長
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 岡山東税務署長が原告に対し、平成１９年１１月２７日付けでした原告の平成１２年分の所得税の更正処分のうち所得金額６１４万２６３６円、納付すべき税額２５万８０００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定をいずれも取り消す。
２ 岡山東税務署長が原告に対し、平成１９年１１月２７日付けでした原告の平成１３年分の所得税の更正処分のうち所得金額４５６万３７４０円、納付すべき税額１５万４７００円を超える部分及び重加算税の各賦課決定をいずれも取り消す。
３ 岡山東税務署長が原告に対し、平成１９年１１月２７日付けでした原告の平成１４年分の所得税の更正処分のうち所得金額５７１万４３０９円、納付すべき税額１０万３０００円を超える部分及び重加算税の各賦課決定をいずれも取り消す。
４ 岡山東税務署長が原告に対し、平成１９年１１月２７日付けでした原告の平成１５年分の所得税の更正処分のうち所得金額８６４万２０２９円、納付すべき税額５９万４４００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定をいずれも取り消す。
５ 岡山東税務署長が原告に対し、平成１９年１１月２７日付けでした原告の平成１６年分の所得税の更正処分のうち所得金額５５９万６９００円、納付すべき税額１１万６０００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定をいずれも取り消す。
６ 岡山東税務署長が原告に対し、平成１９年１１月２７日付けでした原告の平成１７年分の所得税の更正処分のうち所得金額５１８万９２７５円、納付すべき税額１０万８０００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定をいずれも取り消す。
７ 岡山東税務署長が原告に対し、平成１９年１１月２７日付けでした原告の平成１２年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１２年課税期間」という。）の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、課税標準額７４８１万２０００円を超える部分、控除対象仕入税額を０円とする部分、納付すべき消費税４５万５９００円を超える部分、納付すべき地方消費税１１万３９００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定をいずれも取り消す。
８ 岡山東税務署長が原告に対し、平成１９年１１月２７日付けでした原告の平成１３年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１３年課税期間」という。）の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、課税標準額４９６４万８０００円を超える部分、控除対象仕入税額を０円とする部分、納付すべき消費税２９万２６００円を超える部分、納付すべき地方消費税７万３１００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定をいずれも取り消す。
９ 岡山東税務署長が原告に対し、平成１９年１１月２７日付けでした原告の平成１４年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１４年課税期間」という。）の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、控除対象仕入税額を０円とする部分、納付すべき消費税３９万１８００円を超える部分、納付すべき地方消費税９万７９００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定をいずれも取り消す。
１０ 岡山東税務署長が原告に対し、平成１９年１１月２７日付けでした原告の平成１５年１月１日から同１２月３１日までの課税期間（以下「平成１５年課税期間」という。）の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、課税標準額８９０２万３０００円を超える部分、控除対象仕入税額を０円とする部分、納付すべき消費税４７万１７００円を超える部分、納付すべき地方消費税１１万７９００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定をいずれも取り消す。
１１ 岡山東税務署長が原告に対し平成１９年１１月２７日付けでした原告の平成１６年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１６年課税期間」という。）の消費税及び地方消費税の更正処分のうち（ただし、いずれも平成２０年３月２６日付け異議決定により一部取り消された後のもの）、控除対象仕入税額を０円とする部分、納付すべき消費税３４万０９００円を超える部分、納付すべき地方消費税８万５２００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定をいずれも取り消す。
１２ 岡山東税務署長が原告に対し平成１９年１１月２７日付けでした原告の平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１７年課税期間」という。）の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、課税標準額４７２０万３０００円を超える部分、控除対象仕入税額を０円とする部分、納付すべき消費税２７万７２００円を超える部分、納付すべき地方消費税６万９３００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、岡山東税務署長が、原告の行った所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告につき、架空取引によるものや、業務の遂行上必要な支出であると認めることができない費用が必要経費に算入されているなどとして、原告に対し、平成１２年分ないし平成１７年分（以下「本件各年分」という。）の所得税の各更正処分及び加算税の各賦課決定処分をするとともに、課税仕入れに係る消費税額控除を認めることができないなどとして、平成１２年課税期間ないし平成１７年課税期間（以下「本件各課税期間」という。）の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに加算税の各賦課決定処分（以下、上記各更正処分と上記各賦課決定処分とを併せて「本件各処分」という。）を行ったのに対し、原告が、本件各処分の取消しを求めた事案である。
１ 前提となる事実（当事者間に争いのない事実）
(1) 当事者等
ア 原告は、個人事業者として、Ａという屋号を使用し、機械の製作及び補修業を営む者であり、Ｂ株式会社の下請をしている。
原告は、所得税法１４３条所定の青色申告の承認を受けておらず、また、岡山東税務署長に対して、消費税法３７条所定の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例を受ける旨を記載した届出書を提出していない。
イ 乙（以下「乙」という。）は、株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）、株式会社Ｄ（平成１６年４月３０日、商号を株式会社Ｅに変更。以下「Ｅ」という。）、Ｆ協同組合（以下「Ｆ協同組合」といい、「Ｃ」及び「Ｅ」と併せて「Ｃ関連法人」という。）の実質的経営者である。
(2) 本件Ｃ仕入等
原告は、本件各年分の事業所得の金額の計算上、Ｃ関連法人からの仕入れ及び外注工賃（以下「本件Ｃ仕入等」という。）を必要経費に算入して、確定申告を行った。その各年分における金額は、次のとおりである。
平成１２年分２２０８万５３９５円
平成１３年分８７５万３２５２円
平成１４年分１０２７万９８１６円
平成１５年分２０００万円
平成１６年分１８４０万円
平成１７年分７９９万９９９８円
(3) 本件税務調査について
ア 岡山東税務署長は、平成１８年１１月１３日から平成１９年１１月２７日にかけて、調査担当者をして、原告に対する税務調査を実施した（以下「本件調査」という。）。
イ 本件調査担当者は、本件調査において、原告に対し、本件各年分の事業所得に関する帳簿書類の提示を求めたところ、原告は、以下の書類等を提示した。
(ア) 原告が、所得税の確定申告書及び収支内訳書並びに消費税及び地方消費税の確定申告書を記載するに当たり作成した、平成１１年分の月別の売上金額並びに支払先ごとの月別の仕入金額及び外注工賃の金額等を集計した一覧表（以下「集計表」という。）、本件各年分の集計表（乙４〔枝番のあるものはこれを含む。以下、注記のない限り同じ。〕。以下「本件集計表」という。）及び平成１８年分の集計表
(イ) 平成１５年分ないし平成１７年分の事業所得の収入に係る納品書及び請求書控え
(ウ) 平成１５年分ないし平成１７年分の事業所得の必要経費に係る領収証及びレシート等（以下「本件経費領収証」という。）
(エ) 原告がＧ銀行から受領した振込金受取書
(オ) 原告名義のＧ銀行法界院支店、Ｈ銀行原尾島支店及びＩ信用金庫平井支店の預金通帳並びにＪの郵便貯金総合通帳
(4) 本件訴訟に至る経緯
本件各年分の所得税並びに本件各課税期間の消費税及び地方消費税の確定申告、本件各処分、異議決定、裁決等の経緯は、別紙１記載のとおりである。
２ 本件各処分の適法性につき、被告が主張するところは、別紙２のとおりである。
３ 争点及び争点についての当事者の主張
(1) 本件Ｃ仕入等は架空取引か
【被告の主張】
本件Ｃ仕入等は架空取引である。
本件Ｃ仕入等に係る取引を裏付ける証拠として、Ｃ関連法人が原告に対して発行した領収証（乙５ないし７。以下「本件Ｃ領収証」という。）が存在するが、Ｃ関連法人は、原告から機械装置の製作の外注を受け、機械装置を製作したことはなく、本件Ｃ領収証記載の金額の５パーセントを伝票代として受け取ったのみであるから、本件Ｃ領収証は、内容虚偽のものである。
原告は、Ｃ関連法人が、機械装置の製作を丙に外注し、丙がさらにＫに外注したと主張するが、丙なる人物の存在自体が疑わしいうえに、ＫがＣ関連法人に対して発行した領収証（甲２７、２８。以下「本件Ｋ領収証」という。）には、不自然、不合理な点が多く、原告の主張に沿う乙及び原告の供述も、信用できない。
【原告の主張】
本件Ｃ仕入等は、実在した取引である。
原告は、丁（以下「丁」という。）の紹介で、乙と知り合い、Ｃ関連法人に、機械装置の製作を外注するようになった。原告は、乙から完成した機械装置を受け取り、ユーザー等に納品した。機械装置の製作代金は、丁を通して現金で乙に支払っており、領収証については、丁に現金を渡した際に、丁から仮の領収証を受け取り、Ｃ関連法人からは、後日、本件Ｃ領収証（乙５ないし７）をもらった。
Ｃ関連法人は、マージンを取得して、丙に対して機械装置の製作を外注し、丙は、それをさらにＫに対して外注していたようであるが、原告はそのことを知らなかった。
(2) 本件否認領収証に係る費用を必要経費に算入できるか
【被告の主張】
本件経費領収証のうち、別紙３記載の領収証（以下「本件否認領収証」という。）に係る費用は、事業の業務と直接関係をもち、かつ、業務の遂行上通常必要な支出であると認めることができないから、必要経費に算入することはできない。
原告は、本件否認領収証に係る費用の内容について回答する期間が十分でなかったと主張するが、３週間の期間は十分であったといえるし、異議申立て及び審査請求の際にも、具体的に回答していないことからすると、３週間以上の期間を設けても原告の回答を期待することは困難であったというべきである。したがって、回答期間が十分でなかったことをもって違法であるという原告の主張は、その前提において失当である。
【原告の主張】
原告が必要経費の根拠として提出した本件経費領収証は、すべて事業遂行に必要な経費に係るものである。
原告は、調査担当者に、必要経費に該当しない費用について具体的な説明を求めたが、本件否認領収証の内訳を示されたのは所得税の各更正処分の３週間ほど前であり、業務遂行上の必要性について回答する期間を与えられなかったに等しいため、本件調査は違法である。
(3) 課税仕入れに係る消費税額控除を認めることができるか
【被告の主張】
消費税法３０条１項が規定する課税仕入れに係る消費税額の控除を受けるためには、同条８項及び９項が規定する帳簿及び請求書等を保存している必要がある。
しかしながら、原告は、本件調査段階において、帳簿は作ったことがなく、仕入れ先からの請求書は既に破棄したと述べ、前記帳簿及び請求書を提示しなかった。したがって、原告は、上記帳簿及び請求書等を保存しておらず、課税仕入れに係る消費税額控除を認めることはできない。
【原告の主張】
原告はパソコンに売上げや仕入れ等を入力しており、本件調査の際、消費税法３０条８項及び９項が規定する帳簿及び請求書に該当するものを提示している。したがって、原告は、上記帳簿及び請求書等を保存していたといえるので、課税仕入れに係る消費税額控除は認められるべきである。
(4) 本件調査の違法性
【被告の主張】
本件調査は、質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度の範囲内で適正に行われており、原告が主張するような暴言、脅迫及び質問検査権の濫用等の事実は存在しないから、違法ではない。
さらに、調査の違法によりそれに基づく更正・決定が違法となる場合は、調査の手続が刑事法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたる等重大な違法を帯び、何らの調査なしに更正・決定処分をしたに等しいものとの評価を受ける場合に限られるというべきであるところ、本件調査がそのような評価を受ける場合に該当しないことは明らかである。
【原告の主張】
原告は、本件調査の際、調査担当者から暴言、脅迫及び質問検査権の濫用等を受けており、そのような調査の手法は、社会通念上相当な限度の範囲を逸脱している。
本件調査は、乙が、平成１８年６月頃のＣ関連法人の税務調査の際に、調査担当者から、同法人の調査には手加減をするので、原告の調査に協力してくれと言われたことに端を発しており、そのような調査の手法は、社会通念上相当な限度の範囲を逸脱している。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)「本件Ｃ仕入等は架空取引か」について
(1) 原告は、本件Ｃ仕入等は実在する取引であると主張し、陳述書（甲４１）及びその本人尋問において、Ｃ関連法人に対して機械製作を発注したと述べ、また、乙も、陳述書（甲４２）及びその証人尋問において、原告から機械製作の受注をし、これを丙に外注し、丙がさらにＫに外注したと述べる。さらに、原告の主張に沿う証拠として、本件Ｃ領収証（乙５ないし７）及び本件Ｋ領収証（乙２７、２８）が存在する。
(2) しかしながら、他方で、証拠（乙１０）によれば、乙は、本件調査段階においては、「領収を書いてやったんよ」「領収証に書いとる金額の５パーセントを伝票代としてわしんとこが貰っとるよ」「わしはあくまで伝票代をもらうだけじゃけえ、それ以外のことは知らんわ」などと述べ、原告から機械製作の受注をしたことや、丙にこれを外注したこと、最終的にＫが機械を製作したことにつき、一切言及をしていない（なお、後述するとおり、本件調査段階での乙の供述は、その真意に反するものとは認められない。）。
(3) また、乙の証人尋問における証言をみても、乙は、丙と会ったこともないし、丙の連絡先も知らないと述べるが（証人乙８１、８２）、丙が乙の外注先であり、実際に取引関係にあったのであれば、取引に関し何らかの問題が生じる場合に備えて取引先の連絡先を把握しているのが通常であることからすると、乙が丙の連絡先を知らないのは不自然である。
さらに、乙の証言によれば、Ｋに外注をしたのは、丙であり、代金は丙からＫに流れているのであるから（証人乙６９）、本来、Ｋが丙に宛てた領収証が存在するはずであるところ、本件Ｋ領収証の宛名はＣ関連法人となっており、この点につき乙からの合理的な説明はされていない（証人乙１０１、１０２）。本件Ｋ領収証に、Ｋの住所、連絡先が記載されていないことも、他の領収証と比較すると不自然であり、かつ、この点についての乙の説明（証人乙３２）も、不合理である。
(4) 次に、原告の本人尋問における供述について検討するに、原告は、発注した機械に不具合があった場合でも、Ｃ関連法人にその事実を伝えたことはなく、自分で直している、代金の減額請求もしていないと述べる（原告本人２２４ないし２２７）。しかしながら、機械の不具合は、本来、発注先であるＣ関連法人が責任をもって直すべきものであり、両者が継続的取引関係にあったのであれば、Ｃ関連法人に何の連絡をすることもなく、自分で直し、さらに代金の減額請求もしないのは、事業を営んでいる者の対応として、不自然、不合理である。また、原告は、本件調査段階において、機械製作の発注はＦＡＸで行ったと述べ（乙１１）、本人尋問において、機械の納品は途中から運送会社を使って行われたと述べるが（原告本人２１３ないし２１６）、機械の発注及び納品があった事実を認めるに足りる客観的証拠はない。
(5) さらに、Ｃ関連法人が受注したのは機械の製作であるにもかかわらず、本件Ｃ領収証の中には、但し書きの欄に、「工事代金」と記載されているものがあり（乙６の１ないし８、乙７）、領収証の記載自体、原告の主張に沿わない部分がある。
(6) なお、本件調査において、丁も、乙に丙なる人物を紹介し、代金等の取り次ぎをしたなど、原告の前記主張に沿う供述をしている（乙１４）。しかしながら、丁は、丙と平成１０年から平成１８年２月まで親しい交際をしていたはずであるにもかかわらず、丙の住所について、大阪の人である以上のことは知らないというのは不自然である上、その存在を裏付ける客観的証拠はないこと（乙１５、１６）からすれば、丁の前記供述は、容易に採用できるものではない。
(7) 以上によれば、原告の主張に沿う証拠はいずれも採用することができないから、本件Ｃ仕入等に係る取引は存在しないと認めるほかない。
２ 争点(2)「本件否認領収証に係る費用を必要経費に算入できるか」について
(1) 所得税法３７条１項は、必要経費に算入すべき金額につき、「総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額とする」と規定している。この規定に照らせば、事業を営む者が支出した費用のうち、必要経費に算入されるのは、それが客観的にみて事業活動と直接の関連性をもち、かつ、業務の遂行上必要な費用に限られるというべきである。
(2) これを本件についてみると、別紙３記載の本件否認領収証に係る費用は、その「相手先」及び「摘要」を見る限り、機械の製作及び補修業を営む原告の業務と直接の関連性をもち、かつ、業務の遂行上必要な費用であると認めることはできない。これに対し、原告は、これらの費用につき業務の遂行上必要な費用であると主張し、「僕自身はそれは仕事で使ったものだから入れたつもりなんですけども。」と述べるのみで（原告本人３２）、業務との関連性及び業務遂行上の必要性につき個別具体的な説明や反証をしていない。
したがって、本件否認領収証に係る費用を必要経費として算入することはできない。
(3) また、原告は、本件調査段階において、業務との関連性及び業務遂行上の必要性につき回答する期間が３週間ほどしかなく、不十分であったから、本件調査は違法であると主張する。
しかしながら、本件訴訟の段階においても原告による個別具体的な回答がないことは前記のとおりであるから、本件調査段階においての回答期間の当否は、そもそも、本件処分の違法に直接結びつく問題ではないし、原告自らが確定申告において必要経費として計上した費用に関する回答期間として、３週間という期間が社会通念上不当に短いともいえない。よって、原告のかかる主張は採用できない。
３ 争点(3)「課税仕入れに係る消費税額控除を認めることができるか」について
(1) 消費税法３０条１項によると、事業者は、消費税を納付するに当たり、その課税期間における課税売上げに係る消費税額から、その期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額を控除することができるが、そのためには、原則として、「課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等（中略）を保存」している必要があり（同条７項）、「帳簿及び請求書等」は、同条８項及び９項が規定する要件を充足するものでなければならない。
(2) 本件調査において、前記前提となる事実(3)イ(ア)ないし(オ)の書類が原告から提示されたことに争いはないが、提示されたこれらの書類の中に、消費税法３０条７項の「帳簿及び請求書等」に該当するものは存在しない（本件集計表（乙４）は、同条８項が規定する「課税仕入れを行った年月日」や「課税仕入れに係る資産又は役務の内容」が記載されていないから、同条７項の「帳簿」に該当しない。）。
原告は、上記以外の書類も保存しており、それらも調査担当者に提示したかのように主張するが、これを認めるに足りる証拠はない。むしろ、原告自身が、本件調査段階において、帳簿は作ったことがないし、仕入れに係る請求書は全部破棄したと述べ（乙１２）、本人尋問においても、確定申告に係る書類を残していなかったと述べていることからすると（原告本人９ないし１４）、原告は、消費税法３０条７項の「帳簿及び請求書等」に該当する書類を保存していなかったと認めるのが相当である。
したがって、課税仕入れに係る消費税額控除を認めることはできない。
４ 争点(4)「本件調査の違法性」について
(1) 原告は、本件調査の際、調査担当者から暴言、脅迫及び質問検査権の濫用等を受けたと主張し、その本人尋問において、調査担当者から「税務署をなめとんのか」「ちゃんといわんと刑務所入れる」などと言われたと述べる。
しかしながら、聴取書（乙１１ないし１３）の内容をみても、基本的に一問一答形式で作成されており、原告の主張に沿った供述が録取されている上、調査担当者に迎合する供述が録取されているのであればともかく、原告が説明不能あるいは記憶にないと述べた部分もそのとおり録取されているなど、原告の真意に反する供述が取られたことを窺わせる箇所はないし、原告本人の供述以外に、上記事実を認めるに足りる証拠はない。
そして、前述したとおり、本件Ｃ仕入等に関する原告の供述は採用できないことからすると、本件Ｃ仕入等に係る本件調査の違法性に関する原告の供述も、にわかに採用できないといわざるを得ない。
(2) また、原告は、乙が、Ｃ関連法人の税務調査の際に、調査担当者から、同法人の調査には手加減をするので、原告の調査に協力してくれと言われたと主張し、乙は、陳述書（甲４１）及び証人尋問において、これに沿うような証言をしている。
しかしながら、乙証言以外に上記事実を窺わせる資料はなく、乙が、自身の聴取書作成の際に、調査担当者に対して訂正を申し立てたところ、その申立てのとおり、原告に有利な方向に訂正してもらっていること（証人乙４４、１２４ないし１２６、１５６）からすれば、調査担当者の不当な働きかけにより、乙の真意に反する供述が取られたと認めることはできず、前述したとおり、本件Ｃ仕入等に関する乙の証言は採用できないことからすると、本件Ｃ仕入に係る本件調査の違法性に関する乙の証言も、にわかに採用できないといわざるを得ない。
(3) したがって、本件調査に原告が主張するような違法な点があったと認めることはできない。
５ 本件各処分の適法性
以上に述べたところに加え、証拠（乙１ないし３、８、９、１７ないし３８）及び弁論の全趣旨によれば、本件処分の適法性については、別紙２において被告の主張するとおり認めることができる。
６ 結論
よって、原告の請求は、いずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
岡山地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官工藤涼二
裁判官細野高広
裁判官木村真琴
（別紙１）
本件訴訟に至る経緯及び内容（所得税）
（単位：円）
年分
区分
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
総所得金額
( 事業所得の金額)
6,142,636
29,452,893
申告納税額
258,000
7,077,900
予定納税額
納付すべき税額
(還付金の額に相当する税額)
258,000
7,077,900
過少申告加算税の額
－
19,000
平成
年分
重加算税の額－
2,317,000
全部取消
棄却
全部取消
棄却
総所得金額
( 事業所得の金額)
4,563,740
13,350,643
申告納税額
154,700
1,736,300
予定納税額
172,000
172,000
納付すべき税額
(還付金の額に相当する税額)
▲17,300
1,564,300
過少申告加算税の額
－－平成
年分
重加算税の額－
549,500
全部取消
棄却
全部取消
棄却
総所得金額
( 事業所得の金額)
5,714,309
15,939,293
申告納税額
103,000
2,364,300
予定納税額
103,000
103,000
納付すべき税額
(還付金の額に相当する税額)
2,261,300
過少申告加算税の額
－－平成
年分
重加算税の額－
791,000
全部取消
棄却
全部取消
棄却
総所得金額
( 事業所得の金額)
8,642,029
30,693,531
申告納税額
594,400
7,722,400
予定納税額
納付すべき税額
(還付金の額に相当する税額)
594,400
7,722,400
過少申告加算税の額
－
48,000
平成
年分
重加算税の額－
2,324,000
全部取消
棄却
全部取消
棄却
総所得金額
( 事業所得の金額)
5,596,900
25,928,353
申告納税額
116,000
5,703,000
予定納税額
396,200
396,200
納付すべき税額
(還付金の額に相当する税額)
▲280,200
5,306,800
過少申告加算税の額
－
27,000
平成
年分
重加算税の額－
1,858,500
全部取消
棄却
全部取消
棄却
総所得金額
( 事業所得の金額)
5,189,275
14,178,850
申告納税額
108,000
1,839,800
予定納税額
納付すべき税額
(還付金の額に相当する税額)
108,000
1,839,800
過少申告加算税の額
－
8,000
平成
年分
重加算税の額－
574,000
全部取消
棄却
全部取消
棄却
本件訴訟に至る経緯及び内容（消費税等）
（単位：円）
年分
区分
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
課税標準
額 74,812,000
74,949,000
仕入税額控除の額
2,536,531
納付すべき消費税額
455,900
2,997,900
納付すべき地方消費税額
113,900
749,400
過少申告加算税の額
－
289,500
平成
課税期間
重加算税の額－
367,500
全部取消
棄却
全部取消
棄却
課税標準
額 49,648,000
49,657,000
仕入税額控除の額
1,693,306
納付すべき消費税額
292,600
1,986,200
納付すべき地方消費税額
73,100
496,500
過少申告加算税の額
－
230,000
平成
課税期間
重加算税の額－
143,500
全部取消
棄却
全部取消
棄却
課税標準
額 62,485,000
62,407,000
仕入税額控除の額
2,107,539
納付すべき消費税額
391,800
2,496,200
納付すべき地方消費税額
97,900
624,000
過少申告加算税の額
－
296,000
平成
課税期間
重加算税の額－
168,000
全部取消
棄却
全部取消
棄却
課税標準
額 89,023,000
89,062,000
仕入税額控除の額
3,089,190
納付すべき消費税額
471,700
3,562,400
納付すべき地方消費税額
117,900
890,600
過少申告加算税の額
－
407,000
平成
課税期間
重加算税の額－
332,500
全部取消
棄却
全部取消
棄却
課税標準
額 62,270,000
62,272,000
62,244,000
仕入税額控除の額
2,149,870
納付すべき消費税額
340,900
2,490,800
2,489,700
納付すべき地方消費税額
85,200
622,700
622,400
過少申告加算税の額
－
246,500
245,000
平成
課税期間
重加算税の額－
304,500
全部取消
304,500
全部取消
棄却
（一部取消し
後のもの）
課税標準
額 47,203,000
47,250,000
仕入税額控除の額
1,610,826
納付すべき消費税額
277,200
1,890,000
納付すべき地方消費税額
69,300
472,500
過少申告加算税の額
－
219,500
平成
課税期間
重加算税の額－
133,000
全部取消
棄却
全部取消
棄却
（別紙２）
本件各処分の適法性についての被告の主張
第１ 本件各年分の所得税の更正処分（以下「本件各所得税更正処分」という。）の適法性について
１ 事業所得の所得金額
被告が主張する原告の本件各年分の事業所得の金額は、原告が本件各年分の確定申告書に記載した事業所得の金額（別表１の①欄）に、別表１の②欄ないし⑥欄に記載した金額を加算ないし減算して算出したものである。
(1) 収入金額（別表１の②欄）
本件調査により確認された原告の事業所得の収入金額（乙１７ないし２０）と、原告の本件各年分の所得税の確定申告における事業所得の収入金額との間には、別表１の②欄記載の差額が認められた。そこで、その差額を本件各年分の事業所得の金額に加算ないし減額する。
(2) 本件Ｃ仕入等の額（別表１の③欄）
原告は、Ｃ関連法人が発行した領収書の金額を本件各年分の仕入金額及び外注工賃の額として必要経費に算入している（別表１の③欄）。
本件Ｃ仕入等は、架空取引であるから、本件各年分の必要経費に加算できない。したがって、別表１の③欄の金額を本件各年分の事業所得の金額に加算する。
(3) 仕入金額（別表１の④欄）
本件調査により確認された原告のＣ分以外の仕入金額（乙２１ないし２７）と、原告の本件各年分の所得税の確定申告における事業所得の必要経費に算入したＣ分以外の仕入金額との間には、別表１の④欄記載の差額が認められた。そこで、その差額を本件各年分の事業所得の金額に加算ないし減額する。
(4) 外注工賃の額（別表１の⑤欄）
本件調査により確認された原告のＥ分及びＦ協同組合分以外の外注工賃の額（乙２８ないし３７）と、原告の本件各年分の所得税の確定申告における事業所得の必要経費に算入したＥ分及びＦ協同組合分以外の外注工賃の額との間には、別表１の⑤欄記載の差額が認められた。そこで、その差額を本件各年分の事業所得の金額に加算ないし減額する。
(5) 本件否認領収証（別紙３記載のもの）に係る費用の額（別表１の⑥欄）
原告が本件各年分の必要経費に算入した本件否認領収証に係る費用の額（別表１の⑥欄）は、必要経費に算入することができないから、その額を本件各年分の事業所得の金額に加算する。
(6) 本件各年分の所得金額（別表１の⑦欄）
以上のことから、原告の本件各年分の事業所得の金額は、原告が本件各年分の確定申告書に記載した事業所得の金額（別表１の①欄）に、上記(1)ないし(5)までの各金額（別表１の②欄から⑥欄）を加算ないし減算した金額であり、別表１の⑦欄のとおりとなる。
２ 所得控除の額
(1) 損害保険料控除の額（別表１の⑧欄）
原告は、平成１５年分及び平成１６年分の所得税の確定申告書において、Ｌ火災保険株式会社に２万４４８１円を支払ったとして、損害保険料控除の額を２万４４８１円としているが、当該損害保険料控除に係る保険契約は、保険期間が平成１４年８月１９日から平成２９年８月１９日までの１５年間で、満期返戻金がない契約であるため（乙３８）、所得税法７７条１項の規定に従って計算すると、損害保険料控除の額は、当該各年分とも３０００円となる。
なお、平成１２年分ないし平成１４年分並びに平成１７年分の損害保険料控除の額は、原告が提出した本件各年分の所得税の確定申告書に記載された金額と同額である。
(2) 損害保険料控除以外の所得控除の額（別表１の⑨欄）
損害保険料控除以外の所得控除の額は、原告が提出した本件各年分の所得税の確定申告書に記載された金額と同額である。
(3) 所得控除の合計額（別表１の⑩欄）
本件各年分の所得控除の合計額は、上記(1)及び(2)の合計額である。
３ 所得税の額
(1) 課税総所得金額（別表１の⑪欄）
本件各年分の課税総所得金額は、上記１(6)の金額から２(3)の金額を控除した金額（ただし、国税通則法１１８条１項に基づき、１０００円未満の端数を切り捨てる。）である。
(2) 所得税額（別表１の⑫欄）
本件各年分の所得税額は、所得税法８９条（平成１８年法律１０号による改正前のもの）及び経済社会の変化等に対応して早急に講ずるべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律４条（平成１８年法律第１０号による廃止前のもの）の規定により算出した金額である。
(3) 住宅借入金（取得）等特別控除の額（別表１の⑬欄）
原告は、平成１５年分の所得税の確定申告において、住宅借入金（取得）等特別控除の額を１６万７８００円としているが、原告の平成１５年分の所得金額（別表１の⑦欄）が３０００万円を超えるため、租税特別措置法４１条（平成１５年法律８号による改正前のもの）の規定に従って計算すると、住宅借入金（取得）等特別控除の額は０円となる。
なお、平成１４年分、平成１６年分及び平成１７年分の住宅借入金（取得）等特別控除の額は、原告が提出した本件各年分の所得税の確定申告書に記載された金額と同額である。
(4) 定率減税の額（別表１の⑭欄）
本件各年分の定率減税の額は、経済社会の変化等に対応して早急に講ずるべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律６条（平成１７年法律第２１号による改正前のもの）の規定に従って計算すると、本件各年分とも２５万円となる。
(5) 納付すべき税額（別表１の⑮欄）
本件各年分の納付すべき税額は、上記(2)の金額から(3)及び(4)の金額を控除した金額（ただし、国税通則法１１９条１項に基づき、１００円未満の端数を切り捨てる。）である。
(6) 既に納付した税額（別表１の⑯欄）
本件各年分の既に納付した税額は、原告が提出した本件各年分の所得税の確定申告書に記載された申告納税額と同額である。
(7) 差引納付税額（別表１の⑰欄）
本件各年分の差引納税額は、上記(5)の金額から(6)の金額を控除した金額である。
４ まとめ
以上のとおり、原告の本件各年分の所得税の納付すべき税額（別表１の⑰欄）は、いずれも本件各所得税更正処分による納付すべき税額（別表１の⑱欄）と同額又はそれを上回るから、本件各所得税更正処分は、適法である。
第２ 本件各年分の所得税の加算税の賦課決定処分（以下「本件各所得税賦課決定処分」という。）の適法性について
１ 前記第１のとおり、本件各所得税更正処分はいずれも適法であり、国税通則法６５条所定の過少申告加算税の賦課要件に欠けるところはないから、本件各所得税賦課決定処分は、適法である。
したがって、本件については、同条１項に基づき過少申告加算税が課されることとなり、その額は、別表２の⑮欄のとおりである。
２ また、原告が本件各年分の必要経費に算入している本件Ｃ仕入等は、架空取引であり、これにより計算した過少な所得金額を記載した本件各年分の所得税の確定申告書を提出しているのであるから、このような原告の行為は、国税通則法６８条１項にいう「国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出」したことに該当する。
したがって、本件Ｃ仕入等を必要経費に算入しないこととして算出した納付すべき所得税額については、同法６８条１項に基づき重加算税が課されることとなり、その額は別表２の⑱欄のとおりである。
３ よって、本件各年分の所得税の過少申告加算税の額（別表２の⑮欄）及び重加算税の額（別表２の⑱欄）は、いずれも本件各所得税賦課決定処分の額（過少申告加算税につき別表２の⑲欄、重加算税につき別表２の⑳欄）と同額またはそれを上回るため、本件各所得税賦課決定処分は、いずれも適法である。
第３ 本件各課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分（以下「本件各消費税等更正処分」という。）の適法性について
１ 消費税額
(1) 課税標準額（別表３の③欄）
本件調査により確認された原告の事業所得の収入金額に１０５分の１００を乗じた金額と、原告の本件各課税期間の消費税等の確定申告における課税資産の譲渡等の対価の額との間には別表３の②欄記載の差額が認められた（乙１７ないし２０）。そこで、その差額を加算ないし減算し、別表３の③欄記載の額を本件各課税期間の課税資産の譲渡等の対価の額とする。
なお、課税標準額については、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額となる。
(2) 消費税額（別表３の④欄）
原告の本件各課税期間の課税標準額に対する消費税額は、上記(1)の標準額に対し、消費税法２９条所定の税率（１００分の４）を乗じた金額である。
(3) 控除対象仕入税額（別表３の⑤欄）
原告は、本件各課税期間において、消費税法３０条８項及び９項が規定する帳簿及び請求書等を保存していないから、消費税法３０条７項が規定する「事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等（中略）を保存しない場合」に該当し、消費税法３０条１項の規定は適用されないというべきであるから、本件各課税期間分の消費税について、課税仕入れに係る消費税額の控除を認めることはできない。
したがって、控除対象仕入税額は、別表３の⑤欄のとおり０円となる。
(4) 納付すべき消費税額（別表３の⑧欄）
上記(3)のとおり、控除対象仕入税額は０円となるから、消費税の納付すべき税額は、消費税法４５条１項４号の規定により、課税標準額に対する消費税額と同額（別表３の④欄。ただし、国税通則法１１９条１項に基づき、１００円未満の端数を切り捨てる。）である。
(5) 既に納付した消費税額（別表３の⑨欄）
既に納付した消費税額は、原告が提出した本件各課税期間の消費税等の確定申告書に記載された納付消費税額と同額である。
(6) 差引納付消費税額（別表３の⑩欄）
本件各課税期間の差引納付消費税額は、上記(4)の金額から(5)の金額を控除した金額である。
２ 地方消費税額
(1) 地方消費税の課税基準となる消費税額（別表３の⑪欄）
地方消費税の課税標準となる消費税額は、地方税法７２条の７７第２号、同法７２条の８２により、差引消費税額（別表３の⑥欄）と同額である。
(2) 譲渡割額（別表３の⑫欄）
譲渡割額は、上記(1)の地方消費税額の課税標準となる消費税額に対し、地方税法７２条の８３所定の税率（１００分の２５）を乗じた金額である。
(3) 納付すべき譲渡割額（別表３の⑭欄）
納付すべき譲渡割額は、上記(2)の地方税の譲渡割額と同額である。
(4) 既に納付した譲渡割額（別表３の⑮欄）
既に納付した譲渡割額は、原告が提出した本件各課税期間の消費税等の確定申告書に記載された納付譲渡割額と同額である。
(5) 差引納付譲渡割額（別表３の⑯欄）
本件各課税期間の差引納付譲渡割額は、上記(3)の金額から(4)の金額を控除した金額である。
３ 差引納付すべき消費税等の額
差引納付すべき消費税等の額は、上記１(6)と上記２(5)の合計額（別表３の⑰欄）である。
４ まとめ
以上のとおり、原告の本件各課税期間の納付すべき消費税等の額（別表３の⑰欄）は、いずれも本件各消費税等更正処分による納付すべき消費税等の額（別表３の⑱欄）と同額であるから、本件各消費税等更正処分は、適法である。
第４ 本件各課税期間の消費税及び地方消費税の加算税の賦課決定処分（以下「本件各消費税等賦課決定処分」という。）の適法性について
１ 前記第３のとおり、本件各消費税等更正処分はいずれも適法であり、国税通則法６５条所定の過少申告加算税の賦課要件に欠けるところはないから、本件各消費税等賦課決定処分は、適法である。
したがって、本件については同条１項及び２項に基づき過少申告加算税が課されることとなり、その額は、別表４－２の⑪欄のとおりである。
２ また、原告は、本件各課税期間において、本件Ｃ仕入等に係る消費税額を控除対象仕入税額の額に含めて計算しているが、これは架空取引であるというべきであり、これにより計算した過少な消費税額（ひいては地方消費税額）を記載した本件各課税期間分の消費税等の確定申告書を提出したものであるから、このような原告の行為は、国税通則法６８条１項にいう「国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出」したことに該当する。
したがって、本件Ｃ仕入等に係る消費税額について、課税仕入れに係る消費税額の控除を行わないこととして算出した消費税等の額については同法６８条１項に基づき重加算税が課されることとなり、その額は、別表４－２の⑭欄のとおりである。
３ よって、本件各課税期間の消費税等の過少申告加算税の額（別表４－２の⑪欄）及び重加算税の額（別表４－２の⑭欄）は、いずれも本件各消費税等賦課決定処分の額（過少申告加算税につき別表４－２の⑮欄、重加算税につき別表４－２の⑯欄）と同額であるため、本件各消費税等賦課決定処分は、いずれも適法である。
以上
別表１
被告主張額（所得税）
（単位：円）
区分
項目
№
平成12年分
平成13年分
平成14年分
平成15年分
平成16年分
平成17年分
所得金額（申告額）①
6,142,636
4,563,740
5,714,309
8,642,029
5,596,900
5,189,275
収入金
額②
143,247
9,450
▲81,900
41,790
2,041
49,839
本件Ｃ仕入等の額③
22,085,395
8,753,252
10,279,816
20,000,000
18,400,000
7,999,998
仕入金
額④
415,420
▲1,694
11,093
1,271
355,553
▲2,887,915
外注工賃の
額⑤
671,340
242,983
16,500
420,700
▲61,465
2,480,727
本件否認領収証に係る費用
の
額⑥
1,589,642
1,635,534
1,346,926
所得金額（被告主張額）
（①～⑥の計
）⑦
29,458,038
13,567,731
15,939,818
30,695,432
25,928,563
14,178,850
損害保険料控除の額⑧
15,000
15,000
15,000
3,000
3,000
3,000
損害保険料控除以外
の所得控除の額⑨
2,902,342
2,614,352
2,459,086
2,413,143
2,730,196
2,746,843
所得控除の合計額
（⑧＋⑨
）⑩
2,917,342
2,629,352
2,474,086
2,416,143
2,733,196
2,749,843
課税総所得金額（⑦－⑩
）⑪
26,540,000
10,938,000
13,465,000
28,279,000
23,195,000
11,429,000
所得税
額⑫
7,329,800
2,051,400
2,809,500
7,973,230
6,092,150
2,198,700
住宅借入金（取得）
等特別控除の
額⑬
－－
195,200
－
139,100
108,900
定率減税の
額⑭
250,000
250,000
250,000
250,000
250,000
250,000
納付すべき税額（⑫－⑬－⑭
）⑮
7,079,800
1,801,400
2,364,300
7,723,200
5,703,000
1,839,800
既に納付した税額⑯
258,000
154,700
103,000
594,400
116,000
108,000
差引納付税額（⑮－⑯）⑰
6,821,800
1,646,700
2,261,300
7,128,800
5,587,000
1,731,800
本件各所得税更正処分に
よる納付すべき税額⑱
6,819,900
1,581,600
2,261,300
7,128,000
5,587,000
1,731,800
（注１）⑪欄の金額は、国税通則法１１８条１項により、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である。（注２）⑫欄の金額は、所得税法８９条（平成１８年法律１０号による改正前のもの）及び経済社会の変化等に対応して早急に講ずるべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律４条（平成１８年法律１０号による廃止前のもの）の規定により算出した金額である。
（注３）⑬欄の金額は、租税特別措置法４１条（平成１４年分については、平成１５年法律８号による改正前のもの、平成１５年分については、平成１６年法律１４号による改正前のもの）の規定により算出した金額である。（注４）⑭欄の金額は、経済社会の変化等に対応して早急に講ずるべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律６条（平成１７年法律２１号による改正前のもの）の規定により算出した金額である。
（注５）⑮欄の金額は、国税通則法１１９条１項の規定により、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である。ただし、⑮欄の金額の百円未満の端数切り捨てについては、国税通則法基本通達第１１９条関係の１の取扱いによる。別表２
被告主張額（所得税に係る加算税の額）
（単位：円）
区分
項目
№
平成12年分
平成13年分
平成14年分
平成15年分
平成16年分
平成17年分
所得金額（申告額）①
6,142,636
4,563,740
5,714,309
8,642,029
5,596,900
5,189,275
隠ぺい仮装事由以外の額
（別表１の②、④～⑥欄）②
1,230,007
250,739
▲54,307
2,053,403
1,931,663
989,577
所得金額（被告主張額）
（①＋②の計
）③
7,372,643
4,814,479
5,660,002
10,695,432
7,528,563
6,178,852
各種所得控除の額
（別表１の⑩欄）④
2,917,342
2,629,352
2,474,086
2,416,143
2,733,196
2,749,843
隠ぺい仮装事由以外の課税
総所得金額（③－④）⑤
4,455,000
2,185,000
3,185,000
8,279,000
4,795,000
3,429,000
隠ぺい仮装事由以外の
所得税
額⑥
561,000
218,500
318,500
1,325,800
629,000
355,800
住宅借入金（取得）
等特別控除の
額⑦
－－
195,200
－
139,100
108,900
定率減税の
額⑧
112,200
43,700
24,660
250,000
97,980
49,380
隠ぺい仮装事由以外の納付
すべき税額（⑥－⑦－⑧）⑨
448,800
174,800
98,600
1,075,800
391,900
197,500
既に納付した税額⑩
258,000
154,700
103,000
594,400
116,000
108,000
過少申告加算税
対象税額（⑨－⑩）⑪
190,800
20,100
-
481,400
275,900
89,500
重申告加算税対象税額
（別表１の⑰欄－⑪）⑫
6,631,000
1,626,600
2,261,300
6,647,400
5,311,100
1,642,300
過少申告加算税の基礎
となる税額（⑪）⑬
190,000
20,000
-
480,000
270,000
80,000
過少申告加算税の割合⑭
10%
10%
10%
10%
10%
10%
過少申告加算税の額
（⑬×⑭
）⑮
19,000
－－
48,000
27,000
8,000
重加算税の基礎
となる税額（⑫）⑯
6,630,000
1,620,000
2,260,000
6,640,000
5,310,000
1,640,000
重加算税の割
合⑰
35%
35%
35%
35%
35%
35%
重加算税の額（⑯×⑰
）⑱
2,320,500
567,000
791,000
2,324,000
1,858,500
574,000
本件各所得税賦課決定処分
の額（過少申告加算税の額）⑲
19,000
－－
48,000
27,000
8,000
本件各所得税賦課決定処分
の額（重加算税の額）⑳
2,317,000
549,500
791,000
2,324,000
1,858,500
574,000
（注１）⑤欄の金額は、国税通則法１１８条１項により、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である。（注２）⑥欄の金額は、所得税法８９条（平成１８年法律１０号による改正前のもの）及び経済社会の変化等に対応して早急に講ずるべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律４条（平成１８年法律１０号による廃止前のもの）の規定により算出した金額である。
（注３）⑦欄の金額は、租税特別措置法４１条（平成１４年分については、平成１５年法律８号による改正前のもの、平成１５年分については、平成１６年法律１４号による改正前のもの）の規定により算出した金額である。ただし、平成１５年分については、別表１の⑦欄の所得金額が３０００万円を超えるため、租税特別措置法４１条（平成１６年法律１４号による改正前のもの）の適用はない。
（注４）⑧欄の金額は、経済社会の変化等に対応して早急に講ずるべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律６条（平成１７年法律２１号による改正前のもの）の規定により算出した金額である。
（注５）⑨欄の金額は、国税通則法１１９条１項の規定により、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である。ただし、⑨欄の金額の百円未満の端数切り捨てについては、国税通則法基本通達第１１９条関係の１の取扱いによる。（注６）⑪欄の平成１４年分については、⑨欄と⑩欄の差額がマイナスになるため、過少申告加算税対象税額は０円となる。（注７）⑬欄及び⑯欄の金額は、国税通則法１１８条３項により、万円未満の端数を切り捨てた後の金額である。（注８）⑮欄の平成１３年分については、過少申告加算税の額が２０００円となるため、国税通則法１１９条４項の規定により全額切り捨てる。
別表３
被告主張額（消費税等）
（単位：円）
区分
項目
№
平成12年
課税期間
平成13年
課税期間
平成14年
課税期間
平成15年
課税期間
平成16年
課税期間
平成17年
課税期間
当初申告
額①
74,812,652
49,648,904
62,485,448
89,023,135
62,270,720
47,203,054
売上計上漏れ額②
136,426
9,000
▲78,000
39,800
▲26,456
47,466
課税標準額（①＋②）③
74,949,000
49,657,000
62,407,000
89,062,000
62,244,000
47,250,000
消費税額（③×４／１００）④
2,997,900
1,986,200
2,496,200
3,562,400
2,489,700
1,890,000
控除対象仕入税額⑤
差引消費税額（④－⑤）⑥
2,997,900
1,986,200
2,496,200
3,562,400
2,489,700
1,890,000
中間納付税
額⑦
納付すべき消費税額
（⑥－⑦
）⑧
2,997,900
1,986,200
2,496,200
3,562,400
2,489,700
1,890,000
既に納付した消費税額⑨
455,900
292,600
391,800
471,700
340,900
277,200
差引納付消費税額
（⑧－⑨
）⑩
2,542,000
1,693,600
2,104,400
3,090,700
2,148,800
1,612,800
地方消費税の課税標準
となる消費税額（⑥）⑪
2,997,900
1,986,200
2,496,200
3,562,400
2,489,700
1,890,000
譲渡割額（⑪×
％
）⑫
749,400
496,500
624,000
890,600
622,400
472,500
中間納付譲渡割額⑬
納付すべき譲渡割額
（⑫－⑬
）⑭
749,400
496,500
624,000
890,600
622,400
472,500
既に納付した譲渡割
額⑮
113,900
73,100
97,900
117,900
85,200
69,300
差引納付譲渡割額
（⑭－⑮
）⑯
635,500
423,400
526,100
772,700
537,200
403,200
差引納付すべき消費
税等の額（⑩＋⑯）⑰
3,177,500
2,117,000
2,630,500
3,863,400
2,686,000
2,016,000
本件各消費税等更正処分によ
る納付すべき消費税等の額⑱
3,177,500
2,117,000
2,630,500
3,863,400
2,686,000
2,016,000
（注１）③欄の金額は、国税通則法１１８条１項の規定により、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である。（注２）⑥欄の金額は、国税通則法１１９条１項の規定により、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である。ただし、⑥欄の金額の百円未満の端数切り捨てについては、国税通則法基本通達第１１９条関係の１の取扱いによる。（注３）⑫欄の金額は、地方税法２０条の４の２第３項により、百円未満の端数を切り捨てた金額である。（注４）⑱欄の金額は、異議決定により一部取消された後の金額である。
別表４－１
被告主張額（消費税等に係る加算税）
（単位：円）
区分
項目
№
平成12年
課税期間
平成13年
課税期間
平成14年
課税期間
平成15年
課税期間
平成16年
課税期間
平成17年
課税期間
当初申告
額①
74,812,652
49,648,904
62,485,448
89,023,135
62,270,720
47,203,054
隠ぺい仮装事由以外の額
（別表３の②欄）②
136,426
9,000
▲78,000
39,800
▲26,456
47,466
課税標準額（①＋②
）③
74,949,000
49,657,000
62,407,000
89,062,000
62,244,000
47,250,000
消費税額
（③×４／１００）④
2,997,900
1,986,200
2,496,200
3,562,400
2,489,700
1,890,000
当初申告
額⑤
2,536,531
1,693,306
2,107,539
3,089,190
2,149,870
1,610,826
隠ぺい仮装事由以外の額⑥
1,695,183
1,359,849
1,715,927
2,327,286
1,448,918
1,306,065
控除対象仕入税額
（⑤－⑥
）⑦
841,348
333,457
391,612
761,904
700,952
304,761
差引消費税額（④－⑦
）⑧
2,156,500
1,652,700
2,104,500
2,800,400
1,788,700
1,585,200
中間納付税
額⑨
納付すべき消費税額
（⑧－⑨
）⑩
2,156,500
1,652,700
2,104,500
2,800,400
1,788,700
1,585,200
既に納付した消費税額⑪
455,900
292,600
391,800
471,700
340,900
277,200
過少申告加算税の基礎となる
差引納付消費税額（⑩－⑪）⑫
1,700,600
1,360,100
1,712,700
2,328,700
1,447,800
1,308,000
地方消費税の課税標準
となる消費税額（⑧）⑬
2,156,500
1,652,700
2,104,500
2,800,400
1,788,700
1,585,200
譲渡割額（⑬×
％
）⑭
539,100
413,100
526,100
700,100
447,100
396,300
譲渡割の中間納付額⑮
納付すべき譲渡割額
（⑭－⑮
）⑯
539,100
413,100
526,100
700,100
447,100
396,300
既に納付した譲渡割額⑰
113,900
73,100
97,900
117,900
85,200
69,300
過少申告加算税の基礎となる
差引納付譲渡割額（⑯－⑰）⑱
425,200
340,000
428,200
582,200
361,900
327,000
過少申告加算税
対象税額（⑫＋⑱）⑲
2,125,800
1,700,100
2,140,900
2,910,900
1,809,700
1,635,000
差引納付すべき消費税等の額
（別表
の⑰
）⑳
3,177,500
2,117,000
2,630,500
3,863,400
2,686,000
2,016,000
重加算税対象税額
（⑳－⑲
）あ
1,051,700
416,900
489,600
952,500
876,300
381,000
（注１）③欄の金額は、国税通則法１１８条１項の規定により、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である。（注２）⑧欄の金額は、国税通則法１１９条１項の規定により、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である。ただし、⑧欄の金額の百円未満の端数切り捨てについては、国税通則法基本通達第１１９条関係の１の取扱いによる。（注３）⑭欄の金額は、地方税法２０条の４の２第３項により、百円未満の端数を切り捨てた金額である。別表４－２
被告主張額（消費税等に係る加算税）
（単位：円）
区分
項目
№
平成12年
課税期間
平成13年
課税期間
平成14年
課税期間
平成15年
課税期間
平成16年
課税期間
平成17年
課税期間
加算税の対象となる税額
（別表
の⑰
）①
3,177,500
2,117,000
2,630,500
3,863,400
2,686,000
2,016,000
期限内申告税額
（別表３の⑨＋⑮）②
569,800
365,700
489,700
589,600
426,100
346,500
②と５０万円のいずれか
多い方の金
額③
569,800
500,000
500,000
589,600
500,000
500,000
重加算税の対象となる税額
（別表４－１のあ欄）④
1,051,700
416,900
489,600
952,500
876,300
381,000
過少申告加算税の基礎
となる税額（①－④）⑤
2,120,000
1,700,000
2,140,000
2,910,000
1,800,000
1,630,000
過少申告加算税の割合⑥
10%
10%
10%
10%
10%
10%
（通常分）
過少申告加算税の額
（⑤×⑥
）⑦
212,000
170,000
214,000
291,000
180,000
163,000
過少申告加算税の基礎と
なる税額（①－③－④）⑧
1,550,000
1,200,000
1,640,000
2,320,000
1,300,000
1,130,000
過少申告加算税の割合⑨
5%
5%
5%
5%
5%
5%
（加重分）
過少申告加算税の額
（⑧×⑨
）⑩
77,500
60,000
82,000
116,000
65,000
56,500
過少申告加算税の額
（⑦＋⑩
）⑪
289,500
230,000
296,000
407,000
245,000
219,500
重加算税の基礎
となる税額（④）⑫
1,050,000
410,000
480,000
950,000
870,000
380,000
重加算税の割
合⑬
35%
35%
35%
35%
35%
35%
重加算税の額（⑫×⑬
）⑭
367,500
143,500
168,000
332,500
304,500
133,000
本件各消費税等賦課決定処分
の額（過少申告加算税分）⑮
289,500
230,000
296,000
407,000
245,000
219,500
本件各消費税等賦課決定
処分の額（重加算税分）⑯
367,500
143,500
168,000
332,500
304,500
133,000
（注１）⑤、⑧及び⑫欄金額は、国税通則法１１８条３項により、万円未満の端数を切り捨てた後の金額である。（注２）⑦欄の過少申告加算税の額（通常分）は、国税通則法６５条１項の規定により、算出した額である。（注３）⑩欄の過少申告加算税の額（加重分）は、国税通則法６５条２項の規定により、算出した額である。（注４）⑮及び⑯欄の金額は、異議決定により一部取消された後の金額である。別紙３省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11731.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。