税務訴訟資料第２６２号－３３（順号１１８８３）
広島高等裁判所岡山支部平成●●年（○○）第●●号所得税並びに消費税及び地方消費税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（岡山東税務署長）
平成２４年２月１６日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・岡山地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年８月１０日判決、本資料２６１号－１４１・順号１１７３１）
判決
控訴人
甲
同訴訟代理人弁護士
福川律美
同訴訟復代理人弁護士長沼徹
被控訴人
国
同代表者法務大臣
小川敏夫
同指定代理人
大原高夫
同
高木幸典
同
重田勉
同
青山耕治
同
上田誠
同
文屋聡
処分行政庁
岡山東税務署長
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 岡山東税務署長が控訴人に対し、平成１９年１１月２７日付けでした控訴人の平成１２年分の所得税の更正処分のうち所得金額６１４万２６３６円、納付すべき税額２５万８０００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定をいずれも取り消す。
３ 岡山東税務署長が控訴人に対し、平成１９年１１月２７日付けでした控訴人の平成１３年分の所得税の更正処分のうち所得金額４５６万３７４０円、納付すべき税額１５万４７００円を超える部分及び重加算税の各賦課決定をいずれも取り消す。
４ 岡山東税務署長が控訴人に対し、平成１９年１１月２７日付けでした控訴人の平成１４年分の所得税の更正処分のうち所得金額５７１万４３０９円、納付すべき税額１０万３０００円を超える部分及び重加算税の各賦課決定をいずれも取り消す。
５ 岡山東税務署長が控訴人に対し、平成１９年１１月２７日付けでした控訴人の平成１５年分の所得税の更正処分のうち所得金額８６４万２０２９円、納付すべき税額５９万４４００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定をいずれも取り消す。
６ 岡山東税務署長が控訴人に対し、平成１９年１１月２７日付けでした控訴人の平成１６年分の所得税の更正処分のうち所得金額５５９万６９００円、納付すべき税額１１万６０００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定をいずれも取り消す。
７ 岡山東税務署長が控訴人に対し、平成１９年１１月２７日付けでした控訴人の平成１７年分の所得税の更正処分のうち所得金額５１８万９２７５円、納付すべき税額１０万８０００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定をいずれも取り消す。
８ 岡山東税務署長が控訴人に対し、平成１９年１１月２７日付けでした控訴人の平成１２年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１２年課税期間」という。）の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、課税標準額７４８１万２０００円を超える部分、控除対象仕入税額を０円とする部分、納付すべき消費税４５万５９００円を超える部分、納付すべき地方消費税１１万３９００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定をいずれも取り消す。
９ 岡山東税務署長が控訴人に対し、平成１９年１１月２７日付けでした控訴人の平成１３年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１３年課税期間」という。）の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、課税標準額４９６４万８０００円を超える部分、控除対象仕入税額を０円とする部分、納付すべき消費税２９万２６００円を超える部分、納付すべき地方消費税７万３１００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定をいずれも取り消す。
１０ 岡山東税務署長が控訴人に対し、平成１９年１１月２７日付けでした控訴人の平成１４年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１４年課税期間」という。）の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、控除対象仕入税額を０円とする部分、納付すべき消費税３９万１８００円を超える部分、納付すべき地方消費税９万７９００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定をいずれも取り消す。
１１ 岡山東税務署長が控訴人に対し、平成１９年１１月２７日付けでした控訴人の平成１５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１５年課税期間」という。）の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、課税標準額８９０２万３０００円を超える部分、控除対象仕入税額を０円とする部分、納付すべき消費税４７万１７００円を超える部分、納付すべき地方消費税１１万７９００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定をいずれも取り消す。
１２ 岡山東税務署長が控訴人に対し、平成１９年１１月２７日付けでした控訴人の平成１６年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１６年課税期間」という。）の消費税及び地方消費税の更正処分のうち（ただし、いずれも平成２０年３月２６日付け異議決定により一部取り消された後のもの）、控除対象仕入税額を０円とする部分、納付すべき消費税３４万０９００円を超える部分、納付すべき地方消費税８万５２００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定をいずれも取り消す。
１３ 岡山東税務署長が控訴人に対し、平成１９年１１月２７日付けでした控訴人の平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１７年課税期間」という。）の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、課税標準額４７２０万３０００円を超える部分、控除対象仕入税額を０円とする部分、納付すべき消費税２７万７２００円を超える部分、納付すべき地方消費税６万９３００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、岡山東税務署長が、控訴人の行った所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告につき、架空取引によるものや、業務の遂行上必要な支出であると認めることができない費用が必要経費に算入されているなどとして、控訴人に対し、平成１２年分ないし平成１７年分（以下「本件各年分」という。）の所得税の各更正処分及び加算税の各賦課決定処分をするとともに、課税仕入れに係る消費税額控除を認めることができないなどとして、平成１２年課税期間ないし平成１７年課税期間（以下「本件各課税期間」という。）の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに加算税の各賦課決定処分（以下、上記各更正処分と上記各賦課決定処分とを併せて「本件各処分」という。）を行ったのに対し、控訴人が、本件各処分の取消しを求めた事案である。
原判決は、控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人が本件控訴をした。
２ 前提となる事実並びに争点及び争点についての当事者の主張等は、原判決６頁２１行目の「本件各処分、異議決定、裁決等」を「本件各処分（平成１９年１１月２７日付け）、異議決定（平成２０年３月２６日付け）、裁決（平成２１年２月２６日付け）等」と改めるほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の１ないし３（原判決５頁１行目から同９頁２４行目まで）並びに原判決添付別紙１ないし３及び同別表１ないし４（枝番を含む。）に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、次のとおり改めるほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」の１ないし５（原判決９頁２６行目から同１５頁１行目まで）並びに原判決添付別紙２及び３並びに同別表１ないし４（枝番を含む。）に記載のとおりであるから、これを引用する。
１ 原判決１０頁１０行目の「それ以外」を「それ以上」と改める。
２ 同１０頁１２行目の「後述する」を「後記４(2)で説示する」と改める。
３ 同１１頁１５行目の「Ｃ関連法人」から同頁１８行目末尾までを、次のとおり改める。「控訴人は、Ｃ関連法人に機械装置の製作を外注したと主張するが、本件Ｃ領収証の中には、ただし書きに「工事代金」と記載されているものがあり（乙６の１ないし８、乙７の１ないし３）、このような領収証の記載自体、機械装置の製作を外注したとの控訴人の上記主張に沿わない。」
４ 同１１頁２２行目の「はずであるにもかかわらず」を「と述べながら」と改める。
５ 同１３頁２３行目の末尾に、改行の上、次の文章を付加する。
「(1) 調査手続の違法により更正処分等が違法となる場合は、調査手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し、又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたる等重大な違法を帯び、何ら調査なしに更正処分等をしたに等しいと評価を受ける場合に限られると解されるところ、本件調査においてそのような違法が認められるか、以下において検討する。」
６ 同１３頁２４行目の「(1)」を「(2)」と、同１４頁１０行目の「(2)」を「(3)」と、同１４頁２２行目の「(3)」を「(4)」と、それぞれ改める。
７ 同１４頁２２・２３行目の「違法な点があったと認めることはできない。」を「事実があったと認めることはできず、争点(4)に係る控訴人の主張は採用できない。」と改める。
第４ 結論
よって、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であるから、本件控訴をいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
広島高等裁判所岡山支部第２部
裁判長裁判官 片野悟好
裁判官 檜皮高弘
裁判官 濱谷由紀
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11883.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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