税務訴訟資料第２６１号－１４２（順号１１７３２）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（市川税務署長）
平成２３年８月２４日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２２年１１月５日判決、本資料２６０号－１９２・順号１１５４８）
判決
控訴人株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士赤井文彌
同横田高人
同齊藤貴一
同深瀬仁志
被控訴人国
同代表者法務大臣江田五月
処分行政庁市川税務署長
陳野原則男
被控訴人指定代理人荒井秀太郎
同西田昭夫
同髙橋伸夫
同譜久村意次
同田中正美
同久田治伸
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 市川税務署長が控訴人に対し平成２０年５月３０日付けでした控訴人の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額１８４億０８４６万３４１１円、納付すべき税額４４億０２３７万４７００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、いずれも平成２０年１１月２６日付け更正及び賦課決定により一部取り消された後の部分）を取り消す。
３ 市川税務署長が控訴人に対し平成２０年５月３０日付けでした控訴人の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額２６７億１８４０万０８２１円、納付すべき税額７６億３２０４万４５００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、いずれも平成２０年１１月２６日付け更正及び賦課決定により一部取り消された後の部分）を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 控訴人は、各種娯楽施設の経営等を目的とする株式会社であり、千葉県ｇ市において遊園施設であるＤ及びＥ（以下、併せて「本件遊園施設」という。）を開園し、運営している。
市川税務署長は、控訴人において、㋐その本社ビル等の清掃業務につきＢ株式会社（以下「Ｂ」という。）に対して業務委託費として支払った金額とＢが上記の業務を実際に行った法人に対して支払った金額との差額、及び㋑事業関係者等に対して交付した本件遊園施設への入場及びその施設の利用等を無償とする優待入場券（以下「本件優待入場券」という。）の使用に係る費用が、いずれも租税特別措置法６１条の４に定める交際費等に該当するなどとして、原判決別表３記載のとおり、①平成１８年３月期（平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日まで）及び②平成１９年３月期（平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日まで）に係る法人税の各更正処分及び加算税の各賦課決定をするとともに、③平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分並びに加算税の賦課決定処分（以下、上記各更正処分と上記各賦課決定処分を併せて「本件各処分」という。）を行った。
本件は、控訴人が、本件各処分（ただし、平成２０年１１月２６日付け更正及び賦課決定により一部取り消されたものについては、その後のもの）の取消しを求めた事案である。原審は、控訴人の請求を全て棄却したので、控訴人が控訴した。
控訴人は、当審において、本件各処分中、上記㋐のＢに対して業務委託費として支払った金額とＢが上記の業務を実際に行った法人に対して支払った金額との差額が交際費等に該当するとした部分については争わず、本件各処分のうち、①平成１８年３月期の事業年度の法人税の更正処分及び加算税に関するものについては、請求の一部を減縮して控訴の趣旨２のとおりとし、
② 平成１９年３月期の事業年度の法人税の更正処分及び加算税に関するものについては、原審における請求をそのまま維持し控訴の趣旨３のとおりとし、③消費税及び地方消費税に関するものについては、控訴の対象にしなかった（以下、本判決において、「本件各処分」という場合、原則として上記③の処分を除くものとする。）。
２ 関係法令の要旨
(1) 租税特別措置法（以下「措置法」という。）６１条の４第１項（平成１８年３月期については平成１８年法律第１０号による改正前のもの。平成１９年３月期については平成１９年法律第６号による改正前のもの。）は、法人が各事業年度において支出する交際費等の額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない旨を規定し、同条３項は、同条１項に規定する交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為（以下「接待等」という。）のために支出するものをいう旨を規定している。
(2) 国税通則法（以下「通則法」という。）６５条４項（平成１８年３月期については平成１８年法律第１０号による改正前のもの。平成１９年３月期については平成１９年法律第６号による改正前のもの。）は、納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちに修正申告又は更正前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由があると認められるものがある場合には、納付すべき税額からその正当な理由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除して過少申告加算税を計算する旨を規定している。
３ 前提事実（証拠等により容易に認めることができる事実等）
(1) 控訴人は、昭和３５年７月１１日、千葉県ｂ沖の海面を埋め立て、商業地及び住宅地の開発や大規模レジャー施設の建設をすること等を目的として設立された法人であり、昭和３９年９月以降、ｂ沖の海面埋立造成工事を行うなどし、昭和５４年４月には、アメリカ合衆国の法人であるＣとの間で、Ｄのライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結し、昭和５８年４月にＤを、平成１３年９月にＥをそれぞれ開園した。
(2) 本件優待入場券の交付
本件優待入場券は、控訴人が運営する本件遊園施設への入場及びその施設の利用等を無償とする控訴人の発行に係る入場券である。本件優待入場券には、控訴人の役員等が各種企業等に対して交付する入場券（以下「本件役員扱い入場券」という。）と、控訴人がいわゆるマスコミ関係者及びその家族に対して交付する入場券（以下「本件プレス関係入場券」という。）の２種類がある。
(3) 本件各処分等の経緯及び被控訴人が主張する根拠と適法性
平成１８年３月期及び平成１９年３月期の法人税の確定申告、本件各処分、審査請求、裁決等の経緯は、原判決別表３の(1)及び(2)に記載のとおりであり、これらの各処分の根拠及びその適法性についての主張は、原判決（別紙）「被告が主張する本件各処分の根拠及び適法性」の１（原判決４１頁１行目から４９頁１行目まで）に記載のとおりであるから、それぞれ引用する。
４ 主要な争点
(1) 本件優待入場券の使用に係る費用が交際費等に当たるか。また、その金額はいくらか。
(2) 控訴人に国税通則法６５条４項所定の「正当な理由」があるか。
５ 当事者の主張の要旨は、当審における控訴人の主張を後記６に付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の４（原判決７頁１８行目から１６頁３行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
６ 当審における控訴人の主張
(1) 本件優待入場券の使用に係る費用は、人件費、営業資材費、エンターテイメント・ショー制作費、業務委託費、販促活動費及びロイヤルティー等（以下「事業運営費用」という。）であって、これらの費用は、優待入場券の利用の有無にかかわらず施設を運営するために不可欠な費用として支出されたものである。このような特定の事業関係者の接待等を目的として支出されたものではない費用について、「接待等のために支出する費用」に当たるとすることは、措置法６１条の４第３項の文理解釈からして無理である。さらに措置法で交際費等の損金不算入を定めた制度趣旨は、法人の冗費・乱費を抑制し、自己資本の充実を図る等の政策上の目的達成にあるところ、本件優待入場券の有無にかかわらず事業遂行上支出しなければならない事業運営費用を損金不算入とすることは、この制度趣旨に全くそぐわない解釈である。
(2) 措置法６１条の４第３項は、交際費等の定義について、接待等のために支出するものをいう旨定めている。要するに、交際費等に該当するためには、「支出するもの」という要件に当てはまることが必須である。しかしながら、仮に、本件優待入場券制度を廃止したとしても、事業運営費用を減額することができないのであって、優待入場者がいることによる控訴人の「支出」は何もない。丸１日を優待入場者のための無料開放日にすれば、事業運営費用の支出ということはあり得るが、実際には、平成１３年３月期から平成１７年３月期にかけての本件優待入場者による入場者の割合は、総入場者の０．２パーセント程度にすぎない。１日当たりの平均値は１００人程度で、ＤやＥの１日当たりの平均入場者数の０．２５ないし０．３パーセントにすぎず、ごく僅かな割合の優待入場者について、現実に「支出するもの」が存在しないことは明らかである。
(3) 仮に、本件について、措置法６１条の４第３項所定の「支出」があったとしても、その支出は、「その得意先、仕入先、その他事業に関係のある者等」（以下「得意先等」という。）に対してされることが要件になっている。しかし、①本件プレス関係入場券は、マスコミ関係者に対して交付されるもので、その得意先等には該当しないし、②本件役員扱い入場券は、控訴人の役員及び部長に交付されるものであるが、交付を受けた役員が宣伝的意図から不特定多数の者に対して、更に交付されることが当然に予定されているもので、得意先等だけに交付するものではない。
(4) なお、交際費等の算出をするに当たり処分行政庁が行っている、入場券売上げに対応する費用の額を計算した上で、これを総入場者数で除して入場券１枚当たりの費用を算定し、これに本件優待入場券の利用枚数を乗じて本件優待入場券の交付に伴い控訴人が支出した交際費の額を算出する方法は、入場券売り上げに対応する費用の額を計算するに際し人件費を加えており、給与等は交際費等に含まれないとした措置法通達６１の４(1)－１に違反する。
(5) 本件優待入場券の交付にかかる費用は、広告宣伝費又は販売促進費に該当する。
ア 本件プレス関係入場券は、マスコミ関係者にしか交付されていない。控訴人の上記交付の意図は、交付対象者であるマスコミ関係者を通じて不特定多数の者である新聞、テレビ、雑誌等の読者、視聴者等に対して広告宣伝をしたいからである。控訴人が意図するような広告宣伝を行ってもらうためには、マスコミ関係者に対して露骨に将来の取材や報道の依頼をするのではなく、むしろ、自然な気持ちで本件遊園施設に何度でも足を運んでもらい、本件遊園施設の魅力を正しく理解してもらうことが大切であると考える。そうすると、本件優待入場券の使用に係る費用は、広告宣伝費又は販売促進費に当たるというべきである。
イ 控訴人の本件優待入場券の発行基準（甲１５号証１４頁）では、本件役員扱い入場券は、販売促進・広報活動の一環であり、同入場券を関係先、取引先に対する手土産、お礼等の目的で使用することはできない旨明記されている。そして、実際にもそのように運用されている。そして、本件遊園施設に人気や定評があったとしても、更なる売上増加を図ったり、人気や定評を更に向上させるための販売促進を行ったりすることは営業上当然の行為である。
(6) 通則法６５条４項の「正当な理由」があること
ア 通則法６５条１項に規定する過少申告加算税の趣旨は、申告納税制度の下において、納税者がその申告義務を適正に行うことを担保するとともに、当初から適正に申告し納税した納税者との間の不公平を実質的に是正し、適正な申告納税の実現を図ることにある。同法６５条４項は、納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその更正前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて、「正当な理由があると認められるものがある」ときは、過少申告加算税の税額からその正当な理由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除することを定めている。上記正当な理由とは、真に納税者の責めに帰することができない客観的な事情があり、過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合と解されている。
イ 本件優待入場券と同様に自社が経営する鉄道などの交通機関の無料乗車券、映画招待券、ホテルの無料（割引）宿泊券、遊園地・劇場などの無料（割引）券の事業関係者に対する交付は、かねてより広く行われていることは公知の事実である。これに対し、課税当局は、昭和２９年に交際費に対する課税制度が行われて以来、本件のように、事業遂行のために必須の費用について、有料無料を問わず入場者全体の人数で除し、案分比例して無料入場者に対して支出された部分を算出して課税するという手法は採用していなかった。この点に関する裁決、通達はなく、裁判例もなかったし、学者もほとんど議論の対象にしてこなかった。控訴人も昭和５８年のＤ開園以来、無料優待券の交付を行っていたが、長年にわたり一貫して行われた課税実務を信じて交際費課税の申告を行っておらず、処分行政庁も、平成１８年３月の更正処分に至るまでは、数回の調査を行い優待入場券について十分に認識していたはずであるにもかかわらず、交際費課税の更正処分を行わないばかりか、指導さえも行ってこなかった。
ウ 本件優待入場券や興行施設、鉄道などの無料入場券について交際費課税を行わないという税務実務は、長年にわたり広範囲に行われてきただけでなく、十分な理論的根拠を持っていた。これを変更する場合には、課税当局としては、法令の改正を行うべきであり、少なくとも通達により課税方針の変更を納税者に周知させる必要があった（最高裁第三小法廷判決平成１８年１０月２４日民集６０巻８号３１２８頁）。本件では、法令の改正、通達による課税方針の変更がされておらず、納税者である控訴人は、従前の取扱いを信頼して行動したものである。
エ そうすると、本件各年度の確定申告において、控訴人が本件優待入場券の使用につき交際費等に計上せず、税額の基礎とされていなかったことについて、真に控訴人の責めに帰することができない客観的な事情があり、過少申告加算税の趣旨に照らして過少申告加算税を賦課することは不当又は酷であり、控訴人には通則法６５条４項所定の「正当な理由」があるから、本件各過少申告加算税賦課決定処分は違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件各処分中、控訴の趣旨２項及び３項に掲記の部分の取消しを求める控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は、当審における控訴人の主張に対する判断を後記２のとおり付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１ないし３項（原判決１６頁５行目から３３頁９行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決３２頁８行目の「既に人気も定評もあり」から１０行目の「認められないこと」までを「本件役員扱い入場券の交付による本件遊園施設における商品販売や飲食販売の促進効果は限定的であって、無償の入場券を交付してまで販売収入の増加を図る合理的理由は認められないこと」に改める。
２ 当審における控訴人の主張に対する判断
(1) 控訴人は、本件優待入場券の使用に係る費用は、事業運営費用で優待入場券の利用の有無にかかわらず施設を運営するために不可欠な費用であり、また、特定の事業関係者の接待等を目的として支出されたものではない費用について、「接待等のために支出する費用」に当たるとすることは、措置法６１条の４第３項の文理解釈として無理であるし、措置法で交際費の損金不算入を定めた制度趣旨に全くそぐわない解釈である旨主張する。
ア 原判決認定の事実によれば、控訴人は、１日当たりの平均入場者数がＤについて約４万人、Ｅについて約３万人であることを前提に、毎年、３万枚を超える本件優待入場券を発行して、正規料金を支払った有償入場者と同等の役務を提供し、施設の運営に当たっているが、この事実関係の下においては、本件優待入場券が現に使用されて本件遊園施設への入場等がされたときに、本件優待入場者に対し控訴人の提供する役務に係る原価のうち本件優待入場者に対応する分について、費用の支出があったものと認めることが相当である。すなわち、特定の役務を提供することを事業とする法人が、その提供の対象となる者が相当の多数にわたり、あらかじめその数を確定することが困難であることを踏まえ、一定の見込みをもって、それらの者に対して包括して役務を提供する場合に、当該役務の提供を無償で受ける者がこれを有償で受ける者と同等の取扱いをされたときは、当該役務の提供に要した全体の費用は、有償か無償かにかかわらず、対象となった者全員に対する役務の提供のために支出されたものとみるのが相当である。
イ 控訴人は、本件優待入場券の使用に係る費用は、事業運営費用として優待入場券の利用の有無にかかわらず施設を運営するために不可欠な費用であると主張するが、事業運営費用が、毎年相当数を発行する本件優待入場券の利用者を含む、見込まれた一定の入場者に対する包括的な特定役務の提供のための費用である以上、個々の入場者の有無が事業運営費用の増減に直接結びつかないことは、有償の入場者についても同様であって、優待入場者を排除して事業運営費用を観念することは相当とはいえない。
また、控訴人は、本件優待入場券を発行するための費用は、１枚当たり２．１円ないし２．３円の僅かな金額で、本件優待入場券を廃止しても事業運営費用はほとんど変わらないのであるから、本件優待入場券の交付につき、その費用の損金への算入を認めないことにしても、措置法で交際費の損金不算入を定めた趣旨、すなわち法人の冗費・乱費を抑制し、自己資本の充実を図る等の政策上の目的を達することにはならないと主張する。
しかしながら、交際費の損金不算入を定めた制度趣旨は、法人が事業に関係のある者等に対する接待等のために支出する費用は、そのいたずらな支出が公正な取引を害し、公正な価格形成をゆがめ、国民一般に不公平感を与えることになることから、その支出を減縮し、法人の内部留保を高め、法人の健全化を図り、ひいては法人の社会的責任を全うさせようとすることにあるものと解される。仮に、正規の料金を支払っても本件遊園施設を利用したいと考えていた者が本件優待入場券の交付を受けた場合（本件遊園施設が高い人気、定評を得ていることは公知の事実であり、実際に本件優待入場券を利用した者のうちの相当数が、この場合に該当すると考えられる。）、正規の料金を支払わずに本件遊園施設を利用することになるが、これは、正規料金に係る収入を得る機会を失わせ、控訴人の利益が失われたことになることが明らかであって、そうだとすると、本件優待入場券の交付が法人の内部留保、自己資本の充実を間接的に妨げていることは明らかである。したがって、本件優待入場券の利用に係る費用を交際費等と認定したことが措置法で交際費等の損金不算入を定めた制度趣旨に反することはない。
ウ 控訴人は、本件優待入場券による入場者の割合は、総入場者の０．２パーセント程度、１日当たりの平均値でみても１００人程度で、ＤやＥの１日当たりの平均入場者数の０．２５ないし０．３パーセントにすぎず、このようにごく僅かな割合の優待入場者について、現実に「支出するもの」は存在しない旨主張する。しかし、本件優待入場券の利用があった場合、その割合の多寡にかかわらず、控訴人が本件遊園施設の入場者に提供する役務に係る原価のうち、本件優待入場者に対応する分の費用の支出があったと認めるのが相当であることは、前説示のとおりである。また、このように解することは、措置法６１条の４第３項所定の「接待等のために支出するもの」に該当するというべきであり、その文理に反するものでもない。
エ 控訴人は、措置法６１条の４第３項所定の支出は得意先等に対してされることが要件になっているところ、本件プレス関係入場券は、マスコミ関係者に対して交付されるもので、控訴人の得意先等には該当しないし、本件役員扱い入場券は、控訴人の役員及び部長に交付されるものであるが、交付を受けた役員が宣伝的意図から不特定多数の者に対してさらに交付されることが当然に予定されている旨主張する。
ところで、措置法６１条の４第３項でいう得意先等には、当該法人の営む事業において直接取引関係のある者だけでなく、間接的に当該法人の利害に関係ある者及び当該法人の役員、従業員、株主等も含まれると解するのが相当である（措置法通達６１の４(1)－２２参照）。
本件プレス入場券は、新聞、テレビ、雑誌等に所属するマスコミ関係者に限定して交付されるものであるところ、これは、マスコミ関係者とその家族の歓心を買うことを目的としたもので、本件遊園施設の好感度の向上・低下にマスコミが深く寄与していることに鑑みれば、マスコミ関係者が間接的に控訴人の利害に関係のある者であり、「その他事業に関係のある者等（得意先等）」に該当することは明らかである。また、乙５３号証及び弁論の全趣旨によれば、本件役員扱い入場券は、控訴人の重要な取引先に交付されるものと認められるから、上記得意先等に該当することは明らかである。そして、同入場券の交付を受けた者が不特定の者に再交付したとしてもその宣伝効果は限定的であって、交付にその意図があったと認めることは困難である。
オ 次に、控訴人は、入場券売上げに対応する費用の額を計算した上で、これを総入場者数で除して入場券１枚当たりの費用を算定し、これに本件優待入場券の利用枚数を乗じて本件優待入場券の交付に伴い控訴人が支出した交際費の額を算出する方法は、入場券売上げに対応する費用の額を計算するに際し人件費を加えており、これは、給与等が交際費等に含まれないとした措置法通達６１の４(1)－１に違反する旨主張する。
しかしながら、措置法通達６１の４(1)－１は、得意先等に対する支出が交際費等の性質に該当するか否かに関する規定であり、当該支出が交際費等に該当すると判断された上で、交際費等の額の算定に適用されるものではない。自社製品を関連業者に贈答した場合に、その原価が交際費等に該当することは明らかであり、自社製品の製造原価に人件費が含まれるのと同様、本件遊園施設における特定役務の提供の原価に人件費が含まれるのは当然であって、これらは、措置法通達６１の４(1)－１に何ら違反するものでもない。
(2) 控訴人は、本件優待入場券の交付に係る費用は、広告宣伝費又は販売促進費に該当する旨主張する。
ア 本件プレス関係入場券は、マスコミ関係者にしか交付されていないが、その交付先には、政治部、証券部、総務部、経営企画室、社史刊行委員会事務局等、顧問、相談役、論説委員、秘書室次長、人事・総務本部長、法務室長、コンプライアンス統括室専任室長、技術局技術業務部電波担当部長等が相当数含まれているのであるから、控訴人が主張する広報宣伝の効果は限定的であって、その交付は、このような効果を目的とするというよりも、マスコミ関係者やその家族の歓心を買うことを目的としたものと認めるのが相当である。
イ 控訴人は、控訴人の本件優待入場券（本件役員扱い入場券）の発行基準（甲１５号証１４頁）には、販売促進・広報活動の一環であり、本件優待入場券を関係先、取引先に対する手土産、お礼等の目的で使用することはできない旨明記されており、実際にもそのように運用されているから、これに係る費用は広告宣伝費に該当する旨主張する。しかしながら、本件役員扱い入場券は、控訴人の重要な取引先に対し交付されており、それにより取引先等やその家族の歓心を買うことを目的としたものと認められる。そして、これによる広告宣伝効果は極めて限定的であると考えられるし、既に人気や定評がある本件遊園施設の更なる売上増加、人気・定評の更なる向上効果も限定的であって、これらに大きく寄与するものとまでは認められないから、同入場券交付が販売促進の目的でされたものとはいえない。
ウ 以上によれば、本件優待入場券の交付に係る費用は広告宣伝費又は販売促進費に該当しないというべきである。
(3) 控訴人は、前記第２の６(6)のとおり、本件各年度の確定申告において、控訴人が本件優待入場券の使用につき交際費等に計上せず、税額の基礎とされていなかったことについては、真に控訴人の責めに帰することができない客観的な事情があり、過少申告加算税の趣旨に照らして、これを賦課することは不当又は酷であり、控訴人には「正当な理由」がある旨主張する。
ア 法人の支出が交際費等に該当するか否かは、①支出の相手方が事業に関係のある者といえるか、②支出の目的が事業関係者等との親睦の度を密にして取引関係の円滑な進行を図ることにあるか、③行為の形態が接待、慰安、贈答その他これらに類する行為といえるかで判断され、その支出の目的が接待等のためであるか否かは、当該支出の動機、金額、態様、効果等の具体的事情を総合的に判断されるところ、処分行政庁は、本件優待入場券費用相当額が交際費等に該当するか否かについても上記基準に照らして判断しており、処分行政庁又は被控訴人が交際費等該当性に係る基本的見解を改めたことはない。
イ 確かに、本件優待入場券費用相当額について、昭和５８年４月のＤ開園以来、処分行政庁が控訴人に対し指摘又は指導した形跡はない。しかしながら、処分行政庁又は被控訴人が、控訴人に対し、本件優待入場券費用相当額が交際費等に該当しない旨の公的見解を表示したことを認めるに足りる証拠もない。控訴人は、一般優待券について交際費等としての課税をしないとの長年にわたる一貫した課税実務が行われている旨主張するけれども、一般優待券といっても、発行の態様はその優待券を発行・交付する会社の業種・業態によって千差万別であり、交付するに当たっての交付先、交付の目的なども多種多様である上、その交付を受けた者にとっての価値も様々であるなど、個別的な事情が包含されていることが通常であって、一般優待券が全て同様の事情下で交付され、使用されているとはいえない。要するに、およそ一般優待券であれば、その利用に係る費用が全て措置法６１条の４第３項所定の交際費等に該当するとはいえないのであって、一般優待券に係る費用について交際費等として課税をしないことが長年の課税実務になっていたとまではいえない。
ウ そして、本件優待入場券に係る費用が、上記アの各要件に照らし交際費等に該当すると認定した上、本件各処分を行ったことが直ちに予測可能性の保障を害しているとはいえない。
エ そうだとすると、控訴人について通則法６５条４項所定の「正当な理由」があるとはいえない。
３ よって、原判決は正当であり、本件控訴は理由がないから、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第２３民事部
裁判長裁判官 鈴木健太
裁判官 小宮山茂樹
裁判官 奩田徹
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11732.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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