税務訴訟資料第２６０号－１９２（順号１１５４８）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（市川税務署長）
平成２２年１１月５日棄却・控訴
判決
原告株式会社Ａ
代表者代表取締役甲
訴訟代理人弁護士升永英俊
柳沢知樹
被告国
代表者法務大臣柳田稔
処分行政庁市川税務署長
和田義昭
指定代理人荒井秀太郎
西田昭夫
髙橋伸夫
譜久村意次
田中正美
久田治伸
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 市川税務署長が原告に対し平成２０年５月３０日付けでした原告の同１７年４月１日から同１８年３月３１日までの事業年度（以下「平成１８年３月期」という。）の法人税の更正処分のうち、所得金額１８３億９６９３万４８６１円、納付すべき税額４３億９８９１万６０００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分及び重加算税賦課決定処分（ただし、いずれも同２０年１１月２６日付け更正及び賦課決定により一部取り消された後の部分）を取り消す。
２ 市川税務署長が原告に対し平成２０年５月３０日付けでした原告の同１８年４月１日から同１９年３月３１日までの事業年度（以下「平成１９年３月期」という。）の法人税の更正処分のうち、所得金額２６７億１８４０万０８２１円、納付すべき税額７６億３２０４万４５００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、いずれも同２０年１１月２６日付け更正及び賦課決定により一部取り消された後の部分）を取り消す。
３ 市川税務署長が原告に対し平成２０年５月３０日付けでした原告の同１７年４月１日から同１８年３月３１日までの課税期間（以下「本件課税期間」という。）の消費税及び地方消費税の更正処分（ただし、納付すべき消費税額４３億５０６１万６８００円、納付すべき地方消費税額１０億８７６５万４２００円を超える部分）並びに重加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、遊園施設の運営等の事業を行う会社である原告が、①その本社ビル等の清掃業務につきＢ株式会社（以下「Ｂ」という。）に対して業務委託料として支払った金額とＢが上記の業務を実際に行った法人に対して支払った金額との差額並びに②事業関係者等に対して交付した原告が運営する遊園施設への入場及びその施設の利用等を無償とする優待入場券（以下「本件優待入場券」という。）の使用に係る費用は、いずれも租税特別措置法６１条の４に規定する交際費等に該当するなどとして、市川税務署長が、原告の平成１８年３月期及び平成１９年３月期に係る法人税の各更正処分及び加算税の各賦課決定処分をするとともに、本件課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分並びに加算税の賦課決定処分（以下、上記各更正処分と上記各賦課決定処分とを併せて「本件各処分」という。）を行ったのに対し、原告が、本件各処分（ただし、平成２０年１１月２６日付け更正及び賦課決定により一部取り消されたものについては、その取消し後のもの）の取消しを求めた事案である。
１ 関係法令の定め
租税特別措置法（以下「措置法」という。）６１条の４第１項（平成１８年３月期については平成１８年法律第１０号による改正前のもの。平成１９年３月期については平成２０年法律第２３号による改正前のもの。）は、法人が各事業年度において支出する交際費等の額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない旨を規定し、同条３項は、同条１項に規定する交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為（以下「接待等」という。）のために支出するものをいう旨を規定している。
２ 前提事実
本件の前提となる事実は、次のとおりである。証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実等は、その旨付記した。その余の事実は、当事者間に争いがない。
(1) 当事者等
ア 原告は、昭和３５年７月１１日、千葉県ｂ沖の海面を埋め立て、商業地及び住宅地の開発や大規模レジャー施設の建設をすること等を目的として設立された法人である。原告は、同３９年９月以降、同市沖の海面埋立造成工事を行うなどし、同５４年４月には、アメリカ合衆国の法人であるＣとの間で、Ｄのライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結し、同５８年４月にＤを、平成１３年９月にＥをそれぞれ開園した。
イ 乙（以下「乙」という。）は、Ｂ、Ｆ株式会社等の会長であったほか、いわゆる右翼団体であるＧ会議の名誉議長などを務めており、いわゆる右翼関係者として知られている。
ウ Ｂは、昭和５４年８月３日、本店所在地を東京都千代田区とし、不動産の所有、売買等を目的として設立された法人であり、同５９年５月１日、本店所在地を千葉県浦安市に移転し、その後、平成１７年７月３１日に解散した。Ｂは、その役員に乙及び乙の親族らが就任しており、その実質的経営者は乙である。（乙１０、１２、１４、１５の１から７まで、乙１６）
エ Ｈ株式会社（平成１７年４月１日に商号をｄ株式会社に変更。以下「Ｈ」という。）は、建物の清掃及び設備の保守管理の請負等を目的とする法人であり、原告の株主であるＩ株式会社の１００％出資子会社である。
オ Ｊ株式会社（以下「Ｊ」という。）は、ビルの管理、清掃業務等を目的として、昭和５８年８月３１日に設立された法人である。
カ 株式会社Ｋ（以下「Ｋ」という。）は、各種清掃業務請負やビルメンテナンス等を業とする法人であり、Ｌ証券取引所上場企業である。
(2) 本件清掃業務に係る契約等
ア 原告は、Ｈとの間で、原告本社ビル等についての清掃業務（以下「本件清掃業務」という。）を含むＤのバックヤード施設清掃業務について、昭和５８年１月４日から同５９年３月３１日までの間、Ｈに委託する旨の契約を締結し、Ｈはこれを履行していた。
イ 原告は、昭和５８年８月３１日をもって、Ｈとの間の前記アの契約のうち本件清掃業務に係る部分を終了させた。
ウ 原告は、Ｊとの間で、昭和５８年９月１日付けで、同日から同５９年８月３１日までの間、本件清掃業務をＪに委託する旨の契約を締結し、Ｊはこれを履行した。
エ 原告は、Ｂとの間で、昭和５９年９月１日付けで、契約期間を同日から同６０年８月３１日までとして、本件清掃業務をＢに委託する旨の契約を締結した。同契約は、平成１７年６月に解約されるまで、毎年更新された。（乙１３）
オ 昭和５８年１月から平成１８年３月までの間の本件清掃業務の委託先並びに原告における本件清掃業務及びそれ以外の清掃業務の担当部署は、別表１記載のとおりである。
カ Ｊ及びＢは、原告から本件清掃業務を受託したものの、自ら本件清掃業務を実施することはなく、Ｋが、Ｊ又はＢ若しくはＢから委託を受けたとする他の法人との間の再委託契約に基づき、乙の自宅の清掃業務と併せて、本件清掃業務を実施していた。（乙９、１８から２０、２１の１から７まで、乙２２、２３の１から３まで、乙４０）
キ 原告が平成１８年３月期の間にＢに対して本件清掃業務の業務委託料として支払った金額（税込み）は、別表２の「原告支出金額（税込み）①」欄記載のとおりであり、上記の間にＢがＫに対して再委託契約の業務委託料として支払った金額は、同表の「Ｂの外注金額（税込み）②」欄記載のとおりであり、上記各金額の差額（以下「本件業務委託料差額」という。）は、同表の「差額（税込み）（①－②）」欄記載のとおりである。（甲４、弁論の全趣旨）
(3) 本件優待入場券の交付
本件優待入場券は、原告が運営する遊園施設であるＤ又はＥ（以下併せて「本件遊園施設」という。）への入場及びその施設の利用等を無償とする原告の発行に係る入場券である。本件優待入場券には、原告の役員等が各種企業等に対して交付する入場券（以下「本件役員扱い入場券」という。）と、原告がいわゆるマスコミ関係者及びその家族に対して交付する入場券（以下「本件プレス関係入場券」という。）の２種類がある。
(4) 本件各処分等の経緯
平成１８年３月期及び平成１９年３月期の法人税並びに本件課税期間の消費税及び地方消費税の確定申告、本件各処分、審査請求、裁決等の経緯は、別表３記載のとおりである。
３ 争点
本件各処分の根拠及びその適法性について被告が主張するところは、別紙のとおりであり、本件における争点は、次のとおりである。
(1) 本件業務委託料差額は措置法６１条の４の交際費等に当たるか。
(2) 本件業務委託料差額について国税通則法（以下「通則法」という。）６８条１項所定の隠ぺい又は仮装の事実が認められるか。
(3) 本件優待入場券の使用に係る費用が交際費等に当たるか。また、その金額はいくらか。
４ 当事者の主張の要旨
(1) 争点(1)（本件業務委託料差額の交際費等該当性）
（被告の主張）
ア 措置法６１条の４第３項が、「交際費等」について、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人がその得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待等のために支出するものをいう旨規定していることや、「交際費等」は、一般的に、支出の相手方及び目的に照らして、取引関係の相手方との親睦を密にして取引関係の円滑な進行を図るために支出するものと理解されていることからすれば、当該支出が「交際費等」に該当するためには、①支出の相手方が事業に関係のある者等であること、②支出の目的が事業関係者等との間の親睦の度を密にして取引関係の円滑な進行を図るためであること、③支出の原因となる行為の形態が接待等であることの３要件を満たす必要がある。支出の目的が接待等のためであるか否かについては、当該支出の動機、金額、態様、効果等の具体的事情を総合的に判断して行うべきであると解される。
交際費等の支出の対象となる者の範囲は相当に広く、その支出の態様は直接的であると間接的であるとを問わないのであり、また、その支出内容は、事業に関係のある者等に対するものであれば、接待等の消費的性格を有する支出、贈与等の個人所得を形成する可能性のある支出及びこれらに類する支出のすべてに及ぶ。
イ これを前提に本件業務委託料差額が交際費等に該当するか否かをみると、原告は、形式的にはＢとの間で本件清掃業務に係る契約を締結しているものの、その実態は、本件清掃業務についてはＫに委託し、本件業務委託料差額については、Ｂに支払うように装って、その実質的経営者である乙に支払っていた。そして、乙は、いわゆる総会屋や右翼団体の幹部とされている人物であり、原告の地元対策等に多大な影響力を与えている者である。したがって、①本件業務委託料差額の支出の相手方は、原告の事業に関係のある者等であるといえる。
また、原告は、Ｊ及びＢとの間の本件清掃業務に係る契約については、総務部、開発部及び技術本部に担当させており、原告において清掃業務を担当する本来の部署と異なること、本件清掃業務については、Ｋにおいて約８％の利益率を確保した上で、Ｂが約４０％もの利益率を得ていること、ＢとＫとの間に乙の関係会社を介していたことからすれば、本件清掃業務の業務委託料は極めて高額であり、本件清掃業務の対価として不自然不合理であるところ、前記のとおり、支出の相手方は、いわゆる総会屋や右翼団体の幹部とされている乙のいわゆるフロント企業であり、乙が原告の地元対策等に多大な影響力を持っている者であることなどを考え併せれば、②本件業務委託料差額を支出した目的は、乙に対して利益を供与することによって、原告の営業活動の円滑な進行や運営を図るなどのためであるといえる。
そして、前記のとおり、原告は、総会屋等とされ原告の地元対策等に多大な影響力を持つ乙に対して、役務の提供と何ら関係することなく、清掃業務委託料の名目で本件業務委託料差額を支払ったものであり、また、本件業務委託料差額の趣旨は、今後とも地元対策その他種々の便宜を受けることができるようにするための謝礼、贈答等の行為として、上記のような立場にある乙に対する利益供与であるから、③本件業務委託料差額は、支出の原因となる行為の形態が接待等に当たる。
したがって、本件業務委託料差額は、措置法６１条の４第３項が規定する交際費等に当たる。
（原告の主張）
ア 原告がＢに支払った業務委託料は、Ｈに支払っていた業務委託料をほぼそのまま引き継ぎ、その後は清掃対象の拡大と物価上昇に応じて増額された後に、減額交渉を経て減額されてきた結果の金額であるから、本件清掃業務の対価として経済的に合理的であって、本件業務委託料差額が交際費等とされる余地はない。
イ 本件各処分の課税対象期間内に、原告が乙の社会的な影響力をその事業の遂行、管理等に利用したという具体的な根拠はない。被告は、本件清掃業務の業務委託料の支払先が右翼関係者の関連会社であることのみに基づき、本件業務委託料差額に係る交際費課税の適法性を主張している。原告は、乙の影響力を頼む関係になかったからこそ、的屋グループの排除のために、Ｄ開園直後、警備会社に警備を委託していた。
(2) 争点(2)（本件業務委託料差額についての隠ぺい又は仮装の有無）
（被告の主張）
本件業務委託料差額の実態は、乙に対する謝礼、贈答等の趣旨で支出された同人に対する利益供与であって、措置法６１条の４所定の交際費等であるにもかかわらず、原告は、これを本件清掃業務に係る業務委託料に仮装して支出していたのであるから、このことが通則法６８条１項所定の隠ぺい又は仮装の行為に該当するのは明らかである。
（原告の主張）
原告は、Ｂの隠ぺい工作により、Ｂが本件清掃業務に係る委託契約における下請けの禁止条項に反して、本件清掃業務を無断でＫに再委託（丸投げ）していた事実を全く認識していなかったので、Ｋの存在及びＢからＫに対して支払われた金額を知らないことはもとより、本件業務委託費差額自体を認識できるはずがなく、Ｋに本件清掃業務を行わせる前提の下、本件業務委託料差額を乙への利益供与とすることを隠ぺい又は仮装するために、Ｂに本件業務委託費を支払っていたのではないから、重加算税の賦課要件を欠いている。
(3) 争点(3)（本件優待入場券の使用に係る費用の交際費等該当性及びその額）（被告の主張）
ア 原告は、本件遊園施設への入場及びその利用を無償とする本件優待入場券を発行しているが、本件役員扱い入場券は、原告の役員又は部長の判断で特に重要な得意先に交付していること、役員が私的に使用している事実は認められないこと、また、本件プレス関係入場券は、原告が特に選定したマスコミ関係者とその家族に対して発送した招待状を持参した者に対して交付していることから、①本件優待入場券の使用に係る費用の支出の相手方は、事業に関係のある者等であるといえる。
また、原告は、原告の特定の事業関係者に対し、本件優待入場券を無償交付していること、特にマスコミ関係者に対しては、家族共々無償で招待するとともに食事券まで交付して本件遊園施設を利用させていることが認められるところ、本件優待入場券の交付は、原告の事業と特に関係の深い者に対する謝礼の意であり、これらの者との親睦の度を密にして取引関係の円滑な進行を図るために無償交付されたものと認められ、②本件優待入場券の使用に係る費用の支出の目的は、これらの者との親睦の度を密にして取引関係の円滑な進行を図るためであるといえる。そして、原告は、原告の事業関係者に対し、本来有償である入場券を前記の目的をもって無償交付したところ、その交付は、これを受けた特定の得意先又はマスコミ関係者とその家族の歓心を買うとともに、これらの者に対するその利用による慰安のために行った接待又は贈答であるから、③本件優待入場券の使用に係る費用は、その支出の原因となる行為の形態が接待等であることに当たる。
したがって、本件優待入場券の使用に係る費用は、措置法６１条の４第３項が規定する交際費等に当たる。
イ 交際費等とは、接待等のために支出するものであるから、本件優待入場券の交付に伴う交際費等の支出の時期（接待等の行為があった時）は、本件優待入場券を現に使用した時、すなわち、特定の事業関係者が本件遊園施設を利用した時となる。そうすると、本件優待入場券の使用に伴い原告が支出する交際費等の額は、本件優待入場券が使用されたことに伴い原告が支出したと認められる費用の額（原価）というべきであり、本件優待入場券の使用により支出したと認められる１人当たりの費用の額に使用された本件優待入場券の枚数を乗じた金額となる。
原告の経営する事業は、本件遊園施設に有料で入場させ、アトラクションの利用やショーの観覧などのサービスの提供を行うものであるところ、原告は、本件優待入場券による入場者（以下「本件優待入場者」という。）と有償入場券による入場者（以下「有償入場者」という。）との間に、本件遊園施設の利用に関して差異を設けることなく、一律に同様のサービスを提供している。そうすると、原告は、上記各入場者に対してサービスを提供するために、「人件費、営業資材費、エンターテイメント・ショー制作費、業務委託費、販促活動費、ロイヤルティー」等として本件遊園施設の運営に係る費用を支出しているのであるから、原告は、本件優待入場者に対しても費用を支出していることは明らかである。
そして、本件優待入場券は、原告の発行している入場券のうちの一部であることから、本件優待入場券の使用により支出される費用の額は、入場券売上げに対応する費用の額を算定することにより求めることができる。
そこで、原告の平成１８年３月期及び平成１９年３月期における損益計算書の売上原価に基づき、入場券売上げに対応する原価（費用）の額を算定した（別表４）上で、これを総入園者数で除して入場券１枚当たりの費用の額を算定し、本件優待入場券の利用枚数を乗じて本件優待入場券の交付に伴い原告が支出した交際費等の額を算定すると、その額は、別表５の「交際費等と認められる金額」欄のとおり、それぞれ、平成１８年３月期が５９８７万６８２８円、平成１９年３月期が４９９１万２３２０円となる。
（原告の主張）
ア 措置法６１条の４第３項の文理上、「接待等のために支出する費用」でなければ、交際費等の定義に該当しないことは明白である。しかし、被告が本件優待入場券に係る交際費等として主張する金額は、「接待等のために支出する費用」には該当しない。
すなわち、平成１８年３月期及び平成１９年３月期の各事業年度の人件費、営業資材費、エンターテイメント・ショー制作費、業務委託費、販促活動費、ロイヤルティー及びその他の費目に係る「原価計上額」は、原告が本件遊園施設の運営という事業遂行のためにその全額を支出しなければならない、事業遂行上必須の費用である。原告は、本件優待入場者の存否にかかわらず、本件遊園施設の運営という事業を遂行する限りは、上記「原価計上額」の全額を支出しなければならないのであって、本件優待入場券制度を仮に廃止しても、１枚当たり２．１円から２．３円の僅少な印刷費を除いて、上記「原価計上額」の一部の支出を減少させることはできない。１日当たりの最大入場可能数及び平均入場者数が、Ｄにあってはそれぞれ７万人及びおおむね４万人、Ｅにあってはそれぞれ５万人及びおおむね３万人であるという事実を前提にすると、本件遊園施設におけるアトラクションの利用、ショーの観覧等の原告の役務提供に係る原価は、１日当たり平均１００人程度という本件優待入場者を排除しても、１円も減額できないことは明白である。
本件遊園施設の運営は原告の事業そのものであり、原告はこれらを接待用の施設として運営しているわけではない。また、原告は、本件有償入場者を排除することなく、あくまで余裕枠の範囲において、本件優待入場者に本件遊園施設を使用させているにすぎない。このことは、平成１３年３月期から平成１７年３月期にかけての本件優待入場者の割合が、総入場者の０．２％程度にすぎず、１日当たりの平均値でみても１００人程度で、本件遊園施設の１日当たりの平均入場者数（Ｄが約４万人、Ｅが約３万人）の０．２５％から０．３％程度にすぎないという数字からも明らかである。
したがって、被告が本件優待入場券に係る交際費等として主張する金額の法的性質は、あくまで事業遂行上必須の費用の一部であり、事業の遂行それ自体のために支出された費用であるから、「本件優待入場者に対する接待等のために支出する費用」ではない。
法人税制度が立脚する「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」（法人税法２２条４項参照）の下では、支出された費用の性質は単一的に決定されなければならない。ある費用が○○○費であると同時に×××費でもあるというのでは、仕訳を起こすことすら不可能になり、会計制度自体が成り立たない。事業遂行のために不可欠なものとして支出された費用（例えば人件費）であると同時に、接待等のために支出された費用であるという被告の主張は全くの詭弁であり、破綻しているというほかない。
イ 本件各更正処分は、租税法律主義の重要な意義である「予見可能性の保障」を著しく害しており、租税法律主義の観点から、規定の文言を離れた解釈を禁止する最高裁判所平成２２年３月２日第三小法廷判決・最高裁判所ホームページや最高裁判所平成２１年１２月３日第一小法廷判決・判例タイムズ１３１７号９２頁が示した解釈態度に違反している。
ウ 予備的主張
仮に、「入場券売上げに対応する原価」が有償入場者と本件優待入場者とで按分された後に、本件優待入場者に対応する額だけは「事業遂行のために必須のものとして支出された費用」以外の費用になるとしても、それは広告宣伝又は販売促進のために支出された費用であり、「接待等のために支出する費用」とされるべきでない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（本件業務委託料差額の交際費等該当性）について
(1) 措置法６１条の４第１項は、交際費等の額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない旨を規定し、同条３項は、交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待等のために支出するものをいう旨を規定している。そして、措置法通達６１の４(1)－２２は、措置法６１条の４第３項に規定する「得意先、仕入先その他事業に関係のある者等」には、直接当該法人の営む事業に取引関係のある者だけでなく間接に当該法人の利害に関係ある者及び当該法人の役員、従業員、株主等も含むことに留意するものとしている。
上記のような同条３項の文言等に照らすと、特定の費用が同項の交際費等に当たるか否かを判断するに当たっては、個別の事案の事実関係に即し、その支出の相手方、支出の目的及び支出に係る法人の行為の形態を考慮することが必要とされるものと解される。
(2) 認定事実等
ア 前記第２の２記載の前提事実（以下「前提事実」という。）、次の各項に記載した証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
(ア) Ｂの株主は、乙の妻子や実兄などの乙の親族又は乙の関係者であった。また、Ｂの役員も、原告との間で本件清掃業務に係る業務委託契約が締結された昭和５９年９月１日当時の代表取締役を乙の実兄である丙が務めるなど、乙の親族がそのほとんどを占め、それぞれ報酬を受領していた。乙及びその妻は、相談役又は顧問等として、平成１０年８月から同１７年７月までの７年間だけでも、それぞれ３９９０万円強及び２０５０万円の報酬を受領していた。乙は、Ｂの人事権を有し、そのいわゆる実印及び銀行印を保管し、業務と無関係の個人的支出をＢの経費として支出させるなどしていた。（乙６の１及び２、乙９、１０、１４、１５の１から７まで、乙１６）
(イ) 原告と乙との間には、昭和４８年に設立され乙が代表取締役になるなどしていたＦ株式会社について、同５８年当時の原告の代表取締役社長であった丁（以下「丁元社長」という。）が発起人や取締役となったり、原告が同５１年に出資したりしていたほか、同６０年に設立され遅くとも平成７年には乙の娘婿である戊が代表取締役社長を務めるなどしていたＭ株式会社についても、丁元社長が遅くとも上記のころまでに取締役となったり、原告が同８年に出資したりするなどのつながりがあった。（乙６の１及び２、乙２５から２９まで）
(ウ) 原告は、昭和５８年１月４日、原告の株主であるＩ株式会社の１００％出資子会社であるＨとの間で、本件清掃業務を含むＤのバックヤード施設清掃業務を委託する旨の契約を締結していた。ところが、乙と丁元社長とが協議した結果、原告は、同年８月３１日付けで、上記契約のうち本件清掃業務に係る部分を終了させ、これに伴ってその後のＨとの間の契約における業務委託料を１か月当たり３３８万６０００円減額する一方で、乙の指示によって設立され乙が実質的に経営権を有していたＪとの間で、翌９月１日、業務委託料を１か月当たり３８１万円として本件清掃業務に係る業務委託契約を締結した。この際、Ｊの当時の代表取締役であったＮが、かねてＫの役員と面識を有していたことから、本件清掃業務の実施についてはＫに再委託されることになった。しかし、約１年後には、乙の指示により本件清掃業務がＪからＢに移管されることとなったため、原告は、契約の相手方をＪからＢに変更し、同５９年９月１日、Ｂとの間で、業務委託料を１か月当たり４８７万円として本件清掃業務に係る業務委託契約を締結した。Ｂは、同５４年に設立された直後から事業を休止する状態が続いており、清掃業務の実施につき実績は全くなく、上記契約を締結するわずか４か月前に本店所在地を千葉県浦安市内に移転した上で上記契約を締結するに至ったものであり、以後約２０年間にわたって上記契約は更新されたが、Ｂの売上げは上記契約によるもの以外にはなかった。そして、上記契約締結の事実が公になったことを契機に、平成１７年６月２日、上記契約は契約期間の満了前に解約された。（乙８から１４まで、１６、３１、３２、４０から４６まで、４９）
(エ) 本件清掃業務は、昭和６１年５月１日からは、Ｂから戊が代表取締役となっていたＯ株式会社へ委託された上でＫへ再委託される形式で行われた。そして、Ｏ株式会社との間の契約の終了後は、Ｂから乙の関係者であり平成１２年にＮに代わってＢの代表取締役となったＹが代表取締役となっていたＺ株式会社へ委託された上でＫへ再委託される形式で行われていた。もっとも、Ｏ株式会社及びＺ株式会社は、本件清掃業務の実施等について、Ｋとの間で実質的な交渉等に当たることはなかった。（乙１８から２０、２１の１から７まで、乙２２、２３の１から３まで）
(オ) Ｂが実際に本件清掃業務を実施することはなかったにもかかわらず、Ｂの収益に相当する本件業務委託料差額は、原告がＢに対して支払う金額のうちの約４０％に上り、一方、本件清掃業務の実施によるＫの利益率は、約８％程度であった。このＫの利益率は、Ｋが他の法人から清掃業務を受託した場合におけるものとほぼ同程度か１％程度高いものであった。（乙１３、４０、４８、５０、５８）
(カ) 原告内部における本件清掃業務に係る業務委託契約の担当部署は、Ｊとの間で契約を締結した時点からＢとの間の契約が終了した時点までの間、他の清掃業務についてはｄ部（のちにｅ部）であるにもかかわらず、主として原告の総務部であった。平成１７年６月３日に本件清掃業務の委託先が原告の１００％出資子会社である株式会社Ｐ（以下「Ｐ」という。）に変わると、本件清掃業務の担当部署は本件清掃業務以外の清掃業務の担当部署と同じｅ部になった。（争いがない。）
イ 前記ア(オ)記載のとおり、Ｋの本件清掃業務の実施による利益率は約８％程度であったところ、これは、Ｋが他の法人から清掃業務を受託した場合におけるものとほぼ同程度か１％程度高いものであったと認められることからすれば、本件清掃業務の内容に応じ業務委託料として相当とされる金額については、実際に本件清掃業務を実施していたＫが支払を受けていた金額がこれに当たると推認することができる。
この点、原告は、上記認定の根拠となる聴取書（乙４０）のＫ東京支社営業開発部長（当時）Ｑの申述内容は、調査報告書（乙５０）の内容に照らして虚偽である旨主張しているが、聴取書（乙５８）にも照らせば、Ｑの申述内容は、千葉営業所だけでなくＫ全体として利益率が８％程度であるという趣旨であると理解できること、Ｋの平成１６年４月１日から同１７年３月３１日までの事業年度の決算における経常利益率が６．８９％（売上高６０億５２２６万９０００円に対し経常利益４億１７１０万９０００円。乙１７の３枚目）であることからしても、合理的であって信用することができるというべきである。
(3) 前提事実及び前記(2)で認定した乙の社会的な立場、原告とＪ又はＢとの間で本件清掃業務に係る業務委託契約が締結される前からの原告と乙又はその関係する法人との間の関係、乙が実質的な経営者であるＪ又はＢとの間で本件清掃業務に係る業務委託契約が締結された当時の事情及びその後の経緯等に照らすと、原告がＢとの間で本件清掃業務に係る業務委託契約の更新を繰り返して金銭の支払を行ってきたことについては、形式的には、Ｂとの間の本件清掃業務に係る業務委託契約に基づくものではあるが、実質的には、上記のような乙の社会的な立場を前提に、その影響力を原告の事業の遂行、管理等に利用すべく、Ｂを介し乙に経済的利益を提供して乙との関係を良好に保つものとしてされたもので、本件清掃業務の内容に応じ業務委託料として相当とされる金額を超える金銭の支払については、乙に対する謝礼又は贈答の趣旨でされたものと認めるのが相当である。そして、上記のような乙の立場に照らせば、乙が措置法６１条の４第３項の「その他事業に関係のある者等」に当たることは明らかというべきである。
そうすると、本件業務委託料差額に相当する金銭については、上記のような支出の相手方、支出の目的及び支出に係る行為の形態に照らし、同項の交際費等に当たると認めるのが相当である。
(4) これに対し、原告は、原告がＢに支払った業務委託料は、Ｈに支払っていた業務委託料をほぼそのまま引き継ぎ、その後は清掃対象の拡大と物価上昇に応じて増額された後に、減額交渉を経て減額されてきた結果の金額であるから、本件清掃業務の対価として経済的に合理的であって、本件業務委託料差額が交際費等とされる余地はない旨主張している。
しかしながら、前記のとおり、実際に本件清掃業務を実施していたＫは他の法人から清掃業務を受託した場合におけるものとほぼ同程度か１％程度高い約８％の利益率で本件清掃業務を受託していたところ、Ｂは、実際に本件清掃業務を実施することなく、原告がＢに対して支払う金額のうちの約４０％もの金額を収益として得ていたのであるから、原告がＢに対して支払っていた金額が、本件清掃業務の対価として不合理な金額であったことは明らかというべきである。
原告は、Ｂに対する業務委託料はＨに対する業務委託料とほぼ同じであると主張するが、Ｈが実施していた本件清掃業務の清掃仕様とＫの清掃仕様が同じであるかは明らかではないのであるから、Ｈに対する業務委託料と金額だけを単純に比較することはできない。また、Ｈは、原告の大株主であるＩ株式会社の１００％出資子会社であることからすれば、Ｈに対する業務委託料自体が第三者との間の取引におけるような純粋な経済的合理性に基づいて決められた金額であったとも言い切れない。
また、原告は、Ｂに対する業務委託料が経済的に合理的である根拠として、３社の清掃請負業者の作成に係る見積書及びその従業員の陳述書（甲１９の１及び２、甲２０の１及び２、甲２１の１及び２）を提出している。しかしながら、証拠（甲２２）及び弁論の全趣旨によれば、上記見積書の作成経緯については、原告とＢとの間の本件清掃業務に係る業務委託契約が平成１７年６月に終了した後にその業務を受託したＰが、本件訴訟に関連して上記３社に対して見積りを依頼したものであること、Ｐは、上記のとおりＢに代わり本件清掃業務を受託した際に、Ｂから本件清掃業務の仕様に関する情報を入手することができず、原告の本件清掃業務の所管部署の従業員に依頼して清掃仕様書等を参照したが、それらの資料は、具体的な清掃の時間帯や清掃場所等（床材、用途、面積等）の指定があいまいなもので、これらのみでは本件清掃業務の内容を確定することができず、価格を算出することもできなかったこと、そこで、Ｐにおいては、上記の原告の従業員がＢから本件清掃業務に係る業務委託契約が終了する前に本件清掃業務の概要につき聴取していたところに基づいて、Ｂとの間の業務委託契約に係る清掃仕様を再現し、これを前提として、上記の見積りを依頼したことが認められ、上記の見積りが前提としている清掃仕様が、実際にＫが実施していた本件清掃業務のそれを正確に再現したものであるとは直ちに認め難く、上記の証拠をもって、前記(2)イのように推認することを妨げるものとはいえない。
(5) 原告は、乙の社会的な影響力をその事業の遂行、管理等に利用したという具体的な根拠がなく、被告は本件業務委託料の支払先が右翼関連会社であることのみに基づいて課税している旨主張している。
しかしながら、前記認定のとおり、乙の社会的な影響力を原告の事業の遂行、管理等に利用しようという意図なくして、原告が実績のあるＨから全く実績も能力もないＪやＢに業務委託先を切り替えることは常識的に考えられず、本件業務委託料差額は、原告が乙の社会的な影響力を期待して、Ｂを介し乙に経済的利益を提供して乙との関係を良好に保つために支出されたものと認められるから、交際費等に該当するといえるのである。それ以上に、原告が具体的に乙のどのような影響力を利用しようとしたのか、どのような便宜を乙から受けたかが明らかである必要はないし、ありとあらゆる者に対して乙がその影響力を及ぼすことを期待できる訳ではないのであるから、的屋グループの排除のために、原告が警備会社に警備を委託していたからといって、原告が乙の社会的な影響力を頼む関係にはなかったということにはならない。したがって、この点の原告の主張は失当である。
２ 争点(2)（本件業務委託料差額の隠ぺい又は仮装の有無）について
(1) 前記１によれば、原告は、Ｂに対し、本件清掃業務に係る業務委託契約に基づく業務委託料を支払うように装って、乙に対する利益供与の趣旨で本件業務委託費差額を乙に支払っていたと認められるから、このことは、通則法６８条１項所定の隠ぺい又は仮装の行為に該当するというべきである。
(2) 原告は、ＢがＫに本件清掃業務を丸投げすることを認識していなかったから、通則法６８条１項所定の隠ぺい又は仮装の行為があったとはいえない旨主張し、株式会社Ｒの常務取締役であるａの陳述書（甲２６）の中にはこれに沿う記載がある。
しかしながら、証拠（乙３１、３２）によれば、原告が本件清掃業務について、Ｊと契約した昭和５８年当時及びＢと契約を締結した同５９年当時の役員は、代表取締役である丁元社長を含め、いずれもＪ及びＢが乙の関係会社であることを承知しており、そのうち平成１７年当時の役員であるＳ会長とＴ常務もＢが乙の関係会社であることを知っていたことが認められる。また、前提事実及び前記１(2)の認定事実によれば、原告は、昭和５８年９月１日、本件清掃業務の委託先を実績のあるＨから、その前日に設立されたばかりのＪに切り替え、さらに、同５９年９月１日、休眠会社で清掃業務の営業実績もなく、原告との契約締結直前に東京都千代田区から浦安市に本店所在地を移転させたＢに切り替えたこと、Ｊへの切り替えについての稟議書（甲１６の３）及びＢへの切り替えについての稟議書（甲１６の５）のいずれにも、両社の業務実績等に関する資料が添付されていないことに照らすと、原告は、両社自体は本件清掃業務を行うことができず、実際に清掃業務を行う能力を持つ会社に丸投げしない限り、本件清掃業務を履行することができないことを認識していたものと認められるのであって、甲２６の上記記載は信用することができない。
また、原告は、Ｋへの再委託を認識していなかった理由として、Ｋの従業員がＢの社員を名乗っていたことや、本件清掃業務に関する原告に対する見積書や示談書がＢ名義であったことなどを挙げ、ＢがＫへの本件清掃業務の委託を隠ぺいしていた旨主張している。しかしながら、下請会社の従業員が元請会社の従業員であると名乗って仕事をすることは通常見られる取引慣行であるし、見積書等がＢ名義であるのは、本件清掃業務の委託先がＢであることから当然のことであって、これらのことから、ＢがＫの存在を殊更隠ぺいしていたということはできない。
以上のことに加え、Ｊ及びＢへの本件清掃業務の委託が昭和５８年９月１日から平成１７年６月２日まで約２２年間もの長期間にわたっていたこと、証拠（乙３４から３９まで）によれば、乙や乙の長男は原告の運営する「ｆ」という会員数が限定され入会に当たり資格審査が行われる会員制クラブの会員となっており、原告と乙との間に密接な関係が認められること、原告が、本件清掃業務の業務委託契約に係る事務を、Ｊ及びＢと契約していた期間に限って、他の清掃業務を担当する部署とは異なる部署である総務部等に担当させていたことなどの事実からすれば、原告は、Ｊ及びＢが本件清掃業務をＫへ再委託（丸投げ）していたことを認識していたと推認することができるというべきである。
したがって、この点の原告の主張は採用することができない。
３ 争点(3)（本件優待入場券の使用に係る費用の交際費等該当性及びその額）について
(1) 本件優待入場券の使用に係る費用の交際費等該当性
ア 前記前提となる事実（第２の２(3)参照）、証拠（甲６の１及び３、乙５１から５７まで）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件役員扱い入場券については、原告の役員等において重要な取引先と判断した企業に対して交付し、本件プレス関係入場券については、全国紙の役員等の原告が特に選定したいわゆるマスコミ関係者及びその家族に対して交付していたこと、これらを使用する者は、原告が運営する本件遊園施設に無償で入場してその施設の利用等をすることができること、本件遊園施設は、その入場及び施設の利用等に係る有償入場券の売価は、１枚当たり５０００円前後であったことが認められる。
そして、証拠（甲６の１）及び弁論の全趣旨によれば、原告においては、１日当たりの最大入場可能数及び平均入場者数が、Ｄにあってはそれぞれ７万人及びおおむね４万人、Ｅにあってはそれぞれ５万人及びおおむね３万人であることを前提に、本件優待入場券を発行し、本件優待入場者に対して有償入場者に対するのと同等の役務を提供することとして、施設の運営に当たっていたことが認められるところ、このような事実関係の下においては、本件優待入場券が現に使用されて遊園施設への入場等がされたときに、本件優待入場者に対し、原告の提供する役務に係る原価のうち本件優待入場者に対応する分につき費用の支出があったものと認めるのが相当である。
そうすると、原告が本件優待入場券を発行してこれを使用させていたことについては、原告の遂行する事業に関係のある企業及びマスコミ関係者等の特定の者に対し、その歓心を買って関係を良好なものとし原告の事業を円滑に遂行すべく、接待又は供応の趣旨でされたと認めるのが相当であり、これを使用して入場等をした者に対して役務を提供するに当たり原告が支出した上記の費用については、上記のような支出の相手方、支出の目的及び支出に係る行為の形態に照らし、措置法６１条の４第３項の交際費等に当たると認めるのが相当である。
イ これに対し、原告は、本件優待入場券の発行等に伴って生ずる費用はその製作、印刷費用のみである等と主張し、これに沿う証拠（甲６の１から３まで）を提出する。しかしながら、既に述べた事実関係の下におけるように、例えば１日といった単位となる期間においてその対象となる者が相当の多数にわたりあらかじめその数を確定することが困難であることを踏まえ、一定の見込みに立って、それらの者に対して包括して特定の役務を提供することを事業とする法人が、当該役務を現に提供し、かつ、当該役務の提供を無償で受ける者がこれを有償で受ける者と別異の取扱いをされていない場合、当該役務の提供に要した費用は、当該役務の提供を受けた者との関係においては、これを無償で受けた者を含め、対象となった者全員に対する当該役務の提供のために支出されたとみるのが相当である。このことを基礎に、当該役務の提供に要した費用のうちこれを無償で受けた者に対応する分につきその全部又は一部が交際費等に当たるか否かを論ずることは、法人のする特定の行為について一定の政策的見地から法人税の課税の基礎となる所得の金額の計算に当たりそのために支出した費用の額を損金の額に算入しないものとすることによって抑制しようとする措置法６１条の４の規定の趣旨と矛盾するものではない。これとは異なる前提に立つ原告の主張、Ｕ・Ｖ大学名誉教授の鑑定意見、Ｗ・Ｘ大学教授の鑑定意見等は、いずれも採用することができない。
ウ 原告は、本件優待入場券に係る交際費課税は、措置法６１条の４第３項の「接待等のために支出する費用」という文言の通常の用法に照らして不可能な解釈であり、予測可能性の保障を著しく害する旨主張している。
しかしながら、交際費等に関する課税の趣旨や裁判例に照らし、措置法６１条の４第３項の「接待等のために支出する費用」という文言の解釈として前記のとおりの解釈をすることは、その文言の通常の用法から何ら乖離したものではなく、本件優待入場券に係る交際費課税をすることは十分に予測可能であって、これが予測可能性の保障を著しく害するということはできない。よって、原告の上記主張は採用することができない。
また、原告は、昭和５８年４月のＤ開園以来導入されてきた本件優待入場券がその後幾度の税務調査にもかかわらず問題視されてこなかったことを根拠に、予測可能性を欠くから、過少申告加算税を免れるべき正当な理由がある旨主張する。
しかしながら、処分行政庁が過去の税務調査において本件優待入場券の使用に係る費用相当額について問題視して指摘しなかったとしても、そのことから直ちに処分行政庁が本件優待入場券の使用に係る費用相当額が交際費等に該当しないとして是認してきたとはいえず、また、その旨の公的見解を表示したということもできないから、そのことを理由として予測可能性を欠き、過少申告加算税を免れるべき正当な理由があるということはできない。したがって、原告の上記主張は採用することができない。
エ 原告は、本件優待入場券の使用と全く関連付けられていないロイヤルティーまでもが本件優待券による入場者の「接待等のために支出された費用」となるという解釈は、措置法６１条の４第３項の文言からは予測できない旨主張し、先例として国税不服審判所の平成３年７月３０日付け裁決（甲１３）を挙げている。
しかしながら、本件優待入場者は、有償入場者と別異の取扱いをされることなく、原告の役務の提供を受けることができるところ、原告は、Ｃ社に対してロイヤルティーを支払うことによって初めてその遊園施設を運営することができるものと推認されることからすれば、ロイヤルティーの金額が有償入場券の売上げを基に計算されるとしても、それは、原告の運営する遊園施設に入場等をした者全員に対する役務の提供につき必要となる費用であり、当該役務に係る原価を構成するものと評価し得るから、「接待等のために支出された費用」に当たると認めるのが相当であって、また、この解釈が合理的に予測できないものとはいえない。原告が先例として挙げる上記裁決の事案は、ロイヤルティーを支払った相手方との関係でそれが交際費等に該当するのかが問題となった事案であり、本件とは事案を異にするから、本件の先例とはならない。したがって、原告の上記主張は採用することができない。
(2) 予備的主張（本件優待入場券の使用に係る費用が広告宣伝費又は販売促進費に当たるか）について
ア 原告は、本件プレス関係入場券は広告効果の高い新聞、テレビ、雑誌等に所属するマスコミ関係者に対して、本件遊園施設のアトラクションやイベントを実際に体験させて、将来の取材や報道を促すという広告宣伝目的で交付されたものであり、本件プレス関係入場券の交付及び使用に係る費用は広告宣伝費に該当する旨主張している。
しかしながら、広告宣伝費とは不特定多数に対する宣伝的効果を意図する費用をいうところ、本件プレス関係入場券は、相当網羅的であるとはいえ、新聞、テレビ、雑誌等に所属するマスコミ関係者に限定して交付されたものであるから、その支給対象が不特定多数であるということはできない。そして、原告は、本件プレス関係入場券を交付したマスコミ関係者に将来の取材や報道を促すという広告宣伝目的であると主張しているが、本件プレス関係入場券を交付する者に対する招待状である「プレスファミリーデーのご案内」と題する書面（乙５４）には、「日頃お世話になっております報道関係の皆さまに感謝の意を込めまして、プレスファミリーデーを開催させていただきます。」などと記載されているだけで、将来の取材や報道の依頼をする文言は何ら記載されていない。また、上記招待状の送付先が記載されたリスト（乙５７）によれば、その送付先には、将来の取材や報道との結び付きが考えにくい部署や役員、管理職等、例えば、政治部、証券部、総務部、経営企画室、社史刊行委員会事務局等の部署や、顧問、相談役、論説委員、秘書室次長、人事・総務本部委員、法務室長、コンプライアンス統括室専任室長、アナウンス室専任部長、技術局技術業務部電波担当部長等の役員や管理職も多数含まれていることが認められる。さらに、証拠（乙５５、５６）によれば、原告は、本件プレス関係入場券により入場等をする者に対し、食事券を交付することとしているところ、その食事券の使用に係る費用を交際費等として処理している。これらのことからすれば、本件プレス関係入場券を交付した目的は、広告宣伝を目的としたものとはいえず、マスコミ関係者やその家族の歓心を買うことを目的としたものと認められるのであって、広告宣伝費には該当せず、交際費等に該当するというべきである。
イ 原告は、本件役員扱い入場券について、本件遊園施設内での商品販売や飲食販売の促進を目的として交付したものである旨主張し、原告の「ビジネスガイドライン」（甲１５）では、優待券の発行目的として、販売促進活動、広報活動や業務関連視察などに限定され、取引先への手土産や御礼等の目的で使用することは禁止されていること、優待券発行依頼書（乙５１）に「会長・社長販促用として」と記載されていることを根拠として挙げ、また、大阪地判平成４年１月２２日判例タイムズ８０３号１６７頁を先例として挙げている。
しかしながら、上記ビジネスガイドラインにおいても、優待券発行の目的として、「その他企業活動上必要であると会社が認めた場合」も挙げられており、また、優待パスポート使用台帳（乙５３）によれば、本件役員扱い入場券は、原告の重要な取引先に対し交付されていると認められること、既に人気も定評もあり多数の一般来場者のある本件遊園施設について役員が取引先に対し無償の入場券を交付してまで、本件遊園施設における商品販売や飲食販売の促進を図る合理的理由は認められないことなどからすれば、本件役員扱い入場券は、関係企業に対する接待又は供応の趣旨で交付されたものと認めるのが相当である。なお、原告が引用する前記大阪地裁判決の事案は、機械製造業者が米国の自社製品ユーザーに対する商品知識の普及等を目的とした工場見学のために支出した費用が販売促進費とされたものであって、本件とは明らかに事案を異にするから、本件の先例とはならないというべきである。
(3) 本件優待入場券費用相当額（交際費等の額）の算定
本件優待入場券の交付に伴い原告が支出する交際費等の額は、本件優待入場券が使用されたことに伴い原告が支出したと認められる費用の額（原価）であり、本件優待入場券が使用されたときに支出される１人当たりの費用の額に使用された本件優待入場券の利用枚数を乗じた金額となるというべきである。そして、本件優待入場券は、原告が発行している入場券のうちの一部であるから、本件優待入場券が使用されたときに支出される費用の額は、入場券売上げに対応する費用の額を算定することにより求めることができる。
平成１８年３月期及び平成１９年３月期の入場券売上げに対応する費用の額は、別表４のとおりであり（争いがない。）、これを総入場者数で除して入場券１枚当たりの費用の額を算定し、本件優待入場券の利用枚数を乗じて本件優待入場券の交付に伴い原告が支出した交際費の額を算定すると（これらの数値及び計算については争いがない。）、別表５のとおり、平成１８年３月期が５９８７万６８２８円、平成１９年３月期が４９９１万２３２０円であると認められる。
４ 本件各処分の適法性
以上に述べたことからすれば、本件各処分の根拠及び適法性については、別紙において被告が主張するとおり認めることができる。
第４ 結論
よって、原告の請求は理由がないから、これらをいずれも棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官杉原則彦
裁判官波多江真史
裁判官財賀理行
別表１本件清掃業務に係る原告の担当部署
本件清掃業務左記以外の清掃業務
契約期間
委託契約先
担当部署
昭和58年1月～昭和58年8月
Ｈ
ｄ部
昭和58年9月～昭和59年8月
Ｊ
総務部
ｄ部
昭和59年9月～平成11年6月
Ｂ
総務部
ｄ部
平成11年7月～平成13年8月
Ｂ
総務部
ｅ部
平成13年9月～平成15年8月
Ｂ
開発部
ｅ部
平成15年9月～平成17年6月2日
Ｂ
技術本部
ｅ部
平成17年6月3日～平成18年3月31日
Ｐ
ｅ部
別表２本件業務委託料差額
平成１８年３月期
（単位：円）
原告の支出年月日
原告支出金額
（税込み）①
Ｂの
外注金額（税込み）②
差額（税込み）
（①－②）
平成17年4月28日
9,450,000
5,566,050
3,883,950
平成17年5月31日
9,450,000
5,566,050
3,883,950
平成17年12月8日
9,450,000
5,566,050
3,883,950
平成17年12月8日
630,000
371,070
258,930
合計
28,980,000
17,069,220
11,910,780
別表３
(1)平成１８年３月期の法人税に関する経緯
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき
法人税額
過少申告加算税
重加算税
確定申告
平成18年6月30日
18,396,934,861
4,398,916,000
-
-
更正決定
平成20年5月30日
18,468,396,251
4,420,354,600
1,797,000
1,207,500
審査請求
平成20年7月31日
18,396,934,861
4,398,916,000
再更正決定
平成20年11月26日
18,468,340,239
4,420,337,800
1,796,000
1,207,500
審査裁決
平成21年6月19日
棄却
(2)平成１９年３月期の法人税に関する経緯
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき
法人税額
過少申告加算税
確定申告
平成19年6月29日
26,718,400,821
7,632,044,500
-
更正決定
平成20年5月30日
26,762,849,773
7,645,379,200
1,333,000
審査請求
平成20年7月31日
26,718,400,821
7,632,044,500
再更正決定
平成20年11月26日
26,762,829,241
7,645,373,200
1,332,000
審査裁決
平成21年6月19日
棄却
(3)本件課税期間の消費税等に関する経緯
（単位：円）
区分
項目
確定申告
修正申告
更正決定
異議申立て
みなす審査請求
審査裁決
年月日
平成18年5月31日
平成18年6月9日
平成20年5月30日
平成20年7月31日平成20年10月16日平成21年6月19日
課税標準額
271,056,622,000 270,933,509,000
270,933,509,000
270,933,509,000
消費税額
10,842,264,880
10,837,340,360
10,837,340,360
10,837,340,360
控除税額
6,483,030,610
6,486,723,495
6,486,417,711
6,486,723,495
納付すべき消費税額
4,359,234,200
4,350,616,800
4,350,922,600
4,350,616,800
中間納付税額
3,668,323,400
3,659,706,000
3,659,706,000
3,659,706,000
納付税額
690,910,800
690,910,800
691,216,600
690,910,800
譲渡割額
1,089,808,500
1,087,654,200
1,087,730,600
1,087,654,200
中間納付譲渡割額
917,080,400
914,926,000
914,926,000
914,926,000
納付譲渡割額
172,728,100
172,728,200
172,804,600
172,728,200
重加算税
-
-
133,000
左記異議申立て
は国税通則法89
条により審査請
求に移行
棄却
別表４入場券売上に対応する原価
平成１８年３月期
（単価：円）
原価計上額
入場券売上に対応する原価
商品売上原価
41,915,684,407
－
飲食売上原価
21,367,857,092
－
人件費
43,562,646,514
16,565,547,018
営業資材費
10,976,174,748
4,297,191,652
施設更新関連費
12,794,282,482
－
エンターテイメント・ショー制作費
14,487,965,745
14,451,499,499
業務委託費
8,658,254,079
3,463,634,006
販促活動費
8,523,562,639
188,929,536
ロイヤルティー
18,467,300,507
9,871,740,619
租税公課
5,275,467,108
－
減価償却費
37,887,603,382
－その他の営業費
その他
10,260,700,500
4,135,821,489
合計
234,177,499,203
52,974,363,819
平成１９年３月期
（単価：円）
原価計上額
左のうち、入場券売上に対
応する原価
商品売上原価
43,901,974,346
－
飲食売上原価
21,988,359,216
－
人件費
44,544,865,230
15,936,029,919
営業資材費
10,873,553,130
4,063,206,014
施設更新関連費
14,210,810,191
－
エンターテイメント・ショー制作費
13,008,642,438
12,977,112,052
業務委託費
10,363,771,696
3,902,299,498
販促活動費
8,410,306,581
211,345,192
ロイヤルティー
19,492,235,830
10,577,968,895
租税公課
4,902,287,655
－
減価償却費
38,256,832,928
－その他の営業費
その他
10,976,448,932
4,238,760,382
合計
240,930,088,173
51,906,721,952
別表５優待入場券原価算出表
事業年度
対象金額合計額
①
総入園者数
②
入場券一枚当たり
の費用の額③
（①÷②）
本件優待入場
券利用枚数
④
交際費等と認
められる金額
（③×④）
円人円枚円
平成18年3月期
52,974,363,819 24,766,316
2,138
28,006
59,876,828
平成19年3月期
51,906,721,952 25,815,986
2,010
24,832
49,912,320
別表６交際費等の額
別表６－１業務委託費に係る損金不算入額
（単価：円）
原告の業務委託費の額
Ｂの外注額
原告の計上年月日原告の支出年月日
税抜対価の額消費税等
①合計
税抜対価の額
消費税等
②合計
差額（税込）
①－②
平成17年3月31日平成17年4月28日
9,000,000
450,000
9,450,000
5,301,000
265,050 5,566,050
3,883,950
平成17年4月30日平成17年5月31日
9,000,000
450,000
9,450,000
5,301,000
265,050 5,566,050
3,883,950
平成17年12月1日平成17年12月8日
9,000,000
450,000
9,450,000
5,301,000
265,050 5,566,050
3,883,950
平成17年12月1日平成17年12月8日
600,000
30,000
630,000
353,400
17,670
371,070
258,930
合計
27,600,000 1,380,000 28,980,000 16,256,400812,820 17,069,220 11,910,780
別表６－２業務委託費に係る交際費等の損金算入額
（単位：円）
原告の計上年月日原告の支出年月日①原告の業務委託費の
額（税抜き）
②Ｂの外注額
（税抜き）
消費税等の差額
（①－②）×５％
平成17年3月31日平成17年4月28日
対象外
平成17年4月30日平成17年5月31日
9,000,000
5,301,000
184,950
平成17年12月1日平成17年12月8日
9,000,000
5,301,000
184,950
平成17年12月1日平成17年12月8日
600,000
353,400
12,330
合計
18,600,000
10,955,400
382,230
別表６－３課税仕入れに該当しない額
（単位：円）
原告の業務委託費の額
Ｂの外注額
原告の計上年月日原告の支出年月日
税抜対価の額消費税等
①合計
税抜対価の額
消費税等
②合計
差額（税込）
①－②
平成17年3月31日平成17年4月28日
対象外
平成17年4月30日平成17年5月31日
9,000,000
450,000
9,450,000
5,301,000
265,050 5,566,050
3,883,950
平成17年12月1日平成17年12月8日
9,000,000
450,000
9,450,000
5,301,000
265,050 5,566,050
3,883,950
平成17年12月1日平成17年12月8日
600,000
30,000
630,000
353,400
17,670
371,070
258,930
合計
18,600,000
930,000 19,530,000 10,955,400
547,770 11,503,170
8,026,830
（別紙）
被告が主張する本件各処分の根拠及び適法性
１ 法人税に係る各更正処分（以下「本件法人税各更正処分」という。）及び加算税の各賦課決定処分（以下「本件法人税各賦課決定処分」という。）の根拠及び適法性
(1) 本件法人税各更正処分の根拠
ア 平成１８年３月期
(ア) 所得金額
１８４億６８３４万０２３９円
上記金額は、次のａの金額にｂの金額を加算し、ｃの金額を控除した金額である。
ａ 申告所得金額
１８３億９６９３万４８６１円
上記金額は、原告が処分行政庁に対して平成１８年６月３０日に提出した平成１８年３月期の法人税の確定申告書（以下「平成１８年３月期法人税確定申告書」という。）に記載された所得金額である。
ｂ 交際費等の損金不算入額
７１７８万７６０８円
上記金額は、次の(a)及び(b)の各金額の合計額である。
(a) 業務委託費に係る損金不算入額
１１９１万０７８０円
上記金額は、原告が、本件清掃業務について、Ｂに業務を委託したとして平成１８年３月期に同社に対して支出した本件清掃業務の税抜対価及びこれに係る消費税等の額の合計額２８９８万円のうち、Ｂが本件清掃業務を実際に実施していたＫに対して支出した本件清掃業務の税抜対価及び消費税等の合計額１７０６万９２２０円を超える金額である（別表６－１）。当該金額は、Ｂの実質的なオーナーである乙に対する利益供与の額を業務委託費の額に仮装して支出されたものであるから、措置法６１条の４の規定により損金の額に算入されない金額である。
(b) 優待入場券に係る損金不算入額
５９８７万６８２８円
上記金額は、原告が事業関連者等に贈答した、本件優待入場券に係る原価に相当する金額であり（別表５）、措置法６１条の４の規定により損金の額に算入されない金額である。
ｃ 交際費等の損金算入額
３８万２２３０円
上記金額は、原告が平成１８年３月期にＢに対して支出した本件清掃業務の税抜対価及びこれに係る消費税等の額の合計額２８９８万円のうち、平成１８年３月期に業務委託費として計上した１８６０万円（税抜き）と、ＢがＫに対して支出した本件清掃業務の税抜対価及び消費税等の合計額１７０６万９２２０円のうち、原価の額とした１０９５万５４００円（税抜き）との差額７６４万４６００円に係る消費税等の額（別表６－２）であり、乙に対する利益供与の額に該当するから、交際費等として損金の額に算入される金額である。
(イ) 所得金額に対する法人税額
５５億４０５０万２０００円
上記金額は、前記(ア)の所得金額（通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額。以下同じ。）に法人税法６６条（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。）に定める税率（ただし、平成１８年法律第８号による廃止前の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１１年法律第８号）１６条１項を適用した後のもの。）を乗じて計算した金額である。
(ウ) 法人税額の特別控除額
１億２９６６万２６２４円
上記金額は、措置法４２条の１１（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。）の規定により同条に規定する所得に対する法人税の額から控除される金額であり、平成１８年３月期法人税確定申告書に記載された金額と同額である。
(エ) 法人税額から控除される所得税額等
９億９０５０万１５７４円
上記金額は、法人税法６８条（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。）の規定により所得に対する法人税の額から控除される金額であり、平成１８年３月期法人税確定申告書に記載された金額と同額である。
(オ) 納付すべき税額
４４億２０３３万７８００円
上記金額は、前記(イ)の金額から前記(ウ)及び前記(エ)の金額を差し引いた金額（通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額。以下同じ。）である。
(カ) 既に納付の確定した本税額
４３億９８９１万６０００円
上記金額は、平成１８年３月期法人税確定申告書の提出により納付の確定した法人税額である。
(キ) 差引納付すべき税額
２１４２万１８００円
上記金額は、前記(オ)の金額から前記(カ)の金額を差し引いた金額である。
イ 平成１９年３月期
(ア) 所得金額
２６７億６２８２万９２４１円
上記金額は、次のａの金額にｂの金額を加算し、ｃの金額を控除した金額である。
ａ 申告所得金額
２６７億１８４０万０８２１円
上記金額は、原告が処分行政庁に対して平成１９年６月２９日に提出した平成１９年３月期の法人税の確定申告書（以下「平成１９年３月期法人税確定申告書」という。）に記載された所得金額である。
ｂ 交際費等の損金不算入額
４９９１万２３２０円
上記金額は、原告が事業関連者等に贈答した、本件優待入場券に係る原価に相当する金額であり（別表５）、措置法６１条の４の規定により損金の額に算入されない金額である。
ｃ 事業税の損金算入額
５４８万３９００円
上記金額は、平成１８年３月期法人税更正処分に伴う事業税相当額について、地方税法７２条の２２（平成１８年法律第７号による改正前のもの。）に規定する標準税率を乗じて計算した金額であり、損金の額に算入される金額である。
(イ) 所得金額に対する法人税額
８０億２８８４万８７００円
上記金額は、前記(ア)の所得金額に法人税法６６条（平成１９年法律第６号による改正前のもの。）に定める税率を乗じて計算した金額である。
(ウ) 法人税額の特別控除額
１億０９１１万４９０６円
上記金額は、措置法４２条の１１（平成１９年法律第６号による改正前のもの。）の規定により同条に規定する所得に対する法人税の額から控除される金額であり、平成１９年３月期法人税確定申告書に記載された金額と同額である。
(エ) 法人税額から控除される所得税額等
２億７４３６万０５１８円
上記金額は、法人税法６８条の規定により所得に対する法人税の額から控除される金額であり、平成１９年３月期法人税確定申告書に記載された金額と同額である。
(オ) 納付すべき税額
７６億４５３７万３２００円
上記金額は、前記(イ)の金額から前記(ウ)及び前記(エ)の金額を差し引いた金額である。
(カ) 既に納付の確定した本税額
７６億３２０４万４５００円
上記金額は、平成１９年３月期法人税確定申告書の提出により納付の確定した法人税額である。
(キ) 差引納付すべき税額
１３３２万８７００円
上記金額は、前記(オ)の金額から前記(カ)の金額を差し引いた金額である。
(2) 本件法人税各更正処分の適法性
ア 被告が、本訴において主張する原告の平成１８年３月期及び平成１９年３月期の法人税に係る所得金額及び納付すべき税額は、前記(1)で述べたとおり、それぞれ次のとおりである。
(ア) 所得金額
平成１８年３月期
１８４億６８３４万０２３９円
平成１９年３月期
２６７億６２８２万９２４１円
(イ) 納付すべき税額
平成１８年３月期
４４億２０３３万７８００円
平成１９年３月期
７６億４５３７万３２００円
イ 原告の平成１８年３月期及び平成１９年３月期の法人税に係る各更正処分における所得金額及び納付すべき税額は、それぞれ次のとおりである（別表３の(1)及び(2)の各「再更正決定」欄参照）。
(ア) 所得金額
平成１８年３月期
１８４億６８３４万０２３９円
平成１９年３月期
２６７億６２８２万９２４１円
(イ) 納付すべき税額
平成１８年３月期
４４億２０３３万７８００円
平成１９年３月期
７６億４５３７万３２００円
ウ 被告が、本訴において主張する原告の平成１８年３月期及び平成１９年３月期の法人税に係る所得金額及び納付すべき税額は、前記アのとおりであり、前記イで述べた各金額と同額であるから、本件法人税各更正処分はいずれも適法である。
(3) 本件法人税各賦課決定処分の根拠
前記(2)のとおり、本件法人税各更正処分はいずれも適法であるところ、本件法人税各更正処分により新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうち、本件法人税各更正処分前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて、通則法６５条４項にいう正当な理由があるとは認められない。
したがって、原告の平成１８年３月期及び平成１９年３月期の法人税に係る重加算税及び過少申告加算税の各金額は次のとおりとなる。
ア 平成１８年３月期
(ア) 重加算税の額
１２０万７５００円
原告は、前記(1)ア(ア)ｂ(a)のとおり、平成１８年３月期の法人税の課税標準の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を仮装し、その仮装したところに基づき平成１８年３月期法人税確定申告書を提出していたことから、通則法６８条１項の規定に基づき、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税が課されることとなる。
したがって、平成１８年３月期の法人税に係る重加算税の額は、上記仮装に係る税額３４５万８７００円を基礎として、通則法６８条１項を適用し、３４５万円（通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に１００分の３５の割合を乗じて算出した金額１２０万７５００円となる。
(イ) 過少申告加算税の額
１７９万６０００円
平成１８年３月期法人税更正処分に伴って賦課されるべき過少申告加算税の額は、平成１８年３月期法人税更正処分に基づき新たに納付すべき税額２１４２万１８００円から、前記(ア)のとおり過少申告加算税に代えて重加算税が課されることとなる税額３４５万８７００円を控除した１７９６万３１００円を基礎として、通則法６５条１項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。）の規定を適用し、１７９６万円（通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に対して１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１７９万６０００円となる。
イ 平成１９年３月期
平成１９年３月期法人税更正処分に伴って賦課されるべき過少申告加算税の額は、平成１９年３月期法人税更正処分に基づき新たに納付すべき税額１３３２万８７００円を基礎として、通則法６５条１項の規定を適用し、１３３２万円（通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に対して１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１３３万２０００円となる。
(4) 本件法人税各賦課決定処分の適法性
本訴において、被告が主張する原告の平成１８年３月期及び平成１９年３月期の法人税の重加算税及び過少申告加算税の各金額は、前記(3)で述べたとおりであり、本件法人税各賦課決定処分における重加算税及び過少申告加算税の各金額（別表３の(1)及び(2)の各「再更正処分」欄参照）は、これと同額であるから、本件法人税各賦課決定処分はいずれも適法である。
２ 消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る更正処分（以下「本件消費税等更正処分」という。）及び加算税の賦課決定処分（以下「本件消費税等賦課決定処分」という。）の根拠及び適法性
(1) 本件消費税等更正処分の根拠
ア 課税標準額
２７０９億３３５０万９０００円
上記金額は、原告が平成１８年６月９日に処分行政庁に提出した本件課税期間の消費税等の修正申告書（以下「本件消費税等修正申告書」という。）の「課税標準額」欄に記載された金額と同額である。
イ 課税標準額に対する消費税額
１０８億３７３４万０３６０円
上記金額は、前記アの金額に、税率１００分の４（消費税法２９条）を乗じて算出した金額であり、本件消費税等修正申告書の「消費税額」欄に記載された金額と同額である。
ウ 控除対象仕入税額
６４億８６４１万７７１１円
上記金額は、消費税法３０条の規定に基づき算出した金額で、次の(ア)及び(イ)の金額の合計額である。
(ア) 税率４パーセント適用分に係る控除対象仕入税額
６３億６６１２万５７７６円
上記金額は、次のａの金額からｂの金額を差し引いた金額１６７１億１０８０万１６４３円（課税仕入れに係る支払対価の額）に１０５分の４を乗じて算出した金額である。
ａ 本件消費税等修正申告書に記載された課税仕入れに係る支払対価の額
１６７１億１８８２万８４７３円
上記金額は、本件消費税等修正申告書の付表２の「課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）」欄に記載された金額と同額である。
ｂ 課税仕入れに係る支払対価の額の過大額
８０２万６８３０円
上記金額は、原告が本件課税期間の課税仕入れに係る支払対価とした金額のうち、前記１(1)ア(ア)ｃにおいて述べた業務委託費に仮装された金額７６４万４６００円及び当該金額に係る消費税等の額３８万２２３０円の合計額（別表６－３）であり、消費税法３０条１項に規定する「課税仕入れに係る支払対価の額」に該当しない金額である。
(イ) 課税貨物に係る消費税額
１億２０２９万１９３５円
上記金額は、本件課税期間における保税地域からの引取りに係る課税貨物につき課された又は課されるべき消費税額の合計額であり、本件消費税修正申告書の付表２の「課税貨物に係る消費税額」欄に記載された金額と同額である。
エ 差引税額
４３億５０９２万２６００円
上記金額は、前記イの金額から前記ウの金額を控除した金額（通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額。）である。
オ 既に納付の確定した消費税額
４３億５０６１万６８００円
上記金額は、本件消費税等修正申告書に記載された差引税額である。
カ 差引納付すべき消費税額
３０万５８００円
上記金額は、前記エの金額から前記オの金額を控除した金額であり、本件消費税等更正処分により新たに納付すべき消費税額である。
キ 地方消費税の課税標準額
４３億５０９２万２６００円
上記金額は、地方税法７２条の７７第２号及び７２条の８２の規定に基づき、前記イの金額から前記ウの金額を控除した金額である。
ク 譲渡割額
１０億８７７３万０６００円
上記金額は、地方税法７２条の８３の規定に基づき、前記キの金額に税率１００分の２５を乗じて算出した金額（地方税法２０条の４の２第３項の規定に基づき１００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額。）である。
ケ 既確定譲渡割額
１０億８７６５万４２００円
上記金額は、本件消費税等修正申告書に記載された譲渡割額である。
コ 差引納付すべき譲渡割額
７万６４００円
上記金額は、前記クの金額から前記ケの金額を控除した金額である。
サ 差引納付すべき消費税等の額
３８万２２００円
上記金額は、前記カの金額と前記コの金額の合計金額であり、本件消費税等更正処分により新たに納付すべき消費税額と譲渡割額の合計額である。
(2) 更正処分の適法性
本訴において、被告が主張する原告の本件課税期間の消費税等に係る課税標準額及び納付すべき税額は、前記(1)で述べたとおり、２７０９億３３５０万９０００円（前記(1)ア）及び５４億３８６５万３２００円（前記(1)エ及びクの合計金額）であり、本件消費税等更正処分における課税標準額及び納付すべき税額は、それと同額であるから、本件消費税等更正処分は適法である。
(3) 本件消費税等賦課決定処分の根拠
前記(2)のとおり、本件消費税等更正処分は適法であるところ、本件消費税等更正処分により新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうち、本件消費税等更正処分前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて、通則法６５条４項にいう正当な理由があるとは認められない。
原告は、前記(1)ウ(ア)ｂのとおり、本件課税期間の消費税等の課税標準の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を仮装し、その仮装したところに基づき本件消費税等修正申告書を提出していたことから、通則法６８条１項の規定に基づき、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税が課されることとなる。
したがって、原告の本件課税期間の消費税等に係る重加算税の額は、上記更正処分に基づき新たに納付すべき税額３８万２２００円を基礎として、通則法６８条１項の規定を適用し、３８万円（通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に対して１００分の３５の割合を乗じて算出した金額１３万３０００円となる。
(4) 本件消費税等賦課決定処分の適法性
本訴において、被告が主張する原告の本件課税期間の消費税等の重加算税の額は、前記(3)で述べたとおりであり、本件消費税等賦課決定処分における重加算税の額（別表３の(3)の「更正決定」欄参照）は、これと同額であるから、本件消費税等賦課決定処分は適法である。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11548.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。