税務訴訟資料第２６１号－１４８（順号１１７３８）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号消費税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（品川税務署長事務承継者上尾税務署長）
平成２３年８月２９日棄却・確定
判決
原告株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士岡田功
同補佐人税理士清野吉雄
被告国
同代表者法務大臣江田五月
処分行政庁品川税務署長事務承継者
上尾税務署長
田中隆幸
被告指定代理人大口紋世
茅野純也
竹田富雄
川島京子
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
品川税務署長が原告に対し平成２０年１１月２６日付けでした、原告の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の要旨
本件は、消費税法９条１項の規定により消費税を納める義務が免除される事業者（以下「免税事業者」という。）であった原告が、原告の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの課税期間（以下「本件課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）につき別表１の「確定申告（期限内）」欄に記載のとおり還付金の額に相当する税額がある旨の確定申告（以下「本件確定申告」という。）をしたところ、品川税務署長から、本件課税期間の消費税等につき、同別表「更正処分等平成２０年１１月２６日」欄に記載のとおりの更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件更正処分等」という。）を受けたことについて、原告は免税事業者であったから、本件確定申告は、国税通則法（以下「通則法」という。）２４条に基づく更正処分の対象とはならず、また、原告は、同法６５条１項にいう「当該納税者」には該当しないなどと主張して、本件更正処分等の取消しを求める事案である。
２ 関係法令の定め
別紙「関係法令の定め」に記載したとおりである（なお、同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。）。
３ 前提事実（当事者間に争いがないか、当裁判所に顕著な事実である。）
(1) 原告は、有料老人ホーム、高齢者用住宅の経営、管理及びそのコンサルティング等を目的とする株式会社であり、平成２１年４月３日、その本店所在地を、東京都品川区から、埼玉県鴻巣市に変更した。
(2) 原告は、本件課税期間に係る基準期間である平成１７年９月１５日から平成１８年３月３１日までにおける課税売上高が０円、すなわち１０００万円以下であり、かつ、本件課税期間の開始前に、消費税法９条４項に定める消費税課税事業者選択届出書を品川税務署長に提出しておらず、本件課税期間においては免税事業者であったが、平成２０年６月４日、本件課税期間の消費税等につき、別表１の「確定申告（期限内）」欄に記載のとおり本件確定申告をした。
(3) 本件更正処分等、本件更正処分等についての原告の異議申立て及びこれに対する品川税務署長の決定、同決定についての原告の審査請求及びこれに対する国税不服審判所長の裁決の経緯は、それぞれ、別表１の「更正処分等平成２０年１１月２６日」欄、「異議申立て平成２１年１月２０日」欄及び「異議決定平成２１年３月１７日」欄並びに「審査請求平成２１年４月１３日」欄及び「審査裁決平成２２年３月１９日」欄に記載されているとおりである。
(4) 原告は、平成２２年９月１７日、本件訴えを提起した。
４ 本件更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張
後記６に掲げるほか、別紙「本件更正処分等の根拠及び適法性」に記載のとおりである（なお、同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。）。
５ 争点
(1) 本件更正処分の適法性（争点１）
(2) 本件賦課決定処分の適法性（争点２）
６ 争点に関する当事者の主張の要点
(1) 本件更正処分の適法性（争点１）について
ア 被告の主張の要点
(ア) 消費税の納付すべき税額については、申告納税方式によることとされているところ（同法４５条等）、申告納税方式の場合、一旦私人が自ら納税義務を負担するとして納税申告をしたならば、実体法の課税要件の充足を必要的な前提条件とすることなく、同申告行為に租税債権関係に関する形成的効力が与えられ、税額の確定された具体的納税義務が成立すると解するべきであるから、納税申告行為が無効ではなく、有効に成立している以上、結果的に実体上の課税要件事実が発生しなかったというだけで、形成された納税義務者としての地位が否定されるものではないと解すべきである。
原告は、本件確定申告書（甲１）を提出し、消費税等に係る確定申告をするとともに、還付金を受けるための本件確定申告をしたものであり、本件確定申告に伴う租税債権関係に関する形成的効力により、課税額に対する消費税額が１１４万２９６０円、控除不足還付税額が１３５１万２０４６円（譲渡割額に係る還付額を含む。）という納税義務を負担し（通則法１６条１項１号）、その結果、被告は、原告に対し、控除不足還付税額１３５１万２０４６円に相当する消費税等を還付する義務を負担することとなった（消費税法５２条１項）。
(イ) 原告は、前記３(2)のとおり免税事業者であり、消費税法４５条１項及び３０条１項の規定が適用されないことから、納付すべき消費税額等も還付金の額に相当する税額等も生じないところ、本件確定申告書には、還付金の額に相当する税額が記載されており、本件確定申告書が消費税法等の規定に従って計算されていないこと（通則法２４条参照）は明らかであるから、本件更正処分は適法である。
イ 原告の主張の要点
(ア) 原告は、免税事業者であり、消費税法４５条及び４６条に規定される消費税の確定申告書を提出する義務はなく、還付申告書を提出する権利も有していない。他方、通則法２４条による更正の対象となる納税申告書の提出者は、いわゆる租税法律主義の見地から、法令により申告の義務ないし権利が認められている者（消費税等についていえば課税事業者）に限られるというべきである。したがって、本件更正処分は、同条の要件を欠くものであり、違法というべきである。
(イ) 原告は、平成２０年９月１９日、品川税務署長に対し、本件確定申告書を撤回する旨の取下書（甲２。以下「本件取下書」という。）を提出した。一旦確定申告書が提出・受理された後における取下書の提出又は税務当局における取下書の提出要求は、従来から実務上の慣行として行われており、取下書の提出により、納税申告行為自体が撤回されたことになる。本件は、その意味においても、国税通則法２４条が規定する「納税申告書の提出があった場合」に該当しないというべきであるから、本件更正処分は違法というべきである。
(2) 本件賦課決定処分の適法性（争点２）について
ア 被告の主張の要点
(ア) 前記(1)アのとおり本件更正処分は適法なものであるところ、還付申告書を含む期限内申告書が提出された場合において更正等があったときは、過少申告加算税を課することとされているから（通則法６５条１項）、本件賦課決定処分も適法である。
なお、前記(1)ア(ア)のとおり、本件確定申告により、原告には本件課税期間に係る消費税等の納税義務が生じているから、原告が通則法６５条１項の「当該納税者」に該当しないとの原告の主張は、失当である。
(イ) 通則法６５条４項にいう「正当な理由があると認められる」場合とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、過少申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解すべきであり、納税者側の主観的な事情や法の不知又は解釈の誤りは含まれないものというべきである。原告が「正当な理由」に当たるとして述べる事情は、税法の不知若しくは誤解又は事実誤認に基づくものであって、原告に同項にいう「正当な理由」があるとは認められない。
イ 原告の主張の要点
(ア) 通則法６５条１項は、過少申告加算税の賦課要件として、修正申告又は更正処分の存在を規定しているところ、本件更正処分が違法であることは前記(1)イのとおりである。また、原告は免税事業者であり、本件確定申告を行った時点で消費税等の納税義務者ではなかったから、通則法６５条１項にいう「当該納税者」には該当しないというべきであり、原告に対しては本件課税期間に係る消費税等につき過少申告加算税を課すことはできない。以上によれば、本件賦課決定処分は違法というべきである。
(イ) ①原告は、自らが消費税の免税事業者であることの認識を欠き、還付金の交付を受けられるものと誤信して本件確定申告をしたこと、②本件確定申告自体に何らの偽り・隠ぺい等はなく、不正な意図による還付請求とは認められないこと、③原告において、仮に自らが免税事業者であると認識していれば、消費税課税事業者選択届出書を提出することにより、本件確定申告に係る還付金の交付を受けることが可能であったこと、④原告は、本件更正処分がされる前に、本件確定申告書の取下書を提出し、これが受理されていることからすれば、原告には通則法６５条４項の「正当な理由」が存在するというべきであり、また、課税庁が原告に過少申告加算税を課すことは、権利の濫用に当たるというべきである。したがって、本件賦課決定処分は、違法というべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件更正処分の適法性（争点１）について
(1) 申告納税方式が採られている消費税等（消費税法４５条１項、地方税法７２条の８６参照。なお、本件で問題となっている地方消費税は、譲渡割である。）にあっては、納付すべき税額ないし譲渡割額は、納税者の申告があれば、特に税務署長において更正をする場合を除き、その申告によって確定し、納税者は申告に係る税額ないし譲渡割額を納付すべき義務を負うものであり（通則法１６条１項。最高裁昭和●●年（○○）第●●号同４２年５月２６日第二小法廷判決・訟務月報１３巻８号９９０頁参照）、私人が自ら納税義務を負担する納税者であるとして申告をした場合においては、その者に対する実体法上の課税要件が客観的には存在しないときであっても、当該申告行為に租税債権関係に関する形成的効力が与えられ、税額ないし譲渡割額の確定された具体的な納税義務が成立することになるものというべきである。
そうすると、原告は、本件確定申告により、本件課税期間に係る消費税等の具体的な納税義務を負うこととなり、その結果、被告は、原告に対し、還付金の額に相当する額である合計１３５１万２０４６円の還付義務を負担することとなったものというべきである（消費税法５２条１項、地方税法附則９条の７参照。なお、原告は、品川税務署長に対して本件取下書を提出した旨主張するが、その提出がされたのが本件課税期間の末日の翌日から２か月〔消費税法４５条１項参照〕が経過した後の平成２０年９月１９日であること〔甲２、４、弁論の全趣旨〕に照らせば、仮に納税申告行為の撤回が法的に許される場合があるとしても、本件は、そのような場合には当たらないものというべきである。）。
(2) ところで、税務署長は、納税申告書の提出があった場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律に従っていなかったとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する権限を有するところ（通則法２４条。なお、地方税法附則９条の４条第１項前段により、譲渡割についても同様である。）、原告は、本件課税期間においては免税事業者であり（前記第２の３(2)）、消費税法４５条１項、地方税法７２条の８８第１項前段等の規定が適用されず、納付すべき消費税額及び譲渡割額や、還付金の額に相当する消費税額及び譲渡割額は生じないにもかかわらず、原告が提出した本件確定申告書には、還付金の額に相当する消費税額及び譲渡割額が記載されているのであって、本件確定申告書が消費税法及び地方税法の規定に従って計算されていないことは明らかである。そして、弁論の全趣旨によれば、原告の本件課税期間の消費税等の課税標準額及び納付すべき税額は、別紙「本件更正処分等の根拠及び適法性」の１に記載されているとおりであり、本件更正処分におけるそれらといずれも同額であるから、同別紙の２に記載されているとおり、本件更正処分は適法であるものというべきである。
以上と異なる争点１に関する原告の主張は、独自の見解を前提とするものといわざるを得ず、採用することができない。
２ 本件賦課決定処分の適法性（争点２）について
(1) 通則法６５条１項は、期限内申告書が提出された場合（期限後申告書が提出された場合において、同法６６条１項ただし書又は６項の規定の適用があるときを含む。）において、修正申告書の提出又は更正があったときは、当該納税者に対し、過少申告加算税を課する旨を定めているところ、前記前提事実及び前記１において述べたところからすれば、本件において、通則法６５条１項所定の要件が充足されていることは明らかである。
原告は、免税事業者であり、本件確定申告を行った時点で消費税等の納税義務者ではなかった原告は、同項にいう「当該納税者」には該当しないなどと主張するが、前記１(1)において述べたところに照らし、採用することができない。
(2) また、原告は、原告については通則法６５条４項の「正当な理由」が存在するとも主張する。しかし、過少申告加算税は、過少申告による納税義務違反の事実があれば、原則としてその違反者に対し課されるものであり、これによって、当初から適法に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、過少申告による納税義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図り、もって納税の実を挙げようとする行政上の措置であるところ、このような過少申告加算税の趣旨に照らせば、同項にいう「正当な理由があると認められる」場合とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、上記のような過少申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である（最高裁平成●●年（○○）第●号同１８年４月２０日第一小法廷判決・民集６０巻４号１６１１頁、最高裁平成●●年（○○）第●●号、第●●号同１８年４月２５日第三小法廷判決・民集６０巻４号１７２８頁参照）。そして、本件において原告が主張する事情は、結局のところ、原告自身の責めに帰すべき税法の不知若しくは誤解又は事実誤認をいうものにすぎず、原告につき同項にいう「正当な理由があると認められる」ものとはいい難い。
なお、原告は、課税庁が原告に過少申告加算税を課すことは、権利の濫用に当たるとも主張するが、これまで述べたところに照らし、採用し難い。
(3) そして、弁論の全趣旨によれば、原告に課されるべき消費税等の過少申告加算税の額は、別紙「本件更正処分等の根拠及び適法性」の３に記載されているとおりであり、本件賦課決定処分の額と同額であると認められるから、同別紙の４に記載されているとおり、本件賦課決定処分は適法であるというべきである。
３ 結論
以上の次第であって、原告の請求は、理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官八木一洋
裁判官田中一彦
裁判官塚原洋一
（別紙）
関係法令の定め
１ 通則法の定め
(1) 通則法１５条１項は、国税を納付する義務（源泉徴収による国税については、これを徴収して国に納付する義務。以下「納税義務」という。）が成立する場合には、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税を除き、国税に関する法律の定める手続により、その国税についての納付すべき税額が確定されるものとする旨を定めている。
(2)ア通則法１６条１項は、国税についての納付すべき税額の確定の手続については、申告納税方式（納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかった場合その他当該税額が税務署長又は税関長の調査したところと異なる場合に限り、税務署長又は税関長の処分により確定する方式。同項１号）又は賦課課税方式（納付すべき税額が専ら税務署長又は税関長の処分により確定する方式。同項２号）のいずれかの方式によるものとする旨を定めている。
イ 通則法１６条２項は、国税（同法１５条３項各号に掲げるものを除く。）についての納付すべき税額の確定に関し、①納税義務が成立する場合において、納税者が、国税に関する法律の規定により、納付すべき税額を申告すべきものとされている国税については、申告納税方式によるものとし（同項１号）、②上記①に掲げる国税以外の国税については、賦課課税方式によるものとする（同項２号）旨を定めている。
(3) 通則法２４条は、税務署長は、納税申告書の提出があった場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する旨を定めている。
(4) 通則法６５条１項は、期限内申告書（同法１７条１項の規定により提出する納税申告書。同条２項）が提出された場合において、修正申告書の提出又は更正があったときは、当該納税者に対し、過少申告加算税を課する旨を定めている。
２ 消費税法の定め
(1)ア消費税法９条１項本文は、事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が１０００万円以下である者については、同法５条１項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等につき、消費税を納める義務を免除する旨を定めている。
イ 消費税法９条４項は、免税事業者が、その基準期間における課税売上高（同条１項に規定する基準期間における課税売上高をいう。）が１０００万円以下である課税期間につき、同項本文の規定の適用を受けない旨を記載した届出書（以下「消費税課税事業者選択届出書」という。）をその納税地を所轄する税務署長に提出した場合には、当該提出をした事業者が当該提出をした日の属する課税期間の翌課税期間（当該提出をした日の属する課税期間が事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間である場合には、当該課税期間）以後の課税期間（その基準期間における課税売上高が１０００万円を超える課税期間を除く。）中に国内において行う課税資産の譲渡等については、同項本文の規定は、適用しない旨を定めている。
(2) 消費税法４５条１項は、①事業者（免税事業者を除く。）は、課税期間ごとに、当該課税期間の末日の翌日から２月以内に、下記アからクに掲げる事項を記載した申告書を税務署長に提出しなければならないが（本文）、②国内における課税資産の譲渡等（同法７条１項、８条１項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。）がなく、かつ、下記エに掲げる消費税額がない課税期間については、この限りでない（ただし書）旨を定めている。
ア その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等（消費税法７条１項、８条１項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。）に係る課税標準である金額の合計額（以下「課税標準額」という。１号）
イ 課税標準額に対する消費税額（２号）
ウ 消費税法第３章の規定によりその課税期間において上記イに掲げる消費税額から控除をされるべき次に掲げる消費税額の合計額（３号）
(ア) 消費税法３２条１項１号に規定する仕入れに係る消費税額（３号イ）
(イ) 消費税法３８条１項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額（３号ロ）
(ウ) 消費税法３９条１項に規定する領収をすることができなくなった課税資産の譲渡等の税込価額に係る消費税額（３号ハ）
エ 上記イに掲げる消費税額から上記ウに掲げる消費税額の合計額を控除した残額に相当する消費税額（４号）
オ 上記イに掲げる消費税額から上記ウに掲げる消費税額の合計額を控除してなお不足額があるときは、当該不足額（５号）
カ その事業者が当該課税期間につき中間申告書を提出した事業者である場合には、上記エに掲げる消費税額から当該申告書に係る中間納付額を控除した残額に相当する消費税額（６号）
キ 上記エに掲げる消費税額から中間納付額を控除してなお不足額があるときは、当該不足額（７号）
ク 前記アからキまでに掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項（８号）
(3) 消費税法４６条１項は、事業者（免税事業者を除く。）は、その課税期間分の消費税につき同法４５条１項５号又は７号に掲げる金額がある場合には、同項ただし書の規定により申告書を提出すべき義務がない場合においても、同法５２条１項又は５３条１項の規定による還付を受けるため、同法４５条１項各号に掲げる事項を記載した申告書を税務署長に提出することができる旨を定めている。
(4) 消費税法５２条１項は、同法４５条１項又は４６条１項の規定による申告書の提出があった場合において、これらの申告書に同法４５条１項５号に掲げる不足額の記載があるときは、税務署長は、これらの申告書を提出した者に対し、当該不足額に相当する消費税を還付する旨を定めている。
３ 地方税法の定め
(1) 地方税法７２条の７８第１項は、地方消費税は、事業者の行った消費税法２条１項９号に規定する課税資産の譲渡等（同法その他の法律又は条約の規定により消費税を課さないこととされるもの及び免除されるものを除く。以下「課税資産の譲渡等」という。）については、当該事業者（免税事業者〔同法１５条１項に規定する法人課税信託の受託者にあっては、同条３項に規定する受託事業者及び同条４項に規定する固有事業者に係る消費税を納める義務が全て免除される事業者に限る。〕を除く。）に対し、地方税方７２条の７８第２項に規定する道府県が譲渡割（消費税法４５条１項４号に掲げる消費税額を課税標準として課する地方消費税。地方税法７２条の７７第２号）によって課する旨などを定めている。
(2) 地方税法７２条の８６は、譲渡割の徴収については、申告納付の方法によらなければならない旨を定めている。
(3)ア地方税法７２条の８８第１項前段は、消費税法４５条１項の規定により消費税に係る申告書を提出する義務がある事業者（承継相続人を含み、当該申告書に記載すべき同項４号に掲げる消費税額がある者に限る。）は、当該申告書の提出期限までに、当該消費税額、これを課税標準として算定した譲渡割額その他必要な事項を記載した申告書を譲渡割課税道府県の知事に提出し、及びその申告に係る譲渡割額を当該譲渡割課税道府県に納付しなければならない旨を定めている。
イ 地方税法７２条の８８第２項前段は、消費税法５２条１項の規定により消費税の還付を受ける事業者（承継相続人を含む。）は、同項の不足額、当該不足額に１００分の２５を乗じて得た金額その他必要な事項を記載した申告書を譲渡割課税道府県の知事に提出することができる旨を定めている。
(4)ア地方税法附則９条の４第１項前段は、譲渡割の賦課徴収は、当分の間、同法附則９条の１０の規定を除くほか、同法第１章第２節から第１４節まで、７２条の８４、７２条の８８第２項後段及び３項等の規定にかかわらず、国が、消費税の賦課徴収の例により、消費税の賦課徴収と併せて行うものとする旨を定めている。
イ 地方税法附則９条の４第２項は、譲渡割に係る延滞税及び加算税（その賦課徴収について消費税の例によることとされる譲渡割について納付される延滞税及び課される加算税をいう。）は、譲渡割として、同法附則９条の４から９条の１６までの規定を適用する旨を定めている。
(5) 地方税法附則９条の５前段は、譲渡割の申告は、当分の間、同法第１章第２節から第１４節まで及び７２条の８９の規定にかかわらず、消費税の申告の例により、消費税の申告と併せて、税務署長にしなければならない旨を定めている。
(6) 地方税法附則９条の６第１項前段は、譲渡割の納税義務者は、当分の間、同法第１章第２節から第１４節まで及び７２条の８９の規定にかかわらず、譲渡割を、消費税の納付の例により、消費税の納付と併せて国に納付しなければならない旨を定めている。
(7) 地方税法附則９条の７は、譲渡割に係る還付金又は過誤納金の還付は、当分の間、同法第１章第２節から第１４節まで並びに７２条の８８第２項後段及び３項の規定にかかわらず、国が、消費税の還付の例により、消費税に係る還付金又は過誤納金と併せて行わなければならない旨を定めている。
以上
（別紙）
本件更正処分等の根拠及び適法性
１ 本件更正処分の根拠
被告が本件訴えにおいて主張する原告の本件課税期間の消費税等の課税標準額及び納付すべき税額は、次のとおりである。
(1) 課税標準額（別表２の順号①）
０円
原告は、本判決本文第２の３(2)のとおり免税事業者に該当するから、課税標準額は０円となる。
(2) 課税標準額に対する消費税額（別表２の順号②）
０円
原告は、前記(1)のとおり免税事業者に該当するから、課税標準額に対する消費税額は０円となる。
(3) 控除対象仕入税額（別表２の順号③）
０円
原告は、前記(1)のとおり免税事業者に該当するから、控除対象仕入税額は、消費税法３０条１項の規定により０円となる。
(4) 控除不足還付税額（別表２の順号④）
０円
原告は、前記(1)のとおり免税事業者に該当するから、控除不足還付税額は０円となる。
(5) 既に納付の確定した本税額（別表２の順号⑤）
△１０８０万９６３７円
上記金額は、本件確定申告に係る申告書（甲１。以下「本件確定申告書」という。）に記載された控除不足還付税額である（なお、△印は、別表１におけるのと同様、還付金の額に相当する税額であることを示す。以下同じ。）。
(6) 差引納付すべき税額（別表２の順号⑥）
１０８０万９６００円
上記金額は、前記(4)の金額から前記(5)の金額を控除した税額（ただし、通則法１１９条１項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(7) 地方消費税の課税標準となる消費税額（別表２の順号⑦）
０円
原告は、前記(1)のとおり免税事業者に該当するから、地方消費税の課税標準となる消費税額は０円となる。
(8) 譲渡割額還付額（別表２の順号⑧）
０円
原告は、前記(1)のとおり免税事業者に該当するから、譲渡割額還付額は０円となる。
(9) 既に納付の確定した譲渡割額（別表２の順号⑨）
△２７０万２４０９円
上記金額は、本件確定申告書に記載された譲渡割額還付額である。
(10) 差引納付すべき譲渡割額（別表２の順号⑩）
２７０万２４００円
上記金額は、前記(8)の金額から前記(9)の金額を、控除した金額（ただし、通則法１１９条１項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
２ 本件更正処分の適法性
原告の本件課税期間の納付すべき消費税等の額は、前記１のとおり、消費税額１０８０万９６００円、譲渡割額２７０万２４００円であるところ、本件更正処分における納付すべき消費税等の額といずれも同額であるから、本件更正処分は適法である。
３ 本件賦課決定処分の根拠
前記２のとおり、本件更正処分は適法であるところ、原告は、本件課税期間に係る消費税等について、還付金の額に相当する税額を過大に記載した本件確定申告書を品川税務署長に提出したものである。そして、原告において、上記の額を過大に申告していたことについて通則法６５条４項に規定する正当な事由は存在しない。したがって、過少申告加算税の額は、地方税法附則９条の９第１項及び３項の規定により本件更正処分によって原告が新たに納付すべきこととなった消費税額及び譲渡割額の合計額１３５１万円（ただし、通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）に通則法６５条１項に基づき１００分の１０を乗じて計算した金額１３５万１０００円と、同条２項に基づき、原告が新たに納付すべきこととなった消費税額及び譲渡割額の合計額１３５１万円のうち、５０万円を超える部分に相当する金額１３０１万円に１００分の５を乗じて計算した金額６５万０５００円との合計額である２００万１５００円となる。
４ 本件賦課決定処分の適法性
原告に課されるべき消費税等の過少申告加算税の額は、前記３のとおりであり、本件賦課決定処分の額と同額であるから、本件賦課決定処分は適法である。
以上
別表１
課税の経緯（平成２０年３月課税期間）
（単位：円）
区分
項目
確定申告
（期限内）
更正処分等
平成20年11月26日
異議申立て
平成21年1月20日
異議決定
平成21年3月17日
審査請求
平成21年4月13日
審査裁決
平成22年3月19日
課税標準額
28,574,000
控除対象仕入税額
11,952,597
納付すべき
消費税額
△10,809,637
納付すべき
地方消費税額
△2,702,409
過少申告加算税
－
2,001,500
全部
取消し
棄却
全部
取消し
棄却
（注）「納付すべき消費税額」欄等の△印は、還付金の額に相当する税額を示す。
別表２
消費税及び地方消費税の課税標準額及び納付すべき税額
（単位：円）
区分
順号
金額
課税標準額①
課税標準額に対する消費税額
②
控除対象仕入税額③
控除不足還付税額④
既に納付の確定した本税額
⑤
△10,809,637
消費税
差引納付すべき税額⑥
10,809,600
地方消費税の課税標準となる消費税額
⑦
譲渡割額還付額⑧
既に納付の確定した譲渡割額
⑨
△2,702,409
地方消費税
差引納付すべき譲渡割額
⑩
2,702,400
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11738.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。