税務訴訟資料第２６１号－１５３（順号１１７４３）
さいたま地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消請求事件
国側当事者・国（越谷税務署長）
平成２３年８月３１日棄却・控訴
判決
原告甲
上記訴訟代理人弁護士中村隆
被告国
上記代表者法務大臣江田五月
処分行政庁越谷税務署長
杉山秀夫
被告指定代理人大口紋世
同西田昭夫
同岡田智辰
同増村高志
同大河原照男
同金子文彦
同飯嶋宏
同丹羽一浩
同竹田富雄
同川島京子
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
原告の平成１９年１月１日から平成１９年１２月３１日までの年度について、越谷税務署長のした次の処分のうち、総所得金額２５９１万５７７１円、納付税額１１０万０４００円を超える部分を取り消す。
平成２１年８月２６日付「平成１９年分所得税の更正／加算税の賦課決定通知書」をもって、別表のとおり所得税額を更正し、過少申告加算税を賦課した更正決定処分
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、越谷税務署長が原告に対し平成２１年８月２６日付けで行った平成１９年分所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（本件更正処分等）について、原告が、社会福祉法人Ａ（Ａ）に対して寄付した金員は所得税法７８条２項３号所定の特定寄付金（特定寄付金）として控除されるべきであるから、同金員の控除を認めずになされた本件更正処分等は違法であると主張して、本件更正処分等の取消しを求めている事案である。
２ 争いのない事実等（証拠により容易に認められる事実については、かっこ内に証拠を示す。）
(1) Ａの設立認可に至る経緯
ア 原告ほか７名は、平成１９年５月１６日、第１回社会福祉法人Ａ設立発起人会を開催し、以下の事項につき決議した。（争いなし）
(ア) Ａを設立すること。
(イ) Ａの設立当初の基本財産として、原告から埼玉県越谷市所在のＢ特定土地区画内●●●街区●、●、●画地の寄付を受けること。
(ウ) 建築自己資金及び設立当初の運転資金として、原告から２億円の寄付金を受けること。
(エ) 原告との間で上記(イ)及び(ウ)を内容とする贈与契約（本件贈与契約）を締結すること。
(オ) 本件贈与契約の締結に際し、発起人の一人である乙をＡの特別代理人として選任し、同契約の締結に関する一切の権限を同人に委任すること。
イ 原告は、平成１９年５月１８日、Ａの特別代理人である乙との間で本件贈与契約を締結し、同契約に係る契約書（甲１）を取り交わした。（争いなし）
ウ 原告は、Ａの設立代表者として、平成１９年９月１１日付けで、法人の名称を「社会福祉法人Ａ」、主たる事務所の所在地を埼玉県越谷市Ｂ●●●街区●、設立者又は設立代表者を原告、事業の種類を第二種社会福祉事業「（仮称）Ｃ保育園」、基本財産を１億７８７３万５８８４円、運用財産を２億円と記載した社会福祉法人設立許可申請書（乙４）を埼玉県知事に提出した。原告は、上記申請書に、Ａが設置経営する「（仮称）Ｃ保育園」の建物については、完成後速やかにＡの基本財産に編入することを誓約する旨の「基本財産編入誓約書」と題する書面及び本件贈与契約に係る契約書の写しを添付した。（争いなし）
エ 埼玉県知事は、平成１９年１２月１９日付けで、社会福祉法３２条の規定によりＡの設立を認可した（本件認可）。（争いなし）
(2) 本件贈与契約に基づく金員の払込
ア 原告は、平成１９年１２月２１日、株式会社Ｄ銀行越谷支店において、預金名義を「Ａ理事長原告」とし、住所を原告の住所地とする普通預金口座（本件口座）を開設した。（争いなし）
イ 原告は、本件贈与契約に基づき、平成１９年１２月２１日に１万円を、さらに同月２６日には１億６８００万円を本件口座にそれぞれ払い込んだ（上記１万円及び１億６８００万円を合わせて「本件金員」という。）。（争いなし）
(3) Ａの設立
Ａは、平成１９年１２月２８日、主たる事務所の所在地を埼玉県越谷市、目的及び事業を第二種社会福祉事業「保育所Ｃ保育園の設置経営」、資産の総額を３億７８７３万５８８４円として設立登記がされ、社会福祉法３４条により、同日をもって法人格を取得した。（争いなし）
(4) 本件更正処分等の経緯
ア 原告は、平成１９年度の所得税の確定申告に際し、Ａに寄付した本件金員が特定寄付金に該当するとして、所得税法７８条１項に基づき寄付金控除額を１４６７万８４１３円と算出し、納付すべき税額を１１０万０４００円とする確定申告をした。（争いなし）
イ 越谷税務署長は、平成２１年８月２６日付けで、本件金員は特定寄付金に該当しないとして寄付金控除額を０円とし、納付すべき税額を６４３万１３００円とする更正処分をし、同更正処分により発生した不足申告額に対し、過少申告加算税６２万５５００円の賦課決定をした（本件更正処分等）。（争いなし）
ウ 原告は、本件更正処分等を不服として、平成２１年１０月１日、越谷税務署長に対し異議申立てをした。
越谷税務署長は、同年１１月９日、Ａが設立されたのは平成１９年１２月２８日であるところ、本件金員の交付は設立中の法人に対して行われたものと認められるため、所得税法７８条２項各号に該当しないから、特定寄付金に該当せず、原告の平成１９年分の所得税の計算上寄付金控除の適用はなく、本件更正処分等は適法であるとして、上記異議申立てを棄却する決定をした（甲３）。
エ 原告は、これを不服として、平成２１年１２月４日、国税不服審判所長に対し審査請求をした。
国税不服審判所長は、平成２２年６月８日、上記審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした（甲４）。
オ 原告は、平成２２年１２月３日、本件訴えを提起した。
３ 争点
本件金員が特定寄付金に当たるか否か。
４ 争点に対する当事者の主張
（被告の主張）
(1) 社会福祉法人であるＡは、平成１９年１２月１９日に埼玉県知事から設立の認可を受け、同月２８日に設立登記され、同日に設立されたこととなる。そして、Ａが原告宛てに発行した本件金員に係る領収書（乙７）の発行年月日が平成１９年１２月２６日とされていること等からすると、原告は同日までに本件金員を支出したといえるから、原告がＡの設立後に同会に対して本件金員を支出したとは認められない。そして、所得税法７８条２項３号が定める特定公益増進法人に対する寄付金は、設立後の法人に対してした寄付金に限られるから、本件金員は同号所定の特定寄付金に当たらない。
なお、本件金員は、同法７８条２項１号又は２号所定の寄付金にも該当しない。
したがって、本件金員は、寄付金控除の対象とはならない。
(2) 原告は、設立前の法人ではなく、Ａへ寄付する意思で本件金員を支出した旨主張するが、原告がＡに寄付する意思で本件金員を支出したとしても、特定寄付金に該当するか否かは寄付の意思の有無で判断すべきものではないし、本件金員はＡの設立後に支出されたものではないから、特定寄付金には該当しない。
(3) 原告は、本件口座の名義人は設立前の法人ではなくむしろ原告と解釈すべきである旨主張するが、本件口座は、原告が平成１９年１２月１９日付けで埼玉県知事からＡの設立の認可を受けたことを受けて開設した口座であり、届出印も原告個人の印ではなく「社会福祉法人Ａ理事長」の印が使用されており（乙９）、また、Ａの設立後も引き続きＡにおいて本件口座が使用されていることを併せ考えれば、本件口座が原告の口座であるとはいえない。本件口座が原告の口座であることを前提とする原告の主張はいずれも失当である。
(4) 所得税法７８条所定の寄付金控除の趣旨は、税制上の優遇措置であるから、特定寄付金の範囲は、真に政策的支援にふさわしい公益的な非営利法人を厳格に絞り込む必要があり、その範囲を拡張して解釈すべきではない。
（原告の主張）
(1) 原告は、本件贈与契約に基づき本件金員をＡに寄付したものである。原告は、ことさら設立前の法人に本件金員を寄付したものではなく、Ａに寄付する際に、平成１９年１２月１９日に設立認可を受けたＡの銀行口座とするつもりで同月２１日付けで本件口座を開設し、Ａに寄付する意思のもとに、同日及び同月２６日付けで同口座に本件金員を払い込んだ。
(2) 本件金員を本件口座に入金するときに、Ａが設立されていなかったのであるとすれば、原告による上記入金は、設立前の法人に対する寄付ではなく、設立後のＡへの寄付のために一時本件金員を本件口座に預託ないし一時預けしたものと解釈されるべきである。そして、本件金員は、Ａの設立時に、本件口座を経由して、本件口座がＡの口座となった時点でＡに寄付されることとなったのであるから、本件金員の寄付が完了したのは本件口座の名義人がＡとなった平成１９年１２月２８日である。
(3) また、Ａの設立が平成１９年１２月２８日であり、それまで法人として存在していないとするならば、本件口座は設立前の法人ではなくむしろ原告に帰属すると解釈すべきである。そうすると、原告による本件口座への入金は、設立前の法人への寄付ではなく原告の別口座への入金であり、本件金員の寄付の時期は本件口座の名義人がＡとなった平成１９年１２月２８日と解釈できる。
(4) 本件口座は、設立前の法人の口座とも解釈できるものの、原告の口座とも解釈できる状態であったところ、本件口座の名義人について、敢えて設立前の法人という概念を用いて本件金員の入金を設立前の法人への寄付とするのは、原告の意思にもＡの意思にも反し、特定寄付金の制度趣旨にも反した解釈であって合理性に欠ける。
(5) 以上によれば、本件金員は、特定寄付金に該当し、寄付金控除を受ける。
第３ 当裁判所の判断
１ 所得税法７８条所定の寄付金控除の制度は、公益的事業に対する寄付の奨励を目的とするものであるところ、これを無制限に認めると種々の弊害が生じるためその適用範囲は厳格に定められており、同条２項３号が特定公益増進法人に対する寄付金について「別表第一に掲げる法人その他特別の法律により設立された法人」と規定して寄付の対象を限定していることからすると、設立前の法人に対する寄付金を除外する趣旨であると解される。このことは、同項２号においてはかっこ書で法人の設立のためにされる寄付金その他の法人の設立前にされる寄付金を含むことが明示されていることとの対比からも明らかである。実際上も、設立前の特定公益増進法人に対する寄付について寄付金控除を認めることは、当該寄付が真実当該法人の設立ないし設立後の公益事業のためになされたものか否かの判定が困難となり、ひいては不誠実な納税者による制度濫用の危険を招来することになるから妥当でない。
したがって、所得税法７８条２項３号所定の特定寄付金は、設立後の法人に対する寄付金に限られ、設立前の法人に対する寄付金を含まないと解するのが相当である。
２ これを本件についてみるに、争いのない事実等及び証拠（乙７）によれば、原告は、本件贈与契約に基づき、平成１９年１２月２１日及び同月２６日、本件口座に合計１億６８０１万円の本件金員を払い込んだこと、その後同月２８日付けでＡの設立登記がされ、これによりＡが設立されたことが認められる。
そうすると、本件金員が寄付されたのはＡの設立前ということができるから、本件金員は設立前の法人に対する寄付として、特定寄付金に当たらず、寄付金控除の対象にはならないことになる。
３ 原告は、本件金員は設立後のＡへの寄付のために一時的に本件口座に預託ないし一時預けしたものである、あるいは、本件口座は原告の口座であると主張し、本件金員の寄付が完了したのは本件口座がＡの設立によりＡの口座となった平成１９年１２月２８日であると主張する。
しかし、本件口座は、Ａの設立後はそのままＡの口座として使用されていること（弁論の全趣旨）、開設時の届出印も原告個人のものではなく「社会福祉法人Ａ理事長」の印が使用されていること（乙９）からすれば、原告個人の口座であるとする原告の主張は採用できない。そして、原告はＡの設立認可の申請に当たり、設立時の資産として本件贈与契約に係る２億円等を計上しており（乙４）、Ａの設立時の財産はすべて本件贈与契約に係る原告の寄付で構成されていると考えられること（甲３別紙７、乙３、４、６）からすると、本件金員は、Ａ設立の前提となっているということができるから、法人格生成中のＡによってその設立前に取得され、設立後もそのまま引き継がれたものといえる。そうすると、原告による本件金員の寄付は、上記設立前のＡが取得した時点で完了していると認められ、本件金員の寄付の時期についてＡが法人格を取得した平成１９年１２月２８日であるとする原告の主張も採用できない。
４ したがって、本件金員は設立前の法人に対してなされた、設立のための寄付金といえるから、所得税法７８条２項３号所定の特定寄付金に当たらず、寄付金控除は適用されない。なお、本件金員は、同項１号又は２号の寄付金にも該当しない。
第４ 結論
以上によれば、本件金員について寄付金控除の規定の適用はなく、これを前提としてなされた本件更正処分等は適法である。
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。さいたま地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官 原啓一郎
裁判官 古河謙一
裁判官 髙部祐未
別表省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11743.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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