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税資最高裁第三小法廷決定棄却税資262号-145順号11995

最三小決 平成24年7月10日

平成●●年(○○)第●●号 所得税更正処分取消請求上告事件

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
平成24年7月10日 (2012-07-10)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
所得税更正処分取消請求上告事件
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
税資262号-145順号11995
上訴等
確定
争点・税目
所得税法関係
分野
租税・行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

税務訴訟資料第262号-145(順号11995)

最高裁判所(第三小法廷)平成●●年(○○)第●●号所得税更正処分取消請求上告事件

国側当事者・国

平成24年7月10日棄却・確定

(第一審・さいたま地方裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成23年8月31日判決、本資料261号-153・順号11743)

(控訴審・東京高等裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成23年12月12日判決、本資料261号-240・順号11830)

決定

上告人

甲

同訴訟代理人弁護士

中村隆

被上告人

国

同代表者法務大臣

滝実

同指定代理人

坂本新

裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。

第1 主文

1 本件上告を棄却する。

2 上告費用は上告人の負担とする。

第2 理由

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲をいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。

平成24年7月10日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 大橋正春

裁判官 田原睦夫

裁判官 岡部喜代子

裁判官 大谷剛彦

裁判官 寺田逸郎

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11995.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。