税務訴訟資料第２６１号－１５５（順号１１７４５）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号青色申告承認取消処分取消等請求事件
国側当事者・国（京橋税務署長）
平成２３年８月３１日棄却・控訴
判決
原告株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士山下幸夫
同補佐人税理士阿部隆幸
被告国
同代表者法務大臣江田五月
処分行政庁京橋税務署長
中野晶博
被告指定代理人大西勝
千田幸司
茅野純也
古嶋敬三
石黒里花
荒井豊
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 京橋税務署長が原告に対して平成１７年２月２２日付けでした平成１２年１１月１日から平成１３年１０月３１日までの事業年度以後の法人税の青色申告承認取消処分を取り消す。
２ 京橋税務署長が原告に対して平成１７年３月２８日付けでした次の各処分をいずれも取り消す。
(1) 原告の平成１２年１１月１日から平成１３年１０月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得の金額５０５万０５０６円及び納付すべき税額１０９万２５００円を超える部分並びに重加算税賦課決定処分（ただし、いずれも平成２０年２月７日付け裁決により一部取り消された後のもの）
(2) 原告の平成１３年１１月１日から平成１４年１０月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得の金額５４７万５３６２円及び納付すべき税額１１９万８９００円を超える部分並びに重加算税賦課決定処分（ただし、重加算税賦課決定処分について平成２０年２月７日付け裁決により一部取り消された後のもの）
(3) 原告の平成１４年１１月１日から平成１５年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得の金額７４０万０８４９円及び納付すべき税額１９４万９２００円を超える部分並びに重加算税賦課決定処分（ただし、いずれも平成２０年２月７日付け裁決により一部取り消された後のもの）
３ 京橋税務署長が原告に対して平成１７年６月２９日付けでした平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得の金額３９４５万３３８１円及び納付すべき税額１１１９万０４００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分（ただし、いずれも平成２０年２月７日付け裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、京橋税務署長から、①平成１２年１１月１日から平成１３年１０月３１日までの事業年度（以下「平成１３年１０月期」という。）において総勘定元帳の当期製品製造原価中の賃借料（会場費）の科目に２件の取引の事実がない賃借料（会場費）を計上していたことが法人税法１２７条１項３号（平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）に該当するとして、平成１３年１０月期以後の法人税の青色申告の承認を取り消す処分を受け、②平成１３年１０月期、平成１３年１１月１日から平成１４年１０月３１日までの事業年度（以下「平成１４年１０月期」という。）、平成１４年１１月１日から平成１５年３月３１日までの事業年度（以下「平成１５年３月期」という。）及び平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの事業年度（以下「平成１６年３月期」といい、平成１３年１０月期、平成１４年１０月期及び平成１５年３月期と併せて「本件各事業年度」という。）の法人税について、売上金額の除外及び架空の当期製品製造原価の計上があるとして、更正処分及び過少申告加算税又は重加算税の賦課決定を受けたことから、それらの取消しを求めた事案である。
１ 関係法令の定め
(1) 国税通則法
国税通則法２４条は、税務署長は、納税申告書の提出があった場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する旨を定めている。
(2) 法人税法
ア 青色申告
法人税法１２１条１項（平成２２年法律第６号による改正前のもの）は、内国法人は、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、次に掲げる申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書を青色の申告書により提出することができる旨を定めている。
１号中間申告書
２号確定申告書
３号清算事業年度予納申告書
イ 青色申告法人の帳簿書類
法人税法１２６条１項（平成１９年法律第６号による改正前のもの）は、青色申告の承認を受けている内国法人は、財務省令で定めるところにより、帳簿書類を備え付けてこれにその取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存しなければならない旨を定めている。
ウ 青色申告の承認の取消し
法人税法１２７条１項は、青色申告の承認を受けた内国法人につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に定める事業年度までさかのぼって、その承認を取り消すことができ、この場合において、その取消しがあったときは、当該事業年度開始の日以後その内国法人が提出したその承認に係る青色申告書（納付すべき義務が同日前に成立した法人税に係るものを除く。）は、青色申告書以外の申告書とみなす旨を定めている。
１号及び２号（略）
３号その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること当該事業年度
４号及び５号（略）
エ ウの取消しについての理由の付記
法人税法１２７条３項（平成１９年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）は、同条１項の規定による青色申告の承認の取消しの処分（ウ参照）をする場合には、同項の内国法人に対し、書面によりその旨を通知し、この場合において、その書面には、その取消しの処分の基因となった事実が同項各号のいずれに該当するかを付記しなければならない旨などを定めている。
オ 法人税に関する調査に当たる職員の質問検査権
(ア) 法人税法１５３条１項（平成１６年法律第１５０号による改正前のもの。以下同じ。）は、国税庁の当該職員又は法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、法人税に関する調査について必要があるときは、法人に質問し、又はその帳簿書類その他の物件を検査することができる旨を定めている。
(イ) 法人税法１５４条１項は、国税庁の当該職員又は法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、法人税に関する調査について必要があるときは、法人に対し、金銭の支払若しくは物品の譲渡をする義務があると認められる者又は金銭の支払若しくは物品の譲渡を受ける権利があると認められる者に質問し、又はその事業に関する帳簿書類を検査することができる旨を定めている。
２ 前提事実（争いのない事実、各項末尾に掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実並びに当裁判所に顕著な事実）
(1) 確定申告等
ア 原告は、本件各事業年度の法人税の各確定申告書（青色の申告書。以下「本件各確定申告書」という。）に、それぞれ所得の金額及び納付すべき税額について別紙１の別表２－１～２－４までの各「確定申告」欄記載のとおり記載して、いずれも法定申告期限までに京橋税務署長に提出した。（甲１～３、５）
イ 原告は、平成１５年６月１８日、平成１５年３月期の法人税の修正申告書（青色の申告書）に、所得の金額及び納付すべき税額について別紙１の別表２－３の「修正申告」欄記載のとおり記載して、京橋税務署長に提出した。（甲４）
(2) 犯則調査
東京国税局査察部（以下「査察部」という。）は、平成１５年９月２４日、原告に対する国税犯則取締法に基づく犯則事件の調査（以下「本件査察調査」という。）に着手した。（甲１１～１３、弁論の全趣旨）
(3) 青色申告の承認の取消処分
京橋税務署長は、平成１７年２月２２日付けで、原告に対し、以下の事実が法人税法１２７条１項３号に該当するとして、平成１３年１０月期以後の法人税に係る青色申告の承認を取り消す処分（以下「本件青色取消処分」という。）をし、本件青色取消処分の通知書（以下「本件青色取消処分通知書」という。）を送付した。（甲６）
（本件青色取消処分の基因となった事実）
平成１３年１０月期において、原告の備付けの総勘定元帳の当期製品製造原価中の賃借料（会場費）科目中に、平成１３年８月３１日にＩ有限公司に対して１３９７万８９７６円及び同年１０月３１日にＢ公司に対して２９５万４４００円の総額１６９３万３３７６円の取引の事実がない賃借料（会場費）を計上していたこと。
(4) 更正処分等
ア 京橋税務署長は、平成１７年３月２８日付けで、以下のとおり、原告の平成１３年１０月期、平成１４年１０月期及び平成１５年３月期の法人税について、各更正処分及び各重加算税賦課決定（以下「本件各重加算税賦課決定」という。）をした。
(ア) 平成１３年１０月期の法人税について、別紙１の別表２－１の「更正処分等」欄記載のとおり、更正処分（以下「平成１３年１０月期更正処分」という。）及び重加算税賦課決定（以下「平成１３年１０月期重加算税賦課決定」という。）（甲７）
(イ) 平成１４年１０月期の法人税について、別紙１の別表２－２の「更正処分等」欄記載のとおり、更正処分（以下「平成１４年１０月期更正処分」という。）及び重加算税賦課決定（以下「平成１４年１０月期重加算税賦課決定」という。）（甲８）
(ウ) 平成１５年３月期の法人税について、別紙１の別表２－３の「更正処分等」欄記載のとおり、更正処分（以下「平成１５年３月期更正処分」という。）及び重加算税賦課決定（以下「平成１５年３月期重加算税賦課決定」という。）（甲９）
イ 京橋税務署長は、平成１７年６月２９日付けで、原告の平成１６年３月期の法人税について、別紙１の別表２－４の「更正処分等」欄記載のとおり、更正処分（以下「平成１６年３月期更正処分」といい、前記アの各更正処分と併せて「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税賦課決定（以下「平成１６年３月期過少申告加算税賦課決定」といい、本件各重加算税賦課決定と併せて「本件各賦課決定」といい、本件各更正処分と本件各賦課決定とを併せて「本件各更正処分等」といい、本件各更正処分等と本件青色取消処分とを併せて「本件各処分」という。）（甲１０）
(5) 異議申立て
ア 原告は、平成１７年４月２１日、京橋税務署長に対し、本件青色取消処分について異議申立てをし、同署長は、同年９月２８日付けで、これを棄却する決定をした。（甲１１）
イ 原告は、平成１７年５月２７日、京橋税務署長に対し、本件各更正処分等について異議申立てをし、同署長は、平成１７年１２月１６日付けで、これらをいずれも棄却する決定をした。（甲１２）
(6) 審査請求（甲１３）
ア 原告は、平成１７年１０月２８日、国税不服審判所長に対し、本件青色取消処分について審査請求をした。
イ 原告は、平成１８年１月１８日、国税不服審判所長に対し、本件各更正処分等について審査請求をした。
ウ 国税不服審判所長は、前記ア及びイの各審査請求を併合して審理した上、平成２０年２月７日付けで、①前記アの本件青色取消処分に対する審査請求を棄却し、②前記イの審査請求のうち平成１３年１０月期更正処分及び平成１３年１０月期重加算税賦課決定並びに平成１５年３月期更正処分及び平成１５年３月期重加算税賦課決定に係る部分について、それぞれ別紙１の別表２－１及び別表２－３の各「裁決」欄記載のとおり、それらの一部を取り消し、③前記イの審査請求のうち平成１４年１０月期更正処分に係る部分を棄却し、平成１４年１０月期重加算税賦課決定に係る部分について、別紙１の別表２－２の「裁決」欄記載のとおり、その一部を取り消し、④前記イの審査請求のうち平成１６年３月期更正処分及び平成１６年３月期過少申告加算税賦課決定に係る部分について、別紙１の別表２－４の「裁決」欄記載のとおり、それらの一部を取り消す旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした。
(7) 本件訴えの提起
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11745.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。