税務訴訟資料第２６２号－１０７（順号１１９５７）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号青色申告承認取消処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（京橋税務署長）
平成２４年５月３０日棄却・上告
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年８月３１日判決、本資料２６１号－１５５・順号１１７４５）
判決
控訴人（原告）
株式会社Ａ
同代表者代表取締役
甲
同訴訟代理人弁護士
山下幸夫
同補佐人税理士
阿部隆幸
被控訴人（被告）
国
同代表者法務大臣
小川敏夫
処分行政庁
京橋税務署長
中野晶博
同指定代理人
大西勝
同
茅野純也
同
宮代智雅
同
久保俊明
同
池田誠
同
荒井豊
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 京橋税務署長が控訴人に対して平成１７年２月２２日付けでした平成１２年１１月１日から平成１３年１０月３１日までの事業年度以後の法人税の青色申告承認取消処分を取り消す。
３ 京橋税務署長が控訴人に対して平成１７年３月２８日付けでした次の各処分をいずれも取り消す。
(1) 控訴人の平成１２年１１月１日から平成１３年１０月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得の金額５０５万０５０６円及び納付すべき税額１０９万２５００円を超える部分並びに重加算税賦課決定処分（ただし、いずれも平成２０年２月７日付け裁決により一部取り消された後のもの）
(2) 控訴人の平成１３年１１月１日から平成１４年１０月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得の金額５４７万５３６２円及び納付すべき税額１１９万８９００円を超える部分並びに重加算税賦課決定処分（ただし、重加算税賦課決定処分について平成２０年２月７日付け裁決により一部取り消された後のもの）
(3) 控訴人の平成１４年１１月１日から平成１５年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得の金額７４０万０８４９円及び納付すべき税額１９４万９２００円を超える部分並びに重加算税賦課決定処分（ただし、いずれも平成２０年２月７日付け裁決により一部取り消された後のもの）
４ 京橋税務署長が控訴人に対して平成１７年６月２９日付けでした平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得の金額３９４５万３３８１円及び納付すべき税額１１１９万０４００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分（ただし、いずれも平成２０年２月７日付け裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
５ 訴訟費用は、第１、２審とも、被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要（略称は原判決のものを用いる。）
１ 控訴人は、本件各事業年度の法人税の各確定申告書（本件各確定申告書）に、それぞれ所得の金額及び納付すべき税額について、原判決別紙１の別表２－１～２－４の各「確定申告」欄及び別表２－３「修正申告」欄記載のとおり記載して、京橋税務署長に提出した。
東京国税局査察部は、平成１５年９月２４日、控訴人に対する国税犯則取締法に基づく犯則事件の調査（本件査察調査）に着手し、京橋税務署長は、平成１７年２月２２日付けで、控訴人に対し、平成１３年１０月期において、控訴人の備付けの総勘定元帳の当期製品製造原価中の賃借料（会場費）科目中に取引の事実がないものを計上していたことが、法人税法１２７条１項３号に該当するとして、平成１３年１０月期以後の法人税に係る青色申告の承認を取り消す処分（本件青色取消処分）をし、その後、原判決別紙１の別表２－１～２－４の各「更正処分等」欄記載のとおり、本件各事業年度の法人税について、本件各更正処分等をした。
控訴人は、京橋税務署長に対し、本件各処分について異議申立てをしたが、いずれも棄却決定を受けた。控訴人は、国税不服審判所長に対し、本件各処分について審査請求をし、国税不服審判所長は、平成２０年２月７日付けで、本件青色取消処分に対する審査請求を棄却し、本件各更正処分等に対する審査請求について、原判決別紙１の別表２－１～２－４の各「裁決」欄記載のとおり、本件各更正処分等の一部を取り消すなどの裁決をした（本件裁決）。
本件は、控訴人が被控訴人に対し、処分行政庁である京橋税務署長がした本件青色取消処分及び本件各更正処分等（本件裁決により一部取り消された後のもの）の各取消しを求める事案である。
原審は、控訴人が平成１３年１０月期において取引を仮装して計上した事実が認められ、法人税法１２７条１項３号所定の取消事由に該当するとして、本件青色取消処分は適法であるとし、本件各更正処分等については、控訴人の本件各事業年度における納付すべき法人税の額は本件各更正処分の各納付すべき税額と同額であり、本件各事業年度における重加算税及び過少申告加算税の額は本件各賦課決定の金額と同額であると認められ、いずれも適法であるとして、控訴人の請求をいずれも棄却した。
これに対し、控訴人が控訴した。
２ 本件における関係法令の定め、前提事実、本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被控訴人の主張、争点及び争点についての当事者の主張の要旨は、下記３に控訴人の当審における主張を付加ないし補足するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第２の１項から５項まで（原判決３頁１３行目から同６４頁１７行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 控訴人の当審における主張
(1) 調査手続の適法性について
京橋税務署長は、所得調査の基本的事項に関する質問がほとんどされていない本件査察調査について、証拠を控訴人に確認せず、自ら調査を行うことなく、これを鵜呑みにして本件青色取消処分をしたものであるから、実質的に国税通則法２４条所定の調査をしたとはいえない。また、東京国税局長が本件訴え提起後に調査の必要性もないのにクレジットカード会社等に対し照会をしたことは質問検査権の濫用である。
(2) 売上金額の除外及び架空の原価の損金の額への算入について
ア 平成１３年１０月期における益金の額に算入すべき売上金額の除外に関し、Ｃ展覧会の出展料につき、Ｄに対する支払通知書（請求書）が２通あるのは、売上総額（乙１の４枚目）と純額（乙２）に関するものであり、控訴人は、純額である６万元しか受領しておらず、これは出展面積１平方メートル当たりの単価から算定しても合理的なものである。
イ 本件査察調査により収集された資料等に関し、未払費用等確認メモ（乙４）の「今のところ最終利益は４６０万円ぐらいです。」との記載は、記載内容の正確性の確認を求めるものであり、平成１４年１０月期損益メモ（乙５）及び平成１５年３月期損益メモ（乙６）は、売上に対応する原価の振替を行う準備のために作成された白紙精算表にすぎず、いずれも利益の調整を図る趣旨のものではない。請求書等要求メモ（乙７）の１枚目と２、３枚目は客観的性状からみて別の書類であって、乙取締役が、計上された費用と合致する請求書等の入手等を求めたものではなく、当時取引の具体的な内容を把握していなかったものともいえない。乙６８のメモの「従Ｅ提取ｂ東京匯款」は、「Ｅ公司の口座から引き出したｂ東京からの送金」と翻訳すべきであるから（甲１０８の１ないし３）、Ｅ公司（丙）側の人物が作成したものであり、控訴人がＥ公司（丙）宛に送金した資金の返還に関するものではなく、丙もビデオ尋問（甲９７ないし９９）においてこれに沿う供述をしている。
ウ 原価の計上の方法等に関し、中国が計画経済であり、三角債という特有の制度や外貨規制があることからすると、控訴人代表者が知人から預かった多額の現金で支払をし、これに相当する金額を控訴人の預金口座から引き出して、本件各個人口座に入金したことが不正な処理とはいえない。
エ 会場代に関し、Ｇ展の会場代に係る領収書（乙１３）は、正式な領収書（乙１４）の仮領収書であり、領収書（乙１４）の「Ｊ展展費」との記載は誤記であり、仮領収書（乙１３）も架空あるいは再発行等により入手したものではない。そして、協議書（甲１４）には、主催者（Ｆ公司）に対する分配金とは別に、ｈセンターに対する会場代が存在する旨の記載があり、控訴人は、１㎡当たり９０米ドルの会場代を、ｈセンターではなく、主催者であるＦ公司に支払ったものとみるのが合理的であるから、架空の原価を計上したものとはいえない。
Ｋ展の賃借料に関し、２万４０００米ドルの領収書（甲１７）は、控訴人がＥ公司に対して会場代等の支払を委託し、同社が控訴人の代理人としてこれを支払った事実を証するものであり、丙らもビデオ尋問（甲９７ないし９９）においてこれに沿う供述をしていることからしても、架空の原価を計上したものとはいえない。
外注費（Ｍ展に係る会場代）は、中止となったＭ展に関し、支払済みの会場代は返金しない旨の契約に基づいて支払ったものであり、架空の原価を計上したものではない。
オ Ｏ有限公司の市場調査費は、外部に委託せざるを得ない内容のものであり、現実にコンサルティング契約を締結し、レポート作成等の業務を行わせたものであって、架空の原価を計上したものではない。
カ Ｐ有限公司に対する運賃は、中国国内において外国企業は運送に関わることができないこと、これが架空であるとすると輸送会社が存在しないことになること、同社副社長のⓃもビデオ尋問（甲９７ないし９９）においてこれに沿う供述をしていることからすると、架空の原価を計上したものではない。
キ 通訳代及び翻訳代は、政府間プロジェクトにおける通訳等は高度なレベルが要求されるものであるから外部委託は必須であり、架空の原価を計上したものではない。
ク Ｅ公司のｄブース関係費は、売上と原価に対応関係が存在すること、Ｅ公司から２回に分けて請求書が来たため、平成１３年１０月期に原価として半額を計上し、残額を平成１４年１０月期に計上したものであって、架空の原価を計上したものではない。
(3) 本件青色取消処分の適法性について
ア 前記のとおり、控訴人は、Ｇ展の会場代及びＫ展の賃借料につき、架空の原価を計上したものではないから、法人税法１２７条１項３号には該当しない。
イ 更正通知書の理由の付記は、帳簿書類の記載以上に信憑力のある資料を摘示することを要するから、本件青色取消処分通知書において、Ｇ展の会場代については、乙８及び１０の各金額に会場代が含まれることを立証すべきであり、Ｋ展の会場代については、会場代が不要であったか、控訴人以外の者が負担したかのいずれかの説明をし、根拠となる資料を摘示すべきある。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の本件請求は理由がないと判断する。その理由は、下記２に控訴人の当審における主張についての判断を補足するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第３の１項から４項まで（原判決６４頁１９行目から同１２１頁２２行目まで。ただし、原判決９７頁１１行目の「別表２－１」を「別表２－２」に改める。）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 控訴人の当審における主張について
(1) 調査手続の適法性について
控訴人は、京橋税務署長が実質的に国税通則法２４条所定の調査を行ったとはいえず、また、東京国税局長が本件訴えの提起後に行った照会は質問検査権の濫用である旨主張する。
しかし、前記引用に係る原判決の「事実及び理由」欄第３の１(1)のとおり、法人税法１５３条以下の質問検査権を行使するか否かを含めて調査をいかにするかについては、課税庁の裁量に委ねられていると解するのが相当であり、また、収税官吏が犯則嫌疑者に対して国税犯則取締法に基づく調査をした場合に税務署長が同調査によって収集された資料を犯則嫌疑者に対する課税処分及び青色申告の承認の取消処分をするために利用することも許されると解すべきところ、弁論の全趣旨によれば、京橋税務署長は、本件査察調査によって収集された資料等に基づき、これに本件各確定申告書等を検討するなどの調査をした上で、本件各処分を行ったものと認められることからすると、京橋税務署長の調査手続が違法であるとはいえない。また、東京国税局長が本件訴え提起後に行ったクレジットカード会社等に対する照会について、控訴人の法人税の納税義務の内容を確定するために本件各個人口座の入出金状況を把握する必要があったと認められることからすると、調査の必要がなかったということはできず、控訴人の主張は採用することができない。
(2) 売上金額の除外及び架空の原価の損金の額への算入について
ア 控訴人は、Ｃ展覧会の出展料に関するＤに対する請求書が２通あるのは、売上総額と純額に関するものであり、控訴人は純額である６万元しか受領していない旨主張する。
しかし、証拠（乙１）によれば、控訴人はＤから２９万９９５６．５元を受領した事実が認められるところ、控訴人の主張を前提としても、控訴人は売上金額として同金額を、Ｆ公司に対して支払った金員を原価として、それぞれ計上すれば足りるのであって、控訴人が純額に関するものであるとする請求書（乙２）を作成し、保管していたこと自体が不自然であること、控訴人が純額であると主張する請求書（乙２）の内訳にも原価の記載があることからすると、控訴人の主張は採用することができない。
イ 控訴人は、本件査察調査により収集された資料等に関し、未払費用等確認メモ（乙４）、平成１４年１０月期損益メモ（乙５）及び平成１５年３月期損益メモ（乙６）はいずれも利益の調整を図る趣旨のものではなく、また、請求書等要求メモ（乙７）は計上された費用と合致する請求書等の入手等を求めるものではなく、乙６８のメモは控訴人がＥ公司（丙）宛に送金した資金の返還に関するものではない旨主張する。
しかし、未払費用等確認メモ（乙４）には、金額が入力された後の総勘定元帳の一部を印刷したものに、手書きで、摘要欄に○が付され、これらの未払費用の金額に問題がないか確認を求めるとともに、「今のところ最終利益は４６０万円ぐらいです。」などと記載されているのであって、その体裁上、乙取締役が控訴人代表者に対し、○を付した項目につき確認を求め、これらを原価として計上すると利益が４６０万円になることを報告したものであって、乙取締役と控訴人代表者との間の利益の調整をめぐる原価の計上に関するものであることは明らかというべきである。また、平成１４年１０月期損益メモ（乙５）には、税引前当期損益として記載された金額（８０９９万０４１８円）が○で囲まれ、その○印から始まる矢印の先に、「この金額を４００万円ぐらいに」と手書きで記載され、その下に、「（仮定）下記の様な未払費用」として８件の費用が記載されているのであって、その体裁上、乙取締役が控訴人代表者に対し、書き加えた費用の金額を控除する方法等により、税引前当期利益の金額を４００万円程度に調整する案を提示した文書であることは明らかというべきである。さらに、平成１５年３月期損益メモ（乙６）についても、税引前当期損益として記載された「１１８，５５５，９８７」の下に、手書きで「△１１３，０００，０００」と記載され、「未払費用」として９件の費用が記載されており、その体裁上、手書きで書き込まれた９件の費用の金額を控除すること等により利益を調整するためのものであることは明らかというべきである。
次に、請求書等要求メモ（乙７）は、その１枚目に、手書きで「上記それぞれ請求書と領収書をもらって下さい。」、「件名の所も何の費用か記入が必要です。」と記載されていることからすると、その体裁上、乙取締役が控訴人代表者に対し、既に原価として計上している費用について、その計上に係る日付と合致する具体的な件名の記載のある請求書等の入手を求めたものとみるのが自然というべきであり、同メモの１枚目と２、３枚目の各表の項目や体裁等の客観的性状からすると、同メモの１枚目と２、３枚目は同一の文書とみるのが自然というべきである。
また、控訴人は、乙６８のメモの「従Ｅ提取ｂ東京匯款」との記載は、「Ｅ公司の口座から引き出したｂ東京からの送金」と翻訳すべきであり（甲１０８の１ないし３）、Ｅ公司（丙）側が作成したメモとみるべきであるから、控訴人がＥ公司（丙）宛に送金した資金の返還に関するものではない旨主張し、これに沿う証拠（甲９７ないし９９）を提出するが、証拠（乙７０の２）及び弁論の全趣旨によれば、同メモには、控訴人代表者名義の普通預金口座の残高が記載されていると認められることからすると、Ｅ公司（丙）側が作成したメモとみるのは不自然というべきであり、また、丙のビデオ尋問（甲９７ないし９９）についても、前記引用に係る原判決の「事実及び理由」欄第３の２(2)ア(オ)に述べたＥ公司（丙）の立場を考慮すれば、にわかに信用することができず、したがって、控訴人の主張は採用することができない。
ウ 原価の計上方法等について
控訴人は、原価の計上の方法等に関し、中国が計画経済であって、三角債という特有の制度や外貨規制があることからすると、控訴人代表者が知人から預かった多額の現金で支払をし、これに相当する金額を控訴人の預金口座から引き出して各個人口座に入金していたことが不正な処理とはいえないと主張し、これに沿う証拠（甲１０２）を提出する。
しかし、前記引用に係る原判決の「事実及び理由」欄第３の２(2)イのとおり、控訴人は、各原価について、実態と異なる経理処理等をしていた事実がうかがわれるところ、控訴人提出に係る証拠（甲１０２）によっても、控訴人主張に係る中国特有の各事情があることにより、控訴人が行った各原価の経理処理等が、実態に沿ったものであったとの事実を認めるに足りるものとはいえず、現実に各経理処理を行っていた控訴人自身も、各経理処理等が適切なものであることを具体的に明らかにするのは困難であるなどと主張していることに照らしても、控訴人の主張に係る中国特有の事情に基づき個別の費用の支払等について適正に原価を計上していたとする控訴人の主張は採用することができない。
エ 会場代について
控訴人は、会場代に関し、Ｇ展の会場代における領収書（乙１３）は、正式な領収書（乙１４）の仮の領収書であり架空あるいは再発行等により入手したものではなく、正式な領収書（乙１４）の「Ｊ展展費」との記載は誤記であって、協議書（甲１４）において分配金とは別にｈセンターに対する会場代が認められており、控訴人は、会場代をｈセンターではなく、主催者であるＦ公司に支払ったものとみるのが合理的である旨主張する。しかし、控訴人が正式なものであると主張する領収書（乙１４）の服務項目の「Ｊ展展費」との記載が誤記であるのにこれが放置されていたというのは不自然というほかなく、また、控訴人がｈセンターに支払うべき会場料をＦ公司に支払ったとする点についても不自然なものであってにわかに信用することができず、これに加え、同会場代に関する金額等に関する合意やこれに基づく請求がされた事実をうかがわせる的確な証拠もないことからすると、控訴人の主張は採用することができない。
控訴人は、Ｋ展の賃借料に関し、２万４０００米ドルの領収書（甲１７）は、控訴人がＥ公司に対し会場代等の支払を委託し、同社が控訴人の代理人としてこれを支払った事実を証するものである旨主張する。しかし、同領収書（甲１７）は、「Ｅ」宛のものであり、Ｅ公司が控訴人の代理人である事実をうかがわせる記載もなく、その他、Ｅ公司が控訴人の代理人として受領した事実を認めるに足りる的確な証拠もないこと、同領収書（甲１７）の作成日は平成１３年９月１４日と認められるところ、控訴人の同年１０月３１日時点の総勘定元帳（乙３３）において、同賃借料が未払費用として計上されていることからしても、同領収書（甲１７）が控訴人の上記賃借料の支払を証するものということはできず、控訴人の主張は採用することができない。
控訴人は、外注費（Ｍ展に係る会場代）は、中止となったＭ展に係る支払済みの会場代は返金しない旨の契約に基づき支払ったものである旨主張する。しかし、控訴人主張に係る外注費の支払の事実を裏付ける請求書、領収書等の的確な証拠はなく、むしろ、前記請求書等要求メモ（乙７）によれば、乙取締役が控訴人代表者に対し、既に原価として計上している上記会場代について、その計上に係る日付と合致する具体的な件名の記載のある請求書等の入手を求めるなどした事実が認められることからすれば、控訴人の主張は採用することができない。
オ 控訴人は、Ｏ有限公司の各市場調査費は、外部に委託せざるを得ない内容のものであり、控訴人が現実にコンサルティング契約を締結し、レポート作成等の業務を行わせているものであって、架空の原価を計上したものではないと主張する。しかし、上記各市場調査費の支払の事実を認めるに足りる的確な証拠があるとはいえず、むしろ、前記のとおり、乙取締役が控訴人代表者との間において控訴人の利益を調整するために作成した未払費用等確認メモ（乙４）、平成１４年１０月期損益メモ（乙５）及び平成１５年３月期損益メモ（乙６）に、上記各市場調査費に関する記載が認められることからすると、控訴人は、これらにつき架空の原価を計上したものと認めるのが相当であるから、控訴人の主張は採用することができない。
カ 控訴人は、Ｐ有限公司に対する各運賃は、外国企業が中国国内において運送に関わることはできないことからしても架空のものとはいえない旨主張し、これに沿う証拠（甲９７ないし９９）を提出する。しかし、控訴人提出の上記証拠（甲９７ないし９９）によっても、上記各運賃を控訴人が具体的に支出した事実を認めるに足りるものとはいえず、その他、控訴人が上記各運賃を支払ったとの事実を認めるに足りる的確な証拠はない。むしろ、乙取締役が控訴人代表者との間において利益を調整するために作成したものと認められる前記各メモ（乙４ないし６）及び請求書等要求メモ（乙７）に、上記各運賃に対応する記載があることからすれば、控訴人は、上記各運賃につき架空の原価を計上したものと認めれ、したがって、控訴人の主張は採用することができない。
キ 控訴人は、通訳代及び翻訳代についても、外部委託は必須であることからすると、架空の原価を計上したものではないと主張し、これに沿う証拠（甲１０２）を提出する。しかし、控訴人が、上記通訳代等を支払った事実を認めるに足りる的確な証拠はなく、上記証拠（甲１０２）も、控訴人主張に係る通訳等の外部委託が不可欠であるとの事実を認めるに足りるものとはいえない。むしろ、前記のとおり、乙取締役が控訴人代表者との間において利益を調整するために作成したものと認められる各メモ（乙４ないし６）に上記通訳代等に対応する記載があることからすれば、控訴人は、これらにつき、架空の原価を計上したものと認められ、したがって、控訴人の主張は採用することができない。
ク 控訴人は、Ｅ公司のｄブース関係費についても、Ｅ公司から２回に分けて請求書が来たことに応じて支払をしたものであって、架空の原価を計上したものではないと主張する。しかし、控訴人の主張を認めるに足りる的確な証拠はなく、前記引用に係る原判決の「事実及び理由」欄第３の２(2)キ記載のとおり、控訴人は、上記ｄブース関係費につき、平成１３年１０月期の損金の額に算入しながら、再度、平成１４年１０月期の損金の額に算入し、平成１４年１０月期に架空の原価を計上したものと認めるのが相当というべきであるから、控訴人の主張は採用することができない。
(3) 本件青色取消処分の適法性について
控訴人は、Ｇ展の会場代及びＫ展の賃借料を実際に支払っており架空の原価を計上したものではなく、また、法人税法１２７条３項の規定する理由付記についても不十分である旨主張する。しかし、前記のとおり、控訴人は、Ｇ展の会場代及びＫ展の賃借料について、架空の原価を計上したものと認められ、同法１２７条１項３号所定の事由に該当する事実があるものと認められる。また、前記引用に係る原判決の「事実及び理由」欄第３の３(2)記載のとおり、本件青色取消処分通知書には、本件青色取消処分の基因となった事実として、原判決別紙３の別表２－１の番号青取１及び同青取２について取引の事実のない賃借料（会場費）を計上したこと及び法人税法１２７条１項３号を適用して本件青色取消処分をすることがそれぞれ記載されていることからすると、同条３項の規定する理由付記を欠くものとはいえず、したがって、控訴人の主張は採用することができない。
３ 以上によれば、控訴人の本件請求は理由がなく、これを棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとする。
よって、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第９民事部
裁判長裁判官 下田文男
裁判官 北澤純一
裁判官 鈴木昭洋
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11957.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。