税務訴訟資料第２６１号－１９４（順号１１７８４）
津地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税決定処分等取消請求事件
国側当事者・国（伊勢税務署長、名古屋西税務署長）
平成２３年１０月１３日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士加藤睦雄
同林秀明
同補佐人税理士尾崎豊樹
被告国
同代表者法務大臣平岡秀夫
処分行政庁伊勢税務署長太田文夫
同名古屋西税務署長長谷川敏克
被告指定代理人早川充
同浅野真哉
同渡邊英生
同澤井秀治
同瀬古浩利
同喜田仁志
同宮﨑清幸
同小林昭彦
同山田昌寛
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁（伊勢税務署長）が平成１９年１月１２日付けでなした、原告の平成１４年分及び平成１５年分の各年分の所得税の各決定処分及び重加算税の各賦課決定処分（但し、平成１４年分の所得税の決定処分については、平成１９年５月３０日付けでなされた異議決定により、その一部について取り消された後のもの）を取り消す。
２ 処分行政庁（伊勢税務署長）が平成１９年１月１２日付けでなした、原告の平成１６年分の所得税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分（平成１６年分の所得税の更正処分については、平成１９年５月３０日付けでなされた異議決定により、その一部について取り消され、さらに平成２０年６月２４日付けでなされた国税不服審判所長の裁決により、その一部について取り消された後のものであり、平成１６年分の所得税の重加算税については、平成１９年５月３０日付けでなされた異議決定により、その一部について取り消された後のもの。ただし、総所得金額２３７万円を超えない部分及び還付金の額に相当する税額５４０円を超える部分を除く。）を取り消す。
３ 処分行政庁（伊勢税務署長）が平成１９年１月１２日付けでなした、平成１６年１月１日から平成１６年１２月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税の決定処分並びに重加算税の賦課決定処分（但し、消費税及び地方消費税の決定処分については、平成１９年５月３０日付けでなされた異議決定により、その一部について取り消された後のもの）を取り消す。
４ 処分行政庁（名古屋西税務署長）が平成１９年１月１２日付けでなした、平成１４年１月から同年６月まで、平成１４年７月から同年１２月まで、平成１５年１月から同年６月まで、平成１５年７月から同年１２月まで、平成１６年１月から同年６月まで、平成１６年７月から同年１２月までの各期間分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分（但し、平成１４年７月から同年１２月までの期間の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税については、平成１９年５月３０日付けでなされた異議決定により、その一部について取り消された後のものであり、平成１５年７月から同年１２月までの期間の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税並びに平成１６年７月から同年１２月までの期間の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分については、平成２０年６月２４日付けでなされた国税不服審判所長の裁決により、その一部について取り消された後のもの）を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、有限会社Ｕの代表取締役を務める原告が、処分行政庁（本件における処分行政庁は、伊勢税務署長と名古屋西税務署長の２つであるが、これらを総称するとき又は両者を区別して摘示する必要がないときは、「処分行政庁」と摘示し、区別して摘示するときは、「処分行政庁（伊勢税務署長）」のように摘示する。）より、平成１４年１月から平成１６年１２月までの間、岐阜市所在の「Ｖ」（以下「本店」という。）及び岐阜県本巣郡所在の「Ｗ」（以下「Ｘ店」という。）の二つの飲食店（以下、本店とＸ店を総称するときは、「本件店舗」といい、本件店舗において営まれていた飲食業を「本件事業」という。）の実質的経営者（事業所得の帰属者、給与等の支払をする者）と認定され、また、本店に係る看板等の補償金の帰属先と認定され、第１記載の各処分（以下、総称するときは、「本件各処分」という。）を受けたところ、原告は本件店舗の実質的経営者ではなく、上記補償金の帰属先でもないから、処分行政庁による本件各処分には事実認定を誤った違法があるとして、被告に対し、本件各処分の取消しを求める事案である。
１ 前提事実（争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者等
原告は、平成９年に設立された有限会社Ｕの代表取締役を務める者、訴外乙（以下「乙」という。）は、平成１４年２月ころから平成１７年夏ころまでの間、本件事業の経理全般を担当していた者である。
(2) 本件店舗を巡る状況等
ア 本件事業を巡る権利関係
(ア) クレジットカードの加盟店契約
本件事業におけるクレジットカードの加盟店契約（以下「本件クレジット契約」という。）については、平成１３年１２月１４日から平成１４年３月１日までの間に契約若しくは申込みがなされ、いずれのクレジットカード会社との関係においても、本件店舗の代表者名及び売上代金振込指定金融機関の預金口座の名義人が、全て原告となっている上、上記預金口座（Ｄ信用金庫北方支店普通預金口座・口座番号。以下「本件原告口座」という。）は、原告自身によって、平成１３年１１月７日に開設されたものである。
(イ) ライフライン、厨房機器保守契約等
平成１４年８月２３日に申し込みがされた本店の厨房機器保守契約の申込人は原告であり、Ｘ店の機械警備の開始時期は、平成１３年１２月２０日であるところ、その料金の請求書の名宛人は原告である。
また、本店の電話サービス及び水道供給契約並びに本件店舗の電気供給契約について、その契約当事者は、いずれも原告である。
イ 事業から生じた売上金の管理形態
本件店舗の売上げは、販売時点情報管理システム（ＰＯＳシステム）を導入したレジスターにより管理され、同レジから日計の総売上伝票（以下「レジレポート」という。）を出力して日々の売上金を管理する形態となっていた。
ウ 本件事業における経費の負担関係
(ア) 人件費
乙は、本件店舗の従業員各人のタイムカードから給与計算を行い、これに基づいて給与が支払われていた。
(イ) 借地料
乙は、本件店舗の売上金から、本件店舗及び本店に附属する駐車場の借地料を地主に支払っていた。なお、地代の値下げ交渉を行ったのは、原告自身である。
(ウ) その他の経費
乙は、その管理する売上金から、酒類の仕入れ及び電気、ガス、水道等の公共料金の支払を行っていた。
エ クレジットカード決済による売上金の状況
本件店舗のクレジットカード決済による売上金は、全て本件原告口座に入金されていた。
オ 本件事業に係る土地及び建物を巡る権利関係
(ア) 本店について
本店に係る土地及び建物は、本件店舗の元経営者である訴外丙（以下「丙」という。）が所有していた別表４「本件事業に係る土地及び建物」（以下「別表４」という。）の物件１ないし４の各土地（以下「本店土地Ａ」という。）及び物件６の建物（以下「本店建物」という。）、訴外丁ほか２名が所有する別表４の物件８の土地（以下「本店土地Ｂ」という。）及び訴外戊が所有する別表４の物件９の土地（以下「本店土地Ｃ」という。）であり、本店土地Ａ上には丙が所有していた別表４の物件５の建物（以下「遊技場建物」という。）があり、それぞれの権利関係及び契約関係は別表５「本件事業に係る土地及び建物の権利関係」（以下「別表５」という。）及び別表６「本件事業に係る土地及び建物の契約関係」（以下「別表６」という。）のとおりである。
本店土地Ａ及び本店建物については、別表６のとおり賃貸人を丙、賃借（転貸）人を訴外Ｆ（以下「Ｆ」という。）、転借人を訴外Ｇ（Ｇのこと。平成１２年１１月２日、養子縁組により、Ｇと改姓。以下。改姓の前後を通じて「Ｇ」という。）とする各賃貸借契約書及び転貸借契約書が作成されている。また、本店土地Ａ及び本店建物は、競売手続による３回の売却実施を経て最終的に特別売却により原告が取得している。
(イ) Ｘ店について
Ｘ店に係る土地及び建物は、丙が所有していた別表４の物件７の建物（以下「Ｘ店建物」という。）及びＸ店建物の敷地並びに駐車場として利用されていた訴外Ｈが所有する別表４の物件１０の土地（以下「Ｘ店土地」という。）であり、それぞれの権利関係及び契約関係は別表５及び別表６のとおりである。
Ｘ店建物については、転貸人をＦ、転借人を乙とする転貸借契約（以下、「Ｘ店転貸借契約」といい、作成された契約書を「Ｘ店転貸借契約書」という。）が締結されている。また、Ｘ店建物は、競売手続による２回の売却実施を経て、最終的に３回目の売却実施時に原告が落札している。
そして、Ｘ店土地については、原告自身が、地主の訴外Ｈとの間で平成１４年２月４日、事業用借地権設定契約を締結している。
(3) 補償金支払の経緯
ア 原告は、平成１５年５月８日、岐阜市土木部道路建設課所属の職員と自ら面接し、丙から本店土地Ｃに設置された看板及び本店土地Ｂに設置された照明灯（以下、上記看板と総称するときは、「本件看板等」という。）を譲り受けていると明言した上で、岐阜市が施行するＩ道路改良事業（以下「本件道路改良事業」という。）に基づく本件看板等の移転の話を進めてほしい旨申し出た。
イ 原告は、平成１５年１０月２７日、岐阜市との間で、本件看板等の移転及びこれに伴い通常生じる損失に対する補償金（本件補償金）として、岐阜市が原告に対して３０４万６４１６円を支払うことを内容とする物件移転補償契約書と岐阜市が本件道路改良事業を施行するに当たり、本件看板等を撤去することを内容とする覚書をそれぞれ取り交わした。
ウ 岐阜市は、同年１１月１４日、本件補償金の一部である２１３万円を、同月２１日に残りの９１万６４１６円を、それぞれ、原告が指定した原告名義の預金口座（当時の株式会社Ｊ銀行西春支店普通預金口座・口座番号）に振り込み送金した。
(4) 課税処分の経緯
ア 申告所得税関係
(ア) 原告は、平成１４年１月から平成１６年１２月までの間の本件事業から得た所得及び本件補償金に関し、所得税の確定申告をしなかった。
(イ) 処分行政庁（名古屋西税務署長）は、平成１９年１月１２日付けで、原告に対し、別表１「所得税の課税処分等の経緯」（以下「別表１」という。）の「本件所得税処分」欄記載のとおり、平成１４年分の総所得金額を１４９７万５５６９円（事業所得１２６３万５５６９円、給与所得２３４万円）、同納付すべき税額を２５７万７０００円、同重加算税の額を１０２万８０００円、平成１５年分の総所得金額を１５６２万４０９０円（事業所得１２８５万０８８２円、給与所得１５０万円、一時所得１２７万３２０８円）、同納付すべき税額を２９６万１６００円、同重加算税の額を１１８万４０００円とする各所得税の決定処分及び重加算税の各賦課決定処分、並びに平成１６年分の総所得金額を１４７３万１６３３円（事業所得１２３６万１６３３円、給与所得２３４万円、雑所得３万円）、同納付すべき税額を２５７万０３００円、同重加算税の額を１０２万８０００円とする所得税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分をした。
イ 消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）関係
(ア) 原告は、平成１６年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間に係る本件店舗における飲食業において生じた課税資産の譲渡等の対価について、消費税等の確定申告をしなかった。
(イ) 処分行政庁（名古屋西税務署長）は、平成１９年１月１２日付けで、原告に対し、別表２「消費税及び地方消費税の課税処分等の経緯」（以下「別表２」という。）の「本件消費税等決定処分」欄記載のとおり、課税標準額を１億０４６６万８０００円、消費税等の納付すべき税額を５２３万３３００円（消費税額４１８万６７２０円、地方消費税額１０４万６６００円）、同重加算税の額を２０９万２０００円とする消費税等の各決定処分及び重加算税の賦課決定処分をした。
ウ 源泉所得税関係
(ア) 原告は、平成１４年１月から平成１６年１２月までの間の本件店舗における飲食業に使用していた従業員に対して支払った給与に係る源泉所得税を全く納付しなかった。
(イ) 処分行政庁（名古屋西税務署長）は、平成１９年１月１２日付けで、原告に対し、別表３「源泉所得税の納税告知処分等の経緯」（以下「別表３」という。）の「納税告知処分等」欄記載のとおり、源泉所得税の額を１０５６万１３１４円（詳細は、別表３の付表「源泉所得税の額及び不納付加算税の額の内訳」（以下「別表３の付表」という。）の「納税告知処分」欄参照。）、不納付加算税の額を１０５万２０００円（詳細は、別表３の付表「賦課決定処分」欄参照）とする源泉所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分をした。
エ 原告は、同年３月１日、処分行政庁（名古屋西税務署長）に対し、上記アないしウの各(イ)記載の各処分（以下「本件原処分」という。）の取消しを求めて異議申立てをしたところ、同年５月３０日、次の(ア)ないし(ウ)のとおり、本件原処分の一部が取り消されて変更されたものの、その余の異議は全て棄却された（以下「本件異議決定」という。）。
(ア) 別表１の「異議決定」欄記載のとおり、平成１４年分の総所得金額を１４９７万０４８４円（事業所得１２６３万０４８４円、給与所得２３４万円）、同納付すべき税額を２５７万６１００円、平成１６年分の総所得金額を１４７２万９９９２円（事業所得１２３５万９９９２円、給与所得２３４万円、雑所得３万円）、同納付すべき税額を２５６万９７００円、同重加算税の額を１０２万４０００円にそれぞれ変更し、これを上回る部分について、本件原処分を取り消す。
(イ) 別表２の「異議決定」欄記載のとおり、課税標準額を１億０４６５万４０００円、消費税等の納付すべき税額を５２３万２６００円（消費税額４１８万６１６０円、地方消費税額１０４万６５００円）にそれぞれ変更し、これを上回る部分について、本件原処分を取り消す。
(ウ) 別表３の「異議決定」欄記載のとおり、源泉所得税の額を１０５５万２４１４円（詳細は、別表３の付表の「異議決定」欄の中の「源泉所得税の額」欄参照。）、不納付加算税の額を１０５万１０００円（詳細は、別表３の付表の「異議決定」欄の中の「不納付加算税の額」欄参照。）にそれぞれ変更し、これを上回る部分について、本件原処分を取り消す。
オ 原告は、同年６月２５日、国税不服審判所長に対し、本件各処分のうち、本件訴訟において取消しを求める部分と同じ部分の取消しを求め、審査請求をしたが、同所長は、平成２０年６月２４日付けで、次の(ア)及び(イ)のとおり、本件異議決定の一部を取り消したが、その余の審査請求を全て棄却する旨の裁決をした。なお、原告は、平成２０年３月２７日、住所を変更したことにより、所得税及び消費税等に係る処分行政庁が名古屋西税務署長から伊勢税務署長に承継された。
(ア) 別表１の「裁決」欄記載のとおり、平成１６年分の総所得金額を１４７０万６８８３円（事業所得１２３３万６８８３円、給与所得２３４万円、雑所得３万円）、同納付すべき税額を２５６万２８００円にそれぞれ変更し、これを上回る部分について、本件異議決定を取り消す。
(イ) 別表３の「裁決」欄記載のとおり、源泉所得税の額を１０５４万４２３４円（詳細は、別表３の付表の「裁決」欄の中の「源泉所得税の額」欄参照。）、不納付加算税の額を１０５万円（詳細は、別表３の付表の「裁決」欄の中の「不納付加算税の額」欄参照。）にそれぞれ変更し、これを上回る部分について、本件異議決定を取り消す。
(5) 原告が本件事業の実質的経営者であり、本件補償金の帰属先であるとし、推計課税の必要性・合理性が認められた場合の納付すべき税額は、本件各処分の金額である。
２ 争点に対する当事者の主張
(1) 争点(1)（本件事業に係る所得の帰属主体）
（被告の主張）
一般に、事業所得の帰属者は、自己の計算と危険の下で継続的に営利活動を行う事業者のことを指すところ、これに該当するか否かは、当該事業が営まれている事業所を巡る権利関係、事業から生じた売上金の管理形態、経費の負担関係、従業員に対する指揮監督状況等を総合して判断されるべきであり、本件においても、以下の各事情を総合的に考慮すれば、本件事業に係る所得の帰属主体は原告であり、本件事業に係る給与等の支払をする者であると認められる。
ア 本件事業を巡る権利関係
(ア) クレジットカードの加盟店契約
本件クレジット契約については、平成１３年１２月１４日から平成１４年３月１日までの間に契約若しくは申込みがなされ、いずれのクレジットカード会社との関係においても、本件店舗の代表者名及び売上金の振込み指定口座の口座名義人のいずれもが、原告となっている上、本件原告口座は、原告自身によって、平成１３年１１月７日に開設されたものである。
(イ) ライフライン、厨房機器保守契約等
平成１４年８月２３日に申込みがされた本店の厨房機器保守契約の申込人は原告であり、Ｘ店の機械警備の開始時期は、平成１３年１２月２０日であるところ、これは、原告が本件事業の経営を始めた後の時点である。
また、本店の電話サービス及び水道供給契約並びに本件店舗の電気供給契約について、その契約当事者はいずれも原告である。
イ 事業から生じた売上金の管理形態
本件店舗の売上げは、販売時点情報管理システムを導入したレジスターにより管理され、同レジスターからレジレポートを出力して日々の売上金を管理する形態となっていたところ、本件店舗の従業員は、これにより把握されたその日の売上金額、店舗で支払った経費、クレジット売上げ及び差引現金残高等を封筒に記載して封筒メモを作成し、本件封筒の中に売上金である現金を入れて、乙に渡し、乙が、封筒メモに記載された差引現金残高と同封筒内の現金が一致することを確認した後、これを同人の自宅に持ち帰って保管していた。乙は、その現金の中から、本件事業に係る必要経費（所得税法１８３条１項に規定する給与等の必要経費のことである。）や原告が個人的な支出に必要であるとして要求した金銭を支出していた。
このような本件事業から生じた売上金の管理形態に照らせば、原告が、乙が保管する売上金の現金残高を確認しながら、乙を通じて本件事業の売上金の管理を行っていたというべきである。
ウ 本件事業における経費の負担関係
(ア) 人件費
乙は、原告の指示に基づき、本件店舗の従業員各人のタイムカードから給与計算を行い、源泉所得税額に相当する金額を差し引いた金額を給与等として、給与明細書とともに従業員ごとに作成した封筒の中に入れて、本件店舗の各店長に渡していた。
(イ) 借地料
乙は、原告の指示に基づき、その管理する売上金から、本件店舗及び本店に附属する駐車場の借地料を地主に支払っていた。なお、地代の値下げ交渉を行ったのは、原告自身である。
(ウ) その他の経費
乙は、原告の指示に基づき、その管理する売上金から、酒類の仕入れ及び電気、ガス、水道等の公共料金の支払を行っていた。なお、本件店舗の酒類の仕入れ先の従業員は、原告から、「自分が経営を始めた」、「全部俺が引き継いだ」などの発言を聞いているほか、値段や納品物の種類の交渉は全て原告と行い、原告以外の経営者は知らない旨供述している。
エ 従業員に対する指揮監督状況
(ア) 従業員の採用
従業員の募集広告に記載する賃金の額を決定したのは原告であり、従業員の採用面接及び決定も、原告の指示に従って、本件店舗の店長又は乙が行っていた。
(イ) 賃金その他の労働条件の決定等
原告は、本件店舗の店長から従業員の勤務状況及び勤続年数の報告を受けて、採用後の従業員の賃金を決定していたほか、皆勤手当の廃止、欠勤時の日割給与減額制度の導入等を決定し、これを自ら従業員に説明していた。
オ 売上金の費消状況
原告は、乙に対し、領収証やクレジットカードの明細表を渡すなどして、乙が保管していた本件店舗の売上金から金員を取得するなどして、全て費消していたほか、従業員の給与などから源泉所得税分として天引きしていた現金もこれを納税することなく、費消していた。また、本件店舗のクレジットカード決済による売上金は、全て原告名義の銀行口座に入金されていた。
カ 本件事業に係る土地及び建物を巡る権利関係
(ア) 本店について
本店に係る土地及び建物は、本件店舗の元経営者である丙が所有していた本店土地Ａ及び本店建物、本店土地Ｂ並びに本店土地Ｃであり、本店土地Ａ上には丙が所有していた遊技場建物があり、それぞれの権利関係及び契約関係は別表５及び別表６各記載のとおりである。
本店土地Ａ及び本店建物については、別表６のとおり賃貸人を丙、賃借（転貸）人をＦ、転借人をＧとする各賃貸借契約及び転貸借契約書が作成されているが、これはいずれも、非正常な短期賃借権（濫用的賃借権）の典型的なものであり、本件事業の帰属主体の考慮要素になりえないものである。また、本店土地Ａ及び本店建物は、３回の売却実施を経て最終的に特別売却により比較的安価に原告が取得しているものであり、このような経緯に照らすと、本件事業にかかる所得の真実の帰属者である原告が、短期賃借権を濫用して公正な競売入札を妨害し、本店土地Ａ及び本店建物を安価に買い受けたことが推認される。
(イ) Ｘ店について
Ｘ店に係る土地及び建物は、丙が所有していたＸ店建物及びＸ店建物の敷地並びに駐車場として利用されていた訴外Ｈが所有するＸ店土地であり、それぞれの権利関係及び契約関係は別表５及び別表６各記載のとおりである。
Ｘ店建物については、転貸人をＦ、転借人を乙とするＸ店転貸借契約が締結され、Ｘ店転貸借契約書が作成されているが、同契約の当事者である乙は、その内容が真実のものでないことを供述しており、本件事業の帰属主体の考慮要素になりえないものである。また、Ｘ店建物は、２回の売却実施を経て、最終的に３回目の売却実施時に比較的安価に原告が取得しているものであり、このような経緯に照らすと、本件事業にかかる所得の真実の帰属者である原告が、短期賃借権を濫用して公正な競売入札を妨害し、Ｘ店建物を安価に買い受けたことが推認される。
そして、Ｘ店土地については、原告自身が、地主との間で事業用借地権設定契約を締結しており、このことは、まさしく、Ｘ店での飲食業を原告が営んでいたことを示すものである。
(ウ) 以上によれば、本店土地Ａ、本件建物及びＸ店建物の形式的な法律関係は、本件事業に係る所得の帰属主体の考慮要素とはならず、その実態に照らすと、本件事業に係る所得の真実の帰属者が原告であることを推認させる事情であるといえるものである。（原告の主張）
以下の各事情を総合的に考慮すれば、本件事業に係る所得の真実の帰属者が原告であるとは認められない。
ア 原告は、平成１３年１１月ころ、その当時本件店舗を経営していた丙から、原告の名義を貸すよう懇願され、Ｇからも、丙から本件店舗の営業を引き継ぐことになったが、名前を公にできないので原告の名義を貸してほしい、丙の債権者が押しかけてくると店の経営ができないので、丙と関係なく経営していることにしてほしいなどと頼まれた。原告は、飲食店を経営したことはなかったが、世話になった丙及びＧの頼みであり、名前を貸すだけとのことであったため、これを快く引き受けたのである。また、預金口座の開設、電気、ガス及び水道の各契約、仕入れ業者との交渉についても、原告がＧの指示どおりに動いただけである。
このように、本件事業に係る各種契約等の名義人が原告となっているのは、丙及びＧから名義を貸すように頼まれた結果であるにすぎない。
イ 本店の電気供給契約は、平成１４年７月ころ以降は、Ｇの名義に変更され、また、遊技場建物の中で営業されているカラオケ店及びマンガ喫茶（以下「本件遊技場事業」という。）については、Ｇが実質的な経営者であることについて、被告も争っていないところ、本件遊技場事業の水道供給契約についても、原告は自らの名義を貸しているのであり、本件店舗と本件遊技場事業とで、実質的な経営者を分ける根拠は全くない。また、Ｇは、本店に隣接するカラオケ店や漫画喫茶の飲食等を本店から仕入れ、その仕入れ経費を本店の経費に計上していたことに照らすと、本件店舗の収益の実質的享受者はＧである。原告が収受した金員もＧの了解の下に原告が収受したにすぎない。
ウ 被告の主張は、乙の税務調査段階の供述及び法廷における証言（以下、総称して「乙証言等」という。）にその多くを依拠しているところ、乙証言等には、次のような問題点があり、その内容は虚偽であって、信用できない。
(ア) 乙は、種々の領収書を示して、本件店舗の売上金から原告の個人的な用途に費消した費用に充当した旨述べるが、原告が本件店舗の売上金から充当したのは、平成１６年２月、同年６月及び同年９月の各旅行の旅費、通信費並びに交通費のみであり、その余の費用は全て原告の手持ち現金から支払っている。事情をよく知る乙が、本件店舗の経費のように装った可能性を否定できない。
(イ) 乙は、自らの個人的用途に本件店舗からの売上金を充当している疑いが濃厚であり、乙の収支メモに記載された金額を原告が受領したことはなく、経費を多大に計上した上で、その残金をＧに渡していたものと推認することができる。例えば、平成１６年９月の旅行の際のレンタカー代等として、９万１０４５円を受け取ったとする点については、現実に原告が受け取ったのは、３万４９８０円のみである。
(ウ) その他、乙証言等の問題点は、別紙「証人乙の陳述内容・供述・証言内容についての問題点・矛盾点ないし信用性のないこと」と題する書面記載のとおりである。
エ 本件店舗の競売事件において、執行官は、本件店舗のいずれについても、Ｇを占有者と認定し、原告を占有者とは認定していない。
オ 本件店舗の従業員の多くが、本件店舗の社長が原告である旨供述するとしても、そのことから直ちに本件店舗の収益の実質的享受者が原告であると認めることはできない。そして、このような供述は、乙が原告のことを社長と呼んでいたからにすぎないと推認されるのであり、従業員が、本当の経営者が誰であるかを知っていたとは認められない。
(2) 争点(2)（本件補償金の帰属主体）
（被告の主張）
次の各事情に照らせば、本件補償金が原告に帰属していることは明らかである。
ア 原告は、岐阜市土木部道路建設課所属の職員と自ら面接し、丙から本件看板等を譲り受けていると明言した上で、本件道路改良事業に基づく本件看板等の移転の話を進めてほしい旨申し出た。
イ 原告は、平成１５年１０月２７日、岐阜市との間で、本件看板等の移転及びこれに伴い通常生じる損失に対する補償金（本件補償金）として、岐阜市が原告に対して３０４万６４１６円を支払うことを内容とする物件移転補償契約書と岐阜市が本件道路改良事業を施行するに当たり、本件看板等を撤去することを内容とする覚書をそれぞれ取り交わした。
ウ 岐阜市は、同年１１月１４日、本件補償金の一部である２１３万円を、同月２１日に残りの９１万６４１６円を、それぞれ、原告が指定した原告名義の銀行預金口座に振り込み送金した。
エ 本件補償金の帰属に関する原告の主張は、税務調査、国税不服審査及び本訴の間で再三変遷している上、本件補償金がＧに帰属することを前提にＧの原告に対する債務に充当した旨のＧの国税不服審判所における申述や証人尋問の際の証言とも整合しない。
（原告の主張）
次のとおり、本件補償金の真の帰属主体は、丙であり、原告ではない。
ア 被告主張の外形的事実は争わないが、いずれも丙の依頼に基づいて行ったものにすぎず、その実態はない。
イ 原告は、岐阜市から支払を受けた本件補償金を全て丙に渡している。（２１３万円は、平成１５年１１月２５日ころ、９１万６４１６円は同年１２月１０日ころ）
ウ 原告の税務調査時の主張に変遷はない。また、Ｇの証言は、本店の敷地にはほかにも電飾看板があったから、それと混同していた可能性があり、少なくとも、証人尋問の際の証言においては、本件看板等が丙の所有であることを認めている。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)について
事業所得の帰属者は、自己の計算と危険の下で継続的に営利活動を行う事業者を意味すると解されるところ、このような者に当たるか否かは、当該事業が営まれている事業所を巡る権利関係、事業から生じた売上金の管理形態、経費の負担関係、従業員に対する指揮監督状況等を総合的に考慮して判断されるべきものであると解される。
本件においては、本件事業の収益の帰属者を決する重要な直接証拠は、乙証言等であるところ、その信用性が争われているから、まずその点を決し、それを前提に、争点(1)について判断を加える。
(1) 乙証言等の信用性
ア 乙証言等の内容は、本件店舗の売上げに係る収支の明細を記載した書面等に基づくものであり、本件店舗の各店長や従業員により日常的な業務の過程で作成された本件事業に係る金銭のフローやストックに関する資料（レジレポート、銀行の封筒、出納帳、営業日報等の記載）等の他の客観的証拠に沿う上、本店土地Ｃの地主である訴外戊、Ｘ店土地の地主（訴外Ｈ）の子である訴外Ｋ及び仕入先の担当者である訴外Ｌの供述とも一致し、自然かつ合理的で、迫真性にも富んだ一貫性のある具体性の高い詳細なものである。また、原告による反対尋問にも耐え、いささかの動揺もない。
したがって、乙証言等は、基本的に信用できると認められる。
イ 原告は、種々の事情を指摘し、乙証言等が信用できない旨縷々主張するが、原告の指摘する事情は全て、そもそも、関連性が薄いか、その裏付けとなる具体的な根拠に欠けるか、憶測に基づくか、又は些細な食い違い等であって乙証言等の基本的な信用性を揺るがすには至らないものであるかのいずれかであり、乙証言等の信用性を減殺するものとは認められないから、原告の主張は採用できない。
ウ 原告は、乙証言等とは全く違う内容を供述及び陳述する（以下「原告供述等」という。）。しかし、原告は、一方では、丙とＧに頼まれて本件事業について名義を貸すことにし、各種手続をするのに協力した、本件事業の経理は乙が担当していたので売上げがどうなっているかは把握していない、Ｇの了解を得た携帯電話代、交通費、三回の旅費及びレンタカー代以外に本件事業の売上げを費消したことはない旨供述等するが、他方では、２週間に１回程度本店に行っていた、本件事業の売上げから原告の個人的な飲食や釣り関係の支出をして費消した、これについて個別にＧの了解を得ていないし、費消額について原告とＧの間で認識の相違がある旨述べており、その供述等の内容に変遷が認められる。また、原告供述等は、本件店舗の酒類の仕入れ先である酒屋「Ｍ」の担当者訴外Ｌが取引内容を決定したのは原告であると述べていることとも矛盾する。原告は、平成１７年１月にＧから有限会社Ｕに本件事業を引き継いだと供述等するが、譲渡の対価の支払を証明する領収書や営業譲渡に関する契約書等が存在しないなど、客観的裏付けを欠いていて不合理である。さらに、本件補償金についても、原告は、本件補償金は原告の預金口座に入金され、その後、丙に渡したと供述等するが、これを裏付ける領収書等は存在しないなど、客観的裏付けを欠いていて不自然である上、国税不服審判所に対しては、Ｇに対する貸付金の返済金として原告が受け取ったと主張し、Ｇはこれに沿う供述をしていることとも合致しない。以上のとおり、原告供述等は、国税不服審判所に対する申述を含めた供述相互間で明らかな変遷がみられるほか、その供述内容を裏付ける客観的資料にも乏しいから、乙証言等と異なる部分について、これを信用することは困難である。
エ また、Ｇは、その証言及び陳述（甲１８）において、原告の主張に沿う事実を述べる。しかし、Ｇは、一方では、丙から本件店舗の経営を引き継いだが、Ｇ自身破産していたので、原告の名義を借りることにした旨供述等し、他方では、丙から本件店舗の経営を引き継いで欲しい旨の申し入れがあったがその話は頓挫し、結局、原告がＧに対する債権を回収するために本件店舗を経営するが、他の債権者の手前、Ｇ名義を貸すことになったと受け取れる供述等もしており、矛盾している。また、Ｇは、本件店舗を経営し、売上げの一部を費消していた旨述べるが、他方で丙の債権者との交渉や本件補償金の交渉は原告に任せた、クレジットカードによる売上げは知らない、乙や原告から収支はトントンと聞いていた、月額２０万円ほどを受け取っていた、本件店舗の売上げや本件補償金が、Ｇの原告に対する借入金にどの様に充当されているか知らない旨述べるなど、Ｇは経営に関与していないと受け取れる供述等もしており、この点でも矛盾している。また、本店の公共料金の契約を途中からＧ名義にしたこと、平成１４年６月に現況調査に赴いた執行官に対し、土地及び本店建物の転借人であるとして賃貸借契約書等を示したことについて、合理的な説明をしない。さらに、売上げの一部を持ち帰り、レジスターを操作して金額を合わせていた旨供述等するが、販売時点情報管理システムは操作して売上げをごまかすことはできないので、客観的事実と矛盾している。以上の様に、Ｇの証言及び陳述は、国税不服審判所に対するＧの申述を含めた供述の相互間の明らかな矛盾や他の証拠との顕著な不整合が相当数散見され、そのことについて、何ら合理的な説明をするものでもないから、到底信用できないというべきである。
(2) 前提となる事実関係
上記判断を前提として当事者の間に争いのない事実、証拠（乙６ないし１９、２１、２４ないし２８、３２、３４、４３、５３、証人乙）及び弁論の全趣旨によれば、次の各事実が認められる。
ア 本件事業を巡る様々な契約関係（不動産を除く。）
(ア) 本件クレジット契約
本件クレジット契約は、Ｎ（株式会社Ｎ）、Ｏ（株式会社Ｏ）及びＰ（Ｐ株式会社）の三種類のクレジットカードについて、締結されている。契約申込日は、順に、平成１３年１２月１４日（本件店舗）、平成１４年１月６日（Ｘ店）及び同月２６日（本店）、同月１０日（Ｘ店）及び同年３月１日（本店）であり、解約日は、順に、平成１７年３月１日、同年２月１７日、同年３月１６日である。又、本件クレジット契約の代表者名はいずれも原告であり、振込先指定銀行口座もいずれも本件原告口座であった。
(イ) その他の契約
本店については、訴外Ｑ株式会社との間で、平成１４年８月８日から平成１５年８月７日までの間、厨房機器の保守契約が締結されているところ、原告は、平成１４年８月２３日付けで、訴外Ｑ株式会社に対する本店の厨房機器保守契約書を作成している。また、原告は、本店の電話サービス並びに水道及び電気供給の各契約の契約者となっており、平成１３年１１月１９日に訴外Ｒ株式会社に対して電気供給契約の申し込みをしたり、平成１５年５月１４日付けで、訴外Ｓ株式会社に対して割引サービス申込書やマイライン申込書を作成したりしているほか、岐阜市に対して水道料金及び下水料金を納入したりしている。なお、本店の電気供給契約については、平成１４年７月ころ、契約者が原告からＧに変更されている。
Ｘ店については、原告が本件事業の経営を始めた後である平成１３年１２月２０日から、機械警備が開始されているところ、その警備料等の請求先は原告となっている。また、原告は、Ｘ店の電気供給契約の契約者となっており、平成１３年１１月１９日に訴外Ｒ株式会社に対して電気供給契約の申込みをしている。
イ 本件店舗における売上金の状況
(ア) 管理状況
本件店舗の売上げは、販売時点情報管理システムを導入したレジスターにより管理され、同レジスターからレジレポートを出力して日々の売上金を管理する形態となっていたところ、本件店舗の従業員は、これにより把握されたその日の売上金額、店舗で支払った経費、クレジット売上げ及び差引現金残高等を封筒に記載して封筒メモを作成し、本件封筒の中に売上金である現金を入れていた。そして、これを、平成１４年２月ころから平成１７年夏ころまでの間、原告の依頼を受けて本件事業の経理全般を担当していた乙に渡していた。その後、乙が、封筒メモに記載された差引現金残高と本件封筒内の現金が一致することを確認した後、これを同人の自宅に持ち帰って金庫の中で保管し、さらに、その現金の中から、本件事業に係る必要経費（所得税法１８３条１項に規定する給与等の必要経費のことである。）や原告が個人的な支出に必要であるとして要求した金銭を支出していた。乙は、原告に要求されて金銭を支出していた際、原告に横領を疑われないようにするため、上記各種支出に関する領収書や請求書を保存するとともに、収支の明細を記載した書面を作成し、保管していた。
(イ) 費消状況
原告は、乙に対し、領収証やクレジットカードの明細表を渡すなどして、乙が保管していた本件店舗の売上金（現金）から金員を取得するなどして、これを全て費消していたほか、従業員の給与などから源泉所得税分として天引きしていた現金もこれを納税することなく、費消していた。また、本件店舗のクレジットカード決済による売上金は、全て本件原告口座に入金されていた。
ウ 本件事業における経費負担の状況
(ア) 人件費
乙は、原告の指示に基づき、本件店舗の従業員各人のタイムカードから給与計算を行い、源泉所得税額に相当する金額を差し引いた金額を給与等として、給与明細書とともに従業員ごとに作成した封筒の中に入れて、本件店舗の各店長に渡していた。なお、上記の源泉所得税額に相当する金額分の現金を、１か月分ごとに袋分けし、その金額も記載した上で金庫の中で保管していたが、最終的には原告がこれを全て費消し、被告に納税されることはなかった。
(イ) 借地料
乙は、原告の指示に基づき、その管理する売上金から、本件店舗及び本店に附属する駐車場の借地料を地主（訴外戊、同丁及び同Ｈ）に支払っていた。なお、地代の値下げ交渉を行ったのは、原告自身である。
(ウ) その他の経費
乙は、原告の指示に基づき、その管理する売上金から、酒類の仕入れ等の掛買いによる各種仕入れ代及び電気、ガス、水道等の公共料金の支払を行っていた。なお、本件店舗の酒類の仕入れについては、原告が、値段や納品物の種類の交渉を仕入れ先の担当者と全て行っている。
エ 従業員に対する指揮監督
(ア) 従業員の採用
従業員の募集広告に記載する賃金の額を決定したのは原告であり、従業員の採用面接や採用の決定も、原告の指示に従って、本件店舗の店長等又は乙が行っていた。
(イ) 賃金等労働条件の決定
原告は、本件店舗の店長から従業員の勤務状況及び勤続年数の報告を受けて、採用後の従業員の賃金を決定していたほか、平成１４年１０月以降の皆勤手当の廃止、欠勤時の日割給与減額制度の導入等を決定し、これを自ら従業員に説明していた。
オ 本件事業を巡る不動産の権利関係とその帰趨
(ア) 本店
本店と関係のある不動産は、本店土地Ａ、同Ｂ及び同Ｃ並びに本店建物及び遊技場建物であり、それぞれの権利関係及び契約関係は、別表５及び別表６各記載のとおりである。
本店土地Ａ、本店建物及び遊技場建物は、平成１４年５月７日、担保不動産競売が申し立てられ、執行官による現況調査や評価人による評価が実施されたところ、執行官は、Ｇが、本店土地Ａ、本店建物及び遊技場建物を占有している旨、本店土地Ａや本店建物に設定された平成１５年法律第１３４号による改正前の民法３９５条に基づく短期賃貸借やこれを基礎とするＧの転借権は、いずれも保護されるものではない旨、それぞれ現況調査報告書に記載している。そして、平成１５年５月から平成１６年３月にかけて３回にわたる売却実施を経て、最終的に、同年１１月に実施された特別売却において、原告が売却価額と同額の合計３４９９万円で買受申出をし、同年１２月２日、売却許可決定がなされて、原告が、本店土地Ａ、本店建物及び遊技場建物の所有権を取得した。
(イ) Ｘ店
Ｘ店と関係のある不動産は、Ｘ店土地及びＸ店建物であり、それぞれの権利関係及び契約関係は、別表５及び別表６各記載のとおりであり、Ｘ店土地については、平成１４年２月４日、原告が所有者である訴外Ｈとの間で、１７年余りの間を借地期間とする事業用借地権を設定し、Ｘ店建物については、平成１３年４月１０日、原告が丙からその所有権を取得している。なお、Ｘ店建物については、乙を転借人とするＸ店転貸借契約が存在し、Ｘ店転貸借契約書も作成されているところ、乙は、同契約書を作成したことは認めているが、同契約の実態はなく、原告の指示に従って同契約書に署名しただけであるとして、同契約の効力を否定している。
Ｘ店建物は、平成１５年２月１７日、担保不動産競売が申し立てられ、執行官による現況調査が実施されたところ、執行官は、原告が本件建物を所有し、乙がこれを占有している旨、Ｘ店建物に設定されたＦ及び乙の主張する賃貸権（転借権）はいずれも、抵当権に後れ、期間が３年を超えている旨、それぞれ現況調査報告書に記載している。そして、平成１５年９月１９日付け及び平成１６年１月２３日付けの２回にわたる売却実施を経て、最終的に、同年６月２５日付けの売却実施において、原告が最低売却価格を上回る９７１万円で入札をしてＸ店建物を落札し、同年１１月１１日、Ｘ店建物の所有権を取得した。
(3) 判断
ア 以上の事実関係、特に、①本件クレジット契約、本店の厨房機器保守契約、電話サービス契約、水道供給契約及び電気供給契約並びにＸ店の警備保障契約及び電気供給契約といった本件事業に不可欠な契約の多くについて、原告の名義が使用されていること、②本件事業の現金売上げは原告の指示により乙の手元に、クレジットカードによる売上げは本件原告口座に、それぞれ集積され、乙が管理していた現金による売上金から本件事業に必要な借地料や給与等の経費が全て支出されるととともに、原告がその残額を全て費消していること、③従業員の給与等の労働条件や新規従業員の採否を原告が実質的に決定し、従業員に対する指揮監督権を有していたこと、④本件事業を巡る不動産の権利関係において、本件事業の実質的な所得の帰属者が原告であることを妨げるような事情が見当たらないことの各事情を総合して考慮すると、本件事業の実質的な所得の帰属主体は原告であり、給与等の支払をする者も原告であったと認められる。
イ 原告は、Ⓐ本件遊技場事業においても、原告の名義を使った契約がある、Ⓑ本店土地Ａ、本店建物及び遊技場建物の競売事件において、それらの不動産の占有者と執行官により認定されているのはＧである、Ⓒ従業員が原告を「社長」と呼んでいるからといって、本件事業の所得が原告に帰属することになるわけではないなどと指摘し、原告は、本件事業の所得の実質的帰属者とはいえない旨主張する。
しかし、既に摘示したとおり、所得の実質的帰属者は、原告指摘の各事情から直接的に決せられるわけではなく、他の事情も総合的に考慮して初めて所得の実質的帰属者が決せられるものである以上、原告指摘の各事情が存在するとしても、上記認定の各事実に照らせば、上記認定を妨げる事情とまでは評価できないから、原告の主張は採用できない。
２ 争点(2)について
(1) 本件補償金支払に至る外形的事実関係については、上記前提事実摘示のとおりであり、当事者の間に争いがないところ、これを前提とすれば、本件補償金の取得者は、原告であると認められる。
(2) 原告は、本件補償金を丙に全て渡した旨主張し、これに沿う原告供述等も存するが、証拠（甲４の１）によっても、原告の銀行預金口座から、原告主張の日に、原告主張の金額の金員が出金されたことは認められるものの、これが丙に渡ったことは認められず、他に丙に金員が渡ったことを証明する証拠は何もないから、原告供述等によって、直ちに、本件補償金を丙が実質的に取得したとは認められない。
また、前記１(1)ウのとおりであって、原告供述等を含む原告の供述自体も、税務調査時、国税不服審判所に対する申述時及び本件訴訟時において、度々変遷し、全く一貫性がないところ、これについて、合理的な説明がなされていないことにも照らすと、上記認定に反する原告供述等は信用できないというべきである。そして、他に、上記認定を覆すに足りる証拠はない。
したがって、原告の主張は採用できない。
３ 推計課税の必要性・合理性について
(1) 証拠（乙３）及び弁論の全趣旨によれば、①処分行政庁（名古屋西税務署）の調査担当者は、原告に対し、平成１８年９月７日、同月１３日、同年１０月１２日及び同年１２月７日の４回にわたり、平成１４年分から平成１６年分の本件事業に係る帳簿書類等（以下「本件帳簿書類等」という。）の提示を求めたところ、原告は、本件事業の経営者は丙又はＧであり原告ではないと虚偽の事実を述べて、本件帳簿書類等を一切提示しなかったこと、②平成１４年１月１日から同年１２月３１日までの期間及び平成１６年１２月１日から同月３１日までの期間（以下「本件推計計算期間」という。）については、原告の総収入額や必要経費の額を実額で把握することができなかったこと、③その余の期間については、実額計算の方法によって原告の所得金額を算定することが可能であり、また、本件推計計算期間については、本件事業における酒類の仕入金額について、取引実額を把握することができたことが認められる。
(2) 以上の事実からすると、本件推計期間について推計課税をする必要性が認められ、実額計算ができた期間における実績と酒類の仕入金額を基に、本件推計計算期間の総収入金額、必要経費の金額及び所得金額を算定することには合理性があるといえる。
４ まとめ
以上の判断を踏まえ、本件における税額等を計算すると、別表７ないし別表１１の各記載のとおりとなり、本件各処分における総所得金額（所得税処分）、課税標準額（消費税等決定処分）及び納付すべき税額（重加算税又は不納付加算税の税額を含む。）は、上記別表７ないし別表１１各記載の金額と同額か又はその額を超えるものではないから、本件各処分は適法である。
第４ 結論
以上によれば、原告の本件請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
津地方裁判所民事部
裁判長裁判官戸田彰子
裁判官福渡裕貴
裁判官坂川波奈子
別表１
所得税の課税処分等の経緯
（単位：円）
年分
項目＼区分
確定申告
本件所得税処分
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日
無申告
平成19年1月12日平成19年3月1日平成19年5月30日平成19年6月25日平成20年6月24日総所得金額
14,975,569
14,970,484
事業所得の金額
12,635,569
12,630,484
内
訳給与所得の金額
2,340,000
2,340,000
所得控除
1,125,680
1,125,680
課税総所得金額
13,849,000
13,844,000
算出税額
2,924,700
2,923,200
定率減税額
250,000
250,000
源泉徴収税額
97,100
97,100
納付すべき税額
2,577,000
全部取消し
2,576,100
全部取消し
棄却
平成
年分重加算税の額
1,028,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
年月日
無申告
平成19年1月12日平成19年3月1日平成19年5月30日平成19年6月25日平成20年6月24日総所得金額
15,624,090
事業所得の金額
12,850,882
給与所得の金額
1,500,000
内訳
一時所得の金額
1,273,208
所得控除
571,000
課税総所得金額
15,053,000
算出税額
3,285,900
定率減税額
250,000
源泉徴収税額
74,300
納付すべき税額
2,961,600
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
平成
年分重加算税の額
1,184,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
年月
日平成18年11月29日平成19年1月12日平成19年3月1日平成19年5月30日平成19年6月25日平成20年6月24日総所得金額
2,370,000
14,731,633
14,729,992
14,706,883
事業所得の金額
－
12,361,633
12,359,992
12,336,883
給与所得の金額
2,340,000
2,340,000
2,340,000
2,340,000
内訳
雑所得の金額
30,000
30,000
30,000
30,000
所得控除
813,000
813,000
810,000
813,000
課税総所得金額
1,557,000
13,918,000
13,916,000
13,893,000
算出税額
155,700
2,945,400
2,944,800
2,937,900
定率減税額
31,140
250,000
250,000
250,000
源泉徴収税額
125,100
125,100
125,100
125,100
納付すべき税額
△540
2,570,300
全部取消し
2,569,700
全部取消し
2,562,800
平成
年分重加算税の額－
1,028,000
全部取消し
1,024,000
全部取消し
棄却
（注）１「納付すべき税額」欄の△印は、還付金の額に相当する税額を示す。
２ 一時所得の金額は、所得税法２２条２項２号の規定による２分の１に相当する金額である。別表２
消費税及び地方消費税の課税処分等の経緯
（単位：円）
年分
項目＼区分
確定申告
本件消費税等
決定処分
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日
無申告
平成19年1月12日平成19年3月1日平成19年5月30日平成19年6月25日平成20年6月24日課税標準額
104,668,000
104,654,000
納付すべき消費税額
4,186,720
4,186,160
納付すべき地方消費税額
1,046,600
1,046,500
消費税等の納付すべき税額
5,233,300
全部取消し
5,232,600
全部取消し
棄却
平成
年課税期
間重
加算税の額
2,092,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
別表３
源泉所得税の納税告知処分等の経緯
（単位：円）
区分
納税告知処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月
日平成19年1月12日平成19年3月1日平成19年5月30日平成19年6月25日平成20年6月24日源泉所得税の額
10,561,314
全部取消し
10,552,414
全部取消し
10,544,234
不納付加算税の額
1,052,000
全部取消し
1,051,000
全部取消し
1,050,000
別表３の付表
源泉所得税の額及び不納付加算税の額の内訳
（単位：円）
区分
納税告知処分
賦課決定処分
異議決定
裁決
所得の種類
支払期間
源泉所得税の額
不納付加算税の額
源泉所得税の額
不納付加算税の額
源泉所得税の額
不納付加算税の額
給与平成14年 1月から
平成14年 6月まで
2,779,433
277,000
2,779,433
277,000
2,779,433
277,000
給与平成14年 7月から
平成14年12月まで
2,195,060
219,000
2,186,160
218,000
2,186,160
218,000
給与平成15年 1月から
平成15年 6月まで
1,598,243
159,000
1,598,243
159,000
1,598,243
159,000
給与平成15年 7月から
平成15年12月まで
1,530,184
153,000
1,530,184
153,000
1,529,558
152,000
給与平成16年 1月から
平成16年 6月まで
1,309,075
130,000
1,309,075
130,000
1,309,075
130,000
給与平成16年 7月から
平成16年12月まで
1,149,319
114,000
1,149,319
114,000
1,141,765
114,000
別表４
本件事業に係る土地及び建物
区分
所在
地番
家屋
番号
地目
（種類）
構造
地積
（床面積）
物件1
－
宅地
－
391.00㎡
物件2
－
宅地
－
261.00㎡
物件3
－
宅地
－
188.19㎡
物件4
本店土地Ａ岐阜市
－
宅地
－
170.23㎡
1階 250.97㎡
物件5
遊技場建物岐阜市
遊技場
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板
葺２階建
2階 231.74㎡
1階 287.62㎡
物件6
本店建物
岐阜市
店舗
鉄骨造陸屋根・
ステンレス鋼板葺2階建
2階 141.16㎡
店舗
木造亜鉛メッキ鋼板葺
平家建
394.44㎡
物件7
Ｘ店建物
岐阜県本巣郡
(付属建物)
プロパン庫
コンクリートブロック
造スレート葺平家建
5.51㎡
物件8
本店土地Ｂ岐阜市
－
－
701.00㎡
物件9
本店土地Ｃ岐阜市
－
－
767.00㎡
－
宅地
－
160.00㎡
物件10
Ｘ店土地
岐阜県本巣郡
－
宅地
－
1678.51㎡
別表５
本件事業に係る土地及び建物の権利関係
本件土地Ａ
遊技場建物
本店建物
Ｘ店建物
抵当権設定仮登記
受付
平成13年10月18日
平成13年10月18日
平成13年10月18日
平成13年10月18日
原因
平成13年4月10日
金銭消費貸借設定
平成13年4月10日
金銭消費貸借設定
平成13年4月10日
金銭消費貸借設定
平成13年4月10日
金銭消費貸借設定
債権額
1億円
1億円
1億円
1億円
債務者
丙丙丙丙
権利者
甲甲甲甲
賃借権設定仮登記
受付
平成13年10月18日
平成13年10月18日
平成13年10月18日
平成13年10月18日
原因
平成13年4月10日設定
平成13年4月10日設定
平成13年4月10日設定
平成13年4月10日設定
借賃
1か月1㎡当り金10円
1か月1㎡当り金10円
1か月1㎡当り金10円
1か月1㎡当り金10円
存続期間平成13年4月10日から5年平成13年4月10日から3年平成13年4月10日から3年平成13年4月10日から3年支払期
毎月末日
毎月末日
毎月末日
毎月末日
特約
譲渡・転貸ができる
譲渡・転貸ができる
譲渡・転貸ができる
譲渡・転貸ができる
権利者
ＦＦＦＦ
差押
受付
平成14年5月13日
平成14年5月13日
平成14年5月13日
平成15年2月10日
平成14年5月9日
平成14年5月9日
平成14年5月9日
平成15年2月19日
原因
岐阜地裁競売開始決定
岐阜地裁競売開始決定
岐阜地裁競売開始決定
岐阜地裁競売開始決定
申立人
株式会社Ｅ銀行
株式会社Ｅ銀行
株式会社Ｅ銀行
Ｔ
差押登記抹消
受付
平成17年1月14日
平成17年1月14日
平成17年1月14日
平成16年11月16日
原因
平成17年1月11日
担保不動産競売による売却
平成17年1月11日
担保不動産競売による売却
平成17年1月11日
担保不動産競売による売却
平成16年11月11日
担保不動産競売による売却
所有権移転
受付
平成17年1月14日
平成17年1月14日
平成17年1月14日
平成13年11月13日
原因
平成17年1月11日
担保不動産競売による売却
平成17年1月11日
担保不動産競売による売却
平成17年1月11日
担保不動産競売による売却
平成13年4月10日売買
所有者
甲甲甲甲
別表６
本件事業に係る土地及び建物の契約関係
本店土地Ａ
本店建物・遊技場建物
Ｘ店土地
Ｘ店建物
契約関係
賃貸借契約書
賃貸借契約書
賃貸借契約書
契約日
平成13年4月10日
平成13年4月10日
平成13年12月1日
契約期間
平成13年12月1日から平成
18年11月末日までの5年間
平成13年12月1日から平成
18年11月末日までの5年間
平成13年12月1日から平成
18年11月末日までの5年間
賃貸人
丙丙
甲
賃借人
ＦＦ
Ｆ
賃料
1か月1㎡当り金10円
1か月1㎡当り金10円
3万円(月額)
敷金(保証金)
300万円
契約関係
転貸借契約書
転貸借契約書
転貸借契約書
契約日
平成13年12月1日
平成13年12月1日
平成13年12月1日
契約期間
平成13年12月1日から平成
18年11月末日までの5年間
平成13年12月1日から平成
18年11月末日までの5年間
平成13年12月1日から平成
18年11月末日までの5年間
転貸人
ＦＦ
Ｆ
転借人
ＧＧ
乙
地代(月額)
5万円
10万円
5万円
敷金(保証金)
1000万円
1000万円
500万円
契約関係
Ｘ店借地権設定公正証書
契約日
平成14年2月4日
目的
Ｘ店土地に係る事業用借地権の設定
借地期間
平成14年2月4日から
平成31年6月3日までの17年間4ヶ月
賃貸人
Ｈ
賃借人
甲
賃料(月額)
54万4000円
敷金(保証金)
544万円
別表７
被告主張額計算表（所得税等）
（単位：円）
平成14年分
平成15年分
平成16年分
年分等
区分
本件裁決後の額被告主張額本件裁決後の額
被告主張額本件裁決後の額
被告主張額
事業所得の金
額①
12,630,484
12,652,469
12,850,882
12,911,167
12,336,883
12,336,883
給与所得の金
額②
2,340,000
2,340,000
1,500,000
1,500,000
2,340,000
2,340,000
一時所得の金
額③
1,273,208
1,273,208
雑所得の金
額④
30,000
30,000
総所得金額（①＋②＋③＋④）⑤
14,970,484
14,992,469
15,624,090
15,684,375
14,706,883
14,706,883
社会保険料控除の金額⑥
680,680
680,680
126,000
126,000
433,000
433,000
生命保険料控除の金額⑦
50,000
50,000
50,000
50,000
損害保険科控除の金額⑧
15,000
15,000
15,000
15,000
所得控除額
基礎控除の金
額⑨
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
所得控除額の合計金額
（⑥＋⑦＋⑧＋⑨）⑩
1,125,680
1,125,680
571,000
571,000
813,000
813,000
課税総所得金額（⑤－⑩）
（1 , 0 0 0 円未満切捨て）⑪
13,844,000
13,866,000
15,053,000
15,113,000
13,893,000
13,893,000
算出税
額⑫
2,923,200
2,929,800
3,285,900
3,303,900
2,937,900
2,937,900
定率減税
額⑬
250,000
250,000
250,000
250,000
250,000
250,000
源泉徴収税
額⑭
97,100
97,100
74,300
74,300
125,100
125,100
納付すべき税額（⑫－⑬－⑭）
（1 0 0 円未満切捨て）⑮
2,576,100
2,582,700
2,961,600
2,979,600
2,562,800
2,562,800
重加算税の基礎となる税額
（10,000円未満切捨て）⑯
2,570,000
2,580,000
2,960,000
2,970,000
2,560,000
2,560,000
加算税
重加算税の
額⑰
1,028,000
1,032,000
1,184,000
1,188,000
1,024,000
1,024,000
（注）一時所得の金額は、所得税法２２条２項２号の規定による２分の１に相当する金額である。別表８本件各年分の事業所得の金額（被告主張額）
（単位：円）
区分
平成14年分
平成15年分
平成16年分
総収入金額①
109,925,890
109,436,880
109,887,430
必要経費の合計金額②
97,273,421
96,525,713
97,550,547
事業所得の金額（①－②）③
12,652,469
12,911,167
12,336,883
別表８の付表１本件実額計算期間における総収入金額及び必要経費の額等（被告主張額）（単位：円）
本件実額計算期間
年分等
項目
平成15年分
平成16年1月1日
～平成11月30日
合計
総収入金額①
109,436,880
94,748,071
204,184,951
店舗総経費②
24,578,261
22,515,688
47,093,949
酒類仕入金額③
11,896,752
9,747,550
21,644,302
乙支
払経費
上記以外の支払経費
④
60,050,700
51,854,077
111,904,777
必要経費
減価償却費⑤
36,413
36,413
必要経費の合計金額（②＋③＋④＋⑤）
⑥
96,525,713
84,153,728
180,679,441
本件酒仕入率（③÷①× 1 0 0 ）
⑦
10.61%
本件必要経費率（⑥÷①× 1 0 0 ）
⑧
88.49%
別表８の付表２本件実額計算期間における平成１６年分の減価償却費の計算（被告主張額）減価償却資産
の名称等
取得価額
耐用年数償却方法
償却率
償却期間事業割合
減価償却費の額
Ｘ店
建物
9,710,000円
20年
定額
0.050
1/12月
100%
36,413円
別表８の付表３本件推計計算期間における総収入金額及び必要経費の額等（被告主張額）（単位：円）
本件推計計算期間
年分等
項目
平成14年分
平成16年12月分
酒類仕入金額①
11,663,137
1,606,286
本件酒仕入率②
10.61%
総収入金額（①÷②）③
109,925,890
15,139,359
本件必要経費率④
88.49%
必要経費の額（③×④）⑤
97,273,421
13,396,819
別表９
被告主張額計算表（消費税等）
（単位：円）
平成16年課税期間
年分等
区分
本件裁決後の額
被告主張額
課税資産の譲渡等の対価の額
（消費税等を含む）①
109,887,430
109,887,430
課税標準額（①× 1 0 0 / 1 0 5 ）
（1 , 0 0 0 円未満切捨て）
②
104,654,000
104,654,000
消費税額（②× 4 / 1 0 0 ）
③
4,816,160
4,186,160
課税仕入れに係る消費税額
④
消費税
納付すべき税額（③－④）
（
円未満切捨て）⑤
4,186,100
4,186,100
課税標準となる消費税額（＝⑤）
⑥
4,186,100
4,186,100
地方消費税
納付すべき譲渡割額（⑥×25/100）
（
円未満切捨て）⑦
1,046,500
1,046,500
消費税等の納付すべき税額（⑤＋⑦）
⑧
5,232,600
5,232,600
重加算税の基礎となる税額
（1 0 , 0 0 0 円未満切捨て）
⑨
5,230,000
5,230,000
加算税
重加算税の額⑩
2,092,000
2,092,000
別表１０
被告主張額計算表（給与等の金額）
（単位：円）
支払期間
本件裁決後の額
被告主張額
平成14年１月から
平成14年６月まで
27,047,135
27,047,135
平成14年７月から
平成14年12月まで
21,004,340
21,004,340
平成15年１月から
平成15年６月まで
17,678,595
17,678,595
平成15年７月から
平成15年12月まで
16,810,173
16,810,173
平成16年１月から
平成16年６月まで
15,921,081
15,921,081
給与等の金額
平成16年７月から
平成16年12月まで
14,583,854
14,583,854
別表１１
被告主張額計算表（納付すべき源泉所得税の額及び不納付加算税の額）
（単位：円）
区分
本件裁決後の額
被告主張額
所得
種類
支払期間
源泉所得税の額
不納付加算税の額
源泉所得税の額不納付加算税の額
給与平成14年１月から
平成14年６月まで
2,779,433
277,000
2,877,085
287,000
給与平成14年７月から
平成14年12月まで
2,186,160
218,000
2,247,423
224,000
給与平成15年１月から
平成15年６月まで
1,598,243
159,000
1,699,961
169,000
給与平成15年７月から
平成15年12月まで
1,529,558
152,000
1,529,558
152,000
給与平成16年１月から
平成16年６月まで
1,309,075
130,000
1,362,379
136,000
給与平成16年７月から
平成16年12月まで
1,141,765
114,000
1,141,765
114,000
別紙省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11784.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。