税務訴訟資料第２６２号－６４（順号１１９１４）
名古屋高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税決定処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（伊勢税務署長、名古屋西税務署長）
平成２４年３月２２日棄却・確定
（第一審・津地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年１０月１３日判決、本資料２６１号－１９４・順号１１７８４）
判決
控訴人（１審原告）
甲
同訴訟代理人弁護士
加藤睦雄
八木俊行
同補佐人税理士尾崎豊樹
被控訴人（１審被告）国
同代表者法務大臣
小川敏夫
処分行政庁
伊勢税務署長太田文夫
同
名古屋西税務署長長谷川敏克
同指定代理人
早川充
坂上公利
塚元修
宮﨑清幸
清水竹浩
山田昌寛
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
(1) 原判決を取り消す。
(2) 処分行政庁（伊勢税務署長）が平成１９年１月１２日付けでなした控訴人の平成１４年分及び平成１５年分の各年分の所得税の各決定処分及び重加算税の各賦課決定処分（但し、平成１４年分の所得税の決定処分については、平成１９年５月３０日付けでなされた異議決定により、その一部について取り消された後のもの）を取り消す。
(3) 処分行政庁（伊勢税務署長）が平成１９年１月１２日付けでなした控訴人の平成１６年分の所得税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分（平成１６年分の所得税の更正処分については、平成１９年５月３０日付けでなされた異議決定により、その一部について取り消され、さらに平成２０年６月２４日付けでなされた国税不服審判所長の裁決により、その一部について取り消された後のものであり、平成１６年分の所得税の重加算税については、平成１９年５月３０日付けでなされた異議決定により、その一部について取り消された後のもの。ただし、総所得金額２３７万円を超えない部分及び還付金の額に相当する税額５４０円を超える部分を除く。）を取り消す。
(4) 処分行政庁（伊勢税務署長）が平成１９年１月１２日付けでなした平成１６年１月１日から平成１６年１２月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税の決定処分並びに重加算税の賦課決定処分（但し、消費税及び地方消費税の決定処分については、平成１９年５月３０日付けでなされた異議決定により、その一部について取り消された後のもの）を取り消す。
(5) 処分行政庁（名古屋西税務署長）が平成１９年１月１２日付けでなした平成１４年１月から同年６月まで、平成１４年７月から同年１２月まで、平成１５年１月から同年６月まで、平成１５年７月から同年１２月まで、平成１６年１月から同年６月まで、平成１６年７月から同年１２月までの各期間分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分（但し、平成１４年７月から同年１２月までの期間の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税については、平成１９年５月３０日付けでなされた異議決定により、その一部について取り消された後のものであり、平成１５年７月から同年１２月までの期間の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税並びに平成１６年７月から同年１２月までの期間の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分については、平成２０年６月２４日付けでなされた国税不服審判所長の裁決により、その一部について取り消された後のもの）を取り消す。
(6) 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２ 被控訴人
主文同旨
第２ 事案の概要等
１ 本件は、有限会社Ｕの代表取締役を務める控訴人が、処分行政庁より、平成１４年１月から平成１６年１２月までの間、岐阜市所在の「Ｖ」及び岐阜県本巣郡所在の「Ｗ」の二つの飲食店の実質的経営者（事業所得の帰属者、給与等の支払をする者）であり、また、「Ｖ」に係る看板等の補償金の帰属先であると認定され、前記第１の１(2)ないし(5)の所得税等の各処分を受けたことに対し、控訴人は上記店舗の実質的経営者及び上記補償金の帰属先ではなく、処分行政庁による上記各処分には事実認定を誤った違法があるとして、被控訴人に対し、上記各処分の取消しを求めた事案である。
原審は、上記店舗の実質的経営者及び上記補償金の帰属先をいずれも控訴人と認定し、控訴人の請求をいずれも棄却したため、これを不服として控訴人が控訴した。
なお、略語については、原判決の例による。
２ 前提事実
以下のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」１に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
原判決４頁２１行目末尾に「ただし、本店の電気供給契約の契約当事者は、遅くとも平成１５年１月までにはＧに変更されている（甲５の１ないし１９、甲１９、２０）。」を加える。
３ 争点に対する当事者の主張
以下のとおり、控訴人の当審における補充主張を加えるほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」２に記載のとおりであるから、これを引用する。
（控訴人の当審における補充主張）
(1) 乙は控訴人と親密に交際していながら、控訴人が別の女性と結婚したために控訴人と別れることになり、控訴人に対して強い私怨の情を抱いているから、それ自体で乙証言等には合理的な疑いを差し挟む余地がある。
(2) 控訴人は、クレジットカード加盟店申込書、本店の厨房機器に係る保安申込請書、電話サービスの申込書及び電気使用申込書など各種申込書の作成に一切関与しておらず、控訴人が各契約の当事者であると認定することはできないから、これをもって、控訴人が本件事業の実質的な所得の帰属主体であることの理由にはならない。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も控訴人の請求をいずれも棄却すべきものと判断する。その理由は、以下のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
１ 原判決１８頁９行目の「乙証言等の内容は、」を次のとおり改める。
「乙証言等の内容は、概ね次のとおりである。即ち、乙は、平成７年ころから平成１７年ころまで控訴人と交際しており、控訴人から依頼されて、平成１４年２月から平成１７年７月ころまで、本件店舗の経理関係の仕事を行った。具体的には、毎日、両店舗の閉店後、売上金からその日に業者に支払った経費分を控除した残額が入れられ、明細（レジを締めた際の売上額、支払として各支払先の名称と支払額、最後に入金として、売上額から支払額を差し引いた残額）が記載された封筒（乙１７添付の別紙１）を、各店舗の店長から受領した。乙は、封筒内の現金と上記明細の最後に記載された入金額が一致することを確認した後、これを乙の自宅金庫に保管し、タイムカードを前提に従業員に対する給与を計算し、各従業員の名前を記載した封筒に現金を入れ、これらをまとめて各店長ないし料理長に渡した。その際、源泉徴収分の現金を別の封筒（同別紙１６）に入れた。そして、残った純利益分の現金を「○月残」と記載してさらに別の封筒（同別紙９）に入れて手提げ金庫で管理した。また、各店舗では、累計客数や累計売上げなどを記載した営業日報（同別紙４）が作成されて控訴人が代表取締役を務める有限会社Ｕにファックスで送信され、同社において、バインダーに閉じて保管された。控訴人は、上記手提げ金庫に管理された分の現金を自ら持ち出しており、また、納税手続も行っていたが、上記源泉徴収分の納税を行っていなかった。
乙証言等の上記内容は、」
２ 原判決１８頁１６行目の「また」から同１７行目末尾までを、次のとおり改める。「もっとも、乙証言の中には、乙が自ら経営する焼肉店宛ての領収書があることなど、本件店舗の経費についてあいまいな供述をする部分もないではなく、その中には乙が私的に費消した分が含まれている可能性もないとはいえない。しかし、当時、乙が控訴人の交際相手であったことに照らすと、控訴人も明示的ないし黙示的にこれを承諾していた可能性も考えられる上、仮に、乙が控訴人に無断で経費の一部を私的に費消していたとしても、このことは、控訴人の依頼に基づき本件店舗の経理を行い、収益を控訴人に渡していたという点について、当然に疑いを生じさせることにはならない。」
３ 原判決１８頁１９行目の「原告は、」から２０行目の「原告の指摘する事情は全て、」までを、次のとおり改める。
「控訴人は、本件店舗の売上金から控訴人が個人的に費消したのは、Ｇから了承を得ていた分のみであり、それは、乙が説明または記載していた領収書及び収支メモのうちの一部にすぎないから、乙は、本件店舗の経費を装って売上金を自らの個人的用途に費消していた可能性が高く、また、原判決別紙「証人乙の陳述内容・供述・証言内容についての問題点・矛盾点ないし信用性のないこと」と題する書面に記載のとおりの問題があるなどと種々の事情を指摘し、乙証言等は信用できない旨主張する。しかし、控訴人の上記主張を裏付ける客観的証拠はなく、また、乙証言の問題点に関する上記書面において控訴人の指摘する事情は全て、」
４ 原判決１８頁２５行目の「ウ原告は、」から、同２５行目から２６行目の「（以下「原告供述等」という。）。」までを、次のとおり改める。
「また、控訴人は、乙は控訴人と親密に交際していながら、控訴人が別の女性と結婚したために控訴人と別れることになり、控訴人に対して強い私怨の情を抱いているから、それ自体で乙証言等には合理的な疑いを差し挟む余地があると主張する。しかし、控訴人は、当初、平成１８年８月ないし９月ころ、控訴人が現在の妻と交際するようになって乙と不仲になり、そのような中で本件の税務調査が実施されたとして、同調査の時期に関連づけて乙と別れた経緯を主張していたが、その後、現在の妻と交際するようになったのは平成１７年ころからであり、乙との個人的関係は疎遠になったと主張するなど、現在の妻との交際開始時期は必ずしも一貫しない。そして、乙は、平成１５年ころ、控訴人の女性問題を契機として別れ話を切り出したが、控訴人がこれに応じなかったため交際を続けていた上、控訴人の仕事の手伝いで平成１７年４月の母の臨終に立ち会えず、従前から母が控訴人との交際に反対していたことなどもあって、控訴人と別れることを決意し、関係解消に至るように、あえて控訴人の女性関係を追及するなどした結果、同年７月に控訴人と別れるに至ったとして、別れた原因は、控訴人と現在の妻との関係とは全く関係がないとの趣旨の供述等をしていること（乙５３、証人乙）をも併せて考えると、乙が控訴人と望まない別離をしたというには疑問があり、ひいては、乙が控訴人と別れることに私怨の情を抱いているとの控訴人の主張の前提についても疑問があるから、控訴人の上記主張は容易に採用できない。
ウ 控訴人は、知人の丙が不渡りを出し、同人から経営していた本件店舗等を第三者に購入してもらうまで、誰かに経営を続けてほしいとの話があり、Ｇが候補者となったが、同人も商売に失敗して自らの名で商売をすることができなかったことから、控訴人の名を貸してほしい旨依頼されるとともに、経理に優れた人物の紹介を求められたため、乙を紹介したなどと、乙証言等とは全く異なる内容を供述及び陳述をする（甲３、控訴人本人、以下「控訴人供述等」という。）。」
５ 原判決１９頁５行目の「他方では、」から、同１０行目から１１行目の「矛盾する。」までを、次のとおり改める。
「乙が領収書を示して説明するものには、それ以外の旅行等の費用なども含まれており（乙１７。なお、控訴人は、控訴人が釣り好きで年間２２０日くらい釣りをしており、その関係で年何回が旅行をしており、その旅費も売上げから支払われているとの乙の説明（乙１７）について、そんなに釣りに行かず、虚偽である旨主張するが、控訴人は、自らホームページで年間２５０日ほど釣りをする旨自己紹介をしていること（乙５４）に照らして、たやすく採用することはできない。）、これらには整合しない。また、控訴人供述等は、本件店舗の酒類の仕入れ先である酒屋「Ｍ」の担当者であるＬが平成１４年に本店に売り込みに行った際に控訴人と面会し、前経営者に代わって自分が経営者になったことを聞き、Ｘ店でのビールの取引内容を決定してもらい取引が始まったことなど、控訴人が経営者であると認識した事情を具体的に述べていること（乙１９、２０）、平成１４年７月１５日まで本店の料理長であったＹが、名古屋西税務署の財務事務官に対し、平成１３年秋ころからは控訴人が経営者であったと述べていること（乙６１）、平成１３年から本店に勤務していたＺは、同事務官に対し、当初は、平成１６年末までは丙が売上げなどの現金を管理していたとして、平成１４年から平成１６年の本件事業の所得が控訴人に帰属することを否定した後、真実は、平成１３年１１月ころ、Ｙから控訴人を新しい社長と紹介されたものであり、当初、これを否定していたのは、控訴人から「俺は平成１７年１月から社長だな。」と念を押されたからであるとして、控訴人から圧力を受けていた旨述べていること（乙６３ないし６５）、Ｘ店で乙の面接を受けて採用されて店長になったａも、同事務官に対し、控訴人を社長であり経営者であると認識していたと述べていること（乙６８）とも矛盾する（なお、Ｙは、上記供述から３年半ないし４年を経過した平成２２年１１月になって、控訴人代理人からの問い合わせに対し、上記供述内容は税務署担当者による執拗な質問から逃れるためにそれに迎合する供述をした、本当は経営者はよく分からない、乙から控訴人が社長であると答えるように指示されたなどと回答し（甲２１の１・２）、Ｚも同時期に上記と同じく執拗な質問から解放されるために迎合する話をしたと陳述する（甲２２）が、本店を退職して数年を経過しているＹが、乙の指示に従う理由が明らかではないこと、また、Ｚに至っては、控訴人からの圧力の具体的内容まで話した上で、それまでの供述を翻したものであることに加え、上記回答等の作成時期をも併せて考えると、上記回答等は、控訴人から圧力を受けたか、あるいは、二人にとって今さら関わりたくないなどの心情の下で記載された可能性を払拭できず、たやすく採用できない。）。」
６ 原判決１９頁１７行目の「国税不服審判所に対しては」から、同１８行目から１９行目の「合致しない。」までを、次のとおり改める。
「国税不服審判所に対しては、Ｇに対する貸付金の返済金として控訴人が受け取ったと、本件補償金が丙に帰属していることとは全く相容れない主張をしていることや（乙３）、証人Ｇの証言中にも、いったんはこれに沿う供述をした部分が存在することとも整合しない。」
７ 原判決２０頁１０行目の「また、」から１９行目末尾までを、次のとおり改める。「さらに、Ｇは、売上金について、店長が乙に渡す封筒からその一部を抜き出し、封筒に出金分の金額を記載したり、既に記載された金額を訂正したりした旨供述等をするが（甲１８、証人Ｇ）、これを裏付ける封筒などの証拠はない。かえって、本件店舗の取引先（Ｌ）や料理長、店長であった者（Ｙ、ａ）は、財務事務官の質問に対して、いずれもＧのことを知らない旨答えていること（乙１９、６１、６８。なお、財務事務官の質問に迎合する供述をした旨のＹの控訴人代理人に対する回答書の記載がたやすく採用できないことは、前記説示のとおりである。）は、Ｇが経営者であることを否定する事情として看過することはできない。
もっとも、前提事実(2)ア(イ)のとおり、本店の電気料金が途中からＧ名義となったこと、Ｇが、平成１４年６月に本店土地Ａ及び本店建物等の現況調査に赴いた執行官に対し、Ｇがこれらの転借人であるとして賃貸借契約書等を示したりしたこと（乙２４）は、Ｇが本件建物を占有し、経営に関わっていることを窺わせる事情といえなくはない。しかし、証人Ｇは、店の運営が順調ではなく、公共料金を滞納して名義を借りていた控訴人に迷惑がかかると考え、供給停止となるのが早い電気料金について名義を本来のＧにしたと供述するところ、公共料金の滞納のために控訴人に迷惑をかけないように、それまで隠していたというＧの名前を出すことにしたというのに、何故にそれが電気料金のみにとどまり、他の公共料金に及ぼさなかったのかについての説明がないから、必ずしも合理的な説明であるとはいえない。また、Ｇが転借人であると説明したことについては、Ｘ店建物及び同土地の現況調査においても、本件で控訴人ですら経営者であると主張していない乙が、自らが経営者であると説明していること（乙３２）、Ｇ及び乙の執行官に対する説明は、前提事実(2)オの原判決別表６の転貸借契約書の内容に合致すること、前提事実(2)オのとおり、これらの不動産はその後、３回の売却実施を経て控訴人によって取得されたことを併せて考慮すると、Ｇの執行官に対する説明は、控訴人が、上記不動産が占有者の存在により売却困難になった後、安価で控訴人が特別売却あるいは落札をするために、あえて、転貸借契約書に沿う占有状況の説明をさせた可能性を否定できないから、Ｇの上記説明をもって経営者であることを窺わせる一事情であるということはできない。
以上のとおり、Ｇの証言及び陳述は、供述等の相互間や他の証拠との間に、看過できない矛盾や不整合が多々見られ、これらについて、合理的説明もないから、たやすく採用することはできない。」
８ 原判決２５頁６行目の「賃貸権（転借権）」を「賃借権又は転借権」と改める。
９ 原判決２５頁２６行目の「本件遊技場事業」を「Ｇが実質的経営者である本件遊技場事業」と改める。
１０ 原判決２６頁１０行目と１１行目の間に、次のとおり加える。
「また、控訴人は、クレジットカード加盟店申込書（乙６、７）、本店の厨房機器に係る保守申込請書（乙１０）、電話サービスの申込書（乙１２）及び電気使用申込書（乙１５、１６）は、いずれもその作成に控訴人は一切関与しておらず、これらによっても、控訴人が各契約の当事者であると認定することはできないから、控訴人が本件事業の実質的な所得の帰属主体であることの理由にはならない旨主張する。
しかし、仮に、控訴人が上記書類の作成に具体的に関与していないとしても、控訴人はＧに対して名義を貸した旨供述しているのであるから、少なくとも控訴人名義の上記書類の作成を包括的に承諾していたことになり、控訴人が上記各書類に係る契約当事者であるという認定の妨げにはならない。そして、契約当事者であるという事実のみで当然に実質的な所得の帰属主体であると推認することはできないものの、少なくとも、実質的な所得の帰属主体であることと矛盾しないという意味において、控訴人がその帰属主体であることを裏付ける一事情にはなるというべきであるから、控訴人の上記主張は採用できない。」
１１ 原判決２６頁１５行目の「原告は、本件補償金を丙に全て渡した旨主張し、」を「控訴人は、平成１５年１１月２５日ころに２１３万円、同年１２月１０日ころに９１万６４１６円の補償金の全てを丙に渡した旨主張し、」と改める。
１２ 原判決２６頁２１行目の「前記１(1)ウのとおりであって、」を「前記１(1)ウで説示したとおり、」と改める。
第４ 結論
以上によれば、控訴人の請求は理由がなく、これと同旨の原判決は相当であるから、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官 長門栄吉
裁判官 内田計一
裁判官 山崎秀尚
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11914.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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