税務訴訟資料第２６１号－１９８（順号１１７８８）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（世田谷税務署長）
平成２３年１０月１９日却下・棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士小川喜久夫
同訴訟復代理人弁護士福田健太郎
被告国
同代表者法務大臣平岡秀夫
処分行政庁世田谷税務署長
松元弘文
被告指定代理人渡邊未来子
同山口克也
同吉本覚
同北村勝
同橋本健
主文
１ 本件訴えのうち金銭の支払の請求に係る部分以外の部分を却下する。
２ 本件訴えのその余の部分に係る原告の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 世田谷税務署長が原告に対して平成２１年３月３１日付けで平成１５年５月１６日相続開始に係る相続税についてした更正処分及び無申告加算税変更決定処分をいずれも取り消す。
２ 被告は、原告に対し、９３３万２９００円及びこれに対する平成２１年４月２４日から支払済みまで年７．３パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
本件は、配偶者である乙（以下「亡乙」という。）が平成１５年５月１６日に死亡したことによって開始した相続（以下「本件相続」という。）により財産を取得した原告が、相続税法１９条の２第１項が定める配偶者に対する相続税額の軽減（以下「本件特例」という。）の適用を受けるため、世田谷税務署長に対して、同条２項ただし書の所轄税務署長の承認を受けることに係る「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」（以下「本件承認申請書」という。）を提出したのに、その提出がないものとして本件相続に係る原告の相続税（以下「本件相続税」という。）の更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び無申告加算税の変更決定処分（以下「本件変更決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件更正処分等」という。）がされたとして、本件更正処分等の取消しを求めるとともに、本件更正処分等による本件相続税の本税及び無申告加算税並びに延滞税を滞納国税とする差押えを経て上記各国税に充てられた９３３万２９００円は不当利得であるとして、同額の返還及び平成２１年４月２４日から支払済みまで国税通則法（以下「通則法」という。）５８条１項が定める年７．３パーセントの割合による還付加算金の支払を求める事案である。
１ 関係法令の定め
関係法令の定めは、別紙関係法令に記載のとおりである（同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。）。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実、括弧内掲記の証拠若しくは弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実又は当裁判所に顕著な事実）
(1) 亡乙の相続人等（甲１７、乙２の２）
ア 原告は、亡乙の妻である。
丙（以下「丙」という。）は亡乙の長女、丁（以下「丁」という。）は亡乙の二女、戊（以下「戊」といい、原告と併せて「原告ら」と、原告、丙及び丁と併せて「本件相続人ら」という。）は亡乙の長男である。
イ 亡乙は、平成１５年５月１６日に死亡した。
(2) 本件相続税の申告及び本件更正処分等に至る経緯
ア 原告らは、平成１８年１２年２５日、世田谷税務署長に対し、申告期限後３年以内の分割見込書を提出し、同日、通則法１８条（平成１９年法律第６号による改正前のもの）の規定に基づき、相続税の期限後申告書（以下、この期限後申告書による申告を「本件期限後申告」という。）を提出した（甲２）。
なお、この際、本件相続人らの間で遺産分割協議が調っていないことから、原告は、相続税法５５条の規定に基づき、法定相続分の割合に従って財産を取得したものとして、原告についての課税価格を８９５６万円、納付すべき税額を６０４万７８００円として申告（別表順号１）をした（甲２）。
イ 世田谷税務署長は、平成１９年１月３１日付けで、原告に対し、通則法６６条（平成１９年法律第６号による改正前のもの）の規定に基づき、納付すべき無申告加算税の額を９０万６０００円とする賦課決定処分（別表順号２。以下「本件賦課決定処分」という。）をした（弁論の全趣旨）。
ウ 原告は、平成２１年１月２９日、平成２０年１０月１５日に本件相続につき本件相続人らの間で遺産分割の調停が成立したとして、世田谷税務署長に対し、本件特例を適用した計算に基づく相続税法３２条による更正の請求書（以下「先行更正請求書」という。）を提出した（乙２の２、乙３。以下、先行更正請求書による更正の請求（別表順号３）を「先行更正請求」という。）。
エ 原告は、平成２１年２月１３日、前記ウ記載のとおり遺産分割の調停が成立したとして、世田谷税務署長に対し、本件特例を適用しない計算に基づく更正の請求書（以下「本件更正請求書」という。）を提出した（甲１０。以下、本件更正請求書による更正の請求（別表順号４）を「本件更正請求」という。）。
オ 原告は、平成２１年２月１７日付けの「更正の請求書の取下げ書」を同月２３日に世田谷税務署長に提出し、先行更正請求書を取り下げた（乙４。以下、この取下げを「先行更正請求取下げ」という。）。
カ 世田谷税務署長は、平成２１年３月３１日付けで、本件更正請求のとおり本件相続税を減額する本件更正処分（別表順号５）及び前記イの無申告加算税を減額する本件変更決定処分（別表順号６）をした（甲１１）。
キ 原告は、平成２１年５月２９日、世田谷税務署長に対し、本件更正処分等を不服として異議申立て（別表順号７）をしたところ（乙１０）、同税務署長は、同年８月２０日付けで当該異議申立ては不適法であるとしてこれらをいずれも却下する旨の異議決定（別表順号８）をした（乙６）。
ク 原告は、平成２１年９月２８日、国税不服審判所長に対し、本件更正処分等及び上記キの異議決定を不服として審査請求（別表順号９）をし（乙１１の１）、同年１０月１３日、審査請求補正書を提出したところ（乙１１の２）、同所長は、同年１２月１７日付けで当該審査請求は不適法であるとしてこれらをいずれも却下する旨の裁決（別表順号１０）をした（乙７）。
(3) 差押え及び配当
ア 世田谷税務署長は、平成２１年４月１６日、本件相続税について、納付すべき税額及び無申告加算税（ただし、いずれも本件更正処分等による減額後のもの）並びに納付すべき税額に係る延滞税（以下、これらを併せて「本件納付すべき税額等」という。）の合計額である９３３万２９００円の滞納処分として、原告名義の株式会社Ａ銀行世田谷支店の普通預金口座（口座番号。以下「本件預金口座」という。）の９４０万円に対する預金
払戻請求権及び債権差押通知書の到達の日までの利息支払請求権（以下、これらを併せて「本件預金払戻請求権等」という。）を差し押さえた（甲１２の１。以下、この差押えを「本件差押え」という。）。
イ 世田谷税務署長は、平成２１年４月２１日、本件預金払戻請求権等のうち本件預金口座の６万７１００円に対する部分について本件差押えの解除をした（甲１２の３）。
ウ 世田谷税務署長は、平成２１年４月３０日、本件預金払戻請求権等に係る合計額９３３万２９００円について、本件納付すべき税額等に配当し、配当された金銭は本件納付すべき税額等に充てられた（甲１２の２、乙５。以下、これを「本件充当」という。）。
(4) 本件訴えの提起
原告は、平成２１年６月１８日、本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
３ 争点及びこれに対する当事者の主張
(1) 本案前の争点
ア 本件訴えのうち本件更正処分等の取消しを求める部分の適法性（争点１）
（原告の主張の要旨）
(ア) 本件更正処分等は、本件更正請求の内容どおりにされているのではあるが、以下に述べるとおり、原告については、本来は本件特例の適用を受けられるはずであるのに、その適用を受けないまま、本件更正請求に基づく本件更正処分等がされたものであり、これを是正するには本件更正処分等を取り消すよりほかには方法がないから、原告には本件更正処分等の取消しを求める訴えの利益があるというべきである。
(イ)ａ本件更正請求書が相続税法３２条による更正の請求の特則に該当して有効であるというためには、①本件承認申請書の同法１９条の２第２項及び相続税法施行令４条の２第２項に定める提出期限までの提出と、②同法３２条が定める請求期限までの本件更正請求書の提出が必要であるところ、原告は、この両者の要件を満たしているから、本件更正請求の内容には次のｂに述べるような問題があるものの、手続的には、本件更正請求書は同条が定める更正の請求の特例に該当するというべきである。
上記の①について補足すると、原告の代理人である戊は、平成１９年４月上旬頃、世田谷税務署長に対し、本件承認請求書を郵送により提出したところ（ただし、その写しを控えておくことはしなかった。）、その後に相続税法施行令４条の２第４項に定める期間が経過したから、遅くとも同年６月１１日までにその承認があったとみなされるものである。
また、上記の②について補足すると、世田谷税務署の担当者は、平成２１年２月１３日、原告の代理人である戊に対し、本件承認請求書の提出がなかったことを理由に、本件特例の適用がないことを前提とする内容の本件更正請求書の提出を求め、戊は原告の署名押印を代行して本件更正請求書を提出したものである（ちなみに、当時、戊は、丙が原告の代理人として先行更正請求をしていたことを知らず、このことについては、本件訴えの提起後に知ったものである。）。戊のした上記の代理人としての行為は、原告の意思を超える無効なものではあるが、本件において、原告は、この問題は直接の対象にせず、重要な間接事実として主張するにとどめるものである。なお、世田谷税務署の担当者が上記のように本件更正請求書の作成を求めてこれを受理した以上は、被告としては本件更正請求書の無効を主張し得ないものである。
ｂ 老齢である原告が相続税の申告等の税務を一任していた戊が本件更正請求書を提出したのは、本件相続人らの間で遺産分割が確定したことを理由に、成立した調停調書を添付して、原告につき本件特例の適用を求めるためであったが、本件承認申請書を提出したか否かについて、世田谷税務署の担当者との押問答の結果、戊が押し切られ、その担当者の指示に従ったため、実際に提出された本件更正請求書は、その「税額控除額」欄における本件特例の適用に係る「配偶者の税額軽減額」を記載をせずに０とするものになったのであり、戊に重大かつ明白な錯誤があったものであるから、その是正がなされなければ、原告の本件特例の適用を受ける利益を著しく害する。
そして、所得税確定申告書の記載内容についての錯誤の主張は、その錯誤が客観的に明白かつ重大であって、所得税法の定めた過誤是正以外の方法による是正を許さないとすれば納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合でなければ、許されないものと解すべきであるところ（最高裁判所昭和●●年（○○）第●●号同３９年１０月２２日第一小法廷判決・民集１８巻８号１７６２頁参照）、本件承認申請書に係る申請につき世田谷税務署長の何らの処分もない本件では、本件更正請求に対してされた本件更正処分等が唯一の手掛かりであり、このことは上記の「特段の事情」に該当するから、本件更正処分等の取消しを求める訴えを提起して前後の事情からみて確実に本件承認申請書を提出したとする原告の主張を展開することは、許されるべきものである。
（被告の主張の要旨）
税務署長が、納税者がした更正の請求を全て認め、その更正の請求どおりの減額の更正処分をした場合、当該処分は納税者にとって不利益な処分ではないのであるから、納税者には、当該処分の取消しを求める訴えの利益はないものとされているところ、原告が取消しを求める本件更正処分等は、原告が平成２１年２月１３日に世田谷税務署長に対してした本件更正請求により、同税務署長が、本件更正請求を全て認めた上で、原告の納付すべき税額を５８８万６５００円に、また、原告に係る無申告加算税の金額を８８万２０００円に減額したものであるから、本件更正処分等は原告にとって不利益な処分ではなく、原告には、本件更正処分等の取消しを求める訴えの利益がない。
イ 本件訴えのうち金銭の支払の請求に係る部分の適法性（争点２）
（原告の主張の要旨）
前記アに述べたように、本件訴えのうち本件更正処分等の取消しを求める部分には訴えの利益があるから、その関連請求（前記第１・２に記載された金銭の支払の請求）の併合提起は、訴訟経済に照らして、広く認容されるべきものである。
（被告の主張の要旨）
原告は、前記第１・１記載に係る本件更正処分等の取消しを求める訴え（取消訴訟）が認容されることを前提とし、これに併合されるものとして、前記第１・２記載のとおり、不当利得の返還を求める訴え（不当利得返還請求訴訟）も提起しているものと思料される。
ところで、行政事件訴訟法１６条は、取消訴訟には同法１３条に規定する関連請求に係る訴えを併合することができる旨規定しているが、同法１６条の規定により取消訴訟と関連する請求についてその訴えを併合するためには、基本となる取消訴訟が適法な訴えであることが必要である。
この点、取消訴訟と併合提起された別の請求に係る訴えがこの併合の要件を満たさないため不適法な併合の訴えとされる場合においては、後者の請求の併合が取消請求と同一の訴訟手続内で審判されることを前提とし、専らかかる併合審判を受けることを目的としてされたものと認められるものでない限り、受訴裁判所としては、直ちに当該併合された請求に係る訴えを不適法として却下することなく、これを取消請求と分離した上、自ら審判すべきである旨判示する判例もある（最高裁判所昭和●●年（○○）第●●号同５９年３月２９日第一小法廷判決・集民１４１号５１１頁）。
しかし、本件で、原告は、訴状において、基本となる取消訴訟の対象となる本件更正処分等が、原告の主張する「重大かつ明白な錯誤」の是正の方法としては「唯一の手掛かりである」旨主張しており、専ら、本件更正処分等について、取消しを求める訴えの利益があること及び本件訴えをもって本件更正処分等の取消しを求めることを主張する一方で、関連請求としての不当利得返還請求については、本件更正処分等は取り消されるべきものであることを重ねて述べるのみで、それ以外の主張はしていない。
そうすると、不当利得返還請求については、もはや、その「請求の併合が取消請求と同一の訴訟手続内でなされることを前提とし、専らかかる併合審判を受けることを目的としてされたもの」といわざるを得ない。
したがって、基本となる取消訴訟である本件更正処分等の取消しを求める訴えが、訴えの利益がなく不適法である以上、関連請求としての不当利得返還請求は、上記の判例によっても、やはり、不適法であり、速やかに却下されるべきものというべきである。
(2) 本案の争点
ア 本件更正処分等の適法性（争点３）
（被告の主張の要旨）
主張はない。
（原告の主張の要旨）
本件更正処分等の違法性については、前記(1)ア（原告の主張の要旨）(イ)に記載したとおりである。
なお、先行更正請求及び先行更正請求取下げは、丙が原告の代理人としてしたものであり、後者については、同人に取下げの権限が与えられていなければ、代理権の濫用として無効になるものではあるが、原告は、この問題は直接の対象にせず、重要な間接事実として主張するにとどめるものであり、先行更正請求が有効であること及び先行更正請求取下げが無効であることを理由として本件更正処分等が無効であると主張するものではない。
イ 不当利得返還請求権の成否（争点４）
（原告の主張の要旨）
世田谷税務署長は、本件更正処分等に基づき、平成２１年４月１６日、本件差押えをし、そのうち９３３万２９００円につき本件充当をした。
しかし、本件更正処分等は取り消されるべきものであり、９３３万２９００円は不当利得であるから、本件充当後支払済みまで通則法５８条１項が定める年７．３パーセントの割合による還付加算金を付して、原告に還付されるべきである。
（被告の主張の要旨）
原告は、世田谷税務署長がした本件充当に係る本件納付すべき税額等の合計額９３３万２９００円が不当利得である旨主張する。
しかしながら、本件納付すべき税額等は、①原告がした本件期限後申告により確定した本件相続税の納付すべき税額（ただし、本件更正処分後のもの）、②本件期限後申告により原告に賦課された無申告加算税（ただし、本件変更決定処分後のもの）及び③その後に確定した延滞税を合計したものであるところ、世田谷税務署長は、原告の本件更正請求により本件更正処分等がなされた後の本件納付すべき税額等につき本件充当をしたことからすれば、原告が不当に被告が得たと主張する利得（本件納付すべき税額等）は、何ら法律上の原因を欠くことなく被告が得たものであることは明らかなのであるから、本件納付すべき税額等が不当利得である旨の原告の主張には理由がないといわざるを得ない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件訴えのうち本件更正処分等の取消しを求める部分の適法性）及び争点３（本件更正処分等の適法性）について
(1) 既に前記第２・２の前提事実において認定したとおり、世田谷税務署長は、原告が本件相続税についてした本件更正請求のとおりに減額更正等をする旨の本件更正処分等をしているのであるから、本件更正処分等が原告にとって不利益な処分であるとはいえないのであって、その取消しを求めることにつき訴えの利益があるということはできない。
(2) これに対して、原告は、本件更正請求の内容には錯誤があり、本件においては、これを争うことが許されるべき特段の事情があるから、本件更正請求に基づく本件更正処分等について取消しを求める利益がある旨主張する。
しかしながら、前記(1)のような事実関係の下において、納税者又はその代理人のした更正の請求の内容がその希望したところに沿わないものであったからといって、当該納税者において当該更正の請求に従ってされた更正処分等につき争うことができるものとする法令上の規定は存在せず、当該更正処分等の効力を否定することを通じて当該納税者の希望したところが実現されると解すべき根拠も見当たらない。
また、原告又は戊においては、本件承認申請書を郵送により提出した以上は原告につき本件特例の適用があるとする考えであれば、その旨の内容の更正の請求をすれば足りたものと考えられ、本件全証拠をもっても、このようにすることを妨げるような客観的な事情が存在したと認めるに足りる証拠はなく、本件において原告の主張するような特段の事情が存在するとは認め難いというべきである。
なお、本件においては、原告の主張によっても、原告の代理人である戊は、「税額控除額」欄における「配偶者の税額軽減額」を記載をせずに０とした本件更正請求書を提出して本件更正請求を行うこと自体は認識していたのであって、ここに何ら錯誤は見られないから、この意味において、戊に錯誤があることを前提とする前記主張は採用することができない。また、既に述べたように、原告又は戊において本件特例の適用があるとする内容の更正の請求をすることを妨げるような客観的な事情が存在したと認めるに足りないことに照らしても、本件更正請求が錯誤に基づくものである旨の原告の主張は、やはり採用し難いものというべきである。
そして、他に、本件訴えのうち本件更正処分等の取消しを求める部分について、訴えの利益を肯定すべき証拠ないし事情は見当たらない。
(3) したがって、争点３について検討するまでもなく、本件訴えのうち本件更正処分等の取消しを求める部分は、不適法というべきである。
２ 争点２（本件訴えのうち金銭の支払の請求に係る部分の適法性）について
(1) 行政事件訴訟法は、取消訴訟と併合して提起することができる関連請求の要件について定める（１６条ないし１９条、１３条）ところ、行政処分の取消請求訴訟と不当利得返還請求に関する訴訟とが併合して提起された場合において、不当利得返還請求に関する訴訟が行政事件訴訟法の定める関連請求の要件を欠いたり、又は併合して提起された行政処分の取消請求訴訟が不適法であったとしても、当該不当利得返還請求に関する訴訟について独立に訴えの適法要件が備わっているときには、当該不当利得返還請求に関する訴訟の提起が、当該行政処分の取消請求と同一の訴訟手続内で審判されることを前提とし、専らこのような併合審判を受けることを目的としてされたものと認められるような特別な事情がある場合を除いては、このことによって不当利得返還請求に関する訴訟が不適法となると解すべき根拠はないものというべきである。
そして、本件についてみると、本件訴えのうち金銭の支払の請求に係る部分について、原告は、本件更正処分等は取り消されるべきものであり、本件充当に係る９３３万２９００円は不当利得に当たる旨の主張をしているところ、これは、本件更正処分等が取消しにより効力を失う結果、被告が本件充当により利益を受けたことに法律上の原因がないとする主張と解されるのであって、上記の不当利得返還請求は本件更正処分等が取り消されることを前提とするものではあるが、同請求に係る訴えの提起が専ら本件更正処分等の取消請求と併合審判を受けることを目的としてされたものと認められるような特別な事情については、これがあるものと認めるに足りる的確な証拠は見当たらない。
(2) したがって、本件訴えのうち金銭の支払の請求に係る部分は適法である。
３ 争点４（不当利得返還請求権の成否）について
既に認定したとおり、原告は本件充当時において本件納付すべき税額等である９３３万２９００円を滞納していたところ、前記説示に照らし、本件正処分等の効力を否定すべき事情はなく、本件差押え及び本件充当は本件更正処分等の範囲内でされたものといえるから、被告が本件充当により利益を受けたことについて、法律上の原因がないとはいえない。
したがって、原告の不当利得返還請求権の成立に関する主張は、採用することができない。
第４ よって、本件訴えのうち金銭の支払の請求に係る部分以外の部分については不適法であるからこれを却下し、本件訴えのその余の部分に係る原告の請求には理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官八木一洋
裁判官藤井秀樹
裁判官石村智は、差支えにつき署名押印をすることができない。
裁判長裁判官八木一洋
（別紙）
関係法令
第１ 相続税法１９条の２第１項の規定について
同項は、被相続人の配偶者が当該被相続人からの相続又は遺贈により財産を取得した場合には、当該配偶者については、次のアの金額からイの金額を控除した金額をもってその者の納付すべき相続税額とし、アの金額がイの金額以下であるときは、その者の納付すべき相続税額はないものとする旨を定める。
ア 当該配偶者について、相続税法１５条ないし１７条及び１９条の規定により算出した金額
イ 当該相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の総額に、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額が当該相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格の合計額のうちに占める割合を乗じて算出した金額
(ア) 当該相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格の合計額に民法９００条（法定相続分）の規定による当該配偶者の相続分を乗じて得た金額に相当する金額（当該金額が１億６０００万円に満たない場合には、１億６０００万円）
(イ) 当該相続又は遺贈により財産を取得した配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額
第２ 相続税法１９条の２第２項及びその関連規定について
１ 相続税法１９条の２第２項について
同項本文は、上記第１の相続又は遺贈に係る相続税法２７条の規定による申告書の提出期限（以下、１及び２において「申告期限」という。）までに、当該相続又は遺贈により取得した財産の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によってまだ分割されていない場合における上記第１の規定の適用については、その分割されていない財産は、上記第１のイ(イ)の課税価格の計算の基礎とされる財産に含まれないものとする旨を定める。
また、同法１９条の２第２項ただし書は、その分割されていない財産が申告期限から３年以内に分割された場合には、その分割された財産については、上記第１のイ(イ)の課税価格の計算の基礎とされる財産に含まれる旨を定める。そして、同ただし書の括弧書きは、上記の３年の期間が経過するまでの間に当該財産が分割されなかったことにつき、当該相続又は遺贈に関し訴えの提起がされたことその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合において、政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該財産の分割ができることとなった日として政令で定める日の翌日から４月以内に分割がされた場合には、その分割された財産については、上記第１のイ(イ)の課税価格の計算の基礎とされる財産に含まれる旨を定める。
２ 相続税法施行令４条の２第２項について
同項は、相続税法１９条の２第２項ただし書が定める税務署長の承認を受けようとする者については、当該相続又は遺贈に係る申告期限後３年を経過する日の翌日から２月を経過する日までに、その事情の詳細その他財務省令で定める事項を記載した申請書を所轄税務署長に提出しなければならない旨を定める。
３ 相続税法施行令４条の２第４項について
同項は、同条２項の申請書の提出があった場合において、当該申請書の提出があった日の翌日から２月を経過する日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかったときは、その日においてその承認があったものとみなす旨を定める。
第３ 相続税法１９条の２第３項及びその関連規定について
１ 相続税法１９条の２第３項について
同項は、上記第１の規定は、相続税法２７条の申告書（当該申告書に係る期限後申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書を含む。）に、上記第１の規定の適用を受ける旨並びに上記第１のア及びイに掲げる金額の計算に関する明細を記載し、かつ、財産の取得の状況を証する書類その他財務省令で定める書類を添付して、当該申告書を提出した場合に限り、適用する旨を定める。
２ 相続税法施行規則１条の４第３項２号（平成１９年財務省令第１４号による改正前のもの）について
同号は、相続税法１９条の２第３項に規定する財務省令で定める書類の一つとして、当該相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について申告書を提出する際に当該財産の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によってまだ分割されていない場合において、当該申告書の提出後に分割される当該財産について同条２項ただし書の規定の適用を受けようとするときは、その旨並びに分割されていない事情及び分割の見込みの詳細（以下、この書類を「申告期限後３年以内の分割見込書」という。）を定める。
別表本件更正処分等の経緯
（単位：円）
順号
区分
年月日
課税価格
納付すべき税額
無申告加算税
備考
本件期限後申告
平成18年12月25日
89,560,000
6,047,800
－
法定申告期限
平成16年3月16日
本件賦課決定処分
平成19年1月31日
－－
906,000
先行更正請求
平成21年1月29日
87,415,000
－
平成21年2月23日取下げ
本件更正請求
平成21年2月13日
87,171,000
5,886,500
－
本件更正処分
平成21年3月31日
87,171,000
5,886,500
－
本件変更決定処分
平成21年3月31日
－－
882,000
異議申立て
平成21年5月29日
89,560,000
－
異議決定
平成21年8月20日
却下
審査請求
平成21年9月28日
89,560,000
－
裁決
平成21年12月17日
却下
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11788.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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